りそなファンドラップ（プレミアムコース） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年9月21日－令和1年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなファンドラップ（プレミアムコース） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月20日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2018年9月21日至 2019年3月20日)
【ファンド名】 ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 96,763,146,508 99.57
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 413,809,926 0.43
合計（純資産総額） 97,176,956,434 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 46,291 46,291 1.0039 1.0039
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 103,820 103,820 0.9956 0.9956
2018年 3月末日 79,624 ― 1.0068 ―
4月末日 84,045 ― 1.0027 ―
5月末日 88,627 ― 1.0023 ―
6月末日 95,837 ― 1.0037 ―
7月末日 99,446 ― 0.9978 ―
8月末日 102,188 ― 0.9960 ―
9月末日 104,560 ― 0.9944 ―
10月末日 99,424 ― 0.9939 ―
11月末日 99,847 ― 0.9961 ―
12月末日 99,279 ― 1.0042 ―
2019年 1月末日 95,498 ― 1.0099 ―
2月末日 95,613 ― 1.0131 ―
3月末日 97,176 ― 1.0239 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.39
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △0.83
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 2.17
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 21,802,263,983 99.57
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 94,189,610 0.43
合計（純資産総額） 21,896,453,593 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 7,739 7,739 1.0999 1.0999
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 20,165 20,165 1.2145 1.2145
2018年 3月末日 12,546 ― 1.1787 ―
4月末日 16,080 ― 1.2121 ―
5月末日 16,667 ― 1.1935 ―
6月末日 17,780 ― 1.1864 ―
7月末日 19,059 ― 1.2055 ―
8月末日 19,398 ― 1.1920 ―
9月末日 20,720 ― 1.2340 ―
10月末日 21,145 ― 1.0922 ―
11月末日 22,102 ― 1.1128 ―
12月末日 21,496 ― 1.0014 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日 21,295 ― 1.0365 ―
2月末日 22,132 ― 1.0805 ―
3月末日 21,896 ― 1.0665 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 9.99
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 10.42
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 △11.99
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 6,432,215,282 99.19
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 52,457,842 0.81
合計（純資産総額） 6,484,673,124 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,536 2,536 1.0413 1.0413
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 2,773 2,773 1.0190 1.0190
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 3月末日 3,993 ― 1.0136 ―
4月末日 2,821 ― 1.0252 ―
5月末日 2,855 ― 0.9878 ―
6月末日 3,122 ― 1.0010 ―
7月末日 2,627 ― 1.0140 ―
8月末日 2,722 ― 1.0174 ―
9月末日 2,811 ― 1.0264 ―
10月末日 7,306 ― 1.0046 ―
11月末日 7,414 ― 1.0143 ―
12月末日 7,279 ― 1.0038 ―
2019年 1月末日 6,370 ― 1.0033 ―
2月末日 6,455 ― 1.0183 ―
3月末日 6,484 ― 1.0237 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 4.13
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △2.14
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 8,206,252,998 99.03
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 80,625,666 0.97
合計（純資産総額） 8,286,878,664 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,221 3,221 1.0567 1.0567
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,670 3,670 1.0010 1.0010
2018年 3月末日 5,479 ― 1.0314 ―
4月末日 3,863 ― 1.0383 ―
5月末日 3,896 ― 0.9895 ―
6月末日 4,243 ― 0.9938 ―
7月末日 3,564 ― 1.0127 ―
8月末日 3,611 ― 1.0008 ―
9月末日 3,744 ― 1.0135 ―
10月末日 9,709 ― 0.9978 ―
11月末日 9,874 ― 1.0101 ―
12月末日 9,628 ― 0.9981 ―
2019年 1月末日 8,096 ― 1.0036 ―
2月末日 8,206 ― 1.0197 ―
3月末日 8,286 ― 1.0195 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 5.67
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △5.27
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 2.64
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,326,014,157 99.13
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 64,545,811 0.87
合計（純資産総額） 7,390,559,968 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,438 2,438 1.1012 1.1012
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 6,510 6,510 1.2109 1.2109
2018年 3月末日 3,579 ― 1.0974 ―
4月末日 4,795 ― 1.1338 ―
5月末日 5,041 ― 1.1298 ―
6月末日 5,666 ― 1.1425 ―
7月末日 6,050 ― 1.1934 ―
8月末日 6,405 ― 1.2195 ―
9月末日 6,640 ― 1.2262 ―
10月末日 3,878 ― 1.0767 ―
11月末日 4,232 ― 1.1254 ―
12月末日 3,798 ― 1.0025 ―
2019年 1月末日 7,025 ― 1.0637 ―
2月末日 7,494 ― 1.1365 ―
3月末日 7,390 ― 1.1317 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 10.12
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 9.96
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 △4.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 16,269,754,619 98.88
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 184,516,392 1.12
合計（純資産総額） 16,454,271,011 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 5,736 5,736 1.1342 1.1342
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 14,951 14,951 1.2020 1.2020
