いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年9月29日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年9月29日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月28日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2018年9月29日至 2019年3月28日)
【ファンド名】 いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤津 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 鎌谷 稔
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 20,235,130,250 98.98
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 208,111,573 1.02
合計(純資産総額) 20,443,241,823 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 9月28日) 30,862 30,862 1.0428 1.0428
2018年 3月末日 34,660 ― 0.9889 ―
4月末日 34,815 ― 1.0096 ―
5月末日 33,471 ― 1.0027 ―
6月末日 32,109 ― 0.9968 ―
7月末日 31,834 ― 1.0091 ―
8月末日 30,979 ― 1.0181 ―
9月末日 30,862 ― 1.0428 ―
10月末日 25,785 ― 0.9201 ―
11月末日 24,972 ― 0.9379 ―
12月末日 19,972 ― 0.7976 ―
2019年 1月末日 21,260 ― 0.8768 ―
2月末日 21,819 ― 0.9370 ―
3月末日 20,443 ― 0.9205 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 0.0000
当中間期 2018年 9月29日～2019年 3月28日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 4.28
当中間期 2018年 9月29日～2019年 3月28日 △12.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 36,569,704,223 6,973,620,888
当中間期 2018年 9月29日～2019年 3月28日 151,862,819 7,533,428,647
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年 9月29日から
2019年 3月28日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 9月28日現在 2019年 3月28日現在
資産の部
流動資産
537,295,072 331,863,011
コール・ローン
30,667,198,652 20,049,996,797
投資信託受益証券
393,319,803 87,893,942
未収入金
31,597,813,527 20,469,753,750
流動資産合計
31,597,813,527 20,469,753,750
資産合計
負債の部
流動負債
571,258,320 101,949,763
未払解約金
5,401,710 3,751,200
未払受託者報酬
153,048,340 106,283,983
未払委託者報酬
1,472 909
未払利息
5,483,593 2,056,255
その他未払費用
735,193,435 214,042,110
流動負債合計
735,193,435 214,042,110
負債合計
純資産の部
元本等
29,596,083,335 22,214,517,507
元本
剰余金
1,266,536,757
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,958,805,867
768,183,034 585,056,814
（分配準備積立金）
30,862,620,092 20,255,711,640
元本等合計
30,862,620,092 20,255,711,640
純資産合計
31,597,813,527 20,469,753,750
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月28日 自 2018年 9月29日
至 2018年 3月27日 至 2019年 3月28日
営業収益
△ 1,108,159,803 △ 3,756,290,650
有価証券売買等損益
△ 1,108,159,803 △ 3,756,290,650
営業収益合計
営業費用
637,848 121,886
支払利息
4,123,922 3,751,200
受託者報酬
116,844,316 106,283,983
委託者報酬
1,907,570 2,056,255
その他費用
123,513,656 112,213,324
営業費用合計
△ 1,231,673,459 △ 3,868,503,974
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,231,673,459 △ 3,868,503,974
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,231,673,459 △ 3,868,503,974
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,372,219
△ 960,111,673
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,266,536,757
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
615,158,090
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
615,158,090
-
額
8,762,750 316,950,323
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,762,750 308,424,618
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,525,705
-
額
- -
分配金
△ 634,650,338 △ 1,958,805,867
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 9月28日現在 2019年 3月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
29,596,083,335口 22,214,517,507口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 ― 元本の欠損 1,958,805,867円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0428円 1口当たり純資産額 0.9118円
(10,000口当たり純資産額) (10,428円) (10,000口当たり純資産額) (9,118円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項 目
2018年 9月28日現在 2019年 3月28日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
項目 自 2017年 9月28日 自 2018年 9月29日
至 2018年 9月28日 至 2019年 3月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,824,816,206円 29,596,083,335円
期中追加設定元本額 28,744,888,017円 151,862,819円
