インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インカム資産オープン（アジア・オセアニア） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2018年12月8日から2019年12月6日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年12月 7日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
ます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 ンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（資
中近東
産複合
（中東）
（株式 一般、
不動産投信）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬰픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰鉎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰謰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멟扟༰析䭵⠰銈䰰
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
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①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組 み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
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う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
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■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
受託会社
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投
投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資信託の運用会社
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販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2019年3月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 主に「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証
券への投資を通じて、主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所
に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行う
ことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
投資対象 「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券を
主要投資対象とします。
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投資態度 ① ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券を
主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目
指します。
② ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券の
組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ デリバティブ 取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
マザーファンドの 日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不
投資対象 動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。
マザーファンドの ① 主として日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場してい
投資態度 る株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行いま
す。また、これらの地域以外の証券取引所に上場しているDR（預託証
券）に投資することがあります。
② 主に不動産やインフラ関連施設（電気・ガス・その他エネルギー設
備、有料道路、港湾、空港等）のように賃料や使用料等のキャッシュ
フローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式及び不動産投
資信託を中心に投資します。
③ 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投
資します。
④ 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変
動リスクを、日本を除くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べ
て小さく抑える運用を行うことを目指します。
⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミ
テッドに、運用の指図に関する権限を委託します。同社は、アジア地
域の株式及び不動産投資信託の売買執行業務をレッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッ
ドに更に委託します。
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主要な投資制限 ① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20％以内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッ
※
外部委託先
ド
セット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッド
に委託します。
決算日、 毎月2日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として以下の方
分配方針 針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信
託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を
含みます。）及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合がありま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.648％（税抜0.6％）
※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用 申込手数料はありません。
前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用及びその他諸費用（監査費用、印
刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理
費用等。純資産総額の0.05％を上限）をファンドから支弁します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社である
「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」、ＬＭ・アジア・オセアニア・イン
カム資産マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて実際の運用を担当する「レッ
グ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」、同社の委託を受け
アジア地域の株式・リートの売買執行業務を行う「レッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド」は、米国メリーランド州に本部を置くレッ
グ・メイソン・インク傘下の運用会社です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 主に「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証
券への投資を通じて、主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所
に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行う
ことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
投資対象 「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券を
主要投資対象とします。
投資態度 ① ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券を
主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目
指します。
② ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券の
組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ デリバティブ 取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
マザーファンドの 日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不
投資対象 動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。
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マザーファンドの ① 主として日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場してい
投資態度 る株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行いま
す。また、これらの地域以外の証券取引所に上場しているDR（預託証
券）に投資することがあります。
② 主に不動産やインフラ関連施設（電気・ガス・その他エネルギー設
備、有料道路、港湾、空港等）のように賃料や使用料等のキャッシュ
フローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式及び不動産投
資信託を中心に投資します。
③ 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投
資します。
④ 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変
動リスクを、日本を除くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べ
て小さく抑える運用を行うことを目指します。
⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミ
テッドに、運用の指図に関する権限を委託します。同社は、アジア地
域の株式及び不動産投資信託の売買執行業務をレッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッ
ドに更に委託します。
主要な投資制限 ① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20％以内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッ
※
外部委託先
ド
セット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッド
に委託します。
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決算日、 毎月2日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として以下の方
