シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年3月16日－平成31年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年3月16日－平成31年3月15日) |
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| 提出者 | シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【計算期間】 第2期(自 2018年3月16日至 2019年3月15日)
【ファンド名】 シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5208-5211
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株式を実質的な投資対象とする外国投資証券「SIMPLEX WALDEN FUND」および
SWFマネー・マザーファンド（以下、「投資信託証券」といいます。）への投資を行うことにより、信託
財産の中長期的な成長を目指すことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
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②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
100億円 を限度とします。
（２）【ファンドの沿革】
2017年10月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、 解
約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2019年3月末 現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① この信託は、わが国の株式を実質的な投資対象とする外国投資証券「SIMPLEX WALDEN FUND」およびSWF
マネー・マザーファンド（以下、「投資信託証券」といいます。）への投資を行います。
② 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として外国投資証券「SIMPLEX WALDEN FUND」、SWF マネー・マザーファ
ンド、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2 条第１項第14 号に規定する受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
投資対象とする投資信託証券の概要
＜シンプレクス・ウォールデン・ファンド＞（ケイマン籍外国投資信託）
基本方針 日本の上場株式に投資することにより中長期的に収益の獲得を目指します。
主な投資対象 上場株式のロングおよびショートを行います。
先物取引（TOPIX、日経225等）等を行う場合があります。
上場投資信託または上場不動産投資信託に投資する場合があります。
収益分配 原則、行いません。
信託報酬 マネジメントフィー(運用報酬)：純資産総額に対し年率1.45％
インセンティブフィー(成功報酬）：ハイウォーターマークを上回る部分の
20％
（国内における消費税等相当額はかかりません。）
申込手数料 ありません。
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信託財産留保金 ありません。
その他の費用 組入有価証券、デリバティブ取引の売買の際に発生する売買委託手数料、設
立に係る費用、アドミニストレーター及びカストディアン等の管理費用、監
査費用、法律顧問費用など。
信託期間 無期限
決算日 年1回、2月28日（うるう年は29日）
投資運用会社 Simplex Asset Management Co., Ltd.
管理会社 Simplex Asset Management (HK) Company Limited
受託会社 SMT Fund Services (Ireland) Limited
＜SWFマネー・マザーファンド＞
基本方針 この投資信託は、国内の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指し
た運用を行うことを基本とします。
主な投資対象 格付の高い国債および公社債を主要投資対象とします。
運用方針 ①格付の高い国債および公社債に投資を行い、利息等収益の確保を目指して運
用を行います。
②市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運
用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債を転換および新
株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使
したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とし
ます。
②外貨建資産への投資は行いません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額5％以下としま
す。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
収益分配 収益分配は行いません。
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
◆当ファンドの運用体制
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① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
１）分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
２）収益分配金額は、基準価額水準や市況動向等を勘案して委託会社が決定します。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
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＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行われます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）および上場リートへの直接投資は行いま
せん。
３）外貨建資産への投資は行いません。
４）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
５）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
６）当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーでき
る場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内としま
す。
７）資金の借入れ
１． 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２． 上記 １. の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
ロ. 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
３．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の
過半数を保有することとなる取引は行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主に外国投資証券に投資を行い、投資対象とする外国投資証券は、主に株式の株価変動
等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失
を被り投資元本を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金
と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護
機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
当ファンドは、国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の
価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行会
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社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け変動します。したがっ
て、株式の価格が大幅に下落した場合、当ファンドに重大な損失が生じることとなります。
② 「ロング・ショート戦略」に関連するリスク
