ワールド・リート・セレクション（米国） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(平成30年9月13日－平成31年3月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第31期(平成30年9月13日－平成31年3月12日) |
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| 提出者 | ワールド・リート・セレクション（米国） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 第31特定期間(自 2018年9月13日至 2019年3月12日)
【ファンド名】 ワールド・リート・セレクション（米国）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類
されます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（不 中近東
動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファ
ンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資
信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「不動産投信」とは
分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投 資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
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くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
〈ファンドの特色〉には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、決算頻度が異なるファンドの情
報を合わせて説明している部分があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2003年9月30日 信託契約締結、設定、運用開始
2004年2月10日 ファンドと実質的に同一の運用方針を有する親投資信託である
ＵＳリート・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とする
ため、信託約款の運用の基本方針、運用の指図等に係る条文を
変更
2007年1月 4日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファン
ドで行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
マザーファンドの 委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産（不動産投資信託証券
委託先運用会社 等）の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行います。
＜運用委託契約の概要＞
運用委託契約では、委託会社が運用会社に委託した運用指図に関する権限
の業務内容、運用会社の注意義務、運用会社が運用委託契約、投資信託約
款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年3月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
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■ 運用方法
ａ 投資対象
ＵＳリート・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル シー（RREEF America L.L.C.）
に信託財産に属する外貨建資産についての運用指図に関する権限を委託しているＵＳ
リート・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の取引所および取引所に準
ずる市場において取引されている不動産投資信託証券を原則として高位に組入れること
により、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求しま
す。
ロ．原則として、外貨建資産（ＵＳリート・マザーファンドに属する外貨建資産のうち、こ
の投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の為替ヘッジは行いませ
ん。
ハ．資金動向や市況動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株
式会社りそな銀行を受託会社として締結されたＵＳリート・マザーファンドの受益証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条第1項第3号ハに掲げるものに限ります。）を
もってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図できます。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。）
ニ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
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す。）
ホ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（短期社債
等を除きます。）
ヘ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、
委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
ＵＳリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
委託先運用会社 リーフ アメリカ エル エル シー
;
ＤＷＳ の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性
を活かした多様な運用戦略を提供しています。
※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 米国の取引所および取引所に準ずる市場において取引されている不動産投資
信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① 主として、米国の取引所および取引所に準ずる市場において取引されて
いる不動産投資信託証券を原則として高位に組入れることにより、高水
準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求しま
す。
② 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
③ 運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エ
ル シー（RREEF America L.L.C.）に、信託財産に属する外貨建資産に
ついての運用指図に関する権限を委託します。
④ 資金動向や市況動向によっては、上記の運用ができない場合がありま
す。
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主要な投資制限 ① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外国不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の外国不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定さ
（月1回開催） れた投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用
の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃
のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定
します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用部 ファンドマネージャーは、委託先運用会社から提供される運用計画
に基づき運用内容についてモニタリングを行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託先運用会社 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、運用の
指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリ
（月1回開催） スク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマン
スを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの
（月1回開催） 有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレー
ディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・
指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した
（原則月1回開催） 事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取
締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並
（3名程度） びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の
（6名程度） 指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守
状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規
則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・
システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、
発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確
認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づ
（7名程度） いて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良
執行の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果
の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況
等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、 2019年3月末日 現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を
行います。
ａ 分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益には、ＵＳリート・マザーファ
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ンドの利子・配当等収益のうち、この信託に帰属すべき利子・配当等収益を含むものとしま
す。
ｂ 分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
ただし、6月と12月の決算時の分配方針は、それぞれの決算日に売買益（評価益を含みま
す。）が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配
対象収益として分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
ｃ 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いた
します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 株式への投資は行いません。
■ 外国不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
■ 同一銘柄の外国不動産投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券にかかる運用の
指図は、買現先取引（売戻し条件付買入れ）に限り行うことができるものとします。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
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■ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入れ額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、米国の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた
有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。ま