分配方針 針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信
託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を
含みます。）及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合がありま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
※
信託報酬
純資産総額に対して年率0.648％ （税抜0.6％）
※消費税率が10％になった場合は、年率0.660％となります。
※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用 申込手数料はありません。
前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用及びその他諸費用（監査費用、印
刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理
費用等。純資産総額の0.05％を上限）をファンドから支弁します。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社である
「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」、ＬＭ・アジア・オセアニア・イン
カム資産マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて実際の運用を担当する「レッ
グ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」、同社の委託を受け
アジア地域の株式・リートの売買執行業務を行う「レッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド」は、米国メリーランド州に本部を置くレッ
グ・メイソン・インク傘下の運用会社です。
（ 略 ）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年3月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.0584％（税抜
0.98％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.3780％（税抜0.35％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.6480％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報酬
は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.648％（税抜
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0.60％）を乗じて得た額です。
「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専
用）」を組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託報酬
を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.7064％（税抜1.58％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.0584％ （税抜
0.98％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.0780％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.3780％（税抜0.35％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.6480％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.3850％（税抜0.35％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.6600％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0330％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報酬
;
は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.648％ （税抜
0.60％）を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.660％となります。
「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専
用）」を組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託報酬
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を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
※
1.7064％ （税抜1.58％）程度を乗じて得た額となります。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.7380％となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.01296％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、 日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。 毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年9月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年3月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
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５【運用状況】
2019年 3月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 361,399,999 97.53
親投資信託受益証券 日本 1,496,765 0.40
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 7,649,843 2.06
合計（純資産総額） 370,546,607 100.00
（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 628,633,513 80.77
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 149,678,526 19.23
合計（純資産総額） 778,312,039 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＬＭ・アジア・オセアニア・イン 306,426,996 1.1455 351,012,123 1.1794 361,399,999 97.53
益証券 カム資産ファンド（適格機関投資
家専用）
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 1,469,723 1.0184 1,496,765 1.0184 1,496,765 0.40
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.40
合計 97.94
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（参考）日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第７回政府保証 176,000,000 100.06 176,119,680 100.06 176,119,680 1.4 2019年 ▶ 22.63
地方公営企業等
月15日
金融機構債券
2 日本 特殊債券 第６回政府保証 100,000,000 100.92 100,923,784 100.92 100,923,784 1.4 2019年11 12.97
地方公共団体金 月18日
融機構債券
3 日本 特殊債券 第８２回政府保 100,000,000 100.38 100,382,488 100.38 100,382,488 1.5 2019年 6 12.90
証日本高速道路
月28日
保有・債務返済
機構債券
▶ 日本 特殊債券 第２７回政府保 100,000,000 100.16 100,162,072 100.16 100,162,072 0.372 2019年 8 12.87
証日本政策金融
月19日
公庫債券
5 日本 特殊債券 第９５回政府保 50,000,000 100.93 50,467,120 100.93 50,467,120 1.2 2019年12 6.48
証日本高速道路 月27日
保有・債務返済
機構債券
6 日本 特殊債券 第９１回政府保 50,000,000 100.73 50,369,827 100.73 50,369,827 1.2 2019年10 6.47
証日本高速道路 月31日
保有・債務返済
機構債券
7 日本 特殊債券 第２回政府保証 50,000,000 100.41 50,208,542 100.41 50,208,542 1.4 2019年 7 6.45
地方公共団体金
月12日
融機構債券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 80.77
合計 80.77
②【投資不動産物件】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2017年 3月 9日)
1,470,750,559 1,483,079,567 1.0736 1.0826
第2特定期間末 (2017年 9月11日)
608,499,074 618,646,942 1.1276 1.1446
第3特定期間末 (2018年 3月 9日)
412,972,985 419,208,418 1.0652 1.0802
第4特定期間末 (2018年 9月10日)
320,872,404 326,800,432 1.0839 1.1019
第5特定期間末 (2019年 3月11日)
362,407,191 367,128,141 1.1408 1.1568
2018年 3月末日
406,108,905 ― 1.0644 ―
4月末日
399,098,699 ― 1.0711 ―
5月末日
403,083,828 ― 1.0936 ―
6月末日
384,121,275 ― 1.0771 ―
7月末日
375,170,917 ― 1.1172 ―
8月末日
335,528,202 ― 1.1151 ―
9月末日
318,765,010 ― 1.1134 ―
10月末日 296,745,587 ― 1.0614 ―
11月末日 314,545,280 ― 1.1185 ―
12月末日 307,156,453 ― 1.0816 ―
2019年 1月末日
363,631,764 ― 1.1083 ―
2月末日
362,555,293 ― 1.1425 ―
3月末日
370,546,607 ― 1.1732 ―
②【分配の推移】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月 9日 0.0090円
第2特定期間 2017年 3月10日～2017年 9月11日 0.0170円
第3特定期間 2017年 9月12日～2018年 3月 9日 0.0150円
第4特定期間 2018年 3月10日～2018年 9月10日 0.0180円
第5特定期間 2018年 9月11日～2019年 3月11日 0.0160円
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③【収益率の推移】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2016年 9月29日～2017年 3月 9日 8.3
第2特定期間 2017年 3月10日～2017年 9月11日 6.6
第3特定期間 2017年 9月12日～2018年 3月 9日 △4.2
第4特定期間 2018年 3月10日～2018年 9月10日 3.4
第5特定期間 2018年 9月11日～2019年 3月11日 6.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,409,298,510 39,408,648