当ファンドは、外国投資証券を通じて、株式のロング（買建て）のほかに、株式のショート（売建
て）を行いますので、ロングした株式の価格が下落した場合、またショートした株式の価格が上昇
した場合には、当ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼし、場合によっては基準価額が大幅
に下落する可能性があります。当ファンドの基準価額は、日本の株式市場全体の動向による影響を
受けにくい運用を目指しますが、その影響を全て排除できるわけではありません。
③ 信用リスク
当ファンドは、外国投資証券を通じて、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況また
は信用状況の悪化、その他の債務不履行等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンド
の基準価額が下落する場合があります。
④ 流動性リスク
有価証券等の市場における取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注
文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。したがって、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない場合には、ファンドの 基準価額の
下落要因となります。
⑤ デリバティブ取引のリスク
当ファンドは、外国投資証券を通じて、先物取引、スワップ取引等のデリバティブ取引を行う場合
があります。デリバティブ取引は、現物資産への投資に代わって投資目的を効率的に達成するため
に用いられ、または価格変動による影響を回避するために用いられますが、実際の価格変動が見通
しと異なった場合、損失を被るリスクがあります。
⑥ 為替変動リスク
当ファンドが投資対象とする外国投資証券は、外貨建て資産に投資することがあるため、為替の変
動により損失を被ることがあります。当該変動によるリスクをヘッジするために、スワップ等の取
引を行う場合、ヘッジ対象通貨の金利が円金利よりも高ければ、ヘッジ・コストがかかります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証、利回りの保証のいずれでもありません。
・金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
の規定にしたがい、委託会社の判断で受益証券の一部解約の実行の受付を中止することがあります。
・販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任も負い
ません。収益分配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行われます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払いについて責任を負い
ません。
・当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わ
ない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行いま
す。有価証券等およびデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用は
ありません。
（２）リスク管理体制
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※上記は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
※当ファンドの取得申込みの受付は、2017年10月26日をもって終了しております。
なお、取得申込み期間中の申込手数料については、以下の通りです。
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 0.216%（税抜0.2%） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、特定日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
信託財産留保額の料率は、以下の通りとします。
設定日から 2018年 10月31日まで 3％
2018年 11月1日から 2019年 10月31日まで 2％
2019年 11月1日以降 なし
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
＊1
当ファンド
0.3024％ （税抜0.28％）
※ ※
投資対象とする投資信託証券 1.55％程度
＊2
実質的負担
1.8524％ （税抜1.83％）程度
＊1
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3024％ （税抜
0.28％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊1 消費税が10％となった場合は、0.308％となります。
;
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）1.55％程度 がかかり、受益者が実
＊2
質的に負担する信託報酬率（年率）は1.8524％ （税抜1.83％）程度となります。
＊２ 消費税が10％となった場合は、1.858％となります。
・受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
; 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
指定投資信託証券によっては実績報酬がかかる場合がありますが、実績報酬額は運用の状況等により
変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
受託会社
合計 委託会社 販売会社
0.03％
0.28％ 0.05％ 0.20％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手
数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
② 信託財産において一部解約代金の支払資金等に不足額が生じるときに資金の借入を行なった場合、そ
の借入金の利息は、受益者の負担とし信託財産中から支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記⑤
に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中か
ら支弁します。
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④ 上記③に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記ａ．からｇ．までに該当する業務を
委 託する場合は、その委託費用を含みます。
ａ．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随
する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
ｂ．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発
行および管理事務に係る費用
ｃ．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
ｄ．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交
付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
ｅ．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
ｆ．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）
ｇ．この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約
に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
ｈ．格付の取得に要する費用
ｉ．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産
の価格調査に係る費用を含みます。）
ｊ．受益権の上場に係る費用
ｋ．対象指標その他これに類する標章の使用料
⑤ 委託会社は、上記③および④に定める諸費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を
信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることにつ
いて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
⑥ 上記⑤に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあ
らかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額
を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る
見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても
見直すことができるものとします。
⑦ 上記⑥の場合において、上記③および④に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に
見積率（上記⑥に規定する見積率の上限は、年万分の10とします。）を乗じて得た額とし、約款に規
定する計算期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとしま
す。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による
源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
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び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方 税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金ならびに解約時および償還時の元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税
のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から
控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
【シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ケイマン 4,159,104,492 99.97
親投資信託受益証券 日本 1,458,002 0.04
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △156,683 △0.00
合計(純資産総額) 4,160,405,811 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ケイマン 投資証券 ＳＩＭＰＬＥＸ ＷＡＬＤＥＮ Ｆ 442,504.99 10,000 4,425,049,997 9,399 4,159,104,492 99.97
ＵＮＤ
日本 親投資信託受 ＳＷＦマネー・マザーファンド 1,458,586 1.0000 1,458,586 0.9996 1,458,002 0.04
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.97
親投資信託受益証券 0.04
合計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 3月15日) 4,392 4,392 9,872 9,872
第2計算期間末 (2019年 3月15日) 4,160 4,160 9,350 9,350
2018年 3月末日 4,392 ― 9,870 ―
4月末日 4,361 ― 9,800 ―
5月末日 4,258 ― 9,570 ―
6月末日 4,238 ― 9,525 ―
7月末日 4,215 ― 9,473 ―
8月末日 4,180 ― 9,395 ―
9月末日 4,132 ― 9,287 ―
10月末日 4,080 ― 9,169 ―
11月末日 4,259 ― 9,571 ―
12月末日 4,214 ― 9,470 ―
2019年 1月末日 4,380 ― 9,844 ―
2月末日 4,144 ― 9,313 ―
3月末日 4,160 ― 9,349 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年10月27日～2018年 3月15日 0.0000
第2期 2018年 3月16日～2019年 3月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年10月27日～2018年 3月15日 △1.28
第2期 2018年 3月16日～2019年 3月15日 △5.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年10月27日～2018年 3月15日 445,000 0
第2期 2018年 3月16日～2019年 3月15日 0 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＳＷＦマネー・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,457,960 100.00
合計(純資産総額) 1,457,960 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
本書提出日現在、取得申込みの受付は行なっておりません。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口以上1口単位をもって、毎月最終営業日の6営業
日前から2営業日前までの5日間一部解約の請求を行うことができます。基準価額適用日は原則として、
一部解約の請求を行った翌々月の第5ファンド営業日（特定日といいます。）とします。ただし、ファン
ド営業日は、東京証券取引所、東京の銀行およびダブリンの銀行のいずれも営業日となる日とします。
なお、外国投資証券の管理会社（アドミニストレーター）から価格の連絡が上記特定日までに受領出来
なかった場合は、その後に最初に受領の確認ができた日を特定日として手続きを行います。
（２）取扱時間
原則として、午後5時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額から 下記の信託財産留保額 を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
＜信託財産留保額＞
換金申込受付日 信託財産留保額 の料率
設定日から 2018年 10月31日まで 3％
2018年 11月1日から 2019年 10月31日まで 2％
2019年 11月1日以降 なし
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（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位 以上
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日「特定日」から起算して、原則として、４営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行った当日 の解約請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を 含み ます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2027年3月15日までとします（2017年10月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年3月16日から翌年3月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行います。（後述の「書
面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行われます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社
は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
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１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週
間 前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送しま
す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対し
た受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できま
す。
⑤ 公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http:// www.simplexasset.com /
㬰樰䨰İ萰耰鉟霰樰䑎譵欰蠰挰晑汔䨰銖ﭛ偑汔䨰欰蠰挰暈䰰䘰匰栰䰰朰䴰樰䑘㑔࠰欰漰ő汔䨰潥
経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。運用報告書は原則として知れている受益者に対して交付さ
れます。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
