ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年５月20日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-5411-3500
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）（以下「当ファンド」または「ファ
ンド」といいます。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを
得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受
益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額
で表示されることがあります。
ただし、収益分配金を再投資する 場合 は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。 また、基準価額は、原
則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称「ＤＣ外国債券」として掲
載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
ありません。
(6) 【申込単位】
１円以上１円単位とします。
ただし、収益分配金の再投資による取得申込みについては、１口の整数倍をもって取得することがで
きます。
(7) 【申込期間】
2019 年５月21日から2019年11月20日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
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(9) 【払込期日】
;
取得申込者は、原則として、販売会社が指定する日までに申込代金 を販売会社に支払うものとしま
す。詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※「申込代金」とは、発行価格に申込口数を乗じた金額をいいます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込者は、取得申込みの販売会社（前述の「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）に申込代金
を支払うものとします。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①取得申込者の制限
原則として、取得申込者は確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込み
を行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
②申込方法
(a) 取得申込者は販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
;
(b) 取得申込者は販売会社との間で、別に定める「自動けいぞく投資契約」 を締結するものとしま
す。
があり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
(c) 取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払います。詳細は販売会
社にお問い合わせ下さい。
③取得申込み の受付
※
各営業日 の午後３時 までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分とします。この時刻を
※
過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※後述の「④申込受付不可日」を除きます。
④申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかが休業
日の場合には、取得申込みの受付を行いません。
※申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
⑤取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消
※
金融商品取引所 等 における取引の停止、 決済機能の停止、 外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付
けた取得申込みの受付を取消す ことができます 。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
⑥日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
⑦振替受益権について
当ファンド の受益権は、 社振 法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、 社振 法および前述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、 信託 財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下の通りです。
●商品分類表（当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海 外：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般 グローバル
年１回
大型株 （日本を除く）
中小型株
日本
年２回
債券
一般 北米 ファミリー
公債 ファンド あり
年４回
社債 欧州 （ ）
その他債券
クレジット属性（ ） アジア
年６回（隔月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回（毎月）
その他資産 中南米 オブ・ なし
（投資信託証券（債券 ファンズ
一般）） アフリカ
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
その他（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（債券 一般））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。当ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として債券 （ 公
債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの をいいます。） に投資しま
す。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
ています。
（注１)当ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に債券に投資するため、「商品分類」
における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
（注２)上記は、 一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。当ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
きましては、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
覧下さい。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2017 年８月18日 信託契約の締結、当ファンドの設定日、運用開始日
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ ファンドの関係法人および運営上の役割＞
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（注）上図は、2019年５月20日現在のものです。上記の
運用会社は事前の告知なく随時変更され、2019年
５月20日現在のものと異なることがあります。
＜契約の概要＞
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対
象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等）を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等にかかる包括的な
規則を定めた契約です。
③マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する
業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容
等は異なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
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＜委託会社の概況＞
①資本金の額 490百万円（2019年３月末現在）
②沿 革
1999 年 3月 9日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年 3月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券
投資信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく
投資顧問業者の登録
2000 年 1月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく
投資一任契約に係る業務の認可取得
2002 年 7月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年 2月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に
商号変更
2006 年 3月 1日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
（2019年３月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Holdco 合同会社
（参考）
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・ インベストメント 株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ（以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の
皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・
ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会
社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティ
ング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用
を含みます。）は2018年12月末現在で約29兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国
ワシントン州シアトルを本拠地とします 。
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。） 受
益証券を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
１． マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除く世界先進各国の市場において取引
される公社債に投資することにより、信託財産の長期的成長を目指します。
２． FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
３． 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４． 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
５． 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため （ヘッジ目的に限定されません。） 、デリバティブ取引を行うことがで
きます。
(c) ラッセル・インベストメントの「マルチ・マネージャー運用」の特徴
《特徴１》世界中から優れていると判断される運用会社を厳選します。
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将来においても良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を選ぶには、パフォーマンス
などの定量的な分析だけにとどまらず、運用プロセスや運用組織、人材の質などの定性的な分析
により重点を置いて運用会社を評価することが重要となります。
ラッセル・インベストメント グループの運用会社調査チームは、日本のみならずアメリカやヨー
ロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に分析・評価し、外国債券の運用にお
いて、中長期的に安定してベンチマークを上回る、つまり超過収益を生み出すことが期待できる
優れた運用会社を厳選します。
綿密な調査・分析により運用会社を４段階で評価します。
《特徴２》複数の運用スタイル、運用会社に分散しリスクの低減を図ります。
複数の運用スタイルに分散し、それぞれの運用スタイルにおいて優れていると判断される運用会
社をバランスよく組み合わせることで、日々変化する経済情勢や投資環境の中にあっても、ファ
ンド全体として中長期的に安定してベンチマークを上回る、つまり超過収益を生み出すことを目
指して運用を行います。
なお、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する運用
会社にファンドの運用を委託することがあります。
《特徴３》運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じてファンドで採用する運用会社の変更
や追加などを行います。
現時点において優れた運用会社が将来においても優れているとは限りません。一方、現時点では
優れていなくとも将来的に優れた運用会社に変貌を遂げる可能性もあります。そこで、運用会社
を継続的にモニタリングし、運用能力などに変化があった場合には必要に応じてファンドで採用
する運用会社の変更や追加などを行うことにより、常に最適と判断される運用会社の構成を目指
します。
(d) 運用のプロセス
「マルチ・マネージャー運用」は、マザーファンドにおいて行われます。
マザーファンドの「マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセスに基づき運用されます。
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ステップ１：資本市場調査
外国債券の運用において超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用
戦略を峻別するなど、海外の債券市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行
います。
ステップ２：運用会社調査
日本のみならずアメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調
査・分析し、４段階で評価を行うことによって、外国債券の運用で良好なパフォーマンスが期
待できる優れた運用会社を厳選します。
ステップ３：運用会社選択と組合せ
ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する運
用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ４：運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加などを行
うことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」と
いいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款 第22条ないし第24条 に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券に投資するほか、 次に掲げる 有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
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３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に 係る 優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定め
るものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に 係る ものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13．および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」と
いいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
(3) 【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、 ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づ
き、当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割
合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託
先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・
運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベ
ストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタ
リングを行います。
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（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2019 年３月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（毎年８月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２． 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額
水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※収益分配金は、原則として無手数料で自動的に再投資されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①信託約款による投資制限
;
(a) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は取得時において
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
㭛龌閌읒牔࠰栰漰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰夰謰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰讌
産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当ファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合をいいます （ 以下同じ ） 。また、 信託財産に属するとみなし
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た額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ）。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