2018年 3月末日 9,548 ― 1.1342 ―
4月末日 12,062 ― 1.1633 ―
5月末日 12,468 ― 1.1565 ―
6月末日 13,186 ― 1.1580 ―
7月末日 14,437 ― 1.2074 ―
8月末日 14,954 ― 1.2220 ―
9月末日 15,251 ― 1.2222 ―
10月末日 10,170 ― 1.0781 ―
11月末日 10,806 ― 1.1337 ―
12月末日 9,872 ― 1.0232 ―
2019年 1月末日 15,527 ― 1.0876 ―
2月末日 16,477 ― 1.1593 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 16,454 ― 1.1533 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 13.42
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 5.98
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 △1.61
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 21,875,869,920 99.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 171,306,695 0.78
合計（純資産総額） 22,047,176,615 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 9,726 9,726 1.0089 1.0089
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 21,365 21,365 0.9939 0.9939
2018年 3月末日 16,532 ― 1.0053 ―
4月末日 17,290 ― 1.0018 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 18,326 ― 1.0049 ―
6月末日 19,718 ― 1.0003 ―
7月末日 20,613 ― 1.0017 ―
8月末日 21,149 ― 0.9989 ―
9月末日 21,538 ― 0.9930 ―
10月末日 22,149 ― 0.9918 ―
11月末日 22,118 ― 0.9886 ―
12月末日 21,887 ― 0.9850 ―
2019年 1月末日 21,781 ― 0.9889 ―
2月末日 21,881 ― 0.9954 ―
3月末日 22,047 ― 0.9995 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.89
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △1.49
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,321,872,415 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,153,132 0.05
合計（純資産総額） 4,324,025,547 100.00
10/86
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,272 2,272 0.9248 0.9248
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,450 3,450 1.0049 1.0049
2018年 3月末日 2,869 ― 0.9522 ―
4月末日 3,163 ― 0.9765 ―
5月末日 3,345 ― 0.9821 ―
6月末日 3,623 ― 1.0024 ―
7月末日 3,286 ― 1.0073 ―
8月末日 3,378 ― 1.0038 ―
9月末日 3,553 ― 1.0196 ―
10月末日 5,710 ― 1.0032 ―
11月末日 5,978 ― 1.0465 ―
12月末日 5,716 ― 1.0268 ―
2019年 1月末日 4,152 ― 1.0743 ―
2月末日 4,165 ― 1.0796 ―
3月末日 4,324 ― 1.1149 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 △7.52
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 8.66
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 10.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,624,354,685 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,534,585 0.05
合計（純資産総額） 6,627,889,270 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,066 3,066 0.9965 0.9965
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 5,339 5,339 1.0255 1.0255
2018年 3月末日 4,954 ― 0.9012 ―
4月末日 3,064 ― 0.9276 ―
5月末日 3,330 ― 0.9624 ―
6月末日 3,657 ― 1.0002 ―
7月末日 4,983 ― 1.0031 ―
8月末日 5,295 ― 1.0342 ―
9月末日 5,392 ― 1.0204 ―
10月末日 3,463 ― 1.0038 ―
11月末日 3,569 ― 1.0269 ―
12月末日 3,211 ― 0.9353 ―
2019年 1月末日 6,237 ― 1.0212 ―
2月末日 6,370 ― 1.0451 ―
3月末日 6,627 ― 1.0829 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
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期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 △0.35
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2.91
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 13,525,740,100 96.46
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 496,667,033 3.54
合計（純資産総額） 14,022,407,133 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 506,499,000 3.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 9,578,436,309 72.24
カナダ 251,324,610 1.90
ドイツ 36,483,090 0.28
イタリア 3,896,461 0.03
フランス 541,236,743 4.08
オランダ 40,602,810 0.31
スペイン 90,043,641 0.68
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ベルギー 115,129,207 0.87
アイルランド 30,672,603 0.23
イギリス 661,501,368 4.99
オーストラリア 909,723,370 6.86
ニュージーランド 58,761,309 0.44
香港 311,255,477 2.35
シンガポール 496,699,888 3.75
韓国 2,374,638 0.02
イスラエル 7,013,228 0.05
ガーンジー 24,344,153 0.18
マン島 5,593,354 0.04
小計 13,165,092,259 99.30
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 93,441,664 0.70
合計（純資産総額） 13,258,533,923 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 20,139,810 0.15
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 47,385,886,964 1,272,700,151
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 69,668,963,541 11,507,126,366
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 11,500,586,035 21,253,858,792
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 8,347,858,355 1,311,054,672
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 12,277,663,476 2,710,792,841
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 6,521,020,233 2,616,574,439
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,905,740,787 469,470,297
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2,790,755,365 2,505,299,364
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5,178,508,857 1,591,208,420