第2特定期間 94,357,220 924,599,392
第3特定期間 16,765,657 168,700,246
第4特定期間 19,526 91,689,108
第5特定期間 91,273,469 69,626,662
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5特定期間(2018年 9月11日から
2019年 3月11日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【インカム資産オープン（アジア・オセアニア）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4特定期間末 第5特定期間末
(2018年 9月10日現在) (2019年 3月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,123,835 920,398
コール・ローン 9,271,931 14,891,496
投資信託受益証券 313,050,323 351,012,123
親投資信託受益証券 1,497,353 1,496,765
4,000,000 -
未収入金
328,943,442 368,320,782
流動資産合計
328,943,442 368,320,782
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,664,391 2,223,832
未払解約金 4,419,957 2,779,305
未払受託者報酬 29,840 27,532
未払委託者報酬 944,896 871,820
未払利息 13 6
11,941 11,096
その他未払費用
8,071,038 5,913,591
流動負債合計
8,071,038 5,913,591
負債合計
純資産の部
元本等
*1 296,043,519 *1 317,690,326
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,828,885 44,716,865
40,351,877 32,773,077
（分配準備積立金）
320,872,404 362,407,191
元本等合計
*2 320,872,404 *2 362,407,191
純資産合計
328,943,442 368,320,782
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
営業収益
受取配当金 7,441,278 6,084,852
受取利息 38 36
9,318,268 19,461,212
有価証券売買等損益
16,759,584 25,546,100
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,734 3,084
受託者報酬 63,812 52,390
委託者報酬 2,020,671 1,658,880
25,619 21,155
その他費用
2,112,836 1,735,509
営業費用合計
14,646,748 23,810,591
営業利益又は営業損失（△）
14,646,748 23,810,591
経常利益又は経常損失（△）
14,646,748 23,810,591
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,175,220 494,662
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 25,259,884 24,828,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,729 7,641,993
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,729 7,641,993
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,976,228 6,348,992
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,976,228 6,348,992
額
*1 5,928,028 *1 4,720,950
分配金
24,828,885 44,716,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5特定期間
期 別
自 2018年 9月11日
項 目
至 2019年 3月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
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第5特定期間
期 別
自 2018年 9月11日
項 目
至 2019年 3月11日
3.その他財務諸表作成のための基本と
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
なる重要な事項
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2018年 9月11日から2019年 3月
11日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間末 第5特定期間末
（2018年 9月10日現在） （2019年 3月11日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
296,043,519口 317,690,326口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0839円 1口当たりの純資産額 1.1408円
(10,000口当たりの純資産額 10,839円) (10,000口当たりの純資産額 11,408円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第7計算期間(2018年 3月10日～2018年 6月11日) 第9計算期間(2018年 9月11日～2018年12月10日)
費用控除後の配当等収 A 2,579,098円 費用控除後の配当等収 A 2,616,794円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,742,728円 収益調整金額 C 7,146,875円
分配準備積立金額 D 49,001,677円 分配準備積立金額 D 35,982,078円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,323,503円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 45,745,747円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 362,626,408口 当ファンドの期末残存 } 277,457,621口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,608円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,648円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 90円 10,000口当たり分配金 H 90円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,263,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,497,118円
第8計算期間(2018年 6月12日～2018年 9月10日) 第10計算期間(2018年12月11日～2019年 3月11日)
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第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
費用控除後の配当等収 A 3,392,699円 費用控除後の配当等収 A 2,920,803円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,505,877円 収益調整金額 C 17,585,872円
分配準備積立金額 D 39,623,569円 分配準備積立金額 D 32,076,106円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 48,522,145円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 52,582,781円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 296,043,519口 当ファンドの期末残存 } 317,690,326口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,639円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,655円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 90円 10,000口当たり分配金 H 70円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,664,391円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,223,832円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
期 別
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
項 目
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第4特定期間 第5特定期間
期 別
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
項 目
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価に関する事項
期 別
第4特定期間末 第5特定期間末
（2018年 9月10日現在） （2019年 3月11日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第5特定期間
自 2018年 9月11日
至 2019年 3月11日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第4特定期間末 第5特定期間末
（2018年 9月10日現在） （2019年 3月11日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 387,713,101円 期首元本額 296,043,519円
期中追加設定元本額 19,526円 期中追加設定元本額 91,273,469円
期中一部解約元本額 91,689,108円 期中一部解約元本額 69,626,662円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第4特定期間末（2018年 9月10日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △5,234,375
親投資信託受益証券 △147
合計 △5,234,522
第5特定期間末（2019年 3月11日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 12,754,717
親投資信託受益証券 △147
合計 12,754,570
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカ 306,426,996 351,012,123
券 ム資産ファンド（適格機関投資家専
用）
計
銘柄数：1 306,426,996 351,012,123
組入時価比率：96.9% 100.0%
投資信託受益証券合計 351,012,123
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 1,469,723 1,496,765
証券
計
銘柄数：1 1,469,723 1,496,765
組入時価比率：0.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 1,496,765
合計 352,508,888
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2018年 9月10日現在 2019年 3月11日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