た、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
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・ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金（配当
金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能
性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
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＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、 投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 追加型証券投資信託「ワールド・リート・セレクション（米国）（1年決算型）」の受益者が、
当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場
合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきまして
は、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.62％ （税抜
1.50％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.65％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.972％（税抜0.90％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.54％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
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運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.108％（税抜0.10％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.99％（税抜0.90％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.55％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.11％（税抜0.10％）
図の実行の対価です。
■ 委託先運用会社に支払う運用委託報酬
マザーファンドの委託先運用会社に支払う運用委託報酬は、委託会社が受取る信託報酬から
支弁します。
■ 信託報酬の支払時期
毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担とな
ります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
;
0.0054％ （税抜0.005％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0055％となります。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管
等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支
弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となりま
す。
のであり、事前に 金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用は表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
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です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
㭑ᾐ葦䈰䨰蠰玉Ѧ䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ÿ멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
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※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭥﹗⠰湺픰歗侮攰估舰渰朰䈰訰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰欰潙०
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 3月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ワールド・リート・セレクション（米国）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 45,574,766,165 98.62
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 638,837,828 1.38
合計（純資産総額） 46,213,603,993 100.00
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（参考）ＵＳリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 45,219,756,067 97.42
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 1,195,404,659 2.58
合計（純資産総額） 46,415,160,726 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ワールド・リート・セレクション（米国）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 ＵＳリート・マザーファンド 17,632,516,797 2.5229 44,485,076,628 2.5847 45,574,766,165 98.62
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.62
合計 98.62
（参考）ＵＳリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 140,439 20,353.34 2,858,403,587 20,351.12 2,858,091,841 6.16
2 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 304,534 7,538.44 2,295,711,531 8,394.17 2,556,311,294 5.51
3 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 48,837 47,737.31 2,331,347,192 49,941.06 2,438,971,567 5.25
▶ アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 303,981 7,401.92 2,250,043,986 8,004.59 2,433,245,948 5.24
5 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 127,446 14,278.86 1,819,784,037 15,897.09 2,026,021,513 4.36
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 227,388 7,435.22 1,690,679,828 8,721.59 1,983,185,862 4.27
7 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 169,199 10,032.38 1,697,469,696 11,405.33 1,929,770,837 4.16
8 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 57,825 28,021.33 1,620,333,841 32,205.96 1,862,310,117 4.01
9 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 137,708 10,692.77 1,472,480,880 12,777.16 1,759,518,361 3.79
10 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 132,791 11,499.67 1,527,053,197 12,166.72 1,615,631,420 3.48
11 アメリカ 投資証券 CUBESMART 415,316 3,317.49 1,377,807,134 3,599.40 1,494,890,778 3.22
12 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 340,041 3,554.79 1,208,776,700 3,984.54 1,354,907,306 2.92
13 アメリカ 投資証券 APARTMENT INVT & MGMT CO -A 234,852 5,587.99 1,312,351,679 5,606.10 1,316,604,948 2.84
14 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 621,387 1,846.87 1,147,623,246 2,068.85 1,285,558,732 2.77
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15 アメリカ 投資証券 HCP INC 360,014 3,073.31 1,106,435,743 3,517.27 1,266,267,558 2.73
16 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 163,613 7,260.96 1,187,988,398 7,552.86 1,235,747,638 2.66
17 アメリカ 投資証券 LIBERTY PROPERTY TRUST 214,855 5,105.54 1,096,950,797 5,448.49 1,170,637,274 2.52
18 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 124,533 9,497.41 1,182,741,495 9,303.18 1,158,553,139 2.50
19 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 152,106 7,542.88 1,147,317,366 7,494.04 1,139,889,178 2.46
20 アメリカ 投資証券 CORESITE REALTY CORP 89,864 12,051.32 1,082,980,082 11,897.01 1,069,113,635 2.30
21 アメリカ 投資証券 DOUGLAS EMMETT INC 227,707 4,289.76 976,809,177 4,508.41 1,026,597,381 2.21
22 アメリカ 投資証券 JBG SMITH PROPERTIES 207,578 4,181.78 868,046,949 4,597.20 954,278,786 2.06
23 アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 177,056 5,011.50 887,316,566 5,340.83 945,627,555 2.04
24 アメリカ 投資証券 PHYSICIANS REALTY TRUST 405,549 1,964.13 796,552,847 2,117.68 858,826,737 1.85
25 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 90,200 8,095.61 730,224,076 8,490.73 765,864,297 1.65
26 アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC 132,184 6,136.63 811,165,239 5,789.23 765,244,689 1.65
27 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 320,274 2,023.21 647,982,697 2,074.40 664,377,378 1.43
28 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 322,922 1,948.39 629,178,221 2,051.09 662,343,764 1.43
29 アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST 188,951 2,876.86 543,585,725 3,410.72 644,459,465 1.39