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・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2018年 3月16日から
2019年 3月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
7,999,992
コール・ローン -
4,388,940,000 4,159,104,492
投資証券
9,999,000 1,458,002
親投資信託受益証券
4,398,939,000 4,168,562,486
流動資産合計
4,398,939,000 4,168,562,486
資産合計
負債の部
流動負債
552,400 664,123
未払受託者報酬
4,603,292 5,534,295
未払委託者報酬
3
未払利息 -
831,514 1,417,978
その他未払費用
5,987,206 7,616,399
流動負債合計
5,987,206 7,616,399
負債合計
純資産の部
元本等
4,450,000,000 4,450,000,000
元本
剰余金
△ 57,048,206 △ 289,053,913
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,392,951,794 4,160,946,087
元本等合計
4,392,951,794 4,160,946,087
純資産合計
4,398,939,000 4,168,562,486
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
(自 2017年10月27日 (自 2018年 3月16日
至 2018年 3月15日) 至 2019年 3月15日)
営業収益
△ 51,061,000 △ 215,836,458
有価証券売買等損益
△ 51,061,000 △ 215,836,458
営業収益合計
営業費用
44
支払利息 -
552,400 1,371,556
受託者報酬
4,603,292 11,429,537
委託者報酬
831,514 3,368,112
その他費用
5,987,206 16,169,249
営業費用合計
△ 57,048,206 △ 232,005,707
営業利益又は営業損失（△）
△ 57,048,206 △ 232,005,707
経常利益又は経常損失（△）
△ 57,048,206 △ 232,005,707
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 57,048,206
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
△ 57,048,206 △ 289,053,913
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
区分
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
1. 信託財産に係る設定年
月日、設定元本額、期
首元本額及び元本残存
率
設定年月日 2017年10月27日 設定年月日 2017年10月27日
設定元本額 4,450,000,000円 設定元本額 4,450,000,000円
期首元本額 4,450,000,000円 期首元本額 4,450,000,000円
元本残存率 100.0％ 元本残存率 100.0％
2. 受益権の総数 445,000口 445,000口
貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
3. 元本の欠損 57,048,206円 289,053,913円
総額を下回っている差額 総額を下回っている差額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
項目 (自 2017年10月27日 (自 2018年 3月16日
至 2018年 3月15日) 至 2019年 3月15日)
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1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額
-円 △44円
B 親ファンド（ＳＷＦマネー・マザーファン
△1,294円 △696円
ド）の配当等収益額
C 配当等収益合計
△1,294円 △740円
D 経費
5,987,206円 16,169,205円
E 差引配当等収益額（C-D）
△5,988,500円 △16,169,945円
} 当ファンドの当期末残存受益権口数
445,000口 445,000口
▶ 当ファンドの期中平均残存受益権口数
445,000口 445,000口
H 分配対象配当等収益額（E×F/G)
△5,988,500円 △16,169,945円
I 元本超過額
-円 -円
J 当ファンドの分配可能額
-円 -円
K 1口当たり分配可能額
-円 -円
L 1口当たりの分配額
-円 -円
M 収益分配金額
-円 -円
2.その他費用 主に印刷費用及び監査費用で 同左
あります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
(自 2017年10月27日 (自 2018年 3月16日
項目
至 2018年 3月15日) 至 2019年 3月15日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、投資証券および親投資信託受益証
券を主要投資対象としております。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △51,060,000 △265,945,505
親投資信託受益証券 △1,000 △584
合計 △51,061,000 △265,946,089
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期
（2018年 3月15日現在） （2019年 3月15日現在）
1口当たりの純資産額 9,872円 1口当たりの純資産額 9,350円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＳＩＭＰＬＥＸ ＷＡＬＤＥＮ ＦＵＮＤ 442,504.999 4,159,104,492
投資証券小計 442,504.999 4,159,104,492
親投資信託受益証券 ＳＷＦマネー・マザーファンド 1,458,586 1,458,002
親投資信託受益証券小計 1,458,586 1,458,002
合計 4,160,562,494
(注)投資証券、親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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当ファンドは「ＳＩＭＰＬＥＸ ＷＡＬＤＥＮ ＦＵＮＤ」投資証券および「ＳＷＦマネー・マザーファン
ド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、ＳＩＭＰＬＥＸ Ｗ
ＡＬＤＥＮ ＦＵＮＤの投資証券、「親投資信託受益証券」は、ＳＷＦマネー・マザーファンドの受益証券であ
ります。
尚、同投資証券の状況は以下の通りであります。
「ＳＩＭＰＬＥＸ ＷＡＬＤＥＮ ＦＵＮＤ」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同投資証券はケイマン籍の円建外国投資証券であります。
同投資証券の「資産・負債計算書」は、委託会社がSMT Fund Services(Ireland)Limitedから入手した財務
書類の一部を翻訳したものであります。
（参考）
ＳＩＭＰＬＥＸ ＷＡＬＤＥＮ ＦＵＮＤ
資産・負債計算書
（単位：円）
(2019年 2月28日現在)
資産
株式（取得原価） 495,474,077
委託証拠金 401,419,421
評価差損益 52,171,872
為替未収入金 233,060
現金 6,233,620,822
未収配当金 △6,553,141
前払賠償責任保険 141,712
前払企業統治費用 629,315
2,443,304
繰延設立費
資産合計 7,179,580,442
負債
未払利息 3,514,073
為替未払金 1,829
信用取引原価 422,701,549
未払保管口座費用 13,200
未払信用品貸料 1,094,711
未払保管報酬 13,370
未払運用報酬 24,859,862
未払管理事務報酬 531,614
3,283,941
未払監査費用
負債合計 456,014,149
純資産合計 6,723,566,293
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＳＷＦマネー・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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（参考）
ＳＷＦマネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