( ▲ ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
(d) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
( e ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
( f ) 委託会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信
託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
( ➨ ) 投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、 金融商品
; ;
取引所 に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および 金融商品取引所 に準ずる
市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りで
はありません。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘ
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
(h) 信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付に係る建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
(i) 先物取引等の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに 信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の 金融商品取引所 における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の 金融商品取引所 におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。） 。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに 信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の 金融商品取引所 における通貨に 係る 先物取引
およびオプション取引ならびに外国の 金融商品取引所 における これらの取引と類似の取引 を行
うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに 信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の 金融商品取引所 における金利に 係る 先物取引
およびオプション取引ならびに外国の 金融商品取引所 におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに 価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外にお
いて行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する
「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとしま
す。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
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(j) スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに 価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行うことの指図をすることができます。
２． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の 契約期限は、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を
行うことの指図をすることができます。
２． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては 、当該取引の決済日
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
(l) 有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
(m) 公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により
借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
２．上記１．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
(n) 公社債の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(o) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(p) 外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
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２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に 属する外貨建資産 （マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。） の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
４． 委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(q) 資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、 または 再投資に 係る 収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等
の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下の通りです。
(a) デリバティブ取引にかかる制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続するこ
とを内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た
数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
( ▲ ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
（参考情報）ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドの概要
(1)マザーファンドの 投資方針
①基本方針
信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
日本を除く世界先進各国の市場において取引される公社債を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
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１．日本を除く世界先進各国の市場において取引される公社債を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
３． 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
４． 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動
リスク を回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、 デリバティブ取引 を行うことが
できます。
(2) マザーファンド の投資対象
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンド において投資の 対象 とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
１．有価証券
２．デリバティブ 取引に 係る 権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社（運用の指図に 関する 権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）
は、信託金を主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投
資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有す
る ものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投
資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１． 預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
(3)マザーファンドの投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合は取得時において信託財産
の純資産総額の30％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑥委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す 。 ）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信
託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場
で取引されて いる 株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではあり
ません。
２．上記１.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
⑧ 信用取引 の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１ ． の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
３．信託財産の一部解約等 の事由 により、上記２ ． の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑨ 先物取引 等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する 資
産 の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）およ
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び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
す ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の 金融商品 取引所における通貨に係る先物取引な
らびに外国の 金融商品 取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に 係る先物取引 お
よびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前
２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑩ スワップ 取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
２． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の 契約期限が、原則として マザーファンドの 信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利 先渡 取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 金利先渡取引、為替先渡取
引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
２．金 利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたって は、当該取引の決済日
が、原則として マザーファンドの 信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
⑫有価 証券 の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１.に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により
借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
２．上記１ ． の売付の指図は、当該売付に 係る 公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２ ． の売付に 係る 公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑭公社債の借入れ
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当り担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行うものとします。
２．上記１ ． の指図は、当該借入れに 係る 公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２ ． の借入れに 係る 公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑮ 特別 の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
２．上記１ ． の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
３．上記２ ． の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
(4)マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２ 投資方針 (5)投資制限 ②法令上の
投資制限」において、当ファンドについて掲げたものと同じです。
(5)マザーファンド で採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」で
は、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目
標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく
随時行います。
2019 年５月20日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
(イ)商 号： コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド 《英国》
委託内容： 格 付けの高い国の国債（またはこれに準ずる債券）への投資を中心とした運用
(ロ)商 号： イ ンサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド《英国》
委託内容： 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
( ハ ) 商 号：ラッセル・ インベストメント・ インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エ
ル・シー《米国》
委託内容：１）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポート
フォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用にかか
る部分以外の信託財産の一部についての運用。
２）外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一
（注）
時的な運用。 （トランジション・マネジメント ）
３ ）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他
の運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
（注） マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や
目標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォ
リオの組替え等を行います （当ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築する
ことを含め、以下「トランジション・マネジメント」といいます。）。トランジ
ション・マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価
証券等の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リ
スク、機会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一
部をラッセル・ インベストメント・ インプリメンテーション・サービシーズ・ エ
ル・エル・シー （以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。な
お、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理する
ためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行って
おり、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメント
にかかる有価証券等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセ
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ル・インベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンド
だけでなく同グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。ト
レー ディング戦略の策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数
料の総額は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲ
ＩＩＳを利害関係人に 準ずるものとみなして 開示されます。
なお、マザーファンド で採用する運用会社に関する最新の情報 に ついて は、販売会社または 委託 会社
にお問い合わせ下さい 。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
３【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよ
う、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受
けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンド
において、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基
金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a)金利変動リスク
債券 は金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、
当 ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、 当 ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、ま