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 3,594,325,719 545,317,129
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 3,982,185,879 3,364,283,377
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 6,740,465,032 2,314,629,223
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,756,631,880 542,661,198
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第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 4,171,771,914 1,008,750,679
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,760,533,721 2,593,207,005
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 5,863,725,500 806,083,630
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 9,188,225,003 1,807,126,251
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5,835,369,520 3,997,276,445
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 9,887,224,469 247,117,518
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 14,117,665,849 2,261,099,383
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 2,640,133,097 2,138,299,717
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,753,426,012 296,170,588
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2,685,923,523 1,709,765,588
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 2,639,742,096 2,199,471,790
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 3,493,435,489 415,692,129
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 5,218,564,102 3,089,364,677
当中間期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,180,275,214 2,273,148,406
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2018年 9月21日
から2019年 3月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
1,210,263,464 905,179,453
コール・ローン
103,115,652,506 95,620,347,190
投資信託受益証券
104,325,915,970 96,525,526,643
流動資産合計
104,325,915,970 96,525,526,643
資産合計
負債の部
流動負債
336,806,173 198,875,012
未払解約金
12,574,290 13,144,519
未払受託者報酬
150,891,404 157,734,102
未払委託者報酬
3,282 2,455
未払利息
5,029,634 5,257,708
その他未払費用
505,304,783 375,013,796
流動負債合計
505,304,783 375,013,796
負債合計
純資産の部
元本等
104,275,023,988 94,521,751,231
元本
剰余金
1,628,761,616
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 454,412,801
201,379,175 162,513,131
（分配準備積立金）
103,820,611,187 96,150,512,847
元本等合計
103,820,611,187 96,150,512,847
純資産合計
104,325,915,970 96,525,526,643
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
201,364,042 2,257,694,684
有価証券売買等損益
201,364,042 2,257,694,684
営業収益合計
営業費用
405,478 520,150
支払利息
8,354,655 13,144,519
受託者報酬
100,255,854 157,734,102
委託者報酬
3,341,775 5,282,643
その他費用
112,357,762 176,681,414
営業費用合計
89,006,280 2,081,013,270
営業利益又は営業損失（△）
89,006,280 2,081,013,270
経常利益又は経常損失（△）
89,006,280 2,081,013,270
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
82,035,995
△ 6,264,635
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
177,929,004
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 454,412,801
75,605,829 94,042,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,042,208
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,605,829
-
額
16,150,931 9,845,066
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,150,931
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,845,066
-
額
- -
分配金
332,654,817 1,628,761,616
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 46,113,186,813円 期首元本額 104,275,023,988円
期中追加設定元本額 69,668,963,541円 期中追加設定元本額 11,500,586,035円
期中一部解約元本額 11,507,126,366円 期中一部解約元本額 21,253,858,792円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
104,275,023,988口 94,521,751,231口
３. 元本の欠損
454,412,801円
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額
４. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9956円 単位当たりの純資産の額 1.0172円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,956円) (10,000口当たり純資産額) (10,172円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
193,069,835 145,408,984
コール・ローン
20,032,158,898 21,850,332,998
投資信託受益証券
20,225,228,733 21,995,741,982
流動資産合計
20,225,228,733 21,995,741,982
資産合計
負債の部
流動負債
28,548,092 36,755,879
未払解約金
2,316,154 2,864,497
未払受託者報酬
27,793,685 34,373,864
未払委託者報酬
523 394
未払利息
926,368 1,145,711
その他未払費用
59,584,822 75,140,345
流動負債合計
59,584,822 75,140,345
負債合計
純資産の部
元本等
16,603,674,318 20,508,120,112
元本
剰余金
3,561,969,593 1,412,481,525
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,251,348,557 1,098,490,358
（分配準備積立金）
20,165,643,911 21,920,601,637
元本等合計
20,165,643,911 21,920,601,637
純資産合計
20,225,228,733 21,995,741,982
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
33,478,598 47,540,211
受取配当金
582,491,680 △ 2,644,825,900
有価証券売買等損益
615,970,278
△ 2,597,285,689
営業収益合計
営業費用
64,418 95,947
支払利息
1,414,886 2,864,497
受託者報酬
16,978,577 34,373,864
委託者報酬
565,865 1,151,494
その他費用
19,023,746 38,485,802
営業費用合計
596,946,532
△ 2,635,771,491
営業利益又は営業損失（△）