9,998,714 1,457,962
コール・ローン
9,998,714 1,457,962
流動資産合計
9,998,714 1,457,962
資産合計
負債の部
流動負債
8 -
未払利息
8 -
流動負債合計
8 -
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,000,000 1,458,586
剰余金
△1,294 △624
剰余金又は欠損金（△）
9,998,706 1,457,962
元本等合計
9,998,706 1,457,962
純資産合計
9,998,714 1,457,962
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
1. 信託財産に係る期首元
本額、期中追加設定元
本額及び期中解約元本
額
期首 2017年10月27日 期首 2018年 3月16日
期首元本額 10,000,000円 期首元本額 10,000,000円
期首からの追加設定元本額 -円 期首からの追加設定元本額 -円
期首からの解約元本額 -円 期首からの解約元本額 8,541,414円
元本の内訳（注） 元本の内訳（注）
シンプレクス・ウォールデン・ファ 10,000,000円 シンプレクス・ウォールデン・ 1,458,586円
ンド ２０１７－１０ ファンド ２０１７－１０
合計 10,000,000円 合計 1,458,586円
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2. 本報告書における開示 10,000,000口 1,458,586口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
3. 元本の欠損 1,294円 624円
元本総額を下回っている差額 元本総額を下回っている差額
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自 2017年10月27日 (自 2018年 3月16日
至 2018年 3月15日) 至 2019年 3月15日)
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、公社債を主要投資対象としており
ます。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2018年 3月15日現在) (2019年 3月15日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2018年 3月15日現在） （2019年 3月15日現在）
1口当たりの純資産額 0.9999円 1口当たりの純資産額 0.9996円
（1万口当たりの純資産額 9,999円） （1万口当たりの純資産額 9,996円）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 3月29日現在です。
【シンプレクス・ウォールデン・ファンド ２０１７－１０】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,160,946,081 円
Ⅱ 負債総額 540,270 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,160,405,811 円
Ⅳ 発行済口数 445,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,349 円
（参考）
ＳＷＦマネー・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,457,960 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,457,960 円
Ⅳ 発行済口数 1,458,586 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9996 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わない
ものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等（ 2019年3月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2019 年3月29日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 49 267,914
単位型株式投資信託 41 133,812
単位型公社債投資信託 6 13,450
合計 96 415,176
３【委託会社等の経理状況】
(1)年次財務諸表
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1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 （平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第19期事業年度（自平成29年4月1日至
平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自平成30年4月1日至
平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
3,007,807 5,418,529
2 直販顧客分別金信託
100 100
3 前払費用
16,901 19,567
▶ 未収入金
1,472 3,180
5 未収委託者報酬
311,877 340,071
6 未収運用受託報酬
611,687 1,131,042
7 未収投資助言報酬
－ 4,024
8 その他
49,213 49,179
流動資産計
3,999,060 6,965,695
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
23,791 20,159
(1)建物付属設備 *1 18,318 *1 15,168
(2)器具備品 *1 5,472 *1 4,990
2 無形固定資産
1,892 1,279
(1)電話加入権 761 761
(2)ソフトウェア *2 83 *2 41
(3)協会基金 *2 1,047 *2 476
3 投資その他の資産
69,052 82,041
(1)投資有価証券 － 9,932
(2)長期差入保証金 68,895 71,921
(3)長期前払費用 156 188
固定資産計 94,736 103,480
4,093,796 7,069,175
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
51,589 59,025
2 未払金
1,165,574 1,913,859
3 関係会社未払金
4,860 4,860
▶ 未払費用
19,604 15,036
5 未払法人税等
427,074 947,211
6 未払消費税等
59,512 133,087
7 前受金 6,887 5,654
流動負債計
1,735,102 3,078,735
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
24,182 24,417
2 繰延税金負債 1,110 886
固定負債計 25,292 25,304
1,760,394 3,104,039
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,870,902 3,502,704
利益剰余金計 1,963,402 3,595,204
株主資本計 2,333,402 3,965,204
Ⅱ評価・換算差額等
△ 68
1 その他有価証券評価差額金 －
評価・換算差額等計 － △ 68
純資産合計 2,333,402 3,965,136
4,093,796 7,069,175
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
期別
科目 至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
3,941,640 5,028,840
2 運用受託報酬
1,471,042 3,210,691
3 投資助言報酬 － 6,728
5,412,683 8,246,260
Ⅱ営業費用
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1 支払手数料
269,228 190,487
2 調査費
(1)調査費 34,316 36,699
(2)委託調査費 241,594 305,768
3 委託計算費
16,877 14,748
▶ 通信費
2,632 2,585
564,650 550,290
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 *2 980,600 *2 980,600
(2)給料・手当 340,217 370,011
(3)賞与・退職金等 1,092,328 1,817,282
2 交際費
4,328 6,578
3 旅費交通費