30 アメリカ 投資証券 PARAMOUNT GROUP INC 402,211 1,607.26 646,460,241 1,566.06 629,890,138 1.36
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.42
合計 97.42
②【投資不動産物件】
ワールド・リート・セレクション（米国）
該当事項はありません。
（参考）ＵＳリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ワールド・リート・セレクション（米国）
該当事項はありません。
（参考）ＵＳリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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ワールド・リート・セレクション（米国）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12特定期間末 (2009年 9月14日) 26,760,181,861 27,964,674,108 0.3186 0.3426
第13特定期間末 (2010年 3月12日) 38,383,740,321 40,930,575,243 0.3468 0.3708
第14特定期間末 (2010年 9月13日) 40,064,643,550 42,703,967,944 0.3245 0.3485
第15特定期間末 (2011年 3月14日) 60,675,227,607 64,467,987,493 0.3193 0.3433
第16特定期間末 (2011年 9月12日) 82,439,170,940 88,750,719,387 0.2690 0.2930
第17特定期間末 (2012年 3月12日) 74,230,781,935 81,270,463,088 0.2926 0.3166
第18特定期間末 (2012年 9月12日) 69,642,214,641 75,345,887,050 0.2771 0.3011
第19特定期間末 (2013年 3月12日) 91,183,287,499 97,605,957,141 0.3342 0.3582
第20特定期間末 (2013年 9月12日) 96,676,044,331 103,901,279,818 0.3055 0.3295
第21特定期間末 (2014年 3月12日) 103,642,147,457 111,698,625,997 0.3112 0.3352
第22特定期間末 (2014年 9月12日) 109,713,332,093 117,580,231,003 0.3278 0.3518
第23特定期間末 (2015年 3月12日) 101,822,341,541 108,959,193,377 0.3673 0.3913
第24特定期間末 (2015年 9月14日) 82,550,031,376 88,996,789,461 0.3136 0.3376
第25特定期間末 (2016年 3月14日) 84,136,237,968 90,544,277,004 0.3035 0.3275
第26特定期間末 (2016年 9月12日) 82,824,626,529 89,967,666,751 0.2623 0.2863
第27特定期間末 (2017年 3月13日) 87,984,391,168 96,048,850,903 0.2534 0.2774
第28特定期間末 (2017年 9月12日) 85,981,799,194 94,704,535,522 0.2340 0.2580
第29特定期間末 (2018年 3月12日) 57,432,886,228 62,075,214,287 0.1983 0.2123
第30特定期間末 (2018年 9月12日) 52,580,875,489 55,716,253,691 0.2148 0.2268
第31特定期間末 (2019年 3月12日) 45,795,980,217 48,526,240,683 0.2096 0.2216
2018年 3月末日 56,557,063,636 ― 0.1989 ―
4月末日 55,681,974,513 ― 0.2022 ―
5月末日 55,496,520,825 ― 0.2073 ―
6月末日 55,546,502,513 ― 0.2140 ―
7月末日 53,233,133,916 ― 0.2095 ―
8月末日 53,516,243,540 ― 0.2167 ―
9月末日 50,800,887,517 ― 0.2116 ―
10月末日 49,195,609,966 ― 0.2090 ―
11月末日 48,551,640,919 ― 0.2113 ―
12月末日 42,780,008,053 ― 0.1899 ―
2019年 1月末日 45,663,177,112 ― 0.2038 ―
2月末日 45,500,260,236 ― 0.2070 ―
3月末日 46,213,603,993 ― 0.2145 ―
②【分配の推移】
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ワールド・リート・セレクション（米国）
分配金
期間
（1口当たり）
第12特定期間 2009年 3月13日～2009年 9月14日 0.0240円
第13特定期間 2009年 9月15日～2010年 3月12日 0.0240円
第14特定期間 2010年 3月13日～2010年 9月13日 0.0240円
第15特定期間 2010年 9月14日～2011年 3月14日 0.0240円
第16特定期間 2011年 3月15日～2011年 9月12日 0.0240円
第17特定期間 2011年 9月13日～2012年 3月12日 0.0240円
第18特定期間 2012年 3月13日～2012年 9月12日 0.0240円
第19特定期間 2012年 9月13日～2013年 3月12日 0.0240円
第20特定期間 2013年 3月13日～2013年 9月12日 0.0240円
第21特定期間 2013年 9月13日～2014年 3月12日 0.0240円
第22特定期間 2014年 3月13日～2014年 9月12日 0.0240円
第23特定期間 2014年 9月13日～2015年 3月12日 0.0240円
第24特定期間 2015年 3月13日～2015年 9月14日 0.0240円
第25特定期間 2015年 9月15日～2016年 3月14日 0.0240円
第26特定期間 2016年 3月15日～2016年 9月12日 0.0240円
第27特定期間 2016年 9月13日～2017年 3月13日 0.0240円
第28特定期間 2017年 3月14日～2017年 9月12日 0.0240円
第29特定期間 2017年 9月13日～2018年 3月12日 0.0140円
第30特定期間 2018年 3月13日～2018年 9月12日 0.0120円
第31特定期間 2018年 9月13日～2019年 3月12日 0.0120円
③【収益率の推移】
ワールド・リート・セレクション（米国）
期間 収益率（％）
第12特定期間 2009年 3月13日～2009年 9月14日 58.4
第13特定期間 2009年 9月15日～2010年 3月12日 16.4
第14特定期間 2010年 3月13日～2010年 9月13日 0.5
第15特定期間 2010年 9月14日～2011年 3月14日 5.8
第16特定期間 2011年 3月15日～2011年 9月12日 △8.2
第17特定期間 2011年 9月13日～2012年 3月12日 17.7
第18特定期間 2012年 3月13日～2012年 9月12日 2.9
第19特定期間 2012年 9月13日～2013年 3月12日 29.3
第20特定期間 2013年 3月13日～2013年 9月12日 △1.4
第21特定期間 2013年 9月13日～2014年 3月12日 9.7
第22特定期間 2014年 3月13日～2014年 9月12日 13.0
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第23特定期間 2014年 9月13日～2015年 3月12日 19.4
第24特定期間 2015年 3月13日～2015年 9月14日 △8.1
第25特定期間 2015年 9月15日～2016年 3月14日 4.4
第26特定期間 2016年 3月15日～2016年 9月12日 △5.7
第27特定期間 2016年 9月13日～2017年 3月13日 5.8
第28特定期間 2017年 3月14日～2017年 9月12日 1.8
第29特定期間 2017年 9月13日～2018年 3月12日 △9.3
第30特定期間 2018年 3月13日～2018年 9月12日 14.4
第31特定期間 2018年 9月13日～2019年 3月12日 3.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ワールド・リート・セレクション（米国）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第12特定期間 90,875,555,614 28,669,658,431
第13特定期間 73,199,143,278 46,488,428,838
第14特定期間 58,332,744,960 45,553,116,633
第15特定期間 93,322,861,115 26,745,305,743
第16特定期間 156,423,659,141 40,029,562,554
第17特定期間 59,892,884,832 112,607,099,722
第18特定期間 84,579,002,497 87,008,410,298
第19特定期間 110,545,096,031 89,040,493,416
第20特定期間 119,665,550,182 76,031,449,159
第21特定期間 80,846,690,661 64,199,872,780
第22特定期間 74,349,755,761 72,722,937,875
第23特定期間 43,541,325,180 101,049,567,813
第24特定期間 22,343,215,731 36,277,032,828
第25特定期間 35,184,717,175 21,279,492,701
第26特定期間 53,766,006,348 15,142,387,211
第27特定期間 53,262,271,893 21,841,694,222
第28特定期間 48,306,966,838 28,006,321,598
第29特定期間 11,947,077,121 89,844,035,258
第30特定期間 3,309,294,712 48,150,603,594
第31特定期間 3,516,973,190 29,834,770,593
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 翌日および翌々日（土曜日および日曜日を除きます。）が委託会社の休業日である日
・ ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付
として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振
法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配
金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は
「分配金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分
配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認
ください。
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・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につき
ましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 翌日および翌々日（土曜日および日曜日を除きます。）が委託会社の休業日である日
・ ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付
として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて
得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
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・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがありま
す。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きま
す。）に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以
下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価しま
す。
■ 不動産投資信託証券の評価
マザーファンドを通じて投資する米国の取引所および取引所に準ずる市場で取引されてい
る不動産投資信託証券は、原則として、米国の取引所および取引所に準ずる市場における計算
時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場
の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対
顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社
にお問い合わせいただければいつでもお知らせします。
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お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に
関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2003年9月30日から無期限とします。
ただし、信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎月13日から翌月12日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、または信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と協議のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 上記ｃ～ｅまでの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合
には適用しません。
ｇ 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
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い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｈ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の
［信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続
します。
ｉ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この信託約款を変更しようとするときは、上記
ｂ～ｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の信託契約の解約（繰上償還）又は信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内
に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財
産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として毎年3月13日から9月12日まで、9月13日から翌年3月12
日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
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受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本トラス
ティ・ サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販
売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 委託先運用会社との契約更改等
委託会社とマザーファンドの委託先運用会社との間で締結された「運用委託契約」の有効
期間は、契約日よりマザーファンドの信託契約終了の日までとします。
ただし、委託会社、委託先運用会社のいずれかが、合理的な事由により、相手方に対し
3ヵ月前までに書面をもって解約の予告をした場合には、運用委託契約を解約することができ
ます。
また、委託先運用会社が、運用委託契約、信託約款、法令諸規則に違反した場合、信託財
産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社が必要と認めるときは、委託会社
は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することがあります。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について
速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
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ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
し ます。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31特定期間(2018年 9月13日から
2019年 3月12日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ワールド・リート・セレクション（米国）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30特定期間末 第31特定期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
224,394,017 320,168,814
金銭信託
901,467,044 810,385,955
コール・ローン
52,178,274,727 45,255,473,599
親投資信託受益証券
50,000,000
-
未収入金
53,354,135,788 46,386,028,368
流動資産合計
53,354,135,788 46,386,028,368
資産合計
負債の部
流動負債
489,566,547 436,930,952
未払収益分配金
212,494,579 95,667,791
未払解約金
未払受託者報酬 4,730,048 3,816,784
66,220,636 53,434,973
未払委託者報酬
1,373 517
未払利息
247,116 197,134
その他未払費用
773,260,299 590,048,151
流動負債合計
773,260,299 590,048,151
負債合計
純資産の部
元本等
*1 244,783,273,766 *1 218,465,476,363
元本
剰余金
△ 192,202,398,277 △ 172,669,496,146
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52,580,875,489 45,795,980,217
元本等合計
*3 52,580,875,489 *3 45,795,980,217
純資産合計
53,354,135,788 46,386,028,368
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年 3月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
2,939 6,033
受取利息
7,989,358,170 1,797,198,872
有価証券売買等損益
7,989,361,109 1,797,204,905
営業収益合計
営業費用
419,413 406,093
支払利息
30,027,973 25,268,105
受託者報酬
*1 420,391,551 *1 353,753,452
委託者報酬
1,556,759 1,318,326
その他費用
452,395,696 380,745,976
営業費用合計
7,536,965,413 1,416,458,929
営業利益又は営業損失（△）
7,536,965,413 1,416,458,929
経常利益又は経常損失（△）
7,536,965,413 1,416,458,929
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,422,432
△ 25,772,007
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 232,191,696,420 △ 192,202,398,277
38,239,878,869 23,626,441,790
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,239,878,869 23,626,441,790
額
2,625,745,505 2,805,510,129
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,625,745,505 2,805,510,129
額
*2 3,135,378,202 *2 2,730,260,466
分配金
△ 192,202,398,277 △ 172,669,496,146
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第31特定期間
期 別
自 2018年 9月13日
項 目
至 2019年 3月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2018年 9月13日から2019年 3月12日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第30特定期間末 第31特定期間末
（2018年 9月12日現在） （2019年 3月12日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
244,783,273,766口 218,465,476,363口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損
192,202,398,277円 172,669,496,146円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.2148円 1口当たりの純資産額 0.2096円
(10,000口当たりの純資産額 2,148円) (10,000口当たりの純資産額 2,096円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年 3月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 163,319,814円 [支払金額] 136,345,469円
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*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第175計算期間(2018年 3月13日～2018年 4月12日) 第181計算期間(2018年 9月13日～2018年10月12日)
費用控除後の配当等収 A 220,693,384円 費用控除後の配当等収 A 178,450,769円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 19,035,943,105円 収益調整金額 C 13,919,291,128円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 19,256,636,489円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,097,741,897円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 280,713,705,811口 当ファンドの期末残存 } 237,632,539,448口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 685円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 593円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 561,427,411円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 475,265,078円
第176計算期間(2018年 4月13日～2018年 5月14日) 第182計算期間(2018年10月13日～2018年11月12日)
費用控除後の配当等収 A 56,597,168円 費用控除後の配当等収 A 73,617,520円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 18,123,929,784円 収益調整金額 C 13,380,044,898円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 18,180,526,952円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 13,453,662,418円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 272,134,725,239口 当ファンドの期末残存 } 233,402,580,198口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 668円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 576円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 544,269,450円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 466,805,160円
第177計算期間(2018年 5月15日～2018年 6月12日) 第183計算期間(2018年11月13日～2018年12月12日)