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期 別 注記番 2018年 9月10日現在 2019年 3月11日現在
号
科 目 金額 金額
流動資産
金銭信託 22,464,887 8,128,819
コール・ローン 183,816,053 129,529,016
特殊債券 670,422,106 638,026,120
未収利息 1,872,761 2,391,600
406,919 222,465
前払費用
878,982,726 778,298,020
流動資産合計
878,982,726 778,298,020
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,393,000 -
未払利息 276 55
1,225 1,379
その他未払費用
100,394,501 1,434
流動負債合計
100,394,501 1,434
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 764,236,978 764,236,978
剰余金
14,351,247 14,059,608
剰余金又は欠損金（△）
778,588,225 778,296,586
元本等合計
778,588,225 778,296,586
純資産合計 *2
878,982,726 778,298,020
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年 9月11日
至 2019年 3月11日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 9月10日現在 2019年 3月11日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
764,236,978口 764,236,978口
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2018年 9月10日現在 2019年 3月11日現在
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0188円 1口当たりの純資産額 1.0184円
(10,000口当たりの純資産額 10,188円) (10,000口当たりの純資産額 10,184円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 3月10日 自 2018年 9月11日
至 2018年 9月10日 至 2019年 3月11日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価に関する事項
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期 別
2018年 9月10日現在 2019年 3月11日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年 9月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 3月10日
期首
期首元本額 747,551,064円
期首より2018年 9月10日までの追加設定元本額
16,685,914円
期首より2018年 9月10日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 764,236,978円
2018年 9月10日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 2,941,074円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 1,469,723円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
2019年 3月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 9月11日
期首
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年 3月11日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 3月11日までの一部解約元本額
－円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月11日現在
期末元本額 764,236,978円
2019年 3月11日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 2,941,074円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 1,469,723円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年 9月10日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △4,809,924
合計 △4,809,924
2019年 3月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △2,925,899
合計 △2,925,899
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第８２回政府保証日本高速道路保 100,000,000 100,458,124
有・債務返済機構債券
第９１回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,400,625
有・債務返済機構債券
第９５回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,497,918
有・債務返済機構債券
第２回政府保証地方公共団体金融機 50,000,000 50,244,290
構債券
第６回政府保証地方公営企業等金融 9,000,000 9,001,485
機構債券
第６回政府保証地方公共団体金融機 100,000,000 100,994,830
構債券
第７回政府保証地方公営企業等金融 176,000,000 176,246,400
機構債券
第２７回政府保証日本政策金融公庫 100,000,000 100,182,448
債券
計
銘柄数：8 635,000,000 638,026,120
組入時価比率：82.0% 100.0%
合計 638,026,120
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）を主要投資対象
としております。
以下の経理状況は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2018年 8月 3日から2019年 2月 4日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１財務諸表
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
370,731,121 350,449,371
親投資信託受益証券
流動資産合計 370,731,121 350,449,371
資産合計 370,731,121 350,449,371
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,605,246 907,476
未払受託者報酬 13,883 11,865
未払委託者報酬 194,332 166,095
その他未払費用 16,104 13,171
流動負債合計 1,829,565 1,098,607
負債合計 1,829,565 1,098,607
純資産の部
元本等
元本 327,601,232 312,922,785
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 41,300,324 36,427,979
55,532,404 43,321,187
（分配準備積立金）
元本等合計 368,901,556 349,350,764
純資産合計 368,901,556 349,350,764
負債純資産合計 370,731,121 350,449,371
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
営業収益
△474,196 4,227,680
有価証券売買等損益
営業収益合計 △474,196 4,227,680
営業費用
受託者報酬 84,679 68,470
委託者報酬 1,185,420 958,553
83,985 79,953
その他費用
営業費用合計 1,354,084 1,106,976
営業利益又は営業損失（△） △1,828,280 3,120,704
経常利益又は経常損失（△） △1,828,280 3,120,704
当期純利益又は当期純損失（△） △1,828,280 3,120,704
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
221,971 △1,054,677
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 55,622,266 41,300,324
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 5,715,264
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 5,715,264
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,743,009 8,591,485
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当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,743,009 8,591,485
額
7,528,682 6,171,505
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 41,300,324 36,427,979
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2018年 8月 3日 至 2019年 2月 4日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と
特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2019年 2月 2日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日は2019年 2月 4日とし
ております。このため、当特定期間は186日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
327,601,232口 312,922,785口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.1261円 一口当たり純資産額 1.1164円
(一万口当たり純資産額) (11,261円) (一万口当たり純資産額) (11,164円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、純資産総 同左
一部を委託するために要する費用として委託 額に対して年率0.30％の額を
者報酬の中から支弁している額 支払っております。
2.分配金の計算過程 2018年 2月 3日から 2018年 8月 3日から
2018年 3月 2日まで 2018年 9月 3日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 1,291,988円 2,704,731円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,322,725円 1,807,521円
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分配準備積立金額 64,046,908円 50,103,216円
当ファンドの分配対象収益額 67,661,621円 54,615,468円
当ファンドの期末残存口数 379,821,425口 295,572,941口
1万口当たり収益分配対象額 1,781.39円 1,847.77円
1万口当たり分配金額 63.00円 78.00円
収益分配金金額 2,392,874円 2,305,468円
2018年 3月 3日から 2018年 9月 4日から
2018年 4月 2日まで 2018年10月 2日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 1,845,216円 1,272,712円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,270,517円 1,712,974円
