年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年3月27日－平成31年3月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年3月27日－平成31年3月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月25日 提出
【計算期間】 第18期(自 2018年3月27日至 2019年3月25日)
【ファンド名】 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に、世界各国の株式、債券に国際分散投資を行なうことで、中長期的な信託財産の成長をめざしま
す。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月17日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2004年12月28日
・「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
2005年12月９日
・「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」、「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
など、ならびに「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における運用指図権限の範囲の変更
2008年11月18日
・「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」における投資顧問会社の変更など
2010年５月18日
・「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」における投資顧問会社の変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての助言 （有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に運 用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年3月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959 年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999 年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
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6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、以下に掲げる各マザーファンドの受益証券に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長
をめざします。
・各マザーファンドの受益証券への投資比率は、下記の資産配分を基本とし、中期的な市況見通しに応じ
て機動的に変更します。なお、市況動向などによっては内外の有価証券などへの直接投資を行なうこと
があります。
証券投資信託
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 15％
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド……………… 7％
日本債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 40％
北米株式グローバル・ラップマザーファンド…………………… 15％
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド…………… 10％
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド… 3％
海外債券グローバル・ラップマザーファンド…………………… 10％
・上記の基本資産配分は、長期的な市況見通しに応じて変更される場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
きなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（ 成長 型） ＞
以下に掲げる各証券投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
証券投資信託 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」
証券投資信託 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２） デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款 第20条、
第21条および第22条 に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）証券投資信託 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
２）証券投資信託 日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
３）証券投資信託 日本債券グローバル・ラップマザーファンド
４）証券投資信託 北米株式グローバル・ラップマザーファンド
５）証券投資信託 欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
６）証券投資信託 アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
７）証券投資信託 海外債券グローバル・ラップマザーファンド
８）株券または新株引受権証書
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９）国債証券
10）地方債証券
11）特別の法律により法人の発行する債券
12）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
13）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
14）コマーシャル・ペーパー
15）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
16）外国または外国の者の発行する証券または証書で、８）～15）の証券または証書の性質を有するも
の
17）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
18）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で19）に定めるもの以外のもの
19）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
20）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23）外国法人が発行する譲渡性預金証書
24）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
26）外国の者に対する権利で25）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を主要投資
対象とします。
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
アジア・環太平洋主要先進国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）
を主要投資対象とします。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
海外の公社債を主要投資対象とします。
① 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」、「日本小型株式グローバル・ラップマザー
ファンド」、「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」、「北米株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」および「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種
類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第18条、
第19条および第20条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバ
ル・ラップマザーファンド」の投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
③ 「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」および「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16）の有価証券の性質を有するもの
④ 「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することがで
きます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
⑤ 「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」、「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファ
ンド」および「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
⑥ 「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」は、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することがで
きます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16）の有価証券の性質を有するもの
⑦ 各マザーファンドは、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの（「日本債券グローバル・ラップマザー
ファンド」を除きます。）
⑧ 各マザーファンドは、次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引（「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。）
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引（「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」は行ないません。）
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の大型株式の動き（ラッセル野村大型イン
＊
デックス ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の大きな銘柄を中心
に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選
し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ラッセル野村大型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
野村日本株インデックスにおける大型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額上位85％の銘柄群で構成されています。
同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、わが国の小型株式の動き（ラッセル野村小型イン
＊
デックス ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の小さな銘柄を中
心に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バ
リュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳
選し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ラッセル野村小型インデックスは、野村證券株式会社とFrank Russell Companyが共同開発したラッセル
野村日本株インデックスにおける小型株中心のサイズ別指数です。わが国の株式市場の動きを示すラッ
セル野村総合インデックスの時価総額下位15％の銘柄群で構成されています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属し
ます。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、
信 頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行
なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
中長期的な観点から、わが国の公社債市場全体の動き（NOMURA-BPI総合 ）
を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の公社債を中心に投資を行ない、安定したインカム（利子等収
益）の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・国債、政府保証債、金融債などで核となるポートフォリオを構築し、社債
への投資にあたっては、企業の信用度調査を充分に行ない、流動性、銘
柄分散も考慮したうえで、ポートフォリオ全体のリスクの低減につとめ
ます。
・公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事 業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、米国およびカナダの株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ
＊
北米インデックス（ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得を
めざして運用を行ないます。
主な投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取
引されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で
取引されている株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
16/182
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ北米インデックスは、MSCI Inc.が発表している、アメリカとカナダの株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、両国市場の配当込みリターンを時価総
額比に基づいて加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数
をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、欧州先進国の株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ欧州イ
＊
ンデックス（ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得をめざし
て運用を行ないます。
主な投資対象 欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資
対象とします。
投資方針 ・欧州主要先進国（ＭＳＣＩ欧州インデックス採用国）の金融商品取引所
上場株式および店頭登録株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッ
ジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案し
て、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともありま
す。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッド（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ欧州インデックスは、MSCI Inc.が発表している、イギリス、フランス、ドイツなど、欧州
主要先進国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市
場の配当込みリターンを時価総額比に基づいて加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベー
ス）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、アジアおよび環太平洋の主要先進国の株式市場全体
の動き（ＭＳＣＩ太平洋フリー・インデックス（日本を除く、ヘッジな
＊
し・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 アジア・環太平洋主要先進国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンドなどを含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国（ＭＳＣＩ太平洋フ
リー・インデックス（日本を除く）採用国・地域）の株式を中心に厳選
投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行な
い、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・ また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめま
す。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）
リミテッド（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＭＳＣＩ太平洋フリー・インデックス（日本を除く）は、MSCI Inc.が発表している、オーストラリ
ア、香港など、日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国の株式市場の合成パフォーマンス
を表す指数です。当インデックスのリターンは、各国市場の配当込みリターンを時価総額比に基づい
て加重平均して計算されます。（ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行
なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜ＤＲ（預託証券）＞
ある国で発行されている株式をその国以外の海外市場で流通させる目的で、原株式を銀行などに預託
し海外で発行する代替証券をいいます。海外投資家も国内投資家とほぼ同様の権利を享受でき、取引
形態についても株式と変わりません。
＜カントリーファンド＞
特定の国、地域の有価証券に投資することを目的としたクローズド・エンド型の会社型投資信託をい