費用控除後の配当等収 A 86,764,028円 費用控除後の配当等収 A 62,347,899円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 17,095,092,169円 収益調整金額 C 12,676,798,843円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 17,181,856,197円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 12,739,146,742円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 263,783,240,693口 当ファンドの期末残存 } 227,828,448,758口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 651円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 559円
分配対象額 分配対象額
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 527,566,481円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 455,656,897円
第178計算期間(2018年 6月13日～2018年 7月12日) 第184計算期間(2018年12月13日～2019年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 280,547,913円 費用控除後の配当等収 A 189,791,743円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 16,221,053,266円 収益調整金額 C 12,125,853,163円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 16,501,601,179円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 12,315,644,906円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 256,916,319,980口 当ファンドの期末残存 } 224,893,999,026口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 642円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 547円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 513,832,639円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 449,787,998円
第179計算期間(2018年 7月13日～2018年 8月13日) 第185計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月12日)
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 17,807,669円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 15,517,464,133円 収益調整金額 C 11,761,048,668円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,517,464,133円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 11,778,856,337円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 249,357,837,400口 当ファンドの期末残存 } 222,907,190,899口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 622円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 528円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 498,715,674円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 445,814,381円
第180計算期間(2018年 8月14日～2018年 9月12日) 第186計算期間(2019年 2月13日～2019年 3月12日)
費用控除後の配当等収 A 84,158,629円 費用控除後の配当等収 A 132,941,782円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 14,743,338,357円 収益調整金額 C 11,107,435,051円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,827,496,986円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 11,240,376,833円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 244,783,273,766口 当ファンドの期末残存 } 218,465,476,363口
口数 口数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 605円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 514円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 20円 10,000口当たりの分配 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 489,566,547円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 436,930,952円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
期 別
自 2018年 3月13日 自 2018年 9月13日
項 目
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
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2.金融商品の時価に関する事項
期 別
第30特定期間末 第31特定期間末
（2018年 9月12日現在） （2019年 3月12日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年 3月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第31特定期間
自 2018年 9月13日
至 2019年 3月12日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第30特定期間末 第31特定期間末
（2018年 9月12日現在） （2019年 3月12日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 289,624,582,648円 期首元本額 244,783,273,766円
期中追加設定元本額 3,309,294,712円 期中追加設定元本額 3,516,973,190円
期中一部解約元本額 48,150,603,594円 期中一部解約元本額 29,834,770,593円
2.有価証券関係
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売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第30特定期間末（2018年 9月12日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,856,041,913
合計 1,856,041,913
第31特定期間末（2019年 3月12日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 609,887,867
合計 609,887,867
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＵＳリート・マザーファンド 17,937,878,473 45,255,473,599
証券
計
銘柄数：1 17,937,878,473 45,255,473,599
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 45,255,473,599
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(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 ＵＳリート・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＵＳリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 536,542,883 516,958,984
金銭信託 120,974,666 143,779,801
コール・ローン 485,996,356 363,924,049
投資証券 52,041,454,977 45,071,820,302
未収入金 630,909,926 236,948,379
21,624,978 51,879,353
未収配当金
53,837,503,786 46,385,310,868
流動資産合計
53,837,503,786 46,385,310,868
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 616,855,367 303,690,013
未払解約金 63,050,000 5,000,000
未払利息 740 232
5,310 4,909
その他未払費用
679,911,417 308,695,154
流動負債合計
679,911,417 308,695,154
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 21,961,786,865 18,263,357,507
剰余金
31,195,805,504 27,813,258,207
剰余金又は欠損金（△）
53,157,592,369 46,076,615,714
元本等合計
53,157,592,369 46,076,615,714
純資産合計 *2
53,837,503,786 46,385,310,868
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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期 別
自 2018年 9月13日
至 2019年 3月12日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
21,961,786,865口 18,263,357,507口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.4205円 1口当たりの純資産額 2.5229円
(10,000口当たりの純資産額 24,205円) (10,000口当たりの純資産額 25,229円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2018年 3月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
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2.金融商品の時価に関する事項
期 別
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年 9月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 3月13日
期首
期首元本額 27,636,872,306円
期首より2018年 9月12日までの追加設定元本額
21,397,223円
期首より2018年 9月12日までの一部解約元本額
5,696,482,664円
期末元本額 21,961,786,865円
2018年 9月12日現在の元本の内訳（＊）
ワールド・リート・セレクション（米国） 21,556,816,661円
ワールド・リート・セレクション（米国）為替ヘッジあり 383,613,292円
ワールド・リート・セレクション（米国）（１年決算型） 16,060,563円
ワールド・リート・セレクション（米国）為替ヘッジあり（１年決算型） 5,296,349円
2019年 3月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 9月13日
期首
期首元本額 21,961,786,865円
期首より2019年 3月12日までの追加設定元本額
16,428,144円
期首より2019年 3月12日までの一部解約元本額
3,714,857,502円
期末元本額 18,263,357,507円