た投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入債券を売却することで換金代金
の手当てを行いますが、組入債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待され
る価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
㭎ઊᠰ潟匰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歟熗Ｐ鉓쨰簰奎㬰樰뤰꼰朰䈰訰İ뤰꼰潎ઊᠰ殖偛騰唰谰謰舰渰朰漰
りません。
②その他の留意点
(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(b)当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果マザーファンド
において売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 金融商品取引所 等 における取引の停止、 決済機能の停止、 外国為替取引の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付
けた取得申込みの受付を取消すことができます。
(e)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(f)分配金に関する留意点
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分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、①外部委託先運用会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって
行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部委託先運用会社については、 運用 部が所管する、 ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー
（社内規程）に基づき、管理しています。
・ 委託会社は、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、外部委託先運用会社の運用ガイ
ドラインの遵守状況をモニタリングしています。 運用ガイドラインは外部委託先運用会社に対する運
用の詳細を定めたもので、ベンチマークや目標リターン、運用スタイルといった運用の性格を記述す
るとともに、業種別のベンチマーク比乖離の上限、投資可能証券の範囲等を定めています。
・外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があ
ります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、その結果
が運用部から、投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会
社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド全体での管理は、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを
通じて行っています。また、同部は定期的に外部委託先運用会社から法令遵守状況の確認をとっていま
す。
※上記の体制等は2019年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
ありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
ありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.7884％ （税抜0.73％）を乗
じて得た金額とします。
信託報酬は 日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬にかかる各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先 配 分 役務の内容
年率 0.5400 ％
委託会社 当ファンドの運用等の対価
（税抜 0.50 ％）
年率 0.1944 ％
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンド
販売会社
（税抜 0.18 ％）
に係る管理事務、購入後の情報提供等の対価
年率 0.0540 ％
受託会社 当ファンドの資産管理等の対価
（税抜 0.05 ％）
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; 消費税率が10％ になった場合は 、年率0.803％（税抜 0.73 ％）となります。なお、上記の配分について
も相応分上がります。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会
社が受け取る報酬から販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対
して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運
用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途
定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会
社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定め
られ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との
間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は
行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用
会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁す
るものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁されます。
当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、
当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
ことができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、収益分配金ならびに解約
時および償還時の差益については所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
確定拠出年金法に規定される税制上の措置の対象外となる場合、課税上の取扱いは次のようになりま
す。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以
下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択す
ることができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除
したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴
収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、上
場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益
（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
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②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。また、益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞
①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受
益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行
われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
（注１)上記は2019年３月末現在の情報です。税法または確定拠出年金法が改正された場合等は、上記の内容
が変更になる場合があります。
（注２)税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2019年３月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 146,577,611 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △112,162 △0.08
合計(純資産総額) ― 146,465,449 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 3,577,573,535 38.46
カナダ 162,457,530 1.75
メキシコ 413,277,816 4.44
コロンビア 23,429,989 0.25
ドイツ 301,180,889 3.24
イタリア 683,937,269 7.35
フランス 471,625,495 5.07
オランダ 19,133,055 0.21
スペイン 446,369,541 4.80
ベルギー 379,742,218 4.08
オーストリア 78,412,949 0.84
ギリシャ 97,571,577 1.05
イギリス 426,378,365 4.58
ノルウェー 43,774,778 0.47
デンマーク 15,275,991 0.16
ポーランド 434,933,590 4.68
オーストラリア 234,757,879 2.52
ニュージーランド 191,152,186 2.05
シンガポール 245,439,156 2.64
マレーシア 190,331,863 2.05
タイ 21,426,665 0.23
エジプト 44,742,822 0.48
小計 8,502,925,158 91.40
地方債証券 カナダ 50,065,679 0.54
特殊債券 カナダ 16,592,459 0.18
ドイツ 55,601,550 0.60
スウェーデン 93,782,998 1.01
国際機関 58,601,340 0.63
小計 224,578,347 2.41
社債券 アメリカ 54,087,413 0.58
ドイツ 37,696,431 0.41
オランダ 38,506,804 0.41
ルクセンブルク 61,332,927 0.66
小計 191,623,575 2.06
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) － 334,023,278 3.59
合計(純資産総額) 9,303,216,037 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 583,529,923 6.27
ドイツ 435,236,306 4.68
売建 アメリカ 1,224,776,400 △13.17
ドイツ 580,262,760 △6.24
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 46,293,027 3.0921 143,142,669 3.1663 146,577,611 100.08
受益証券 外国債券マザーファンド
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.08
合計 100.08
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債 US TREASURY 4,500,000 10,813.31 486,599,028 10,862.25 488,801,625 1.125 2021/2/28 5.25
証券
N/B
2 アメリカ 国債 TSY INFL IX 3,000,000 11,425.31 341,629,451 11,437.40 341,962,502 0.875 2029/1/15 3.68
証券
N/B
3 アメリカ 国債 US TREASURY 3,000,000 11,087.67 332,630,370 11,080.46 332,413,940 2.4495266 2020/10/31 3.57
証券
FRN
▶ アメリカ 国債 US TREASURY 2,790,000 10,962.03 305,840,868 10,986.23 306,515,932 1.5 2020/5/31 3.29
証券
N/B
5 イタリア 国債 BUONI 2,200,000 12,592.01 277,024,430 12,602.98 277,265,578 1.45 2022/9/15 2.98
証券
POLIENNALI
DEL TES
6 アメリカ 国債 TSY INFL IX 1,913,300 11,860.39 244,795,287 12,195.24 251,944,552 1.375 2044/2/15 2.71
証券
N/B
7 スペイン 国債 BONOS Y OBLIG 1,700,000 12,948.46 220,123,826 13,012.43 221,211,385 1.3 2026/10/31 2.38
証券
DEL ESTADO
8 ベルギー 国債 BELGIUM 1,500,000 14,511.65 217,674,878 14,516.22 217,743,336 4.25 2022/9/28 2.34
証券
KINGDOM
9 ポーラン 国債 POLAND 6,800,000 2,931.64 199,351,800 2,945.30 200,280,619 2.5 2024/4/25 2.15
ド 証券
GOVERNMENT
BOND
10 イギリス 国債 UK TSY 935,000 20,331.12 190,096,003 20,726.58 193,793,560 4.25 2036/3/7 2.08
証券
11 アメリカ 国債 US TREASURY 1,590,000 10,833.28 172,249,310 11,015.75 175,150,544 2.25 2027/8/15 1.88
証券
N/B
12 アメリカ 国債 US TREASURY 1,499,000 10,330.28 154,850,946 10,488.11 157,216,785 1.5 2026/8/15 1.69
証券
N/B
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 アメリカ 国債 US TREASURY 1,445,000 10,776.90 155,726,306 10,837.95 156,608,399 1.125 2021/6/30 1.68
証券
N/B
14 フランス 国債 FRANCE 675,000 20,427.21 137,883,717 21,116.65 142,537,434 4.5 2041/4/25 1.53
証券
GOVERNMENT
15 アメリカ 国債 US TREASURY 1,250,000 10,813.51 135,168,983 11,004.43 137,555,456 2.25 2027/11/15 1.48
証券
N/B
16 アメリカ 国債 TSY INFL IX 1,181,000 10,935.84 133,515,282 10,976.91 134,143,511 0.125 2022/4/15 1.44
証券
N/B
17 ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 975,000 13,490.54 131,532,818 13,564.68 132,255,665 1 2025/8/15 1.42
証券
DEUTSCHLAND
18 スペイン 国債 BONOS Y OBLIG 1,000,000 12,820.96 128,209,608 12,794.87 127,948,779 4.3 2019/10/31 1.38
証券
DEL ESTADO
19 フランス 国債 FRANCE 850,000 13,779.69 117,127,442 13,851.54 117,738,135 1.75 2024/11/25 1.27
証券
GOVERNMENT
20 アメリカ 国債 US TREASURY 775,000 14,169.86 109,816,471 14,455.55 112,030,586 5.375 2031/2/15 1.20
証券
N/B
21 アメリカ 国債 TSY INFL IX 976,700 10,853.71 110,337,065 10,985.12 111,773,282 0.375 2027/1/15 1.20
証券
N/B
22 ポーラン 国債 POLAND 3,770,000 2,873.76 108,341,073 2,891.94 109,026,281 2.5 2026/7/25 1.17
ド 証券
GOVERNMENT
BOND
23 ベルギー 国債 BELGIUM 750,000 13,421.53 100,661,544 14,330.87 107,481,578 2.15 2066/6/22 1.16
証券
KINGDOM
24 ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 725,000 13,675.56 99,147,859 13,722.65 99,489,217 1.5 2024/5/15 1.07
証券
DEUTSCHLAND
25 スウェー 特殊 SWEDISH 850,000 11,024.41 93,707,525 11,033.29 93,782,998 1.125 2019/8/28 1.01
デン 債券
EXPORT CREDIT
26 アメリカ 国債 US TREASURY 824,000 10,965.03 90,351,889 11,002.32 90,659,180 1.75 2020/10/31 0.97
証券
N/B
27 メキシコ 国債 MEX BONOS 15,000,000 574.41 86,161,828 578.63 86,795,748 8 2024/9/5 0.93
証券
DESARR FIX RT
28 アメリカ 国債 US TREASURY 759,000 11,255.05 85,425,844 11,300.55 85,771,234 3.125 2021/5/15 0.92
証券
N/B
29 メキシコ 国債 MEX BONOS 13,433,800 627.33 84,274,507 630.28 84,670,932 10 2024/12/5 0.91
証券
DESARR FIX RT
30 アメリカ 国債 TSY INFL IX 510,000 13,525.24 79,188,267 13,853.32 81,188,297 2.125 2041/2/15 0.87
証券
N/B
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 91.40
地方債証券 外国 0.54
特殊債券 外国 2.41
社債券 外国 2.06
合計 96.41
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
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帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先物 ユーレックス・ドイツ EURO-BUND 2019 年6 買建 21 429,850,247 435,236,306 4.68
取引 金融先物取引所 月
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2019 年6 買建 17 307,197,055 317,695,000 3.41
月
シカゴ商品取引所 US 10YR ULT 2019 年6 買建 18 261,121,328 265,834,923 2.86
月
シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2019 年6 売建 62 791,828,656 798,616,422 △8.58
月