24,896 33,926
▶ 業務事務委託費
9,977 8,566
5 租税公課
44,133 69,223
6 不動産賃借料
92,802 97,738
7 固定資産減価償却費
5,925 5,448
8 諸経費
*1 150,117 2,745,328 *1 151,003 3,540,379
営業利益 2,102,704 4,155,590
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
12 37
2 受取配当金
－ 1,430
3 その他の営業外収益
329 3
342 1,471
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
14,804 14,960
2 約定訂正損
12 14,817 372 15,332
経常利益 2,088,228 4,141,729
税引前当期純利益
2,088,228 4,141,729
法人税、住民税及び事業税 619,150 1,210,148
△ 2,482 △ 223
616,667 1,209,924
法人税等調整額
1,471,561 2,931,804
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 370,000 92,500 1,399,347 1,491,847 1,861,847 － 1,861,847
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 1,471,561 1,471,561 1,471,561 － 1,471,561
当期変動額合計 － － 471,554 471,554 471,554 － 471,554
当期末残高 370,000 92,500 1,870,902 1,963,402 2,333,402 － 2,333,402
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 370,000 92,500 1,870,902 1,963,402 2,333,402 － 2,333,402
当期変動額
△ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002 △ 1,300,002
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 2,931,804 2,931,804 2,931,804 － 2,931,804
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 68
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 68
当期変動額合計 － － 1,631,802 1,631,802 1,631,802 1,631,734
△ 68
当期末残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基づ
く定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。但し、当事業年度の計上額はありません。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[注記事項]
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（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
建物付属設備 38,573千円 41,723千円
器具備品 17,882千円 19,471千円
計 56,456千円 61,195千円
＊2無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
ソフトウェア 41千円 83千円
協会基金 2,259千円 2,830千円
計 2,301千円 2,914千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
＊2役員報酬の限度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
取締役 1,500,000千円 1,500,000千円
監査役 5,000千円 5,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成28年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年6月26日
普通株式 1,300,002 175,676 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
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当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年6月26日
普通株式 1,300,002 175,676 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年3月31日 平成30年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
1年以内 62,052 63,443
1年超 285,496 222,052
合計 347,548 285,496
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産か
ら回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬と、営業債務である未払金及び関係会社未払
金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほ
ぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
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タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
3,007,807 3,007,807 －
(2) 未収委託者報酬
311,877 311,877 －
(3) 未収運用受託報酬
611,687 611,687 －
(5) 長期差入保証金
68,895 68,895 －
資産計 4,000,267 4,000,267 －
(1) 未払金
1,165,574 1,165,574 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
(3) 未払法人税等 427,074 427,074 －
(4) 未払消費税等
59,512 59,512 －
負債計 1,657,020 1,657,020 －
当事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
5,418,529 5,418,529 －
(2) 未収委託者報酬
340,071 340,071 －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 1,131,042 －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 4,024 －
(5) 長期差入保証金
71,921 71,921 －
(6) 投資有価証券
9,932 9,932 －
その他有価証券
資産計 6,975,521 6,975,521 －
(1) 未払金
1,913,859 1,913,859 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
(3) 未払法人税等
947,211 947,211 －
(4) 未払消費税等
133,087 133,087 －
負債計 2,999,018 2,999,018 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
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ります。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
3,007,807 － － －
(2) 未収委託者報酬
311,877 － － －
(3) 未収運用受託報酬
611,687 － － －
(5) 長期差入保証金
－ 7,626 61,269 －
合計 3,931,372 7,626 61,269 －
当事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
5,418,529 － － －
(2) 未収委託者報酬
340,071 － － －
(3) 未収運用受託報酬
1,131,042 － － －
(4) 未収投資助言報酬
4,024 － － －
(5) 長期差入保証金
－ 71,921 － －
合計 6,893,667 71,921 － －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,932 10,000 △68