2019年 3月12日現在の元本の内訳（＊）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
ワールド・リート・セレクション（米国） 17,937,878,473円
ワールド・リート・セレクション（米国）為替ヘッジあり 306,131,310円
ワールド・リート・セレクション（米国）（１年決算型） 14,179,886円
ワールド・リート・セレクション（米国）為替ヘッジあり（１年決算型） 5,167,838円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年 9月12日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 2,735,909,295
合計 2,735,909,295
2019年 3月12日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 2,126,728,422
合計 2,126,728,422
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 アメリカドル ACADIA REALTY TRUST 256,793 7,128,573.68
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 131,525 18,333,269.75
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AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 164,665 7,569,650.05
AMERICOLD REALTY TRUST 271,347 8,240,808.39
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 229,641 11,443,011.03
CORESITE REALTY CORP 88,289 9,074,343.42
CUBESMART 431,984 13,404,463.52
CYRUSONE INC 141,094 7,281,861.34
DOUGLAS EMMETT INC 270,384 10,791,025.44
EQUINIX INC 46,818 20,521,733.94
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 151,444 17,187,379.56
EQUITY RESIDENTIAL 307,410 22,883,600.40
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 139,274 2,377,407.18
ESSEX PROPERTY TRUST INC 56,595 16,170,889.35
EXTRA SPACE STORAGE INC 173,034 17,111,332.26
HCP INC 442,596 13,693,920.24
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 161,682 4,593,385.62
JBG SMITH PROPERTIES 209,213 8,529,614.01
KILROY REALTY CORP 95,297 7,146,322.03
KIMCO REALTY CORP 701,268 12,307,253.40
LIBERTY PROPERTY TRUST 211,395 10,313,962.05
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 96,045 2,912,084.40
MID-AMERICA APARTMENT COMM 133,123 14,216,205.17
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 147,562 5,344,695.64
PARAMOUNT GROUP INC 391,328 5,631,209.92
PHYSICIANS REALTY TRUST 299,248 5,443,321.12
PROLOGIS INC 327,934 23,280,034.66
PUBLIC STORAGE 8,506 1,861,453.04
REGENCY CENTERS CORP 167,581 10,815,677.74
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 340,121 11,751,180.55
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 125,392 10,405,028.16
SIMON PROPERTY GROUP INC 157,576 27,714,466.88
STORE CAPITAL CORP 98,151 3,193,833.54
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 402,130 6,039,992.60
VORNADO REALTY TRUST 158,609 10,872,646.95
WELLTOWER INC 245,256 18,754,726.32
計
銘柄数：36 7,780,310 404,340,363.35
(45,071,820,302)
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 45,071,820,302
(45,071,820,302)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ワールド・リート・セレクション（米国）
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 46,353,164,944 円
Ⅱ 負債総額 139,560,951 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,213,603,993 円
Ⅳ 発行済数量 215,435,006,688 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.2145 円
（参考）ＵＳリート・マザーファンド
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 46,723,148,152 円
Ⅱ 負債総額 307,987,426 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,415,160,726 円
Ⅳ 発行済数量 17,957,360,557 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.5847 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年3月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年3月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 165 11,165
追加型公社債投資信託
3 2,218
単位型株式投資信託
63 1,395
単位型公社債投資信託
9 152
合計
240 14,931
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2017年4月１日至2018年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年4月1日至2018
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,889,303 14,934,990
有価証券 94,613 ―
未収委託者報酬 1,073,372 993,411
未収運用受託報酬 18,838 88,940
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 45,683 65,995
未収入金 56,411 ―
未収収益 38,483 40,570
繰延税金資産 5,119 23,838
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その他の流動資産 5,642 3,980
流動資産合計
14,239,128 16,163,386
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 252,684 ※1 240,672
器具備品 ※1 62,605 ※1 47,370
有形固定資産合計
315,290 288,043
無形固定資産
ソフトウェア 10,557 7,477
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
12,680 9,600
投資その他の資産
投資有価証券 2,623,947 1,844,495
親会社株式 915,292 857,359
長期差入保証金 231,697 231,934
前払年金費用 49,496 45,243
その他 26,705 26,705
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
3,832,628 2,991,227
固定資産合計
4,160,598 3,288,871
資産合計
18,399,727 19,452,258
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 7,928 16,162
前受投資助言報酬 ― 631
未払金 787,831 582,657
未払収益分配金 13 9
未払償還金 8,124 5,001
未払手数料 532,071 469,243
その他未払金 247,622 108,404
未払費用 192,452 191,964
未払法人税等 133,340 266,953
未払消費税等 ― 69,533
賞与引当金 13,420 12,423
流動負債合計
1,134,972 1,140,326
固定負債
退職給付引当金 257,350 293,554
役員退職慰労引当金 41,120 43,030
繰延税金負債 107,927 76,296
資産除去債務 87,840 88,744
長期未払金 29,100 106,702
固定負債合計
523,338 608,328
負債合計
1,658,311 1,748,654
純資産の部
株主資本
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資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 8,805,462 9,766,079
利益剰余金合計
14,703,955 15,664,571
株主資本合計
16,270,455 17,231,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 470,961 472,532
評価・換算差額等合計
470,961 472,532
純資産合計
16,741,416 17,703,603
負債・純資産合計
18,399,727 19,452,258
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,602,269 12,228,981
運用受託報酬 39,629 122,677
投資助言報酬 30,278 28,168
営業収益合計
12,672,177 12,379,827
営業費用
支払手数料 6,581,071 6,153,368
広告宣伝費 233,028 202,382
公告費 220 175
受益権管理費 16,958 17,980
調査費 1,367,966 1,604,822
調査費 345,696 369,732
委託調査費 1,022,270 1,235,089
委託計算費 283,205 283,795
営業雑経費 360,386 336,121
通信費 55,900 55,390
印刷費 236,629 217,222
諸経費 55,218 51,998
協会費 9,534 8,471
諸会費 3,104 3,038
営業費用合計
8,842,838 8,598,645
一般管理費
給料 1,634,016 1,558,069
役員報酬 174,000 154,200
給料・手当 1,460,016 1,403,769
賞与 ― 100
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交際費 17,190 19,557
寄付金 21,013 18,911
旅費交通費 49,246 45,188
租税公課 53,904 56,132
不動産賃借料 199,709 217,300
賞与引当金繰入 10,270 12,423
退職給付費用 84,132 75,720
役員退職慰労引当金繰入 12,250 7,060
固定資産減価償却費 29,243 34,131
諸経費 347,126 339,022
一般管理費合計
2,458,103 2,383,517
営業利益
1,371,235 1,397,665
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 52,776 ※1 54,254
受取利息 694 1,186
約款時効収入 678 3,127
受取保険金 20,002 ―
雑益 3,318 5,395
営業外収益合計
77,469 63,964
営業外費用
固定資産除却損 ※2 77 ※2 85
為替差損 49 139
雑損 ― 60
営業外費用合計
127 286
経常利益