分配準備積立金額 61,531,180円 47,860,820円
当ファンドの分配対象収益額 65,646,913円 50,846,506円
当ファンドの期末残存口数 371,284,225口 280,111,956口
1万口当たり収益分配対象額 1,768.08円 1,815.21円
1万口当たり分配金額 48.00円 48.00円
収益分配金金額 1,782,164円 1,344,537円
2018年 4月 3日から 2018年10月 3日から
2018年 5月 2日まで 2018年11月 2日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 680,353円 819,866円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,236,329円 1,652,032円
分配準備積立金額 60,666,782円 46,088,854円
当ファンドの分配対象収益額 63,583,464円 48,560,752円
当ファンドの期末残存口数 365,693,702口 270,146,553口
1万口当たり収益分配対象額 1,738.69円 1,797.55円
1万口当たり分配金額 －円 22.00円
収益分配金金額 －円 594,322円
2018年 5月 3日から 2018年11月 3日から
2018年 6月 4日まで 2018年12月 3日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 855,287円 928,297円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,213,929円 2,638,038円
分配準備積立金額 60,732,633円 46,314,398円
当ファンドの分配対象収益額 63,801,849円 49,880,733円
当ファンドの期末残存口数 362,030,599口 275,595,155口
1万口当たり収益分配対象額 1,762.31円 1,809.92円
1万口当たり分配金額 29.00円 37.00円
収益分配金金額 1,049,888円 1,019,702円
2018年 6月 5日から 2018年12月 4日から
2018年 7月 2日まで 2019年 1月 4日まで
の計算期間 の計算期間
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費用控除後の配当等収益額 1,897,570円 991,107円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,135,801円 5,357,422円
分配準備積立金額 58,401,712円 43,657,780円
当ファンドの分配対象収益額 62,435,083円 50,006,309円
当ファンドの期末残存口数 349,255,078口 276,286,833口
1万口当たり収益分配対象額 1,787.65円 1,809.92円
1万口当たり分配金額 20.00円 －円
収益分配金金額 698,510円 －円
2018年 7月 3日から 2019年 1月 5日から
2018年 8月 2日まで 2019年 2月 4日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 1,232,034円 664,770円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 2,003,385円 13,152,716円
分配準備積立金額 55,905,616円 43,563,893円
当ファンドの分配対象収益額 59,141,035円 57,381,379円
当ファンドの期末残存口数 327,601,232口 312,922,785口
1万口当たり収益分配対象額 1,805.27円 1,833.70円
1万口当たり分配金額 49.00円 29.00円
収益分配金金額 1,605,246円 907,476円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、株価変動リスク、投
資証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
期首元本額 382,136,240円 327,601,232円
期中追加設定元本額 －円 64,784,736円
期中解約元本額 54,535,008円 79,463,183円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 13,504,357 22,390,524
合計 13,504,357 22,390,524
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカ 283,420,438 350,449,371
証券 ム資産マザーファンド
小計
銘柄数：1 283,420,438 350,449,371
組入時価比率：100.3% 100.0%
合計 350,449,371
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マ
ザーファンドの計算期間はＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（適格機関投資家専用）の計算
期間とは異なり、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
資産の部
流動資産
預金 73,528,575 96,748,685
コール・ローン 42,257,393 84,193,171
株式 3,626,334,386 2,148,603,587
投資証券 2,634,153,042 1,584,803,628
派生商品評価勘定 42,677 -
未収入金 101,443,348 6,187,673
33,265,487 20,442,618
未収配当金
流動資産合計 6,511,024,908 3,940,979,362
資産合計 6,511,024,908 3,940,979,362
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定 402,687 286,014
未払解約金 71,585,307 32,709,311
43 63
未払利息
流動負債合計 71,988,037 32,995,388
負債合計 71,988,037 32,995,388
純資産の部
元本等
元本 5,282,666,602 3,160,548,765
剰余金
1,156,370,269 747,435,209
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 6,439,036,871 3,907,983,974
純資産合計 6,439,036,871 3,907,983,974
負債純資産合計 6,511,024,908 3,940,979,362
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年 8月 3日 至 2019年 2月 4日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式・投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
(1)株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
(2)投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
5,282,666,602口 3,160,548,765口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.2189円 一口当たり純資産額 1.2365円
(一万口当たり純資産額) (12,189円) (一万口当たり純資産額) (12,365円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
項目
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
株価変動リスク、投資証券の価格変動リ
スク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒されて
おります。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引は為替変動リスクを有
しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
項目
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
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2.時価の算定方法 同左
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2018年 2月 3日 自 2018年 8月 3日
項目
至 2018年 8月 2日 至 2019年 2月 4日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
3,043,538,276円 5,282,666,602円
の元本額
同期中における追加設定元本額 2,733,119,771円 106,164,596円
同期中における解約元本額 493,991,445円 2,228,282,433円
元本の内訳
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
1,672,144,637円 1,014,062,679円
ンド（毎月分配型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
773,929,370円 441,460,300円
ンド（３ヵ月決算型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
2,532,440,391円 1,421,605,348円
ンド（年２回決算型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
304,152,204円 283,420,438円
ンド（適格機関投資家専用）
計 5,282,666,602円 3,160,548,765円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式 50,583,252 35,950,940
投資証券 83,077,131 40,430,637
合計 133,660,383 76,381,577
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年 8月 2日現在 2019年 2月 4日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 79,118,712 － 79,079,525 △39,187 － － － －
米ドル 79,118,712 － 79,079,525 △39,187 － － － －
売建 203,873,402 － 204,194,225 △320,823 51,188,386 － 51,474,400 △286,014
米ドル 124,754,690 － 125,110,000 △355,310 51,188,386 － 51,474,400 △286,014
オーストラリアド 22,267,852 － 22,265,159 2,693 － － － －
ル
香港ドル 9,305,096 － 9,298,562 6,534 － － － －
シンガポールドル 47,545,764 － 47,520,504 25,260 － － － －
合計 282,992,114 － 283,273,750 △360,010 51,188,386 － 51,474,400 △286,014
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 オーストラリア AGL ENERGY LTD 93,126 21.56 2,007,796.56
ドル
APA GROUP
143,915 9.28 1,335,531.20
AUSNET SERVICES
712,479 1.65 1,179,152.74
SYDNEY AIRPORT
153,300 6.59 1,010,247.00
TRANSURBAN GROUP
227,837 12.21 2,781,889.77
小計
銘柄数：5 1,330,657 8,314,617.27
(658,351,395)
組入時価比率：16.8% 30.5%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 51,887 7.33 380,331.71
ドドル
CONTACT ENERGY LTD 220,675 6.04 1,332,877.00