ユーレックス・ドイツ EURO-BOBL 2019 年6 売建 35 577,864,980 580,262,760 △6.24
金融先物取引所 月
シカゴ商品取引所 US 2YR NOTE 2019 年6 売建 18 424,411,885 426,159,978 △4.58
月
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年３月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日 ( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
1 期 (2018 年 8月20日)
95,834,427 95,834,427 0.9925 0.9925
2018 年 3月末日
83,861,528 ― 1.0027 ―
4月末日
85,009,659 ― 1.0149 ―
5月末日
86,972,834 ― 0.9870 ―
6月末日
88,085,271 ― 0.9980 ―
7月末日
92,112,141 ― 1.0087 ―
8月末日
101,171,232 ― 1.0053 ―
9月末日
103,387,424 ― 1.0238 ―
10月末日 108,819,600 ― 0.9996 ―
11月末日 115,643,110 ― 1.0052 ―
12月末日 120,933,437 ― 0.9961 ―
2019 年 1月末日
131,267,800 ― 0.9907 ―
2月末日
135,241,382 ― 1.0056 ―
3月末日
146,465,449 ― 1.0156 ―
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1 期 △0.8
2 期（中間） 1.1
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期 128,364,768 31,809,336
2 期（中間） 48,247,868 11,039,037
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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（ 注２ ） 第１期の設定口数は当初 募集期 間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込者の制限
原則として、取得申込者は確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う
資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
②申込方法
(a) 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
;
(b) 取得申込者は販売会社との間で別に定める「自動けいぞく投資契約」 （以下「別に定める契約」と
いいます。）を締結するものとします。
があり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
;
(c) 取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金 を当該販売会社に支払います。詳細は販売会社
にお問い合わせ下さい。
※「申込代金」とは、発行価格に申込口数を乗じた金額をいいます。
③取得申込みの受付
;
各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎて
※
行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※後述の「④申込受付不可日」を除きます。
④申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかが休業日の場
合には、取得申込みの受付は行いません。
※申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
⑤申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資す
る場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込単位
１円以上１円単位とします。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資による取得申込みにつ
いては、１口の整数倍をもって取得することができます。
⑧その他
(a) 金融商品取引所等における取引の停止、 決済機能の停止、 外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取
得申込みの受付を取消すことができます。
(b) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
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①換金申込みの受付
;
各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎて
※
行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※後述の「②換金受付不可日」を除きます。
②換金受付不可日
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日の場
合には、換金申込みの受付は行いません
※換金受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
③換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
④換金手数料
ありません。
⑤信託財産留保額
ありません。
⑥換金単位
受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって換金の申込みを行うことができます。
⑦換金代金の支払い
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
⑧その他
(a) 「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問
い合わせ下さい。
(b) 当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。
(c) 金融商品取引所等における取引の停止、 決済機能の停止、 外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金
申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換
金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取り扱います。
(d) 解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとし
ます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定
する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下
同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに
換算した価額で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価しま
す。
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㯿
公社債等
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価し
※２
ます。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
ます。
㬀 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場とし
ます。
㬀 残存期間１年以内の公社債については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン）による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本
経済新聞朝刊に略称「ＤＣ外国債券」として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2017年８月18日）から 無期限とします。ただし、後述の「（5）その他 ①信託契約
の終了」による場合、信託は終了する場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年８月21日から翌年８月20日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といい
ます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
(a)委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から1年経過後、信託財産の
純資産総額が10億円を下回ることとなった場合 の他、この信託契約を解約することが受益者のため
有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは 、受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に 係る 知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権に 係る 受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
みなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e)上記(b)から(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
(f) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
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(g) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「②信託約款の変更等」
に 規定する書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存
続します。
(h) 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投
信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」で定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
(b)委託会社は、上記(a)の事項（上記(a)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
みなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f)上記(b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(g)上記(a)から(f)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
(h) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(a)から(g)
の規定に従います。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者（書面決議にお
いて当該繰上償還または重大な信託約款の変更等に反対した受益者をいいます。）による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等
１．募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約
終了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に
更新されるものとします。
２．マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委
託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従い、
当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただし、当該
契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
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ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
⑥運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対
して交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/） に掲載します。
(c) 上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間
終了日（決算日）の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者
に対し遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日（当該償
還日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。な
お、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することによ
り換金することができます。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照下
さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） ファンドの第１期計算期間は、信託約款第38条により、平成29年8月18日から平成30年8月20日までと
なっております。
（３） ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成29年8月18日から
平成30年8月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年 8月20日現在
資産の部
流動資産
96,178,365
親投資信託受益証券
109,095
未収入金
96,287,460
流動資産合計
96,287,460
資産合計
負債の部
流動負債
109,095
未払解約金
23,563
未払受託者報酬
320,375
未払委託者報酬
453,033
流動負債合計
453,033
負債合計
純資産の部
元本等
96,555,432
元本
剰余金
△ 721,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,365,860
（分配準備積立金）
95,834,427
元本等合計
95,834,427
純資産合計
96,287,460
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成29年 8月18日
至 平成30年 8月20日
営業収益
△ 3,208,514
有価証券売買等損益
△ 3,208,514
営業収益合計
営業費用
32,923
受託者報酬
447,650
委託者報酬
480,573
営業費用合計
△ 3,689,087
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,689,087
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,689,087
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 495,842
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,597,255
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,597,255
少額
1,125,015
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,125,015
加額
－
分配金
△ 721,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
平成30年 8月20日現在
1. 期首元本額 10,000 円
期中追加設定元本額 128,354,768 円
期中一部解約元本額 31,809,336 円
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は 721,005
円であります。
3. 計算期間末日における 96,555,432 口
受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成29年 8月18日
至 平成30年 8月20日
分配金の計算過程
平成30年8月20日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,365,860円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(265,644円)及び分配準備積立金(0
円)より分配対象収益は1,631,504円（１万口当たり168.96円）でありますが、分配を行っておりま
せん。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する
方法によっております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体の
信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該
リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券は、運用を外部に委託してお
スク管理体制 ります。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運
用ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリ
ングします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の
有無を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う
場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニ
タリング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法
令等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運
用会社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
平成30年 8月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算期間末日の時価で計上しているため、そ
額、時価及びこれ の差額はありません。
らの差額
2. 金融商品の時価の 有価証券以外の金融商品
算定方法並びに有 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
価証券に関する事 近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
項 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
に関する事項につ 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第1期
区 分
平成30年 8月20日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,691,121
合 計 △2,691,121
（デリバティブ取引等に関する注記）
第1期
平成30年 8月20日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 平成29年 8月18日