います。会社型投資信託とは、証券投資を目的とする会社を設立し、投資家がその発行株式に投資す
る形態をいいます。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な観点から、世界の主要国の債券市場の動き（FTSE世界国債イン
＊
デックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） ）を上回る投資成果の獲得
をめざして運用を行ないます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・世界各国の信用度の高い公社債を中心に投資を行ない、安定したインカ
ム（利子等収益）の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・ ポートフォリオの構築にあたっては、信用度の調査、各国の金利動向の見
通しに基づき、安定したリターンの提供とリスクコントロールにつとめ
ます。
・ 外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、
ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘
案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことも
あります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信
託財産の規模によっては、上記のような運用を行なうことができない場
合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資一任）
信託期間 無期限（2001年９月14日設定）
決算日 毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆各マザーファンドの運用アドバイザー（投資顧問会社）は以下の通りです。なお、運用アドバイザーについ
ては、将来、変更する場合があります。
※以下の内容は、各社提供の情報に基づいて作成しています。
①「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
式会社に委託します。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界有数の金融サービス会社であるＪＰモルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の日本拠点のひとつであり、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カン
パニーの資産運用部門である「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループに属しています。 同グ
ループの運用総資産は約182兆円にのぼります（2018年12月末）。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同社のＪＰモルガン（ＪＰＭ）日本株運用の運用哲学は、アナリストが市場では手薄になりがちな長期的
な業績予想を行なうことによって当該企業株価の均衡価値を解明し、その均衡価値と市場価格のカイ離を
捉 えるというものです。また、配当割引モデル（ＤＤＭ）を活用することにより客観的に銘柄の割安度を
判定し、市場タイミングや業種配分の偏りといった銘柄選択以外のリスクは原則として排除するなど、徹
底したリスクコントロールのもと、安定的な超過収益の積上げをめざします。
②「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社に委託します。
スパークス・アセット・マネジメントは、1989年に発足した日本で数少ない独立系の投資顧問会社です。
同社は創業以来「マクロはミクロの集積」という投資哲学の下、「徹底した企業調査をベースにした投
資」を一貫して行なっています。特に、経済構造が変革する中で成長する新興企業群や、既存の産業の中
で自ら体質改善を図りながら成長を捉えようとする企業群に注目しています。 2018年12月末現在の同社を
含むグループ全体の運用資産額は 約1兆1,446億円 です。
徹底した企業訪問・財務分析から得た調査結果を同社独自の社内データベースに蓄積し活用しています。
この中から合議の上で有望銘柄がリストアップされ、ポートフォリオの構築が行なわれます。また、運用
はチームによる組織立った運用体制が敷かれています。
③「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社 に委託します。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、三井住友トラスト・グループの中核を成す資産運用会社で
あり、資産運用で高い専門性を有しています。長期的な市場動向が中短期的な「市場テーマ（＝市場が注
目する材料）」の積み重ねにより構成されていると考えており、マーケット動向、マクロ動向、クレジッ
ト動向の丹念な調査・分析により、独自に市場テーマを追求し、投資行動に効果的に反映することで超過
収益の獲得を めざします。 三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用資産総額は約 62.9兆円
（2018年12月末現在）にのぼります。
④「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシーに委託します。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、ジャナス・ヘンダーソン・グループの一員で
す。同グループは、ニューヨーク証券取引所およびオーストラリア証券取引所に上場しているグローバ
ル・アクティブ運用会社です。世界27都市のオフィスに2,000名超の従業員が在籍しており、グループの総
運用資産残高は 約36兆円に上ります（2018年12月末現在）
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、創設以来、一貫して資産運用に専念し、揺るぎ
ない投資哲学と豊富な専門知識、グローバルに広がるネットワークを基盤に、様々な資産運用戦略の提供
に取り組み、確かな実績を築いています。
ジャナスの株式運用は、綿密なファンダメンタルズ分析に基づく銘柄選択に重点を置いています。企業利
益の中長期的成長性や競争優位性の高い銘柄を見極め、より多くの情報とアナリストが推奨する最良の投
資アイデアの中から、ボトムアップアプローチによる銘柄選択によって超過収益の獲得を目指します。
⑤「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リ
ミテッドに委託します。
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッドは、米国に本拠を置くマサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー（ＭＦＳ）グループの英国法人です。ＭＦＳは1924年米国初のミュー
チュアル・ファンドの設定と共に創業した米国最古の資産運用会社で、発祥の地であるボストンの他、ロ
ンドン・シンガポール・東京・シドニー・メキシコシティ・トロント、香港、サンパウロにリサーチ拠点
を置くグローバルな運用会社として、 世界中の投資家から約47兆円の運用資産を受託しています（2018年
12月末現在）。
同社は、「企業の利益・キャッシュフローの持続的な成長こそが中長期的な株価上昇に繋がる」との信念
のもと、独自のリサーチ活動を通じて、産業や個別企業について徹底したファンダメンタルズ分析を行
なっています。業界平均以上の、かつ継続的に高い収益成長が期待できるクオリティの高い企業を発掘
し、相対的に割安な株価水準でポートフォリオに組み入れるよう努めています。
⑥「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント（シンガポール）リミテッドに委託します。
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドは、シュローダー・グ
ループの中でロンドン、ニューヨークと並んで国際運用拠点の一つと位置付けられています。シュロー
ダー・グループは、1804年に英国に創業した国際金融グループで、ロンドンに本拠地を置きグローバルに
オフィスを展開しています。なお、運用資産総額は 約64兆円 にのぼります（ 2018年6月末 現在）。
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同社は、投資対象市場や投資対象企業について実施される徹底した調査、分析によって、本来の投資価値
に比べて株価水準が割安な銘柄を見極め、またマクロ分析に基づく国別配分を組み合わせ、リスクのコン
ト ロールに配慮しながら、ポートフォリオを構築します。
⑦「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーに委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（ウエリントン）は、マサチューセッツ州ボ
ストンに本拠を構えるアメリカの独立系投資運用会社です。その起源は1928年に遡るアメリカでも歴史の
ある運用会社の一つです。自社ブランドでの投信販売は行なわずに、純粋に資産運用業務のみに専念して
います。 ウエリントン・マネージメント・グループ全体での運用資産額は 約110兆円 におよび、アメリカで
も大手の一角を担っています（2018年12月末現在）。
ウエリントンでは、「専門性を持ったリサーチ」、「分散されたアルファ源泉における多様な戦略」、
「統合されたリスク管理」を通じて、超過収益の獲得を目指しています。マクロ、定量、スプレッドの各
チームが、独立した投資アイデアを創出するとともに、個別取引・戦略レベルとポートフォリオ・レベル
でアクティブにリスクを管理しています。
◆各マザーファンドの適切な組入比率および運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興グローバル