GENESIS ENERGY LTD 309,670 2.64 819,077.15
KIWI PROPERTY GROUP LTD
518,489 1.42 738,846.82
MERCURY NZ LTD
310,830 3.55 1,103,446.50
MERIDIAN ENERGY LTD
237,816 3.60 856,137.60
小計
銘柄数：6 1,649,367 5,230,716.78
(394,919,117)
組入時価比率：10.1% 18.4%
香港ドル BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H
560,000 7.48 4,188,800.00
CLP HOLDINGS LTD
102,000 90.45 9,225,900.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD
566,000 14.90 8,433,400.00
MTR CORP
83,500 43.35 3,619,725.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
201,000 52.75 10,602,750.00
YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCT
710,000 6.11 4,338,100.00
小計 銘柄数：6 2,222,500 40,408,675.00
(564,105,103)
組入時価比率：14.4% 26.3%
シンガポールド ASCENDAS INDIA TRUST 651,900 1.11 723,609.00
ル
小計
銘柄数：1 651,900 723,609.00
(58,634,037)
組入時価比率：1.5% 2.7%
マレーシアリン MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 238,700 8.04 1,919,148.00
ギット
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PETRONAS GAS BHD
49,800 18.08 900,384.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD
640,400 3.72 2,382,288.00
小計 銘柄数：3 928,900 5,201,820.00
(138,940,612)
組入時価比率：3.6% 6.5%
タイバーツ ELECTRICITY GEN PUB CO-FOR R 49,100 263.00 12,913,300.00
小計
銘柄数：1 49,100 12,913,300.00
(45,196,550)
組入時価比率：1.2% 2.1%
フィリピンペソ MANILA ELECTRIC COMPANY 87,060 370.60 32,264,436.00
小計
銘柄数：1 87,060 32,264,436.00
(67,755,315)
組入時価比率：1.7% 3.2%
インドルピー BHARTI INFRATEL LTD 254,178 296.20 75,287,523.60
NHPC LTD 2,678,154 25.40 68,025,111.60
小計
銘柄数：2 2,932,332 143,312,635.20
(220,701,458)
組入時価比率：5.6% 10.3%
合計 2,148,603,587
（外貨建証券の邦貨換算額） (2,148,603,587)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 オーストラリアド GPT GROUP 203,407 1,175,692.46
ル
MIRVAC GROUP 219,844 527,625.60
SCENTRE GROUP 237,442 933,147.06
STOCKLAND 329,807 1,240,074.32
VICINITY CENTRES 719,137 1,862,564.83
小計
銘柄数：5 1,709,637 5,739,104.27
(454,422,276)
組入時価比率：11.6% 28.7%
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ニュージーランド GOODMAN PROPERTY TRUST 298,642 476,333.99
ドル
小計 銘柄数：1 298,642 476,333.99
(35,963,216)
組入時価比率：0.9% 2.3%
香港ドル FORTUNE REIT 741,000 7,195,110.00
LINK REIT 106,500 9,068,475.00
小計
銘柄数：2 847,500 16,263,585.00
(227,039,646)
組入時価比率：5.8% 14.3%
シンガポールドル CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 332,219 621,249.53
CAPITALAND MALL TRUST 1,023,300 2,414,988.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 424,600 959,596.00
KEPPEL DC REIT 613,100 882,864.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 845,700 1,699,857.00
SPH REIT 359,200 366,384.00
小計
銘柄数：6 3,598,119 6,944,938.53
(562,748,369)
組入時価比率：14.4% 35.5%
マレーシアリン IGB REAL ESTATE INVESTMENT T 1,236,100 2,200,258.00
ギット
PAVILION REAL ESTATE INVEST 1,074,500 1,858,885.00
小計
銘柄数：2 2,310,600 4,059,143.00
(108,419,709)
組入時価比率：2.8% 6.8%
タイバーツ CPN RETAIL GROWTH LEASEHOLD-FOR 432,200 11,561,350.00
小計
銘柄数：1 432,200 11,561,350.00
(40,464,725)
組入時価比率：1.0% 2.6%
中国元 HUI XIAN REIT 2,861,000 9,584,350.00
小計 銘柄数：1 2,861,000 9,584,350.00
(155,745,687)
組入時価比率：4.0% 9.8%
合計 1,584,803,628
（外貨建証券の邦貨換算額） (1,584,803,628)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
通貨関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
インカム資産オープン（アジア・オセアニア）
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 370,900,510 円
Ⅱ 負債総額 353,903 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 370,546,607 円
Ⅳ 発行済数量 315,839,487 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1732 円
（参考）日本マネー・マザーファンド
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 778,313,347 円
Ⅱ 負債総額 1,308 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 778,312,039 円
Ⅳ 発行済数量 764,236,978 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0184 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年3月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年3月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
165 11,165
追加型公社債投資信託
3 2,218
単位型株式投資信託
63 1,395
単位型公社債投資信託
9 152
合計
240 14,931
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2017年4月１日至2018年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年4月1日至2018
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,889,303 14,934,990
有価証券 94,613 ―
未収委託者報酬 1,073,372 993,411
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用受託報酬 18,838 88,940
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 45,683 65,995
未収入金 56,411 ―
未収収益 38,483 40,570
繰延税金資産 5,119 23,838
その他の流動資産 5,642 3,980
流動資産合計 14,239,128 16,163,386
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 252,684 ※1 240,672
器具備品 ※1 62,605 ※1 47,370
有形固定資産合計
315,290 288,043
無形固定資産
ソフトウェア 10,557 7,477
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
12,680 9,600
投資その他の資産
投資有価証券 2,623,947 1,844,495
親会社株式 915,292 857,359
長期差入保証金 231,697 231,934
前払年金費用 49,496 45,243
その他 26,705 26,705
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
3,832,628 2,991,227
固定資産合計
4,160,598 3,288,871
資産合計
18,399,727 19,452,258
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 7,928 16,162
前受投資助言報酬 ― 631
未払金 787,831 582,657
未払収益分配金 13 9
未払償還金 8,124 5,001
未払手数料 532,071 469,243
その他未払金 247,622 108,404
未払費用 192,452 191,964
未払法人税等 133,340 266,953
未払消費税等 ― 69,533
賞与引当金 13,420 12,423
流動負債合計
1,134,972 1,140,326
固定負債
退職給付引当金 257,350 293,554
役員退職慰労引当金 41,120 43,030
繰延税金負債 107,927 76,296
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資産除去債務 87,840 88,744
長期未払金 29,100 106,702
固定負債合計
523,338 608,328
負債合計
1,658,311 1,748,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 8,805,462 9,766,079
利益剰余金合計
14,703,955 15,664,571
株主資本合計
16,270,455 17,231,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 470,961 472,532
評価・換算差額等合計
470,961 472,532
純資産合計
16,741,416 17,703,603
負債・純資産合計
18,399,727 19,452,258
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,602,269 12,228,981
運用受託報酬 39,629 122,677
投資助言報酬 30,278 28,168
営業収益合計
12,672,177 12,379,827
営業費用
支払手数料 6,581,071 6,153,368
広告宣伝費 233,028 202,382
公告費 220 175
受益権管理費 16,958 17,980