至 平成30年 8月20日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第1期
区 分
平成30年 8月20日現在
1 口当たり純資産額 0.9925 円
(1 万口当たり純資産額) (9,925 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当 事項 はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
親投資信託受益証券 31,228,770 96,178,365 －
外国債券マザーファンド
合計 31,228,770 96,178,365 －
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
平成30年 8月20日現在
区 分
金 額
資産の部
流動資産
預金 158,104,905
コール・ローン 274,057,140
国債証券 6,166,602,259
地方債証券 130,461,338
特殊債券 572,856,700
社債券 1,720,657,468
派生商品評価勘定 45,115,120
未収入金 31,603,528
未収利息 73,028,360
前払費用 3,247,408
差入委託証拠金 51,265,440
流動資産合計 9,226,999,666
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資産合計 9,226,999,666
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,511,752
未払解約金 150,725
未払利息 788
その他未払費用 540,735
流動負債合計 55,204,000
負債合計 55,204,000
純資産の部
元本等
元本 2,978,050,091
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,193,745,575
元本等合計 9,171,795,666
純資産合計 9,171,795,666
負債純資産合計 9,226,999,666
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成30年8月20日における同親投資信託の状況でありま
す。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開 示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
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3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方
事項 法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
平成30年 8月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
2,976,278,621 円
期中追加設定元本額 558,750,489 円
期中一部解約元本額 556,979,019 円
元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ａコース（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家限定） 605,059,770 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ｂコース（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家限定） 164,872,404 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ-２
（適格機関投資家限定） 1,759,947,183 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ａコース（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家限定） 141,282,941 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ｂコース（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家限定） 39,531,670 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 31,228,770 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
61,816,362 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
142,282,683 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
32,028,308 円
計 2,978,050,091 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
2,978,050,091 口
3. 差入委託証拠金代用有価証券
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、以下のとおり差入れを行っております。
国債証券 21,553,229円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり
及びそのリスク ます。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発
行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取
引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的
な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利
益確保を図ることを目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係る
リスク管理体制 リスク管理体制は次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用
ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリン
グします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無
を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場
合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリ
ング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令
等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会
社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年 8月20日現在
区 分
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上
額、時価及びこ しているため、その差額はありません。
れらの差額
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品については、短期間で決済さ
に有価証券及び れ、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
デリバティブ取 す。
引等に関する事 有価証券
項 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。なお、市場価額がない場合には、事前に価額
算出方法を 確認 した外部業者から入手する価額に基づく価額を合理的に算定さ
れた価額とし、同一銘柄の価額推移時系列比較を行っております。
デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に
記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
等に関する事項 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
についての補足 提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
説明 ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区分 平成30年8月20日現在
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種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △34,598,198
地方債証券 326,592
特殊債券 △3,880,623
社債券 △8,396,257
合計 △46,548,486
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連 （平成30年8月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 543,318,162 － 546,101,123 2,782,961
売建 354,678,157 － 356,051,576 △1,373,419
合計 897,996,319 － 902,152,699 1,409,542
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（平成30年8月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取
買建 2,299,484,901 － 2,248,306,471 △51,178,430
引
米ドル 1,024,387,840 － 1,020,305,157 △4,082,683
カナダドル 54,670,385 － 54,496,050 △174,335
ユーロ 506,581,496 － 493,240,283 △13,341,213
英ポンド 401,758,822 － 384,140,580 △17,618,242
スウェーデンクローネ 114,392,422 － 108,907,900 △5,484,522
ノルウェークローネ 106,093,307 － 101,373,720 △4,719,587
オーストラリアドル 61,311,900 － 58,651,081 △2,660,819
南アフリカランド 30,288,729 － 27,191,700 △3,097,029
売建 2,380,297,901 － 2,339,925,645 40,372,256
米ドル 1,131,034,561 － 1,123,960,655 7,073,906
カナダドル 127,926,620 － 126,619,230 1,307,390
メキシコペソ 66,666,990 － 64,321,920 2,345,070
英ポンド 78,046,000 － 74,581,600 3,464,400
スイスフラン 9,998,100 － 10,004,400 △6,300
スウェーデンクローネ 26,145,900 － 25,124,250 1,021,650
ポーランドズロチ 88,911,680 － 86,140,560 2,771,120
オーストラリアドル 259,442,050 － 255,208,050 4,234,000
ニュージーランドドル 278,097,360 － 270,567,840 7,529,520
シンガポールドル 247,659,040 － 244,313,940 3,345,100
南アフリカランド 66,369,600 － 59,083,200 7,286,400
合計 4,679,782,802 － 4,588,232,116 △10,806,174
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成29年 8月18日
至 平成30年 8月20日
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
平成30年 8月20日現在
区 分
1 口当たり純資産額 3.0798 円
(1 万口当たり純資産額) (30,798 円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル TSY INFL IX N/B-0.125%-20/04/15 520,000.00 550,968.09
TSY INFL IX N/B-1.125%-21/01/15 230,000.00 266,570.85
TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15 1,140,000.00 1,149,870.19
TSY INFL IX N/B-0.625%-24/01/15 410,000.00 439,098.40
TSY INFL IX N/B-0.625%-26/01/15 190,000.00 198,981.36
TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15 510,000.00 730,745.69
US TREASURY N/B-0.75%-18/09/30 1,285,000.00 1,283,213.85
US TREASURY N/B-3.75%-18/11/15 810,000.00 813,183.30
US TREASURY N/B-1.5%-18/12/31 1,455,000.00 1,451,318.85
US TREASURY N/B-1.625%-19/08/31 1,250,000.00 1,239,262.50
US TREASURY N/B-1.5%-20/05/31 1,415,000.00 1,387,534.85
US TREASURY N/B-1.125%-21/06/30 1,445,000.00 1,382,966.15
US TREASURY N/B-2.75%-23/05/31 280,000.00 280,086.80
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 407,000.00 389,576.33
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 1,308,000.00 1,182,405.84
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 2,230,000.00 2,120,596.20
US TREASURY N/B-2.25%-27/11/15 937,000.00 889,597.17
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 315,000.00 386,073.45
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 535,000.00 672,741.10
US TREASURY N/B-4.5%-36/02/15 385,000.00 468,152.30
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 575,000.00 560,469.75 ※
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 315,000.00 283,648.05
17,947,000.00 18,127,061.07
米ドル 計
(2,004,127,871)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-1.75%-19/09/01 160,000.00 159,614.40
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-22/03/01 165,000.00 155,741.85
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 460,000.00 466,550.40
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 377,000.00 339,232.14
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 320,000.00 312,384.00
1,482,000.00 1,433,522.79
カナダドル 計
(121,347,704)
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT-5.0%-19/12/11 11,050,000.00 10,649,879.50
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-21/06/10 1,423,000.00 1,373,778.43
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-22/06/09 3,350,000.00 3,199,786.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-24/12/05 13,433,800.00 14,862,618.96
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 5,894,000.00 5,743,526.18
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-31/05/29 3,160,000.00 3,109,282.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-36/11/20 350,000.00 417,077.50
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-38/11/18 3,220,000.00 3,376,524.20
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-42/11/13 4,485,000.00 4,357,805.40
46,365,800.00 47,090,278.17
メキシコペソ 計
(275,949,030)
コロンビアペソ TITULOS DE TESORERIA B-7.5%-26/08/26 722,400,000.00 757,571,488.80
722,400,000.00 757,571,488.80
コロンビアペソ 計
(27,651,359)
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ウルグアイペソ REPUBLICA ORIENT URUGUAY-9.875%- 3,210,000.00 3,187,722.60
22/06/20
3,210,000.00 3,187,722.60
ウルグアイペソ 計
(11,157,029)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 280,000.00 431,088.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%-22/01/31 155,000.00 186,029.45
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.45%-22/10/31 56,000.00 56,529.65
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%-25/04/30 54,000.00 56,820.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%-26/10/31 2,045,000.00 2,069,437.75
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%-28/04/30 113,000.00 113,101.70