期中一部解約元本額 6,973,620,888円 7,533,428,647円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年3月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 9 223,753
追加型株式投資信託 9 223,753
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 13 69,497
合計 22 293,251
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」
という。）第2条の規則により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度の中間会計期間（2018年4月
1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 924,519 1,586,173
前払費用 6,620 14,494
立替金 17,457 19,417
未収委託者報酬 411,355 712,758
未収運用受託報酬 59,530 99,338
未収投資助言報酬 4,673 42,317
繰延税金資産 7,732 21,310
流動資産合計 1,431,889 2,495,810
固定資産
有形固定資産
建物 8,703 5,133
器具・備品 4,737 3,479
有形固定資産合計 ※1 13,440 ※1 8,612
無形固定資産
ソフトウエア 625 3,577
商標権 751 674
無形固定資産合計 1,376 4,232
投資その他の資産
投資有価証券 12,357 57,812
長期差入保証金 15,977 50,740
長期前払費用 221 175
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その他の投資 5,761 5,807
繰延税金資産 308 －
投資その他の資産合計 34,626 114,534
固定資産合計 49,443 127,379
資産合計 1,481,333 2,623,190
負債の部
流動負債
前受収益 2,577 2,577
預り金 1,639 3,185
未払金 173,030 304,292
未払手数料 ※２ 165,713 ※２ 290,981
その他未払金 7,317 13,310
未払費用 14,280 24,741
未払法人税等 90,385 284,442
未払消費税等 13,960 68,608
賞与引当金 4,587 8,263
流動負債合計 300,461 696,111
固定負債
繰延税金負債 － 1,626
固定負債合計 － 1,626
負債合計 300,461 697,737
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 691,014 1,431,766
株主資本合計 1,181,014 1,921,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △143 3,686
純資産合計 1,180,871 1,925,452
負債・純資産合計 1,481,333 2,623,190
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 922,516 2,228,273
運用受託報酬 215,159 283,830
投資助言報酬 21,015 57,961
営業収益合計 1,158,691 2,570,065
営業費用
支払手数料 ※1 380,250 ※1 1,015,012
広告宣伝費 16,906 14,326
調査費 77,051 142,113
情報機器関連費 43,139 74,099
営業資料費 16,333 11,418
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託費 17,577 56,595
事務委託費 40,687 43,802
器具備品費 1,565 1,682
営業雑経費 4,810 4,546
通信運送費 2,877 2,862
協会費 1,742 1,631
諸会費 72 12
会議費 12 22
教育研究費 105 17
営業費用合計 521,271 1,221,483
一般管理費
給料 185,126 236,246
役員報酬 30,179 34,718
従業員給料 120,762 158,583
その他報酬給料 7,547 5,550
賞与引当金繰入 4,587 8,263
福利厚生費 22,050 29,131
交際費 2,468 1,324
旅費交通費 3,325 6,195
租税公課 10,191 16,718
不動産賃借料 17,104 17,144
その他不動産関係費 1,056 3,474
新聞書籍費 395 531
消耗品費 189 153
水道光熱費 1,328 1,570
雑費 801 922
減価償却費 3,012 4,961
一般管理費合計 225,001 289,241
営業利益 412,418 1,059,339
営業外収益
雑収入 30 370
営業外費用
雑損失 7 －
経常利益 412,441 1,059,709
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 197 690
投資有価証券売却損 218 －
特別損失合計 415 690
税引前当期純利益 412,025 1,059,019
法人税、住民税及び事業税 120,884 331,536
法人税等調整額 1,149 △13,269
法人税等合計 122,033 318,266
当期純利益 289,991 740,752
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
合計
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 401,022 891,022 － 891,022
当期変動額
当期純利益 289,991 289,991 289,991
株主資本以外の項目の
△143 △143
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 289,991 289,991 △143 289,848
当期末残高 490,000 691,014 1,181,014 △143 1,180,871
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
合計
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 691,014 1,181,014 △143 1,180,871
当期変動額
当期純利益 740,752 740,752 740,752
株主資本以外の項目の
3,829 3,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 740,752 740,752 3,829 744,581
当期末残高 490,000 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
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・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上
しております。
4．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
※1有形固定資産の減価償却累計額 7,806 12,154
※2関係会社に対する資産及び負債
未払手数料 163,398 283,342
前払費用 － 1,288
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
※1関係会社に対する取引の主なもの
支払手数料 377,151 982,739
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
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2．配当に関する事項