合計 9,932 10,000 △68
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
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1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 8,630千円 10,610千円
未払事業税 21,859千円 49,579千円
その他有価証券評価差額金 － 20千円
資産除去債務 7,404千円 7,476千円
繰延税金資産小計 37,894千円 67,687千円
評価性引当額 △37,894千円 △67,687千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
固定資産（除去費用） △1,110千円 △886千円
繰延税金負債合計 △1,110千円 △886千円
繰延税金負債の純額 △1,110千円 △886千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
法定実効税率 － 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.0％
評価性引当額の増減 － 0.7％
特別税額控除 － △2.4％
その他 － △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 29.1％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金
額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
期首残高 23,949千円 24,182千円
時の経過による調整額 232千円 235千円
期末残高 24,182千円 24,417千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 3,941,640 1,471,042 5,412,683
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 5,028,840 3,210,691 6,728 8,246,260
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
日本 英国バージン諸島 その他 合計
3,962,655 886,237 563,790 5,412,683
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 英国バージン諸島 香港 その他 合計
5,044,036 719,859 2,357,843 124,520 8,246,260
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・グローバル・
886,237 投資運用・顧問業
インベストメンツ・リミテッド
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,357,843 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有） 子会社の
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
親会社 370,000 直接・ 経営指導・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
100％ 管理料
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注） 1. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 886,237 528,877
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注1) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
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シンプレク 投資一任
ス・アセッ 契約
運用受託 463,603
同一の ト・マネジ 未収運用
投資信託 報酬（注1） 49,354
親会社 メント・ 50 万 事務協力 受託報酬
香港 － 委託調査費 32,697
を持つ （香港）・ 香港ドル 関係
事務委託業 16,122
会社 カンパ 未払金
事務委託費 14,718
ニー・リミ 役員の
テッド 兼任
当事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託 未収運用
バージン － 719,859 107,113
を持つ インベスト 米ドル 運用業 報酬(注1) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任
契約
シンプレク
運用受託 2,351,114 未収運用 991,823
ス・アセッ
投資助言 報酬（注1） 受託報酬
同一の ト・マネジ
投資信託 契約 投資助言 6,728
親会社 メント・ 50 万
香港 － 報酬（注1） 未収投資 4,024
を持つ （香港）・ 香港ドル
事務委託業 事務協力 委託調査費 40,916 助言報酬
会社 カンパ
関係
ニー・リミ
事務委託費 15,053 未払金 16,911
テッド
役員の
兼任
（ 注） 1. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス ・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 315,324円61銭 1株当たり純資産額 535,829円22銭
1株当たり当期純利益金額 198,859円64銭 1株当たり当期純利益金額 396,189円80銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益 1,471,561千円 2,931,804千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,471,561千円 2,931,804千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期
（平成30年9月30日現在)
別 科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
1,938,848
2 直販顧客分別金信託
100
3 前払費用
22,884
▶ 未収委託者報酬
314,056
5 未収運用受託報酬
271,709
6 未収投資助言報酬
4,307
7 未収入金
1,478
8 その他 58,190
流動資産計
2,611,574
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
18,261
(1)建物付属設備 *1 13,648
(2)器具備品 *1 4,613
2 無形固定資産
1,020
(1)電話加入権 761
(2)ソフトウェア *2 20
(3)協会基金 *2 238
3 投資その他の資産
103,011
(1)投資有価証券 28,837
(2)長期差入保証金 72,887
(3)長期前払費用 1,287
固定資産計 122,294
2,733,869
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（平成30年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
72,151
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2 未払金
66,448
3 関係会社未払金
4,860
▶ 未払費用
17,017
5 未払法人税等
267,065
6 前受金
15,427
流動負債計 442,971
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
24,536
2 繰延税金負債 776
固定負債計 25,312
468,283
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,804,249
1,896,749
利益剰余金計
株主資本計 2,266,749
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 △ 1,163
△ 1,163
評価・換算差額等計
純資産合計 2,265,586
2,733,869
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
期別
至 平成30年9月30日
科目
金 額
Ⅰ営業収益
委託者報酬 1,661,039
運用受託報酬 583,375
6,311
投資助言報酬
営業収益計
2,250,726
Ⅱ営業費用 292,345
*1 1,051,770
Ⅲ一般管理費
営業利益