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%-37/01/31 265,000.00 351,815.72
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%-24/05/15 725,000.00 797,146.20
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.0%-25/08/15 975,000.00 1,047,996.30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%-26/02/15 203,000.00 210,666.49
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%-39/07/04 220,000.00 368,973.19
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%-22/03/01 995,000.00 1,092,311.89
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%-25/05/15 180,000.00 164,890.06
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.25%-26/12/01 595,000.00 522,085.16
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%-28/02/01 361,000.00 328,541.74
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.25%-29/11/01 1,375,000.00 1,615,570.00
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%-33/09/01 182,000.00 161,892.64
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%-40/09/01 360,000.00 424,382.40
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-22/05/25 520,000.00 526,071.66
FRANCE GOVERNMENT-3.75%-21/04/25 325,000.00 361,977.20
FRANCE GOVERNMENT-3.25%-21/10/25 172,000.00 192,137.76
FRANCE GOVERNMENT-4.25%-23/10/25 140,000.00 171,893.12
FRANCE GOVERNMENT-1.75%-24/11/25 430,000.00 475,158.60
FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25 1,095,000.00 1,778,781.51
HUNGARY-1.75%-27/10/10 145,000.00 147,233.00
IRISH TREASURY-5.4%-25/03/13 611,000.00 811,664.62
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%-28/01/15 103,000.00 152,748.17
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.75%-47/01/15 170,000.00 244,944.84
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 330,000.00 378,731.10
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21 60,000.00 66,051.60
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 258,000.00 266,359.20
13,498,000.00 15,573,030.92
ユーロ 計
(1,968,586,838)
英ポンド UK TSY-5.0%-25/03/07 220,000.00 274,516.00
UK TSY-4.25%-36/03/07 935,000.00 1,308,177.20
UK TSY-3.25%-44/01/22 375,000.00 490,960.50
UK TSY 2% 2025-2.0%-25/09/07 140,000.00 148,555.68
1,670,000.00 2,222,209.38
英ポンド 計
(313,064,857)
スウェーデンク SWEDISH GOVERNMENT-1.5%-23/11/13 4,025,000.00 4,359,091.10
ローネ
4,025,000.00 4,359,091.10
スウェーデンクローネ 計
(52,527,047)
ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 5,550,000.00 5,722,605.00
ネ
5,550,000.00 5,722,605.00
ノルウェークローネ 計
(74,737,221)
デンマーククロー KINGDOM OF DENMARK-1.75%-25/11/15 3,450,000.00 3,881,733.00
ネ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,450,000.00 3,881,733.00
デンマーククローネ 計
(65,795,374)
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND-2.0%-21/04/25 1,565,000.00 1,572,825.00
POLAND GOVERNMENT BOND-1.75%-21/07/25 520,000.00 517,972.00
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-21/10/25 159,000.00 177,809.70
POLAND GOVERNMENT BOND-4.0%-23/10/25 1,421,000.00 1,523,312.00
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-26/07/25 3,818,000.00 3,671,007.00
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-29/04/25 406,000.00 503,431.88
7,889,000.00 7,966,357.58
ポーランドズロチ 計
(233,732,931)
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.25%-19/03/15 750,000.00 764,259.81
ル
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.5%-20/04/15 630,000.00 655,678.72
AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.75%-20/11/21 610,000.00 606,654.46
AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.75%-22/07/15 223,000.00 253,352.79
2,213,000.00 2,279,945.78
オーストラリアドル 計
(184,196,819)
ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.0%-19/03/15 1,200,000.00 1,222,344.80
ドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.5%-23/04/15 1,575,000.00 1,821,234.52
NEW ZEALAND GOVERNMENT-2.75%-25/04/15 130,000.00 134,073.20
NEW ZEALAND INDEX LINKED-0.0%-25/09/20 580,000.00 655,051.23
3,485,000.00 3,832,703.75
ニュージーランドドル 計
(280,592,241)
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT-1.625%-19/10/01 90,000.00 89,865.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.0%-20/07/01 90,000.00 90,188.10
SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%-21/06/01 450,000.00 453,420.00
SINGAPORE GOVERNMENT-1.25%-21/10/01 240,000.00 234,720.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.125%-22/09/01 300,000.00 312,990.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 750,000.00 770,490.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%-24/09/01 370,000.00 386,280.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%-25/06/01 140,000.00 140,700.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.125%-26/06/01 90,000.00 88,560.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%-27/03/01 755,000.00 819,552.50
3,275,000.00 3,386,765.60
シンガポールドル 計
(273,142,645)
マレーシアリン MALAYSIA GOVERNMENT-3.654%-19/10/31 1,240,000.00 1,243,029.80
ギット
MALAYSIA GOVERNMENT-4.048%-21/09/30 1,240,000.00 1,256,927.98
MALAYSIA GOVERNMENT-3.795%-22/09/30 1,800,000.00 1,803,003.99
MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%-23/08/17 1,770,000.00 1,768,679.16
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%-25/09/15 1,050,000.00 1,044,287.40
7,100,000.00 7,115,928.33
マレーシアリンギット 計
(191,916,587)
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA-7.0%-31/02/28 14,320,000.00 11,712,328.00
14,320,000.00 11,712,328.00
南アフリカランド 計
(88,076,706)
6,166,602,259
国債証券合計
(6,166,602,259)
地方債証 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%-25/09/05 535,000.00 587,023.40
券
PROVINCE OF ALBERTA-4.0%-19/12/01 235,000.00 240,466.10
770,000.00 827,489.50
カナダドル 計
(70,046,986)
51/88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ BRITISH COLUMBIA PROV OF-0.875%- 265,000.00 272,506.84
25/10/08
QUEBEC PROVINCE-0.875%-25/01/15 200,000.00 205,417.00
465,000.00 477,923.84
ユーロ 計
(60,414,352)
130,461,338
地方債証券合計
(130,461,338)
特殊債券 米ドル CODELCO INC-4.5%-25/09/16 200,000.00 202,802.00
CORP ANDINA DE FOMENTO-4.375%-22/06/15 175,000.00 180,544.00
FHMS K033 A2-3.06%-23/07/25 130,000.00 129,955.81
FHMS K056 A2-2.525%-26/05/25 145,000.00 137,633.07
FHMS K058 A2-2.653%-26/08/25 155,000.00 148,168.45
FHMS K065 A2-3.243%-27/04/25 220,000.00 217,583.45
FHMS K066 A2-3.117%-27/06/25 55,000.00 53,826.29
FHMS K075 A2-3.65%-28/02/25 100,000.00 101,526.35
FNA 2016-M11 A2-2.369%-26/07/25 145,000.00 135,091.72
FNA 2016-M4 A2-2.576%-26/03/25 285,000.00 270,619.01
FNA 2017-M13 A2-3.037%-27/09/25 65,000.00 62,684.71
FNA 2017-M14 A2-2.974%-27/11/25 155,000.00 148,081.27
FNA 2017-M8 A2-3.061%-27/05/25 30,000.00 29,152.81
KFW-2.375%-21/08/25 500,000.00 493,525.00
2,360,000.00 2,311,193.94
米ドル 計
(255,525,602)
カナダドル CPPIB CAPITAL INC-3.0%-28/06/15 260,000.00 260,767.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK-2.375%- 360,000.00 355,849.14
23/07/06
EXPORT DEVELOPMNT CANADA-1.8%-22/09/01 200,000.00 195,434.00
820,000.00 812,050.14
カナダドル 計
(68,740,044)
ユーロ NORDIC INVESTMENT BANK-0.125%-24/06/10 210,000.00 210,013.10
210,000.00 210,013.10
ユーロ 計
(26,547,755)
スイスフラン EUROPEAN INVESTMENT BANK-2.375%- 50,000.00 52,875.00
20/07/10
50,000.00 52,875.00
スイスフラン 計
(5,875,998)
ノルウェークロー NORDIC INVESTMENT BANK-1.375%-20/07/15 2,120,000.00 2,126,084.40
ネ
2,120,000.00 2,126,084.40
ノルウェークローネ 計
(27,766,662)
オーストラリアド EUROPEAN INVESTMENT BANK-6.5%-19/08/07 120,000.00 124,900.48
ル
EUROPEAN INVESTMENT BANK-6.0%-20/08/06 590,000.00 631,915.96
QUEENSLAND TREASURY CORP-6.25%-20/02/21 1,485,000.00 1,575,163.26
2,195,000.00 2,331,979.70
オーストラリアドル 計
(188,400,639)
572,856,700
特殊債券合計
(572,856,700)
社債券 米ドル ALLY FINANCIAL INC-3.75%-19/11/18 185,000.00 185,111.00
AMER AIRLINE 17-1B PTT-4.95%-25/02/15 171,112.50 172,524.91
AMERICA MOVIL SAB DE CV-3.125%-22/07/16 200,000.00 196,192.00
ANADARKO PETROLEUM CORP-3.45%-24/07/15 85,000.00 82,596.20
ANADARKO PETROLEUM CORP-5.55%-26/03/15 105,000.00 112,818.30
ANHEUSER-BUSCH INBEV FIN-4.7%-36/02/01 125,000.00 128,368.75
52/88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AT&T INC-4.8%-44/06/15 10,000.00 9,236.60
AT&T INC-4.35%-45/06/15 75,000.00 64,790.25
AT&T INC-4.75%-46/05/15 20,000.00 18,382.60
BANK OF NOVA SCOTIA-1.875%-21/04/26 220,000.00 213,103.00
BAYER US FINANCE II LLC-4.25%-25/12/15 205,000.00 205,067.65
CFCRE 2016-C4 A4-3.283%-58/05/10 145,000.00 140,915.94
CK HUTCHISON INTL 16 LTD-1.875%- 200,000.00 190,174.00
21/10/03
COMM 2012-CR3 A3-2.822%-45/10/15 148,591.10 145,939.78
COMM 2014-UBS2 A5-3.961%-47/03/10 135,000.00 138,071.56
COMM 2014-UBS3 A4-3.819%-47/06/10 40,000.00 40,700.79
COMM 2015-PC1 A5-3.902%-50/07/10 95,000.00 96,503.10
COMM 2016-SAVA A-3.783%-34/10/15 124,249.04 124,249.32
CONTINENTAL RESOURCES-5.0%-22/09/15 6,000.00 6,097.50
CSMC 2018-RPL2 A1-4.03%-62/08/25 194,768.96 194,617.13
CVS HEALTH CORP-4.1%-25/03/25 125,000.00 125,585.00
CVS HEALTH CORP-4.3%-28/03/25 120,000.00 120,067.20
CVS HEALTH CORP-4.78%-38/03/25 35,000.00 35,315.70
DELTA AIRLINES 2015B-4.25%-25/01/30 72,049.83 72,643.51
DIAMOND OFFSHORE DRILL-4.875%-43/11/01 20,000.00 14,450.00
EART 2017-2A A-2.11%-21/06/15 40,130.97 40,044.12
ENERGY TRANSFER LP-5.15%-45/03/15 60,000.00 56,464.80
ENERGY TRANSFER LP-6.125%-45/12/15 45,000.00 47,911.05
ENERGY TRANSFER LP-5.3%-47/04/15 85,000.00 81,673.10
FORD FOUNDATION/THE-3.859%-47/06/01 140,000.00 139,417.60
GCAT 2017-5 A1-3.228%-47/07/25 22,557.58 22,453.57
GENERAL MOTORS FINL CO-4.0%-25/01/15 230,000.00 224,383.40
GILEAD SCIENCES INC-2.55%-20/09/01 205,000.00 203,044.30