ラップ株式会社（日興ＧＷ）より情報提供や助言を受けます。
日興ＧＷでは、多角的な視点から資産配分を策定します。月例で投資政策に関する委員会を開催し、投資
環境と中長期的な市況見通しを確認しています。
◆各マザーファンドの運用アドバイザーの評価・選定などについて、日興アセットマネジメント アメリカ
ズ・インクより情報提供や助言を受けます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、運用会社に関する情報収集と評価分析をグローバル
ベースで実施可能な調査体制を有しており、運用会社調査に関しての豊かな経験と実績があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、 信託財産の総額の
70％未満とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
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５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
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日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
７）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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13）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額 につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本債券グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜北米株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
＜アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る 外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外債券グローバル・ラップマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
７）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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13）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額 につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向が
あり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスク があります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないた
め、流動性リスクが高いと考えられます。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
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値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファ ンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
＊
・販売会社における申込手数料率は 2.16％ （税抜２％） が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、 2.2％ となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.404％ （税抜1.3％）の
率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、 1.43％ となります。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.30％ 0.79％ 0.46％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
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月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
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が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記は 2019年6月25日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,609,762,638 99.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 26,247,101 1.00
合計（純資産総額） 2,636,009,739 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本債券グローバル・ラップマザー 685,555,212 1.4160 970,746,180 1.4168 971,294,624 36.85
益証券 ファンド
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日本 親投資信託受 北米株式グローバル・ラップマザー 146,596,390 2.9381 430,714,946 2.9791 436,725,305 16.57
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本大型株式グローバル・ラップマ 189,270,621 2.1146 400,249,108 2.1644 409,657,332 15.54
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 欧州先進国株式グローバル・ラップ 90,534,915 3.3880 306,733,972 3.4289 310,435,170 11.78
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券グローバル・ラップマザー 84,868,431 2.5292 214,649,235 2.5524 216,618,183 8.22
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本小型株式グローバル・ラップマ 27,645,419 6.0434 167,074,718 6.2098 171,672,522 6.51
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 アジア太平洋先進国株式グローバ 13,356,152 6.9533 92,870,528 6.9900 93,359,502 3.54
益証券 ル・ラップマザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.00
合 計 99.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第9計算期間末 (2010年 3月25日) 1,332 1,344 1.1586 1.1686
第10計算期間末 (2011年 3月25日) 1,363 1,375 1.1168 1.1268
第11計算期間末 (2012年 3月26日) 1,407 1,419 1.1378 1.1478
第12計算期間末 (2013年 3月25日) 1,644 1,657 1.3188 1.3288
第13計算期間末 (2014年 3月25日) 1,794 1,806 1.4746 1.4846
第14計算期間末 (2015年 3月25日) 2,140 2,152 1.7189 1.7289
第15計算期間末 (2016年 3月25日) 2,131 2,145 1.6218 1.6318
第16計算期間末 (2017年 3月27日) 2,296 2,310 1.7054 1.7154
第17計算期間末 (2018年 3月26日) 2,522 2,536 1.8200 1.8300
第18計算期間末 (2019年 3月25日) 2,595 2,609 1.8361 1.8461
2018年 3月末日 2,584 ― 1.8506 ―
4月末日 2,637 ― 1.8860 ―
5月末日 2,641 ― 1.8796 ―
6月末日 2,637 ― 1.8780 ―
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7月末日 2,675 ― 1.9003 ―
8月末日 2,687 ― 1.8969 ―
9月末日 2,739 ― 1.9317 ―
10月末日 2,610 ― 1.8260 ―
11月末日 2,646 ― 1.8481 ―
12月末日 2,497 ― 1.7523 ―
2019年 1月末日 2,567 ― 1.8033 ―
2月末日 2,634 ― 1.8562 ―
3月末日 2,636 ― 1.8546 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第9期 2009年 3月26日～2010年 3月25日 0.0100
第10期 2010年 3月26日～2011年 3月25日 0.0100
第11期 2011年 3月26日～2012年 3月26日 0.0100