906,611
Ⅳ営業外収益
受取利息 5,217
為替差益 37,643
7
その他営業外収益
営業外収益計 42,867
経常利益 949,479
税引前中間純利益 949,479
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法人税、住民税及び事業税 248,040
△ 110
法人税等調整額
701,549
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
有価証券
準備金 合計
繰越利益
評価差額金
剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当中間期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 701,549 701,549 701,549 － 701,549
株主資本以外の項目の
－ － － － － △ 1,095 △ 1,095
当中間期変動額(純額)
△ 1,698,455 △ 1,698,455 △ 1,698,455 △ 1,095 △ 1,699,550
当中間期変動額合計 － －
△ 1,163
当中間期末残高 370,000 92,500 1,804,249 1,896,749 2,266,749 2,265,586
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 20 期 中 間 会 計 期 間
期 別
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月 30日）
項 目
1.有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間
（3年又は5年）に基づく定額法を採用しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
第 20 期 中 間 会 計 期 間 末
平成30年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 43,243千円
器具備品 20,355千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 104千円
協会基金 3,069千円
（中間損益計算書関係）
第 20 期 中 間 会 計 期 間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,522千円
無形固定資産 20千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第20期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年6月27日
平成30年3月31日
普通株式 2,400,005 324,325 平成30年6月30日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 20 期 中 間 会 計 期 間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
一年以内 63,443千円
一年超 190,330千円
合計 253,774千円
（金融商品関係）
第20期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,938,848 1,938,848 ―
(2)未収委託者報酬 314,056 314,056 ―
(3)未収運用受託報酬 271,709 271,709 ―
(4)未収投資助言報酬 4,307 4,307 ―
(5)長期差入保証金 72,887 72,887 ―
(6)投資有価証券
―
28,837 28,837
その他有価証券
資産計 2,630,645 2,630,645 ―
(1)未払金 66,448 66,448 ―
(2)未払法人税等 267,065 267,065 ―
負債計 333,513 333,513 ―
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっており
ます。
（負債）
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
当中間会計年度（平成30年９月30日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 28,837 30,000 △1,163
合計 28,837 30,000 △1,163
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第20期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,417千円
時の経過による調整額 118千円
当中間会計期間の期末残高 24,536千円
（セグメント情報等）
第20期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益
1,661,039 583,375 6,311 2,250,726
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
1,669,015 456,255 66,632 58,822 2,250,726
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント・
456,255 投資運用・顧問業
（香港）・カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（一株当たり情報）
第 20 期 中 間 会 計 期 間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月 30日）
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1株当たり純資産額 306,160円28銭
1株当たり中間純利益金額 94,804円03銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記述し
ておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 701,549千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 701,549千円
期中平均株式数 7,400 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
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資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2018 年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第
キャピタル・パートナーズ証券株式会
1,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
社
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行います。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 などを行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 6月15日 有価証券報告書
2018年12月14日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月27日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 慎 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第
19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
プレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年４月24日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているシンプレクス・ウォールデン・ファンド 2017-10の2018年３月16日から2019年３月15日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 シンプレクス・ウォールデン・ファンド 2017-10の2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月26日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第
20期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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