GULFPORT ENERGY CORP-6.0%-24/10/15 40,000.00 38,998.00
GULFPORT ENERGY CORP-6.375%-25/05/15 10,000.00 9,775.00
GULFPORT ENERGY CORP-6.375%-26/01/15 120,000.00 116,400.00
INTESA SANPAOLO SPA-5.71%-26/01/15 200,000.00 181,808.00
JDOT 2018-A A2-2.42%-20/10/15 90,000.00 89,873.71
KOOKMIN BANK-2.125%-20/10/21 315,000.00 306,621.00
KRAFT HEINZ FOODS CO-4.375%-46/06/01 45,000.00 39,587.85
LENNAR CORP-4.5%-24/04/30 35,000.00 34,343.75
LENNAR CORP-4.75%-25/05/30 15,000.00 14,700.00
LENNAR CORP-4.75%-27/11/29 170,000.00 161,287.50
MEXICO CITY ARPT TRUST-5.5%-47/07/31 200,000.00 177,560.00
MPLX LP-4.0%-28/03/15 130,000.00 126,068.80
MPLX LP-4.5%-38/04/15 140,000.00 130,624.20
MSBAM 2013-C10 A4-4.083%-46/07/15 155,000.00 159,259.09
NEWFIELD EXPLORATION CO-5.375%-26/01/01 245,000.00 253,109.50
NFMOT 2018-1A A2-3.22%-23/02/15 100,000.00 99,544.08
NOBLE HOLDING INTL LTD-7.95%-25/04/01 55,000.00 51,562.50
NOBLE HOLDING INTL LTD-6.2%-40/08/01 10,000.00 7,200.00
NOBLE HOLDING INTL LTD-6.05%-41/03/01 10,000.00 7,100.00
NOBLE HOLDING INTL LTD-5.25%-42/03/15 15,000.00 10,200.00
OMFIT 2018-1A A-3.3%-29/03/14 220,000.00 219,241.72
OWENS CORNING-4.3%-47/07/15 95,000.00 78,567.85
OWENS CORNING-4.4%-48/01/30 50,000.00 41,968.50
ROYAL BANK OF CANADA-2.1%-20/10/14 400,000.00 391,620.00
53/88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC-5.125%- 370,000.00 375,731.30
24/05/28
SCLP 2018-2 A1-2.93%-27/04/26 134,016.88 133,945.86
SCLP 2018-3 A1-3.2%-27/08/25 145,000.00 145,222.54
SGCMS 2016-C5 A4-3.055%-48/10/10 160,000.00 152,659.98
SOFI 2014-B A2-2.55%-29/08/27 52,197.89 51,790.63
SOFI 2018-B A1FX-2.64%-47/08/26 272,256.45 271,128.27
SPIRIT AIR 2015-1 PTT B-4.45%-25/10/01 73,577.98 73,736.90
SUNOCO LOGISTICS PARTNER-5.3%-44/04/01 15,000.00 14,311.35
TEMASEK FINANCIAL I LTD-3.625%-28/08/01 250,000.00 252,435.00
TEVA PHARMACEUTICALS NE-2.8%-23/07/21 155,000.00 137,128.50
TEVA PHARMACEUTICALS NE-3.15%-26/10/01 95,000.00 79,135.00
TORONTO-DOMINION BANK-2.5%-22/01/18 405,000.00 396,438.30
TRANSOCEAN GUARDIAN LTD-5.875%-24/01/15 60,000.00 60,600.00
TRANSOCEAN PONTUS LTD-6.125%-25/08/01 80,000.00 81,600.00
UNICREDIT SPA-3.75%-22/04/12 275,000.00 262,597.50
UNITED AIR 2016-1 B PTT-3.65%-27/07/07 62,216.43 59,690.44
UNITED AIR 2016-2 B PTT-3.65%-27/04/07 86,145.83 82,269.26
UNITED OVERSEAS BANK LTD-3.2%-21/04/23 565,000.00 563,242.85
VOLT 2018-NPL4 A1A-4.336%-48/07/27 100,000.00 100,000.00
VZOT 2016-1A A-1.42%-21/01/20 100,000.00 99,486.32
VZOT 2016-2A A-1.68%-21/05/20 140,000.00 138,782.30
VZOT 2017-2A A-1.92%-21/12/20 170,000.00 167,743.02
VZOT 2018-1A A1A-2.82%-22/09/20 430,000.00 427,814.78
WARNER MEDIA LLC-3.6%-25/07/15 35,000.00 33,705.35
WARNER MEDIA LLC-3.8%-27/02/15 30,000.00 28,857.90
WHITING PETROLEUM CORP-5.75%-21/03/15 275,000.00 280,500.00
WHITING PETROLEUM CORP-6.25%-23/04/01 25,000.00 25,812.50
11,114,871.44 10,892,300.63
米ドル 計
(1,204,252,757)
ユーロ AIB MORTGAGE BANK-0.875%-23/02/04 175,000.00 180,901.40
AVIVA PLC-3.375%-45/12/04 110,000.00 112,408.65
AXA SA-3.375%-47/07/06 175,000.00 181,478.50
BANCO POPULAR ESPANOL SA-0.875%- 100,000.00 102,435.63
21/09/28
BANCO POPULAR ESPANOL SA-1.0%-22/03/03 200,000.00 205,832.72
BANK OF IRELAND MTGE BNK-3.625%- 100,000.00 108,079.80
20/10/02
BARCLAYS PLC-2.0%-28/02/07 115,000.00 110,044.88
CEMEX SAB DE CV-2.75%-24/12/05 100,000.00 98,130.00
CHANNEL LINK-1.761%-50/06/30 150,000.00 152,952.76
CHANNEL LINK-2.706%-50/06/30 155,000.00 160,499.16
COMMERZBANK AG-0.625%-25/05/28 160,000.00 162,210.60
COMMERZBANK AG-4.0%-26/03/23 20,000.00 21,696.72
COOPERATIEVE RABOBANK UA-0.25%-24/05/31 400,000.00 399,396.32
COOPERATIEVE RABOBANK UA-1.25%-32/05/31 300,000.00 302,273.25
DEUTSCHE BANK AG-4.5%-26/05/19 100,000.00 105,807.83
FCE BANK PLC-1.615%-23/05/11 100,000.00 102,007.80
HBOS PLC-4.5%-30/03/18 20,000.00 22,487.79
ING BANK NV-0.875%-28/04/11 200,000.00 201,540.74
ING BELGIUM SA-0.625%-25/05/30 200,000.00 201,574.56
RMACS 2006-NS2X A2C-0.0%-44/06/12 60,197.56 57,737.94
STANDARD CHARTERED PLC-3.125%-24/11/19 100,000.00 108,059.01
54/88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAURS 2016-DE1 A-1.3%-26/11/17 31,012.37 30,894.02
3,071,209.93 3,128,450.08
ユーロ 計
(395,467,374)
英ポンド CO-OPERATIVE BANK PLC-4.75%-21/11/11 165,000.00 177,105.39
COMMONWEALTH BANK AUST-1.125%-21/12/22 205,000.00 203,496.43
DKFLD 2 A-1.879%-52/12/20 81,960.32 82,731.89
ESAIL 2007-1X A3C-0.787%-45/03/13 19,050.58 18,810.14
HSBC HOLDINGS PLC-5.75%-27/12/20 20,000.00 23,875.00
PMF 2014-1 A-1.429%-47/09/12 8,866.78 8,867.72
ROYAL BANK OF CANADA-1.125%-21/12/22 140,000.00 139,138.35
639,877.68 654,024.92
英ポンド 計
(92,139,030)
スイスフラン RAIFFEISEN SCHWEIZ-3.0%-49/12/29 130,000.00 133,952.00
130,000.00 133,952.00
スイスフラン 計
(14,886,085)
オーストラリアド HOLCIM FINANCE AUSTRALIA-3.75%-20/03/19 170,000.00 172,202.28
ル
170,000.00 172,202.28
オーストラリアドル 計
(13,912,222)
1,720,657,468
社債券合計
(1,720,657,468)
8,590,577,765
合計
(8,590,577,765)
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 22 銘柄 － 57.8 % 23.4 %
特殊債券 14 銘柄 － 7.4 % 3.0 %
社債券 84 銘柄 － 34.8 % 14.0 %
カナダドル 国債証券 5 銘柄 － 46.7 % 1.4 %
地方債証券 2 銘柄 － 26.9 % 0.8 %
特殊債券 3 銘柄 － 26.4 % 0.8 %
メキシコペソ 国債証券 9 銘柄 － 100.0 % 3.2 %
コロンビアペソ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.3 %
ウルグアイペソ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.1 %
ユーロ 国債証券 31 銘柄 － 80.3 % 22.9 %
地方債証券 2 銘柄 － 2.5 % 0.7 %
特殊債券 1 銘柄 － 1.1 % 0.3 %
社債券 22 銘柄 － 16.1 % 4.6 %
英ポンド 国債証券 ▶ 銘柄 － 77.3 % 3.6 %
社債券 7 銘柄 － 22.7 % 1.1 %
スイスフラン 特殊債券 1 銘柄 － 28.3 % 0.1 %
社債券 1 銘柄 － 71.7 % 0.2 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.6 %
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 － 72.9 % 0.9 %
特殊債券 1 銘柄 － 27.1 % 0.3 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.8 %
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ポーランドズロチ 国債証券 6 銘柄 － 100.0 % 2.7 %
オーストラリアドル 国債証券 ▶ 銘柄 － 47.7 % 2.1 %
特殊債券 3 銘柄 － 48.7 % 2.2 %
社債券 1 銘柄 － 3.6 % 0.2 %
ニュージーランドドル 国債証券 ▶ 銘柄 － 100.0 % 3.3 %
シンガポールドル 国債証券 10 銘柄 － 100.0 % 3.2 %
マレーシアリンギット 国債証券 5 銘柄 － 100.0 % 2.2 %
南アフリカランド 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 1.0 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として下記有価証券の券面額が差し入れられております。
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 200,000米ドル
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【中間財務諸表】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年8月21日から
2019年2月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
資産の部
流動資産
96,178,365 134,739,935
親投資信託受益証券
109,095 71,768
未収入金
96,287,460 134,811,703
流動資産合計
96,287,460 134,811,703
資産合計
負債の部
流動負債
109,095 71,768
未払解約金
23,563 31,119
未払受託者報酬
320,375 423,265
未払委託者報酬
453,033 526,152
流動負債合計
453,033 526,152
負債合計
純資産の部
元本等
96,555,432 133,764,263
元本
剰余金
△ 721,005 521,288
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,365,860 1,239,211
（分配準備積立金）
95,834,427 134,285,551
元本等合計
95,834,427 134,285,551
純資産合計
96,287,460 134,811,703
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 8月18日 自 2018年 8月21日
至 2018年 2月17日 至 2019年 2月20日
営業収益
△ 2,851,687 1,785,529
有価証券売買等損益
－ 21
その他収益
△ 2,851,687 1,785,550
営業収益合計
営業費用
9,360 31,119
受託者報酬
127,275 423,265
委託者報酬
136,635 454,384
営業費用合計
△ 2,988,322 1,331,166
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,988,322 1,331,166
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,988,322 1,331,166
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 81,008 94,022
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 721,005
3,548,902 60,994
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 60,994
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,548,902 －
少額
653,415 55,845
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
653,415 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 55,845
加額
－ －
分配金
△ 11,827 521,288
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
1. 期首元本額 10,000 円 96,555,432 円
期中追加設定元本額 128,354,768 円 48,247,868 円
期中一部解約元本額 31,809,336 円 11,039,037 円
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 －
額を下回っており、その差額は
721,005 円であります。
3. 中間計算期間末日にお 96,555,432 口 133,764,263 口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 8月18日 自 2018年 8月21日
至 2018年 2月17日 至 2019年 2月20日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算期 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 間末日の時価で計上しているため、その 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品について 同左
に有価証券に関 は、短期間で決済され、時価は帳簿
する事項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
等に関する事項 価額のほか、市場価格がない場合には合
についての補足 理的に算定された価額が含まれておりま
説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
1 口当たり純資産額 0.9925 円 1.0039 円
(1 万口当たり純資産額) (9,925 円) (10,039 円)
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2018 年 8月20日現在 2019 年 2月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 158,104,905 406,131,645
コール・ローン 274,057,140 115,809,860
国債証券 6,166,602,259 8,628,234,237
地方債証券 130,461,338 50,027,457
特殊債券 572,856,700 224,209,821
社債券 1,720,657,468 105,745,075
派生商品評価勘定 45,115,120 49,910,404
未収入金 31,603,528 -
未収利息 73,028,360 57,715,960
前払費用 3,247,408 6,369,486
差入委託証拠金 51,265,440 5,849,090
流動資産合計 9,226,999,666 9,650,003,035
資産合計 9,226,999,666 9,650,003,035
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,511,752 36,550,211
未払金 - 234,669,019
未払解約金 150,725 155,545
未払利息 788 333
その他未払費用 540,735 331,893
流動負債合計 55,204,000 271,707,001
負債合計 55,204,000 271,707,001
純資産の部
元本等
元本 2,978,050,091 2,998,789,264
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,193,745,575 6,379,506,770