596,946,532
△ 2,635,771,491
経常利益又は経常損失（△）
596,946,532
△ 2,635,771,491
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
155,478,358 △ 361,402,302
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
703,070,270 3,561,969,593
期首剰余金又は期首欠損金（△）
953,419,993 625,126,406
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
953,419,993 625,126,406
額
166,423,688 500,245,285
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
166,423,688 500,245,285
額
- -
分配金
1,931,534,749 1,412,481,525
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,036,803,683円 期首元本額 16,603,674,318円
期中追加設定元本額 12,277,663,476円 期中追加設定元本額 6,521,020,233円
期中一部解約元本額 2,710,792,841円 期中一部解約元本額 2,616,574,439円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
16,603,674,318口 20,508,120,112口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2145円 単位当たりの純資産の額 1.0689円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,145円) (10,000口当たり純資産額) (10,689円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
39,383,827 58,875,731
コール・ローン
2,753,579,955 6,453,413,326
投資信託受益証券
2,000,000
-
未収入金
2,794,963,782 6,512,289,057
流動資産合計
2,794,963,782 6,512,289,057
資産合計
負債の部
流動負債
16,115,427 20,471,384
未払解約金
394,039 844,160
未払受託者報酬
4,728,368 10,129,956
未払委託者報酬
未払利息 106 159
157,510 337,579
その他未払費用
21,395,450 31,783,238
流動負債合計
21,395,450 31,783,238
負債合計
純資産の部
元本等
2,721,726,491 6,309,026,928
元本
剰余金
51,841,841 171,478,891
中間剰余金又は中間欠損金（△）
47,683,723 37,258,535
（分配準備積立金）
2,773,568,332 6,480,505,819
元本等合計
2,773,568,332 6,480,505,819
純資産合計
2,794,963,782 6,512,289,057
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
101,833,371
△ 150,869,329
有価証券売買等損益
101,833,371
△ 150,869,329
営業収益合計
営業費用
26,994 70,203
支払利息
434,549 844,160
受託者報酬
5,214,535 10,129,956
委託者報酬
173,726 339,069
その他費用
5,849,804 11,383,388
営業費用合計
90,449,983
△ 156,719,133
営業利益又は営業損失（△）
90,449,983
△ 156,719,133
経常利益又は経常損失（△）
90,449,983
△ 156,719,133
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,142,448 △ 19,681,573
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
100,580,265 51,841,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）
59,685,293 25,695,458
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,685,293 25,695,458
額
12,590,692 16,189,964
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,590,692 16,189,964
額
- -
分配金
171,478,891
△ 7,901,819
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,436,270,490円 期首元本額 2,721,726,491円
期中追加設定元本額 2,790,755,365円 期中追加設定元本額 5,178,508,857円
期中一部解約元本額 2,505,299,364円 期中一部解約元本額 1,591,208,420円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,721,726,491口 6,309,026,928口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0190円 単位当たりの純資産の額 1.0272円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,190円) (10,000口当たり純資産額) (10,272円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
49,649,548 85,768,776
コール・ローン
3,643,477,738 8,271,920,195
投資信託受益証券
3,693,127,286 8,357,688,971
流動資産合計
3,693,127,286 8,357,688,971
資産合計
負債の部
流動負債
15,426,375 28,327,667
未払解約金
534,441 1,097,808
未払受託者報酬
6,413,194 13,173,596
未払委託者報酬
134 232
未払利息
213,684 439,022
その他未払費用
22,587,828 43,038,325
流動負債合計
22,587,828 43,038,325
負債合計
純資産の部
元本等
3,666,911,092 8,092,746,901
元本
剰余金
3,628,366 221,903,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
69,025,322 52,675,983
（分配準備積立金）
3,670,539,458 8,314,650,646
元本等合計
3,670,539,458 8,314,650,646
純資産合計
3,693,127,286 8,357,688,971
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
14,386,997 17,441,524
受取配当金
△ 212,867,483 212,442,457
有価証券売買等損益
229,883,981
△ 198,480,486
営業収益合計
営業費用
38,394 120,278
支払利息
578,487 1,097,808
受託者報酬
6,941,816 13,173,596
委託者報酬
231,308 440,805
その他費用
7,790,005 14,832,487
営業費用合計
215,051,494
△ 206,270,491
営業利益又は営業損失（△）
215,051,494
△ 206,270,491
経常利益又は経常損失（△）
215,051,494
△ 206,270,491
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,960,147 △ 12,294,744
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
172,740,184 3,628,366
期首剰余金又は期首欠損金（△）
128,648,437 2,320,309
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,320,309
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,648,437
-
額
19,257,329 11,391,168
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,257,329
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,391,168
-
額
- -
分配金
77,820,948 221,903,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,049,008,590円 期首元本額 3,666,911,092円
期中追加設定元本額 3,982,185,879円 期中追加設定元本額 6,740,465,032円
期中一部解約元本額 3,364,283,377円 期中一部解約元本額 2,314,629,223円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,666,911,092口 8,092,746,901口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0010円 単位当たりの純資産の額 1.0274円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,010円) (10,000口当たり純資産額) (10,274円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