1,448,577 1,461,343
特別利益
有価証券償還益 ― 32,986
投資有価証券売却益 1,335 11,937
投資有価証券償還益 1,810 618
親会社株式売却益 133,994 7,388
受取補償金 390,000 ―
特別利益合計
527,140 52,931
特別損失
有価証券償還損 19 10,994
投資有価証券売却損 118,400 48,590
投資有価証券償還損 72 3,041
投資有価証券評価損 322 ―
移転関連費用 94,360 ―
特別損失合計
213,173 62,626
税引前当期純利益
1,762,543 1,451,648
法人税、住民税及び事業税
493,560 500,764
法人税等調整額 15,732 △ 50,983
法人税等合計
509,293 449,781
当期純利益
1,253,250 1,001,866
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,593,462 13,491,954 15,058,454 401,188 401,188 15,459,642
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,253,250 1,253,250 1,253,250 1,253,250
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
69,773 69,773 69,773
額）
当期変動額合計 1,212,000 1,212,000 1,212,000 69,773 69,773 1,281,773
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期末残高
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
1,570 1,570 1,570
額）
960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
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総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 1,614千円 13,625千円
器具備品 67,734 〃 85,304 〃
計 69,348 〃 98,930 〃
(損益計算書関係)
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※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
受取配当金 40,590千円 40,591千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 77千円 85千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2016年6月27日 普通株式 41,250 50 2016年3月31日 2016年6月28日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
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2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
1年以内
80,835 226,338
1年超
848,767 622,429
合計
929,602 848,767
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,889,303 12,889,303 ―
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(2) 有価証券 94,613 94,613 ―
(3) 未収委託者報酬 1,073,372 1,073,372 ―
(4) 投資有価証券 2,042,947 2,042,947 ―
(5) 親会社株式 915,292 915,292 ―
(6) 長期差入保証金 231,697 230,568 △ 1,128
(7) 未払金（未払手数料） 532,071 532,071 ―
(8) 未払金（その他未払 247,622 247,622 ―
金）
(9) 未払法人税等 133,340 133,340 ―
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 有価証券 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(4) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(5) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(6) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(7) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(8) 未払金（その他未払 108,404 108,404 ―
金）
(9) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、(8) 未払金（その他未払金）、
（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
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非上場株式 581,000 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,889,303 ― ― ―
未収委託者報酬 1,073,372 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
94,613 1,647,443 78,016 ―
長期差入保証金 ― 5,359 ― 226,338
合計 14,057,289 1,652,802 78,016 226,338
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,206,084 460,956 745,127
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
233,592 189,506 44,086
小計
1,439,676 650,462 789,214
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
9,815 12,350 △2,535
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,603,361 1,711,167 △107,806
小計
1,613,176 1,723,517 △110,341
合計
3,052,852 2,373,979 678,873
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 581,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
279,000 133,994 ―
（２）債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,903,935 1,335 118,400
合計
2,182,935 135,329 118,400
当事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
有価証券について322千円（その他有価証券のその他322千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付債務の期首残高 511,687 554,146
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
数理計算上の差異の発生額 △1,597 △11,388
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退職給付の支払額 △11,244 △3,777
退職給付債務の期末残高 554,146 595,688
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
年金資産の期首残高 278,768 310,452
期待運用収益 1,393 1,552
13,214 14,965
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 19,316 18,743
退職給付の支払額 △2,241 △1,816
年金資産の期末残高 310,452 343,897
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 270,028 289,888
年金資産 △310,452 △343,897
△40,424 △54,008
非積立型制度の退職給付債務 284,118 305,799
未積立退職給付債務 243,694 251,790
未認識数理計算上の差異 △35,839 △3,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
退職給付引当金 257,350 293,554
前払年金費用 49,496 45,243
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
期待運用収益 △1,393 △1,552
数理計算上の差異の費用処理額 15,233 6,005
確定給付制度に係る退職給付費用 69,141 61,160
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
株式 36.1％ 37.1％
一般勘定 32.7％ 31.1％
債券 18.3％ 19.0％
その他
12.9％ 12.8％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
割引率 0.08％ 0.07％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,991千円、当事業年度14,560千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
78,800 89,886
役員退職慰労引当金
12,590 13,175
賞与引当金
4,141 3,803
ゴルフ会員権評価損
1,838 1,838
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
33,809 20,189
有価証券評価損
7,279 ―
投資有価証券評価損
2,817 2,817
未払広告宣伝費
663 ―
資産除去債務
26,896 27,173
未払事業税
4,792 15,447
未払不動産賃借料
11,904 44,553
その他
2,757 5,461
繰延税金資産の合計
192,734 228,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
241,721 228,735
未収配当金
11,836 12,367
資産除去債務に対応する除去費用
26,828 26,291
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前払年金費用
15,155 13,853
繰延税金負債の合計
295,542 281,248
繰延税金資産(負債)の純額
△ 102,807 △ 52,458
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率
30.86％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.28％ ―
住民税均等割等
0.13％ ―
税額控除
△ 2.21％ ―
その他
△ 0.20％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.90％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
33,865 87,840
期首残高
―
87,764
有形固定資産の取得に伴う増加額
659 904
時の経過による調整額
―
△34,449
資産除去債務の履行による減少額
87,840 88,744
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,814,695 197,827
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
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1株当たり純資産額 20,292円62銭 21,458円91銭
1株当たり当期純利益金額 1,519円09銭 1,214円38銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益金額 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
純資産の部の合計額 16,741,416千円 17,703,603千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 16,741,416千円 17,703,603千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,654,654