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 0.0100
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 0.0100
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 0.0100
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 0.0100
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 0.0100
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 0.0100
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 0.0100
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第9期 2009年 3月26日～2010年 3月25日 17.55
第10期 2010年 3月26日～2011年 3月25日 △2.74
第11期 2011年 3月26日～2012年 3月26日 2.78
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 16.79
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 12.57
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 17.25
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 △5.07
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 5.77
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 7.31
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 1.43
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 2009年 3月26日～2010年 3月25日 205,059,624 144,560,667
第10期 2010年 3月26日～2011年 3月25日 176,943,582 106,205,799
第11期 2011年 3月26日～2012年 3月26日 143,794,013 128,065,769
第12期 2012年 3月27日～2013年 3月25日 147,752,638 137,218,352
第13期 2013年 3月26日～2014年 3月25日 170,943,691 201,433,227
第14期 2014年 3月26日～2015年 3月25日 171,147,518 142,921,929
第15期 2015年 3月26日～2016年 3月25日 165,030,360 95,587,128
第16期 2016年 3月26日～2017年 3月27日 167,472,169 135,328,481
第17期 2017年 3月28日～2018年 3月26日 156,126,264 116,780,402
第18期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 134,000,994 106,475,912
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 24,949,076,350 97.77
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 570,144,351 2.23
合計（純資産総額） 25,519,220,701 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 231,700 4,760.00 1,102,892,000 4,703.00 1,089,685,100 4.27
信業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 129,700 6,610.00 857,317,000 6,487.00 841,363,900 3.30
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,338,300 553.40 740,615,220 550.00 736,065,000 2.88
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 10,500 69,090.00 725,445,000 68,970.00 724,185,000 2.84
日本 株式 花王 化学 82,600 8,442.00 697,309,200 8,718.00 720,106,800 2.82
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日本 株式 本田技研工業 輸送用機 225,800 2,962.50 668,932,500 2,995.00 676,271,000 2.65
器
日本 株式 三菱商事 卸売業 217,000 3,182.00 690,494,000 3,074.00 667,058,000 2.61
日本 株式 日立製作所 電気機器 166,100 3,519.00 584,505,900 3,585.00 595,468,500 2.33
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 152,100 3,915.00 595,471,500 3,876.00 589,539,600 2.31
ループ
日本 株式 日本電産 電気機器 39,600 13,360.00 529,056,000 14,025.00 555,390,000 2.18
日本 株式 ソニー 電気機器 119,200 4,630.00 551,896,000 4,645.00 553,684,000 2.17
日本 株式 第一三共 医薬品 100,400 4,250.00 426,700,000 5,100.00 512,040,000 2.01
日本 株式 日本航空 空運業 129,400 3,828.00 495,343,200 3,899.00 504,530,600 1.98
日本 株式 三菱地所 不動産業 250,300 1,993.50 498,973,050 2,005.50 501,976,650 1.97
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 246,000 2,023.50 497,781,000 2,002.50 492,615,000 1.93
日本 株式 資生堂 化学 61,200 7,808.00 477,849,600 7,987.00 488,804,400 1.92
日本 株式 信越化学工業 化学 50,400 9,109.00 459,093,600 9,280.00 467,712,000 1.83
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 42,400 10,705.00 453,892,000 10,745.00 455,588,000 1.79
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 100,300 4,599.00 461,279,700 4,521.00 453,456,300 1.78
日本 株式 アサヒグループホールディ 食料品 91,600 4,700.00 430,520,000 4,930.00 451,588,000 1.77
ングス
日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 384,600 1,139.50 438,251,700 1,164.00 447,674,400 1.75
日本 株式 村田製作所 電気機器 69,300 5,338.33 369,946,500 5,512.00 381,981,600 1.50
日本 株式 三井不動産 不動産業 134,200 2,770.50 371,801,100 2,782.50 373,411,500 1.46
日本 株式 ダイキン工業 機械 28,600 12,225.00 349,635,000 12,970.00 370,942,000 1.45
日本 株式 良品計画 小売業 13,200 25,570.00 337,524,000 28,040.00 370,128,000 1.45
日本 株式 アイシン精機 輸送用機 92,700 4,045.00 374,971,500 3,955.00 366,628,500 1.44
器
日本 株式 新日鐵住金 鉄鋼 181,600 1,962.00 356,299,200 1,954.00 354,846,400 1.39
日本 株式 丸井グループ 小売業 155,600 2,214.00 344,498,400 2,235.00 347,766,000 1.36
日本 株式 任天堂 その他製 11,000 30,450.00 334,950,000 31,560.00 347,160,000 1.36
品
日本 株式 西武ホールディングス 陸運業 179,000 1,842.00 329,718,000 1,937.00 346,723,000 1.36
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.51
食料品 3.61
繊維製品 0.61
化学 9.08
医薬品 6.03
石油・石炭製品 1.31
ガラス・土石製品 0.61
鉄鋼 1.39
金属製品 0.49
機械 3.79
電気機器 15.24
輸送用機器 9.25