32/86
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
95,142,407 115,219,224
コール・ローン
6,460,926,634 7,507,514,482
投資信託受益証券
6,556,069,041 7,622,733,706
流動資産合計
6,556,069,041 7,622,733,706
資産合計
負債の部
流動負債
35,437,924 24,886,857
未払解約金
727,074 705,585
未払受託者報酬
8,724,928 8,466,919
未払委託者報酬
258 312
未払利息
290,747 282,146
その他未払費用
45,180,931 34,341,819
流動負債合計
45,180,931 34,341,819
負債合計
純資産の部
元本等
5,376,991,917 6,544,318,633
元本
剰余金
1,133,896,193 1,044,073,254
中間剰余金又は中間欠損金（△）
503,168,538 282,561,939
（分配準備積立金）
6,510,888,110 7,588,391,887
元本等合計
6,510,888,110 7,588,391,887
純資産合計
6,556,069,041 7,622,733,706
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
84,754,196 191,569,341
有価証券売買等損益
84,754,196 191,569,341
営業収益合計
営業費用
26,642 68,735
支払利息
414,610 705,585
受託者報酬
4,975,334 8,466,919
委託者報酬
165,747 284,468
その他費用
5,582,333 9,525,707
営業費用合計
79,171,863 182,043,634
営業利益又は営業損失（△）
79,171,863 182,043,634
経常利益又は経常損失（△）
79,171,863 182,043,634
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,801,426 34,088,436
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
224,052,318 1,133,896,193
期首剰余金又は期首欠損金（△）
211,273,351 293,725,700
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
211,273,351 293,725,700
額
46,082,944 531,503,837
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,082,944 531,503,837
額
- -
分配金
447,613,162 1,044,073,254
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,213,970,682円 期首元本額 5,376,991,917円
期中追加設定元本額 4,171,771,914円 期中追加設定元本額 3,760,533,721円
期中一部解約元本額 1,008,750,679円 期中一部解約元本額 2,593,207,005円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,376,991,917口 6,544,318,633口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2109円 単位当たりの純資産の額 1.1595円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,109円) (10,000口当たり純資産額) (11,595円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
207,590,089 257,166,758
コール・ローン
14,820,445,557 16,687,358,294
投資信託受益証券
15,028,035,646 16,944,525,052
流動資産合計
15,028,035,646 16,944,525,052
資産合計
負債の部
流動負債
53,200,136 38,413,651
未払解約金
1,760,394 1,695,910
未払受託者報酬
21,124,648 20,350,859
未払委託者報酬
563 697
未払利息
704,069 678,274
その他未払費用
76,789,810 61,139,391
流動負債合計
76,789,810 61,139,391
負債合計
純資産の部
元本等
12,438,740,622 14,276,833,697
元本
剰余金
2,512,505,214 2,606,551,964
中間剰余金又は中間欠損金（△）
798,244,717 553,591,343
（分配準備積立金）
14,951,245,836 16,883,385,661
元本等合計
14,951,245,836 16,883,385,661
純資産合計
15,028,035,646 16,944,525,052
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
5,695,426
受取配当金 -
186,290,064 422,107,319
有価証券売買等損益
191,985,490 422,107,319
営業収益合計
営業費用
68,412 121,562
支払利息
1,038,808 1,695,910
受託者報酬
12,465,621 20,350,859
委託者報酬
415,432 681,021
その他費用
13,988,273 22,849,352
営業費用合計
177,997,217 399,257,967
営業利益又は営業損失（△）
177,997,217 399,257,967
経常利益又は経常損失（△）
177,997,217 399,257,967
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
33,151,765 21,582,665
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
678,858,565 2,512,505,214
期首剰余金又は期首欠損金（△）
725,052,672 509,887,610
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
725,052,672 509,887,610
額
104,832,626 793,516,162
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
104,832,626 793,516,162
額
- -
分配金
1,443,924,063 2,606,551,964
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,057,641,870円 期首元本額 12,438,740,622円
期中追加設定元本額 9,188,225,003円 期中追加設定元本額 5,835,369,520円
期中一部解約元本額 1,807,126,251円 期中一部解約元本額 3,997,276,445円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
12,438,740,622口 14,276,833,697口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2020円 単位当たりの純資産の額 1.1826円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,020円) (10,000口当たり純資産額) (11,826円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
271,470,040 223,373,891
コール・ローン
21,227,081,151 21,791,999,678
投資信託受益証券
21,498,551,191 22,015,373,569
流動資産合計
21,498,551,191 22,015,373,569
資産合計
負債の部
流動負債
98,493,936 69,828,794
未払解約金
2,595,544 2,932,408
未払受託者報酬
31,146,510 35,188,973
未払委託者報酬
736 605
未払利息
1,038,116 1,172,879
その他未払費用
133,274,842 109,123,659
流動負債合計
133,274,842 109,123,659
負債合計
純資産の部
元本等
21,496,673,417 21,998,506,797
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 131,397,068 △ 92,256,887
61,185,536 55,539,939
（分配準備積立金）
21,365,276,349 21,906,249,910
元本等合計
21,365,276,349 21,906,249,910
純資産合計
21,498,551,191 22,015,373,569
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
78,918,527
△ 70,337,109
有価証券売買等損益
78,918,527
△ 70,337,109
営業収益合計
営業費用
88,619 91,333
支払利息
1,747,801 2,932,408
受託者報酬
20,973,497 35,188,973
委託者報酬
699,028 1,178,614
その他費用
23,508,945 39,391,328
営業費用合計
39,527,199
△ 93,846,054
営業利益又は営業損失（△）
39,527,199
△ 93,846,054
経常利益又は経常損失（△）
39,527,199
△ 93,846,054
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