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本等合計 9,171,795,666 9,378,296,034
純資産合計 9,171,795,666 9,378,296,034
負債純資産合計 9,226,999,666 9,650,003,035
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年8月20日及び2019年2月20日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年 8月20日現在 2019 年 2月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,976,278,621 円 当該親投資信託の元本額 2,978,050,091 円
期中追加設定元本額 558,750,489 円 期中追加設定元本額 284,401,248 円
期中一部解約元本額 556,979,019 円 期中一部解約元本額 263,662,075 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ａ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
605,059,770 円 578,306,145 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
164,872,404 円 153,495,511 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） 1,759,947,183 円 （適格機関投資家限定） 1,811,924,104 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ａ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
141,282,941 円 130,139,907 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
39,531,670 円 34,586,150 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 31,228,770 円 （運用会社厳選型） 43,083,691 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス安定型 ス安定型
61,816,362 円 58,462,868 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス安定成長型 ス安定成長型
142,282,683 円 156,799,072 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス成長型 ス成長型
32,028,308 円 31,991,816 円
計 2,978,050,091 円 計 2,998,789,264 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
2,978,050,091 口 2,998,789,264 口
3. 差入委託証拠金代用有価証券 3. 差入委託証拠金代用有価証券
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と －
して、以下のとおり差入れを行っております。
国債証券 21,553,229円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年 8月20日現在 2019 年 2月20日現在
区 分
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2018 年 8月20日現在 2019 年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2018年 8月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 543,318,162 － 546,101,123 2,782,961
売建 354,678,157 － 356,051,576 △1,373,419
合計 897,996,319 － 902,152,699 1,409,542
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
債券関連（2019年 2月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 債券先物取引
買建 482,472,810 － 499,693,617 17,220,807
売建 1,790,866,862 － 1,796,186,229 △5,319,367
合計 2,273,339,672 － 2,295,879,846 11,901,440
（注）1.債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2018年8月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,299,484,901 － 2,248,306,471 △51,178,430
の取引
米ドル 1,024,387,840 － 1,020,305,157 △4,082,683
カナダドル 54,670,385 － 54,496,050 △174,335
ユーロ 506,581,496 － 493,240,283 △13,341,213
英ポンド 401,758,822 － 384,140,580 △17,618,242
スウェーデンクローネ 114,392,422 － 108,907,900 △5,484,522
ノルウェークローネ 106,093,307 － 101,373,720 △4,719,587
オーストラリアドル 61,311,900 － 58,651,081 △2,660,819
南アフリカランド 30,288,729 － 27,191,700 △3,097,029
売建 2,380,297,901 － 2,339,925,645 40,372,256
米ドル 1,131,034,561 － 1,123,960,655 7,073,906
カナダドル 127,926,620 － 126,619,230 1,307,390
メキシコペソ 66,666,990 － 64,321,920 2,345,070
英ポンド 78,046,000 － 74,581,600 3,464,400
スイスフラン 9,998,100 － 10,004,400 △6,300
スウェーデンクローネ 26,145,900 － 25,124,250 1,021,650
ポーランドズロチ 88,911,680 － 86,140,560 2,771,120
オーストラリアドル 259,442,050 － 255,208,050 4,234,000
ニュージーランドドル 278,097,360 － 270,567,840 7,529,520
シンガポールドル 247,659,040 － 244,313,940 3,345,100
南アフリカランド 66,369,600 － 59,083,200 7,286,400
合計 4,679,782,802 － 4,588,232,116 △10,806,174
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年2月20日現在） （単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,460,437,302 － 2,479,318,200 18,880,898
の取引 米ドル 1,370,493,707 － 1,380,473,410 9,979,703
カナダドル 5,596,491 － 5,694,320 97,829
ユーロ 398,311,008 － 396,772,320 △1,538,688
英ポンド 399,970,793 － 412,519,050 12,548,257
スウェーデンクローネ 129,479,035 － 126,449,400 △3,029,635
ノルウェークローネ 67,261,336 － 67,382,040 120,704
デンマーククローネ 22,936,848 － 23,084,500 147,652
オーストラリアドル 3,111,907 － 3,166,400 54,493
ニュージーランドドル 4,408,679 － 4,563,600 154,921
シンガポールドル 24,677,873 － 25,018,560 340,687
南アフリカランド 34,189,625 － 34,194,600 4,975
売建 2,539,013,302 － 2,556,435,447 △17,422,145
米ドル 1,285,756,595 － 1,291,833,981 △6,077,386
カナダドル 44,704,860 － 45,006,360 △301,500
メキシコペソ 112,984,020 － 112,324,520 659,500
ユーロ 370,392,767 － 372,839,306 △2,446,539
英ポンド 14,136,780 － 14,604,790 △468,010
ポーランドズロチ 122,242,320 － 121,989,360 252,960
オーストラリアドル 150,782,880 － 152,870,560 △2,087,680
ニュージーランドドル 180,563,760 － 184,369,440 △3,805,680
シンガポールドル 236,590,320 － 238,817,880 △2,227,560
タイバーツ 20,859,000 － 21,779,250 △920,250
合計 4,999,450,604 － 5,035,753,647 1,458,753
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（ １口当たり情報に関する注記）
2018 年 8月20日現在 2019 年 2月20日現在
区 分
1 口当たり純資産額 3.0798 円 3.1274 円
(1 万口当たり純資産額) (30,798 円) (31,274 円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2019年３月末現在の当ファンドの現況です。
Ⅰ 資産総額 146,771,033 円
Ⅱ 負債総額 305,584 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 146,465,449 円
Ⅳ 発行済口数 144,218,520 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0156 円
（参考）ラッセル ・インベストメント外国債券 マザーファンドの現況
以下は2019年３月末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 9,735,910,429 円
Ⅱ 負債総額 432,694,392 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,303,216,037 円
Ⅳ 発行済口数 2,938,209,243 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.1663 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が 社振 法の規定により主務大臣の指定を取り消され
た場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社
振 法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
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受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社振 法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019 年３月末 現在の委託会社の資本金の額： 490 百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減： 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社 の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を
監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表
取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを
一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア
ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用
会社を 組み合わせて 行う運用）の場合は、運用部がラッセル・ インベストメント グループからの助言
等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役 社長 兼ＣＥＯ、運用部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決
権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定
されます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドラ
イン遵守状況（外部委託先運用会社のガイドライン遵守状況を含みます。）等について、運用部およ
び法務・コンプライアンス部から報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2019 年３月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定
める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019 年３月末 現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 35本 174,831,086,205円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 35本 174,831,086,205円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
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358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
リース債務 162 110
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
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調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計 4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 20,152 千円 未収入金 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2018年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
（再信託受託会社：日本マスター もに、金融機関の信託業務の兼営
トラスト信託銀行株式会社） 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2018年９月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社みずほ銀行 1,404,065 百万円
す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324, 279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づ
株式会社りそな銀行 279,928 百万円
き信託業務を営んでいます。
(3) 外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・イ 1.28 百万英ポンド
（2018年3月末現在)
ンベスターズ・リミテッド
金融商品取引法に定める外国の法令
46.35 百万英ポンド
インサイト・インベストメント・
に準拠して設立された法人として、
（2017年12月末現在)
マネジメント（グローバル）リミ
外国において投資運用業等を営んで
テッド
います。
ラッセル・ インベストメント・ イ リミテッド・ライアビリ
ンプリメンテーション・サービ ティ・カンパニーのため、
シーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2018年９月末現在）
事業内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法） に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 外部委託先運用会社
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
＜参考：投資助言会社＞
外部委託先運用会社との投資助言契約により、マザーファンドの運用にかかる投資助言を外部委託先運
用会社に行います。
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３【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・ インベストメ
ント ・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・ インベストメント ・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書（交付目論見書）」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、
投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会先（ホー
ムページアドレス、電話番号および受付時間等）を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者であ
る。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
受益者の意向を確認する旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律にかかる重要事項を記載することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載し、届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」
中「第１ ファンドの状況」の詳細な内容について、当該信託約款を参照する旨を記載することで、届
出書の内容の記載とすることがあります。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年９月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメントＤＣ 外国債券Ｆ（運用会社厳選型） の平成29年８月18日から平成
30年８月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）の平成30年８月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年３月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）の2018年８月21日 から2019年２月20
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）の2019年２月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年８月21日から2019年２月20日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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