調査費 1,367,966 1,604,822
調査費 345,696 369,732
委託調査費 1,022,270 1,235,089
委託計算費 283,205 283,795
営業雑経費 360,386 336,121
通信費 55,900 55,390
印刷費 236,629 217,222
諸経費 55,218 51,998
協会費 9,534 8,471
諸会費 3,104 3,038
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営業費用合計
8,842,838 8,598,645
一般管理費
給料 1,634,016 1,558,069
役員報酬 174,000 154,200
給料・手当 1,460,016 1,403,769
賞与 ― 100
交際費 17,190 19,557
寄付金 21,013 18,911
旅費交通費 49,246 45,188
租税公課 53,904 56,132
不動産賃借料 199,709 217,300
賞与引当金繰入 10,270 12,423
退職給付費用 84,132 75,720
役員退職慰労引当金繰入 12,250 7,060
固定資産減価償却費 29,243 34,131
諸経費 347,126 339,022
一般管理費合計
2,458,103 2,383,517
営業利益
1,371,235 1,397,665
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 52,776 ※1 54,254
受取利息 694 1,186
約款時効収入 678 3,127
受取保険金 20,002 ―
雑益 3,318 5,395
営業外収益合計
77,469 63,964
営業外費用
固定資産除却損 ※2 77 ※2 85
為替差損 49 139
雑損 ― 60
営業外費用合計
127 286
経常利益
1,448,577 1,461,343
特別利益
有価証券償還益 ― 32,986
投資有価証券売却益 1,335 11,937
投資有価証券償還益 1,810 618
親会社株式売却益 133,994 7,388
受取補償金 390,000 ―
特別利益合計
527,140 52,931
特別損失
有価証券償還損 19 10,994
投資有価証券売却損 118,400 48,590
投資有価証券償還損 72 3,041
投資有価証券評価損 322 ―
移転関連費用 94,360 ―
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特別損失合計
213,173 62,626
税引前当期純利益
1,762,543 1,451,648
法人税、住民税及び事業税
493,560 500,764
法人税等調整額 15,732 △ 50,983
法人税等合計
509,293 449,781
当期純利益
1,253,250 1,001,866
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
計 差額金 計
金 剰余金
当期首残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,593,462 13,491,954 15,058,454 401,188 401,188 15,459,642
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,253,250 1,253,250 1,253,250 1,253,250
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
69,773 69,773 69,773
額）
1,212,000 1,212,000 1,212,000 69,773 69,773 1,281,773
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期末残高
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
1,570 1,570 1,570
額）
960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
[注記事項]
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（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 1,614千円 13,625千円
器具備品 67,734 〃 85,304 〃
計 69,348 〃 98,930 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
受取配当金 40,590千円 40,591千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 77千円 85千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2016年6月27日 普通株式 41,250 50 2016年3月31日 2016年6月28日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
1年以内
80,835 226,338
1年超
848,767 622,429
合計
929,602 848,767
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,889,303 12,889,303 ―
(2) 有価証券 94,613 94,613 ―
(3) 未収委託者報酬 1,073,372 1,073,372 ―
(4) 投資有価証券 2,042,947 2,042,947 ―
(5) 親会社株式 915,292 915,292 ―
(6) 長期差入保証金 231,697 230,568 △ 1,128
(7) 未払金（未払手数料） 532,071 532,071 ―
(8) 未払金（その他未払 247,622 247,622 ―
金）
(9) 未払法人税等 133,340 133,340 ―
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 有価証券 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(4) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(5) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(6) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(7) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(8) 未払金（その他未払 108,404 108,404 ―
金）
(9) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、(8) 未払金（その他未払金）、
（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
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計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 581,000 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,889,303 ― ― ―
未収委託者報酬 1,073,372 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
94,613 1,647,443 78,016 ―
長期差入保証金 ― 5,359 ― 226,338
合計 14,057,289 1,652,802 78,016 226,338
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,206,084 460,956 745,127
の
（２）債券
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①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
233,592 189,506 44,086
小計
1,439,676 650,462 789,214
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
9,815 12,350 △2,535
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,603,361 1,711,167 △107,806
小計
1,613,176 1,723,517 △110,341
合計
3,052,852 2,373,979 678,873
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 581,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
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（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
279,000 133,994 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,903,935 1,335 118,400
合計
2,182,935 135,329 118,400
当事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
有価証券について322千円（その他有価証券のその他322千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付債務の期首残高 511,687 554,146
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
数理計算上の差異の発生額 △1,597 △11,388
退職給付の支払額 △11,244 △3,777
退職給付債務の期末残高 554,146 595,688
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
年金資産の期首残高 278,768 310,452
期待運用収益 1,393 1,552
13,214 14,965
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 19,316 18,743
退職給付の支払額 △2,241 △1,816
年金資産の期末残高 310,452 343,897
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 270,028 289,888
年金資産 △310,452 △343,897
△40,424 △54,008
非積立型制度の退職給付債務 284,118 305,799
未積立退職給付債務 243,694 251,790
未認識数理計算上の差異 △35,839 △3,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
退職給付引当金 257,350 293,554
前払年金費用 49,496 45,243
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
期待運用収益 △1,393 △1,552
数理計算上の差異の費用処理額 15,233 6,005
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確定給付制度に係る退職給付費用 69,141 61,160
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
株式 36.1％ 37.1％
一般勘定 32.7％ 31.1％
債券 18.3％ 19.0％
その他
12.9％ 12.8％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
割引率 0.08％ 0.07％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,991千円、当事業年度14,560千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
78,800 89,886
役員退職慰労引当金
12,590 13,175
賞与引当金
4,141 3,803
ゴルフ会員権評価損
1,838 1,838
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
33,809 20,189
有価証券評価損
7,279 ―
投資有価証券評価損