133,909
△ 7,603,514
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
85,909,493
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 131,397,068
77,017,668 13,340,321
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,340,321
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,017,668
-
額
8,939,156 21,330,853
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,939,156
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,330,853
-
額
- -
分配金
60,008,042
△ 92,256,887
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,640,106,951円 期首元本額 21,496,673,417円
期中追加設定元本額 14,117,665,849円 期中追加設定元本額 2,640,133,097円
期中一部解約元本額 2,261,099,383円 期中一部解約元本額 2,138,299,717円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
21,496,673,417口 21,998,506,797口
３. 元本の欠損 ３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 131,397,068円 純資産額が元本総額を下回る場 92,256,887円
合におけるその差額 合におけるその差額
４. ４.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9939円 単位当たりの純資産の額 0.9958円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,939円) (10,000口当たり純資産額) (9,958円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
9,545,169 19,079,077
コール・ローン
3,447,937,667 4,287,822,971
親投資信託受益証券
1,660,000
-
未収入金
3,457,482,836 4,308,562,048
流動資産合計
3,457,482,836 4,308,562,048
資産合計
負債の部
流動負債
1,748,633 10,267,728
未払解約金
528,044 773,089
未払受託者報酬
4,752,385 6,957,790
未払委託者報酬
未払利息 25 51
175,930 257,612
その他未払費用
7,205,017 18,256,270
流動負債合計
7,205,017 18,256,270
負債合計
純資産の部
元本等
3,433,413,359 3,873,683,665
元本
剰余金
16,864,460 416,622,113
中間剰余金又は中間欠損金（△）
157,956,735 98,759,482
（分配準備積立金）
3,450,277,819 4,290,305,778
元本等合計
3,450,277,819 4,290,305,778
純資産合計
3,457,482,836 4,308,562,048
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
52,067,057 442,845,304
有価証券売買等損益
52,067,057 442,845,304
営業収益合計
営業費用
4,490 6,414
支払利息
375,800 773,089
受託者報酬
3,382,136 6,957,790
委託者報酬
125,168 257,991
その他費用
3,887,594 7,995,284
営業費用合計
48,179,463 434,850,020
営業利益又は営業損失（△）
48,179,463 434,850,020
経常利益又は経常損失（△）
48,179,463 434,850,020
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
43,264,262
△ 2,332,948
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
16,864,460
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 184,777,114
57,932,637 17,485,757
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,932,637
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,485,757
-
額
84,295,851 9,313,862
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,313,862
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,295,851
-
額
- -
分配金
416,622,113
△ 160,627,917
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,457,255,424円 期首元本額 3,433,413,359円
期中追加設定元本額 2,685,923,523円 期中追加設定元本額 2,639,742,096円
期中一部解約元本額 1,709,765,588円 期中一部解約元本額 2,199,471,790円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,433,413,359口 3,873,683,665口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0049円 単位当たりの純資産の額 1.1076円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,049円) (10,000口当たり純資産額) (11,076円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
15,623,990 22,272,226
コール・ローン
5,335,368,454 6,494,876,079
親投資信託受益証券
4,410,000
-
未収入金
5,350,992,444 6,521,558,305
流動資産合計
5,350,992,444 6,521,558,305
資産合計
負債の部
流動負債
2,287,551 13,020,908
未払解約金
669,999 721,464
未払受託者報酬
8,263,273 8,898,009
未払委託者報酬
未払利息 42 60
223,239 240,398
その他未払費用
11,444,104 22,880,839
流動負債合計
11,444,104 22,880,839
負債合計
純資産の部
元本等
5,206,942,785 6,114,069,593
元本
剰余金
132,605,555 384,607,873
中間剰余金又は中間欠損金（△）
221,617,732 130,300,220
（分配準備積立金）
5,339,548,340 6,498,677,466
元本等合計
5,339,548,340 6,498,677,466
純資産合計
5,350,992,444 6,521,558,305
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
341,117,625
△ 409,076,325
有価証券売買等損益
341,117,625
△ 409,076,325
営業収益合計
営業費用
6,758 5,421
支払利息
630,233 721,464
受託者報酬
7,772,844 8,898,009
委託者報酬
209,995 240,722
その他費用
8,619,830 9,865,616
営業費用合計
331,252,009
△ 417,696,155
営業利益又は営業損失（△）
331,252,009
△ 417,696,155
経常利益又は経常損失（△）
331,252,009
△ 417,696,155
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,248,051 △ 12,681,490
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
132,605,555
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,850,009
1,494,058
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,494,058
-
額
106,187,890 91,931,181
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,613,395
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
106,187,890 37,317,786
額
- -
分配金
384,607,873
△ 528,991,945
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,077,743,360円 期首元本額 5,206,942,785円
期中追加設定元本額 5,218,564,102円 期中追加設定元本額 3,180,275,214円
期中一部解約元本額 3,089,364,677円 期中一部解約元本額 2,273,148,406円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,206,942,785口 6,114,069,593口
３.