その他製品 2.16
電気・ガス業 2.64
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陸運業 3.01
海運業 0.48
空運業 1.98
情報・通信業 8.63
卸売業 5.28
小売業 4.76
銀行業 5.38
証券、商品先物取引業 1.00
保険業 3.79
不動産業 3.43
サービス業 1.31
合 計 97.77
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,973,878,000 93.83
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 524,674,160 6.17
合計（純資産総額） 8,498,552,160 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 101,600 1,954.00 198,526,400 2,172.00 220,675,200 2.60
業
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 68,400 2,796.00 191,246,400 2,932.00 200,548,800 2.36
信業
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日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 42,100 4,420.00 186,082,000 4,545.00 191,344,500 2.25
ディングス
日本 株式 神戸物産 卸売業 43,300 3,895.00 168,653,500 4,200.00 181,860,000 2.14
日本 株式 エレコム 電気機器 51,400 3,315.00 170,391,000 3,415.00 175,531,000 2.07
日本 株式 エス・エム・エス サービス 87,600 1,881.00 164,775,600 1,999.00 175,112,400 2.06
業
日本 株式 カカクコム サービス 80,800 1,989.00 160,711,200 2,127.00 171,861,600 2.02
業
日本 株式 ミライト・ホールディング 建設業 104,400 1,557.00 162,550,800 1,617.00 168,814,800 1.99
ス
日本 株式 新日鉄住金ソリューション 情報・通 56,000 2,906.00 162,736,000 2,988.00 167,328,000 1.97
ズ 信業
日本 株式 トラスコ中山 卸売業 54,300 2,887.00 156,764,100 3,065.00 166,429,500 1.96
日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 43,600 3,675.00 160,230,000 3,815.00 166,334,000 1.96
信業
日本 株式 マクニカ・富士エレホール 卸売業 108,900 1,481.00 161,280,900 1,510.00 164,439,000 1.93
ディングス
日本 株式 サトーホールディングス 機械 61,500 2,481.00 152,581,500 2,596.00 159,654,000 1.88
日本 株式 キトー 機械 93,700 1,654.00 154,979,800 1,671.00 156,572,700 1.84
日本 株式 ハマキョウレックス 陸運業 36,600 4,225.00 154,635,000 4,250.00 155,550,000 1.83
日本 株式 デジタルガレージ 情報・通 46,900 3,035.00 142,341,500 3,245.00 152,190,500 1.79
信業
日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 48,100 3,050.31 146,719,971 3,120.00 150,072,000 1.77
ス業
日本 株式 阪和興業 卸売業 46,800 3,240.00 151,632,000 3,085.00 144,378,000 1.70
日本 株式 ヒト・コミュニケーション 情報・通 90,900 1,585.00 144,076,500 1,586.00 144,167,400 1.70
ズ・ホールディングス 信業
日本 株式 前田工繊 その他製 59,000 2,551.00 150,509,000 2,439.00 143,901,000 1.69
品
日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 119,200 1,165.00 138,868,000 1,205.00 143,636,000 1.69
器
日本 株式 サイゼリヤ 小売業 65,500 2,138.00 140,039,000 2,132.00 139,646,000 1.64
日本 株式 ライフネット生命保険 保険業 225,500 600.00 135,300,000 602.00 135,751,000 1.60
日本 株式 ユーシン精機 機械 133,000 1,027.00 136,591,000 1,005.00 133,665,000 1.57
日本 株式 トーカロ 金属製品 152,900 848.00 129,659,200 872.00 133,328,800 1.57
日本 株式 エスアールジータカミヤ サービス 188,300 660.00 124,278,000 678.00 127,667,400 1.50
業
日本 株式 リログループ サービス 40,900 3,015.00 123,313,500 3,110.00 127,199,000 1.50
業
日本 株式 タムラ製作所 電気機器 207,500 585.00 121,387,500 611.00 126,782,500 1.49
日本 株式 アジアパイルホールディン ガラス・ 206,400 595.00 122,808,000 606.00 125,078,400 1.47
グス 土石製品
日本 株式 ミマキエンジニアリング 電気機器 196,400 641.00 125,892,400 631.00 123,928,400 1.46
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 1.99
繊維製品 2.45
化学 2.47
ガラス・土石製品 1.47
非鉄金属 0.90
金属製品 3.52
機械 10.07
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電気機器 10.54
輸送用機器 2.98
その他製品 5.99
電気・ガス業 2.64
陸運業 2.23
倉庫・運輸関連業 0.51
情報・通信業 9.77
卸売業 14.09
小売業 5.36
保険業 1.60
不動産業 0.26
サービス業 15.00
合 計 93.83
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 76,499,771,779 64.46
フィリピン 300,300,000 0.25
インドネシア 601,425,000 0.51
小計 77,401,496,779 65.22
地方債証券 日本 524,802,000 0.44
特殊債券 韓国 100,022,032 0.08
社債券 日本 34,449,093,683 29.03
アメリカ 299,511,000 0.25
イタリア 196,426,000 0.17
フランス 1,492,459,000 1.26
スペイン 399,308,000 0.34
イギリス 1,502,185,000 1.27
シンガポール 99,871,000 0.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
韓国 900,703,000 0.76
小計 39,339,556,683 33.15
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,314,930,923 1.11
合計（純資産総額） 118,680,808,417 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３９８回利付国 13,100,000,000 100.55 13,172,312,000 100.54 13,171,657,000 0.100 2021/3/1 11.10
債（２年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 3,700,000,000 110.70 4,096,122,000 110.84 4,101,191,000 0.900 2048/9/20 3.46
（３０年）
日本 国債証券 第１６７回利付国 3,700,000,000 103.05 3,812,998,000 103.14 3,816,439,000 0.500 2038/12/20 3.22
債（２０年）
日本 国債証券 第６１回利付国債 3,500,000,000 105.17 3,681,195,000 105.31 3,685,885,000 0.700 2048/12/20 3.11
（３０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 3,300,000,000 102.29 3,375,801,000 102.37 3,378,474,000 0.100 2027/6/20 2.85
債（１０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 2,800,000,000 106.97 2,995,160,000 107.06 2,997,764,000 0.700 2038/9/20 2.53
債（２０年）