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 924,519 924,519 －
（2）未収委託者報酬 411,355 411,355 －
（3）未収運用受託報酬 59,530 59,530 －
（4）未収投資助言報酬 4,673 4,673 －
資産計 1,409,936 1,409,936 －
（5）未払手数料 165,173 165,173 －
負債計 165,173 165,173 －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,586,173 1,586,173 －
（2）未収委託者報酬 712,758 712,758 －
（3）未収運用受託報酬 99,338 99,338 －
（4）未収投資助言報酬 42,317 42,317 －
資産計 2,440,587 2,440,587 －
（5）未払手数料 290,981 290,981 －
（6）未払法人税等 284,442 284,442 －
負債計 575,424 575,424 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
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（5）未払手数料、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 2,500 2,500
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には含
めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 924,474 － － －
（2）未収委託者報酬 411,355 － － －
（3）未収運用受託報酬 59,530 － － －
（4）未収投資助言報酬 4,673 － － －
合計 1,400,033 － － －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,586,143 － － －
（2）未収委託者報酬 712,758 － － －
（3）未収運用受託報酬 99,338 － － －
（4）未収投資助言報酬 42,317 － － －
合計 2,440,558 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 9,857 10,000 △143
小計 9,857 10,000 △143
合計 9,857 10,000 △143
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
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貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 55,312 50,000 5,312
小計 55,312 50,000 5,312
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 55,312 50,000 5,312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
その他 9,782 － 218
合計 9,782 － 218
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,496 4,704
未払社会保険料 410 631
未払事業税 4,518 14,001
資産除去債務 199 1,031
繰延資産償却限度超過額 612 255
減価償却の償却超過額 － 686
繰延税金資産 小計 8,235 21,310
評価性引当額 △194 －
繰延税金資産 合計 8,041 21,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 1,626
繰延税金負債 合計 － 1,626
繰延税金資産の純額 8,041 19,684
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
顧客の名称及び氏名 営業収益 関連するセグメント名
Ａ社（注） 149,504 投信投資顧問業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 取引 期末
資本金 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 金額 科目 残高
（百万円） （被所有者） との関係 内容
氏名 職業 （千円） （千円）
割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
被所有 の取扱ならびに投 377,151 163,398
いちよし
行手数料の 手数料
東京都
直接95.07％ 資信託に係る事務
親会社 証券株式 14,577 証券業
支払い
中央区
間接 1.97％ 代行の委託等
会社
役員の兼任 出向者負担
88,561 － －
出向者の受入 金の支払い
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金に関する取引条件については、いちよし証券株式会社と協議して決定しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 取引 期末
資本金 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 金額 科目 残高
（百万円） （被所有者） との関係 内容
氏名 職業 （千円） （千円）
割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 963,952 283,342
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い
代行の委託等
被所有
いちよし
東京都
直接95.07％
親会社 証券株式 14,577 証券業 特定金銭信託、及
中央区 代理業務に
間接 1.97％
会社 び年金信託に関す 前払
かかる報酬 18,786 1,288
る投資一任契約の 費用
の支払い
代理に関する業務
役員の兼任 出向者負担
146,155 － －
出向者の受入 金の支払い
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金に関する取引条件については、いちよし証券株式会社と協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1株当たり純資産額 77,688円90銭 126,674円51銭
1株当たり当期純利益金額 19,078円40銭 48,733円70銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,180,871 1,925,452
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円） 289,991 740,752
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,691,237
前払費用 31,984
立替金 20,967
未収入金 16,265
未収委託者報酬 931,918
未収運用受託報酬 63,974
未収投資助言報酬 38,934
流動資産合計 2,795,281
固定資産
有形固定資産
建物 19,601
器具・備品 9,046
有形固定資産合計 ※1 28,648
無形固定資産
ソフトウエア 3,189
商標権 636
無形固定資産合計 3,825
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投資その他の資産
投資有価証券 244,082
長期差入保証金 36,430
繰延税金資産 16,106
長期前払費用 175
その他投資等 5,807
投資その他の資産合計 302,601
固定資産合計 335,075
資産合計 3,130,356
負債の部
流動負債
前受収益 31,782
預り金 4,415
未払金 429,552
未払手数料 418,800
その他未払金 10,751
未払費用 51,188
未払法人税等 207,990
未払消費税等 24,219
未払配当金 988,000