３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0255円 単位当たりの純資産の額 1.0629円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,255円) (10,000口当たり純資産額) (10,629円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「ＦＷりそな国内リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
「ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 402,718,165
投資証券 12,787,917,200
派生商品評価勘定 12,098,224
未収入金 146,900,040
未収配当金 136,237,701
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月20日現在
6,800,000
差入委託証拠金
13,492,671,330
流動資産合計
13,492,671,330
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 11,311,600
未払金 18,504,190
未払解約金 1,720,000
1,092
未払利息
31,536,882
流動負債合計
31,536,882
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,779,212,655
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,681,921,793
13,461,134,448
元本等合計
13,461,134,448
純資産合計
13,492,671,330
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年 9月21日
期首元本額 9,506,199,615円
期中追加設定元本額 4,738,373,669円
期中一部解約元本額 3,465,360,629円
期末元本額 10,779,212,655円
期末元本の内訳※
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 423,511,919円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 267,486,969円
りそなラップ型ファンド（成長型） 636,519,252円
ＤＣりそな グローバルバランス 4,630,563円
つみたてバランスファンド 171,489,241円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 29,281,857円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 10,555,879円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 6,888,719円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 3,433,554,590円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 1,672,144,808円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 641,577,654円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,950,832円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 10,243,181円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 14,075,899円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 63,385,524円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 3,391,220,794円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 694,974円
２. 計算日における受益権の総数
10,779,212,655口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2488円
(10,000口当たり純資産額) (12,488円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2019年 3月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 500,349,776 － 512,448,000 12,098,224
合計 500,349,776 － 512,448,000 12,098,224
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 3月20日現在
資産の部
流動資産
預金 28,570,618
コール・ローン 11,566,876
投資証券 12,728,687,943
派生商品評価勘定 12,874
未収入金 215,689
26,273,065
未収配当金
12,795,327,065
流動資産合計
12,795,327,065
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,570
未払金 4,021,909
未払解約金 4,560,000
31
未払利息
8,585,510
流動負債合計
8,585,510
負債合計
純資産の部
元本等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月20日現在
元本 11,498,609,845
剰余金
1,288,131,710
剰余金又は欠損金（△）
12,786,741,555
元本等合計
12,786,741,555
純資産合計
12,795,327,065
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年 9月21日
期首元本額 9,709,920,621円
期中追加設定元本額 4,865,569,732円
期中一部解約元本額 3,076,880,508円
期末元本額 11,498,609,845円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 467,472,846円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,008,578,043円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,041,242,883円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,079,756円
つみたてバランスファンド 93,410,201円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 36,059,918円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 12,712,418円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 8,716,279円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 5,840,715,899円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 2,419,137,080円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 393,282,866円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 2,148,127円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 11,208,934円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 18,132,667円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 139,461,629円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,250,299円
２. 計算日における受益権の総数
11,498,609,845口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1120円
(10,000口当たり純資産額) (11,120円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 3月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,991,276 － 5,000,580 9,304
米ドル 2,779,475 － 2,790,750 11,275
オーストラリアド
1,659,210 － 1,655,640 △3,570
ル
香港ドル 552,591 － 554,190 1,599
合計 4,991,276 － 5,000,580 9,304
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年3月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 60 594,702
単位型株式投資信託 1 9,239
合計 61 603,942
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（自 2017年４月１日 至
2018年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第４期事業年度
に係る中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 334,657 1,159,736
前払費用 36,555 45,871
未収入金 ※２ 95,899 19,258
未収委託者報酬 67,272 213,404
未収還付消費税等 11,066 －
8,236 22,764
繰延税金資産
流動資産計 553,688 1,461,036
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,992 3,519
3,866 5,451
器具備品 ※１
有形固定資産計 7,858 8,970
無形固定資産
ソフトウェア 36,708 30,292
無形固定資産計 36,708 30,292
投資その他の資産
投資有価証券 2,796 1,716
差入敷金保証金 10,200 15,266
長期前払費用 3,416 2,416
繰延税金資産 873 18,917
投資その他の資産計 17,286 38,317
固定資産計 61,853 77,580
資産合計 615,542 1,538,616
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
負債の部
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流動負債
未払金
未払手数料 27,694 52,802
その他未払金 55,592 94,427
未払費用 17,511 21,235
未払法人税等 4,868 8,252
未払消費税等 － 12,000
預り金 32 106
26,272 31,097
賞与引当金
流動負債計 131,972 219,921
負債合計 131,972 219,921
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△496,843 △171,316
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △496,843 △171,316
株主資本計 483,156 1,318,683
評価・換算差額等
413 11
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 413 11
純資産合計 483,569 1,318,695
負債・純資産合計 615,542 1,538,616
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
営業収益
委託者報酬 332,491 854,946
営業収益計 332,491 854,946
営業費用
支払手数料 150,399 213,554
広告宣伝費 20,758 24,143
調査費
調査費 110,241 155,859
委託調査費 65,285 111,085
委託計算費 52,522 92,905
営業雑経費
印刷費 12,940 26,910
協会費 1,482 2,097
販売促進費 1,560 1,592
15,978 41,568
その他
営業費用計 431,169 669,717
一般管理費
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給料
役員報酬 46,399 61,599
給料・手当 150,916 195,821
賞与 10,843 20,138
賞与引当金繰入額 23,811 31,097
旅費交通費 2,575 4,892
租税公課 5,778 7,802
不動産賃借料 16,113 16,648
固定資産減価償却費 8,420 11,306
37,244 48,459
諸経費
一般管理費計 302,103 397,765
営業損失 400,782 212,537
営業外収益
投資有価証券売却益 419 1,616
16 14
雑収入
営業外収益計 436 1,630
営業外費用
為替差損 26 －
－ 3,630
株式交付費
営業外費用計 26 3,630
経常損失 400,372 214,536
税引前当期純損失 400,372 214,536
法人税、住民税及び事業税
△95,241 △17,669
法人税等調整額 △2,141 △32,394
法人税等計 △97,383 △50,063
当期純損失 302,989 164,472
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △193,854 △193,854 786,145
当期変動額
当期純損失（△） △302,989 △302,989 △302,989
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △302,989 △302,989 △302,989
当期末残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 - - 786,145
当期変動額
当期純損失（△） △302,989
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株主資本以外の項目
413 413 413
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 413 413 △302,575