有価証券 663
未収委託者報酬 985,217
未収運用受託報酬 10,705
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 69,000
流動資産合計
16,746,848
固定資産
有形固定資産 ※1 277,323
無形固定資産 10,534
投資その他の資産 2,499,449
投資有価証券 2,214,377
その他 299,582
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,787,307
資産合計
19,534,155
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 15,712
前受運用受託報酬 8,502
前受投資助言報酬 29
未払金 585,417
未払収益分配金 9
未払償還金 5,001
未払手数料 475,180
その他未払金 105,226
賞与引当金 7,768
未払法人税等 208,494
その他流動負債 ※2 234,398
流動負債合計
1,060,323
固定負債
退職給付引当金 304,619
役員退職慰労引当金 15,390
長期未払金 87,301
資産除去債務 89,201
固定負債合計
496,513
負債合計
1,556,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 10,166,230
利益剰余金合計
16,064,723
株主資本合計
17,631,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346,095
評価・換算差額等合計
346,095
純資産合計 17,977,318
負債・純資産合計
19,534,155
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
営業収益
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委託者報酬 5,616,747
運用受託報酬 20,453
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,651,639
営業費用
3,967,394
一般管理費 1,179,838
営業利益
504,407
営業外収益 ※1
18,130
営業外費用 233
経常利益
522,304
特別利益 ※2
130,495
特別損失 ※3 15,766
税引前中間純利益
637,033
法人税、住民税及び事業税
195,235
法人税等調整額 396
法人税等合計
195,631
中間純利益
441,401
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当中間期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
441,401 441,401 441,401 441,401
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △126,436 △126,436
△126,436
額（純額）
当中間期変動額合
△126,436 △126,436
400,151 400,151 400,151 273,714
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,166,230 16,064,723 17,631,223 346,095 346,095 17,977,318
当中間期末残高
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間期負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2018年9月30日現在）
建物 19,621千円
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器具備品 93,329 〃
計 112,950 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
受取配当金 16,216千円
受取利息 659 〃
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却益 130,424千円
※3特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却損 13,131千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
有形固定資産 14,020千円
無形固定資産 1,638 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
226,338
1年以内
〃
509,260
1年超
〃
735,598
合計
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 15,654,654 15,654,654 ―
(2)有価証券 ―
663 663
(3)未収委託者報酬 985,217 985,217 ―
(4)投資有価証券 1,660,516 1,660,516 ―
(5)未払金（未払手数料） 475,180 475,180 ―
(6)未払法人税等 208,494 208,494 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2018年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2018年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
859,674 341,156 518,518
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
158,531 118,000 40,531
小計
1,018,206 459,156 559,049
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
― ― ―
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
642,974 703,183 △60,209
小計
642,974 703,183 △60,209
合計
1,661,180 1,162,339 498,840
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2018年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
88,744
期首残高
〃
457
時の経過による調整額
〃
89,201
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
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当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2018年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 21,790円68銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,977,318
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 17,977,318
普通株式の発行済株式数（株） 825,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 825,000
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当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 535円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 441,401
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 441,401
普通株式の期中平均株式数（株） 825,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
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（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2018年3月末日現在、279,928百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「委託先運用会社」
リーフ アメリカ エル エル シー
① 資本金の額
2018年12月末日現在、251,293千米ドル
② 事業の内容
米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産投
資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。
（3）「販売会社」（資本金の額は、2018年3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000 「金融商品取引法」に定め
る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500
営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社 852
※1
8,000
藍澤證券株式会社
阿波証券株式会社 100
今村証券株式会社 857
臼木証券株式会社 100
エイチ・エス証券株式会社 3,000
永和証券株式会社 500
エース証券株式会社 8,831
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
共和証券株式会社 500
寿証券株式会社 305
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
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株式会社 証券ジャパン 3,000
※2
北洋証券株式会社
3,000
荘内証券株式会社 100
髙木証券株式会社 11,069
内藤証券株式会社 3,002
長野證券株式会社 600
※3
南都まほろば証券株式会社
3,000
ニュース証券株式会社 1,000
播陽証券株式会社 112
光証券株式会社 513
二浪証券株式会社 100
益茂証券株式会社 515
マネックス証券株式会社 12,200
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社 イオン銀行 51,250
んでいます。
株式会社 西京銀行 23,497
株式会社 ジャパンネット銀行 37,250
株式会社 十八銀行 24,404
支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
※2 北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在
※3 南都まほろば証券株式会社の資本金の額は、2019年3月18日現在
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく信託財産の処分
（2）「委託先運用会社」は、主に以下の業務を行います。
リーフ アメリカ エル エル シーは、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委
託を受け、ＵＳリート・マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の運用の指図を行い
ます。
（3）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
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⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。2018年3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年11月21日 臨時報告書
2018年12月 7日 有価証券届出書
2018年12月 7日 有価証券報告書
2019年 2月21日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2018年６月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 鈴木基仁 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年
３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ワールド・リート・セレクション（米国）」の2018年９月13
日から2019年３月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ワールド・リート・セレクション（米国）」の2019年３月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月３日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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