2,817 2,817
未払広告宣伝費
663 ―
資産除去債務
26,896 27,173
未払事業税
4,792 15,447
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未払不動産賃借料
11,904 44,553
その他
2,757 5,461
繰延税金資産の合計
192,734 228,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
241,721 228,735
未収配当金
11,836 12,367
資産除去債務に対応する除去費用
26,828 26,291
前払年金費用
15,155 13,853
繰延税金負債の合計
295,542 281,248
繰延税金資産(負債)の純額
△ 102,807 △ 52,458
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率
30.86％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.28％ ―
住民税均等割等
0.13％ ―
税額控除
△ 2.21％ ―
その他
△ 0.20％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.90％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
33,865 87,840
期首残高
―
87,764
有形固定資産の取得に伴う増加額
659 904
時の経過による調整額
―
△34,449
資産除去債務の履行による減少額
87,840 88,744
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ ります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,814,695 197,827
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
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株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
1株当たり純資産額 20,292円62銭 21,458円91銭
1株当たり当期純利益金額 1,519円09銭 1,214円38銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益金額 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
純資産の部の合計額 16,741,416千円 17,703,603千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 16,741,416千円 17,703,603千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,654,654
有価証券 663
未収委託者報酬 985,217
未収運用受託報酬 10,705
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 69,000
流動資産合計
16,746,848
固定資産
有形固定資産 ※1 277,323
無形固定資産 10,534
投資その他の資産 2,499,449
投資有価証券 2,214,377
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その他 299,582
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,787,307
資産合計
19,534,155
（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 15,712
前受運用受託報酬 8,502
前受投資助言報酬 29
未払金 585,417
未払収益分配金 9
未払償還金 5,001
未払手数料 475,180
その他未払金 105,226
賞与引当金 7,768
未払法人税等 208,494
その他流動負債 ※2 234,398
流動負債合計
1,060,323
固定負債
退職給付引当金 304,619
役員退職慰労引当金 15,390
長期未払金 87,301
資産除去債務 89,201
固定負債合計
496,513
負債合計
1,556,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 10,166,230
利益剰余金合計
16,064,723
株主資本合計
17,631,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346,095
評価・換算差額等合計
346,095
純資産合計
17,977,318
負債・純資産合計
19,534,155
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（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,616,747
運用受託報酬 20,453
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,651,639
営業費用
3,967,394
一般管理費 1,179,838
営業利益
504,407
営業外収益 ※1
18,130
営業外費用 233
経常利益
522,304
特別利益 ※2
130,495
特別損失 ※3 15,766
税引前中間純利益
637,033
法人税、住民税及び事業税
195,235
法人税等調整額 396
法人税等合計
195,631
中間純利益
441,401
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当中間期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
441,401 441,401 441,401 441,401
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △126,436 △126,436
△126,436
額（純額）
当中間期変動額合
△126,436 △126,436
400,151 400,151 400,151 273,714
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,166,230 16,064,723 17,631,223 346,095 346,095 17,977,318
当中間期末残高
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
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その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間期負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2018年9月30日現在）
建物 19,621千円
器具備品 93,329 〃
計 112,950 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
受取配当金 16,216千円
受取利息 659 〃
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却益 130,424千円
※3特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却損 13,131千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
有形固定資産 14,020千円
無形固定資産 1,638 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
226,338
1年以内
〃
509,260
1年超
〃
735,598
合計
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 15,654,654 15,654,654 ―
(2)有価証券 ―
663 663
(3)未収委託者報酬 985,217 985,217 ―
(4)投資有価証券 1,660,516 1,660,516 ―
(5)未払金（未払手数料） 475,180 475,180 ―
(6)未払法人税等 208,494 208,494 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
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当中間会計期間
区分
（ 2018年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2018年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
859,674 341,156 518,518
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
158,531 118,000 40,531
小計
1,018,206 459,156 559,049
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
― ― ―
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
642,974 703,183 △60,209
小計
642,974 703,183 △60,209
合計
1,661,180 1,162,339 498,840
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2018年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
88,744
期首残高
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〃
457
時の経過による調整額
〃
89,201
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2018年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 21,790円68銭
（算定上の基礎）
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純資産の部の合計額（千円） 17,977,318
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 17,977,318
普通株式の発行済株式数（株） 825,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 825,000
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 535円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 441,401
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 441,401
普通株式の期中平均株式数（株） 825,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
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５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「インカム資産オープン（アジア・オセアニア）」の2018年９
月11日から2019年３月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「インカム資産オープン（アジア・オセアニア）」の2019年３月11日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2018年６月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 鈴木基仁 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年
３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月３日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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