当期末残高 413 413 483,569
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △ 496,843 △ 496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失(△) △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 0 0 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失(△) △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
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（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2017年３月31日）
建物 1,273千円
800千円
3,324千円
器具備品 1,607千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2017年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円
95,685千円
（注）当該金額は、連結納税親会社から収受する金額であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 - - 1,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
預金 334,657 334,657 －
未収入金 95,899 95,899 －
未収委託者報酬 67,272 67,272 －
資産計 497,828 497,828 －
当事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
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金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収入金、未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2017年３月31日）
繰延税金資産
9,518千円
賞与引当金 8,102千円
281千円
未払事業所税 222千円
1,954千円
未払事業税 1,190千円
1,190千円
未確定債務 1,280千円
2,966千円
減価償却超過額 1,372千円
75,767千円
繰越欠損金 37,126千円
91,677千円
繰延税金資産小計 49,294千円
△49,990千円
評価性引当額 △40,000千円
41,687千円
繰延税金資産合計 9,294千円
繰延税金負債
△5千円
その他有価証券評価差額金 △182千円
△5千円
繰延税金負債合計 △182千円
41,682千円
繰延税金資産の純額 9,110千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 持株会社
東京都 (直接) 連結法人税
親会社 りそなホール 50,472 としての 連結納税 95,685 未収入金 95,685
江東区 100％ 還付請求
ディングス 経営管理
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
支払手数料 121,659 未払手数料 23,073
親会社 銀行業務 投資信託の
株式会社 大阪市
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の りそな銀行 中央区 279,928 及び － 販売委託
その他
委託調査費 62,746 38,267
子会社 信託業務 投資助言
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結法人税
18,947 未収入金 18,947
株式会社 持株会社
還付請求
東京都 (直接) 連結納税
親会社 りそなホール 50,472 としての
江東区 100％ 資金の調達
ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
支払手数料 177,380 未払手数料 45,605
親会社 銀行業務 投資信託の
株式会社 大阪市
の 279,928 及び － 販売委託
りそな銀行 中央区
その他
子会社 信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 21,550
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 246円71銭 333円
１株当たり当期純損失金額 154円58銭 47円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期純損失（千円） 302,989 164,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
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普通株式に係る当期純損失（千円） 302,989 164,472
普通株式の期中平均株式数（株） 1,960,000 3,428,493
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（2018年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,192,954
前払費用 29,276
未収入金 2,534
322,603
未収委託者報酬
流動資産計 1,547,368
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,022
※１ 5,184
器具備品
有形固定資産計 8,207
無形固定資産
28,391
ソフトウェア
無形固定資産計 28,391
投資その他の資産
長期前払費用 1,916
33,878
繰延税金資産
投資その他の資産計 35,794
固定資産計 72,393
資産合計 1,619,762
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（2018年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 76,410
その他未払金 116,504
未払費用 20,061
未払法人税等 8,085
未払消費税等 ※２ 16,155
賞与引当金 24,899
507
預り金
流動負債計 262,625
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負債合計 262,625
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△132,863
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △132,863
株主資本計 1,357,136
純資産合計 1,357,136
負債・純資産合計 1,619,762
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
営業収益
758,303
委託者報酬
営業収益計 758,303
営業費用
支払手数料 169,185
広告宣伝費 24,872
調査費
調査費 90,592
委託調査費 93,212
委託計算費 71,041
営業雑経費
印刷費 16,531
協会費 1,361
販売促進費 48
21,150
その他
営業費用計 487,996
一般管理費
給料
役員報酬 30,929
給料・手当 104,663
賞与 528
賞与引当金繰入額 24,899
旅費交通費 3,936
租税公課 5,423
不動産賃借料 9,788
固定資産減価償却費 ※１ 6,219
32,192
諸経費
一般管理費計 218,580
営業利益 51,726
営業外収益
投資有価証券売却益 176
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1
雑収入
営業外収益計 178
営業外費用
0
雑損失
営業外収益計 0
経常利益 51,904
税引前中間純利益 51,904
法人税、住民税及び事業税
5,641
7,809
法人税等調整額
法人税等計 13,451
中間純利益 38,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第４期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △ 171,316 1,318,683
当中間期変動額
当中間純利益 38,453 38,453 38,453
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 38,453 38,453 38,453
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △132,863 △132,863 1,357,136
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当中間期変動額
当中間純利益 38,453
株主資本以外の項目の
△11 △11 △11
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △11 △11 38,441
当中間期末残高 - - 1,357,136
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
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2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第４期中間会計期間
（2018年９月30日）
建物 1,770千円
器具備品 4,246千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第４期中間会計期間
（2018年９月30日）
有形固定資産 1,417千円
無形固定資産 4,801千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第４期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
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２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第４期中間会計期間（2018年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 1,192,954 1,192,954 －
（２）未収入金 2,534 2,534 －
（３）未収委託者報酬 322,603 322,603 －
資産計 1,518,091 1,518,091 －
（１）その他未払金 116,504 116,504 －
負債計 116,504 116,504 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第４期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
国内籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
② 有形 固定 資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第４期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 342円71銭
１株当たり中間純利益金額 9円71銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第４期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
中間純利益（千円） 38,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 38,453
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第４期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０１８年６月８日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの
第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2018年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の中
間会計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年５月１６日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな円建債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな円建債券アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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２０１９年５月１６日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな国内株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな国内株式アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３
月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３
月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
84/86
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年５月１６日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな国内リートインデックスオープンの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな国内リートインデックスオープンの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年５月１６日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷりそな先進国リートインデックスオープ ンの２０１８年９月２１日から２０１９年３月２ ０日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの２０１９年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日から２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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