賞与引当金 6,777
流動負債合計 1,743,925
固定負債
繰延税金負債 －
固定負債合計 －
負債合計 1,743,925
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
利益剰余金
利益準備金 98,800
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 794,798
利益剰余金合計 893,598
株主資本合計 1,383,598
その他有価証券評価差額金 2,833
純資産合計 1,386,431
負債・純資産合計 3,130,356
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,383,447
運用受託報酬 123,191
投資助言報酬 60,737
営業収益合計 1,567,376
営業費用及び一般管理費 ※1 948,401
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 618,974
営業外収益 250
営業外費用 －
経常利益 619,225
特別利益 32,142
特別損失 －
税引前中間純利益 651,367
法人税、住民税及び事業税 197,580
法人税等調整額 3,955
中間純利益 449,831
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 1,431,766 1,431,766 1,921,766
当中間期変動額
剰余金の配当 △988,000 △988,000 △988,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立 98,800 △98,800 － －
中間純利益 449,831 449,831 449,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 98,800 △636,968 △538,168 △538,168
当中間期末残高 490,000 98,800 794,798 983,598 1,383,598
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 3,686 1,925,452
当中間期変動額
剰余金の配当 △988,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立 －
中間純利益 449,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） △853 △853
当中間期変動額合計 △853 △539,021
当中間期末残高 2,833 1,386,431
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価をもって中間貸借対照表価額と
し、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
注記事項
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 7,248千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 5,616千円
無形固定資産 406千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
２．配当に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
配当金
株式の 配当の １株当たり
決議 の総額 効力発生日
種類 原資 配当金
（千円）
2018年9月28日
普通株式 利益剰余金 988,000 65,000.00 2018年10月19日
取締役会
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,691,237 1,691,237 －
（2）未収委託者報酬 931,918 931,918 －
（3）未収運用受託報酬 63,974 63,974 －
（4）未収投資助言報酬 38,934 38,934 －
（5）投資有価証券 244,082 244,082 －
資産計 2,970,145 2,970,145 －
（6）未払手数料 418,800 418,800 －
（7）未払法人税等 207,990 207,990 －
（8）未払配当金 988,000 988,000 －
負債計 418,800 418,800 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
(6)未払手数料、(7)未払法人税等、(8)未払配当金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2018年9月30日）
中間貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 55,252 50,000 5,252
小計 55,252 50,000 5,252
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 188,830 190,000 △1,170
小計 188,830 190,000 △1,170
合計 244,082 240,000 4,082
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2） 有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2018年9月30日）
（1）１株当たり純資産額 91,212円59銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,386,431
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,386,431
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の発行済株式総数（株） 15,200
普通株式の自己株式数（株） －
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額 29,594円19銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 449,831
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 449,831
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月２２日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日まで
の第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いち
よしアセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月２０日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで
の第３３期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、いちよしアセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年５月２４日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているいちよし･インベスコ 世界中小型成長株ファンドの２０１８年９月２９日から２０１９年３
月２８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、 いちよし･インベスコ 世界中小型成長株ファンド の ２０１９年３月２８ 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年９月２９日から２０１９年３月２８日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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