日本 国債証券 第１１回利付国債 2,600,000,000 107.50 2,795,182,000 107.84 2,804,074,000 0.800 2058/3/20 2.36
（４０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 2,700,000,000 101.86 2,750,382,000 101.91 2,751,651,000 0.100 2028/12/20 2.32
債（１０年）
日本 国債証券 第１５８回利付国 2,600,000,000 104.18 2,708,888,000 104.27 2,711,072,000 0.500 2036/9/20 2.28
債（２０年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 2,000,000,000 122.57 2,451,480,000 122.62 2,452,500,000 1.800 2032/3/20 2.07
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 1,900,000,000 105.85 2,011,226,000 105.93 2,012,841,000 0.600 2036/12/20 1.70
債（２０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,800,000,000 102.28 1,841,058,000 102.36 1,842,552,000 0.100 2027/9/20 1.55
債（１０年）
日本 国債証券 第１２７回利付国 1,500,000,000 122.62 1,839,315,000 122.66 1,839,960,000 1.900 2031/3/20 1.55
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 1,500,000,000 117.57 1,763,610,000 117.65 1,764,750,000 1.300 2035/6/20 1.49
債（２０年）
日本 国債証券 第４５回利付国債 1,300,000,000 125.37 1,629,875,000 125.50 1,631,578,000 1.500 2044/12/20 1.37
（３０年）
日本 国債証券 第８２０回国庫短 1,600,000,000 100.04 1,600,644,179 100.04 1,600,644,179 ― 2019/6/24 1.35
期証券
日本 国債証券 第１４５回利付国 1,300,000,000 122.45 1,591,941,000 122.51 1,592,721,000 1.700 2033/6/20 1.34
債（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 1,400,000,000 108.00 1,512,056,000 108.13 1,513,918,000 0.800 2048/3/20 1.28
（３０年）
日本 国債証券 第１５７回利付国 1,500,000,000 99.25 1,488,825,000 99.33 1,490,070,000 0.200 2036/6/20 1.26
債（２０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 1,200,000,000 122.67 1,472,088,000 122.73 1,472,832,000 1.700 2033/9/20 1.24
債（２０年）
日本 国債証券 第３９７回利付国 1,400,000,000 100.53 1,407,420,000 100.52 1,407,350,000 0.100 2021/2/1 1.19
債（２年）
日本 国債証券 第４０回利付国債 1,000,000,000 131.66 1,316,640,000 131.79 1,317,920,000 1.800 2043/9/20 1.11
（３０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１５２回利付国 1,100,000,000 115.93 1,275,307,000 116.01 1,276,121,000 1.200 2035/3/20 1.08
債（２０年）
日本 国債証券 第１６３回利付国 1,100,000,000 105.41 1,159,565,000 105.50 1,160,544,000 0.600 2037/12/20 0.98
債（２０年）
日本 国債証券 第３９回利付国債 800,000,000 133.73 1,069,848,000 133.85 1,070,872,000 1.900 2043/6/20 0.90
（３０年）
日本 国債証券 第１５１回利付国 920,000,000 115.87 1,066,050,000 115.94 1,066,721,600 1.200 2034/12/20 0.90
債（２０年）
日本 国債証券 第１０回利付国債 900,000,000 110.99 998,964,000 111.34 1,002,078,000 0.900 2057/3/20 0.84
（４０年）
日本 社債券 第１回明治安田生 1,000,000,000 100.01 1,000,180,000 99.99 999,910,000 0.315 2023/9/25 0.84
命２０１８基金特
定目的会社特定社
債（一般担保付）
日本 国債証券 第１６２回利付国 900,000,000 105.53 949,788,000 105.62 950,580,000 0.600 2037/9/20 0.80
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 900,000,000 103.49 931,491,000 103.58 932,301,000 0.500 2038/3/20 0.79
債（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 65.22
地方債証券 0.44
特殊債券 0.08
社債券 33.15
合 計 98.89
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 24,195,671,406 92.87
カナダ 806,360,653 3.10
イギリス 166,702,113 0.64
ジャージー 230,136,777 0.88
小計 25,398,870,949 97.49
投資証券 アメリカ 450,171,457 1.73
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 204,127,984 0.78
合計（純資産総額） 26,053,170,390 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 4,629,829 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 8,789 133,798.44 1,175,954,533 129,690.70 1,139,851,607 4.38
娯楽
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 82,949 12,994.62 1,077,891,242 12,978.06 1,076,517,157 4.13
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 4,629 195,964.26 907,118,577 196,831.88 911,134,799 3.50
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 23,937 25,612.05 613,075,699 26,067.11 623,968,446 2.39
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 34,509 16,989.23 586,281,659 17,166.82 592,409,905 2.27
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALTRIA GROUP INC 食品・飲 93,297 6,211.96 579,557,855 6,293.13 587,130,430 2.25
料・タバコ
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,293 28,837.27 527,520,244 29,249.19 535,055,519 2.05
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 46,099 11,072.36 510,424,834 11,177.80 515,285,536 1.98
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 42,597 12,173.38 518,549,604 11,643.96 495,997,802 1.90
導体製造装
置
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 55,244 8,077.85 446,252,867 8,037.89 444,045,516 1.70
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 20,778 21,204.63 440,590,000 20,946.03 435,216,670 1.67
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 46,251 9,133.36 422,427,361 9,171.10 424,172,717 1.63
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 NRG ENERGY INC 公益事業 79,623 4,715.96 375,499,289 4,745.93 377,885,375 1.45
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 68,385 5,361.92 366,675,371 5,448.49 372,595,611 1.43
アメリカ 株式 GARTNER INC ソフトウェ 21,871 16,192.81 354,152,991 16,652.93 364,216,442 1.40
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 13,436 27,424.51 368,475,839 26,885.10 361,228,307 1.39
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 39,721 8,653.89 343,741,176 8,817.04 350,221,868 1.34
機器・サー
ビス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 20,253 17,924.88 363,032,696 17,223.42 348,826,091 1.34
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 16,382 20,734.04 339,665,074 21,020.39 344,356,129 1.32
ビス
アメリカ 株式 CSX CORP 運輸 40,527 8,047.88 326,156,631 8,260.98 334,792,967 1.29
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 11,156 29,280.27 326,650,713 30,000.59 334,686,660 1.28
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 8,495 40,068.49 340,381,906 39,358.16 334,347,602 1.28
娯楽
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 27,075 12,012.44 325,237,021 12,287.70 332,689,556 1.28
娯楽
アメリカ 株式 CONSTELLATION BRANDS INC-A 食品・飲 17,368 18,873.39 327,793,134 19,145.77 332,523,820 1.28
料・タバコ
アメリカ 株式 SYNCHRONY FINANCIAL 各種金融 93,045 3,532.81 328,710,465 3,532.81 328,710,465 1.26
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 7,793 40,197.24 313,257,156 41,559.09 323,870,032 1.24
アメリカ 株式 L3 TECHNOLOGIES INC 資本財 13,743 22,786.24 313,151,393 22,887.24 314,539,448 1.21
アメリカ 株式 AIR PRODUCTS & CHEMICALS 素材 14,819 20,677.43 306,418,939 21,106.96 312,784,163 1.20
INC
アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 45,403 6,768.17 307,295,232 6,879.16 312,334,511 1.20
アメリカ 株式 TD AMERITRADE HOLDING CORP 各種金融 55,413 5,516.20 305,669,357 5,538.40 306,899,415 1.18
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 6.54
素材 4.24
資本財 6.73
商業・専門サービス 1.61
運輸 1.29
自動車・自動車部品 0.88
耐久消費財・アパレル 1.16
消費者サービス 4.71
メディア・娯楽 8.40
小売 4.10
食品・飲料・タバコ 3.53
家庭用品・パーソナル用品 1.04
ヘルスケア機器・サービス 5.26
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.40
銀行 5.08
各種金融 5.11
保険 1.70
ソフトウェア・サービス 19.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.42
電気通信サービス 0.72
公益事業 2.77
半導体・半導体製造装置 2.49
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 ― ― 1.73
合 計 99.22
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 41,725.21 4,607,506 4,629,829 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ドイツ 2,140,235,652 10.81
イタリア 743,550,625 3.76
フランス 2,242,028,617 11.33
オランダ 1,102,722,164 5.57
スペイン 1,431,630,396 7.23
ベルギー 468,776,423 2.37
アイルランド 1,422,631,889 7.19
ポルトガル 327,746,639 1.66
イギリス 4,928,055,090 24.90
スイス 2,756,993,702 13.93
スウェーデン 986,434,995 4.98
デンマーク 603,453,338 3.05
バミューダ 324,918,622 1.64
小計 19,479,178,152 98.43
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 311,372,146 1.57
合計（純資産総額） 19,790,550,298 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 35,334,298 0.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売建 ― 35,304,368 △0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 91,717 10,466.32 959,940,260 10,615.75 973,644,926 4.92
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 20,868 30,040.79 626,891,289 30,258.23 631,428,921 3.19
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 13,707 39,043.33 535,166,951 40,369.89 553,350,164 2.80
財・アパレ
VUITTON SE
ル
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 673,096 800.43 538,769,313 798.25 537,305,531 2.71
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 27,598 18,727.59 516,844,194 19,107.50 527,328,895 2.66
ンド
イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用品・ 43,000 9,290.31 399,483,691 9,264.22 398,361,546 2.01
パーソナル
PLC
用品
スペイン 株式 AENA SA 運輸 19,327 19,861.09 383,855,325 20,328.19 392,882,967 1.99
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 84,977 4,474.80 380,255,733 4,569.76 388,325,311 1.96
料・タバコ
PLC
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 66,966 5,610.31 375,700,555 5,768.77 386,311,987 1.95
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 JUST EAT PLC 小売 351,374 1,056.03 371,063,002 1,090.24 383,085,363 1.94
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 44,272 8,437.69 373,553,606 8,554.78 378,737,255 1.91
スウェー 株式 ESSITY AKTIEBOLAG-B 家庭用品・ 109,035 3,203.50 349,293,841 3,276.33 357,235,296 1.81
デン パーソナル
用品
スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SAU 電気通信 108,138 3,019.33 326,504,783 3,213.64 347,517,467 1.76
サービス
スウェー 株式 ERICSSON LM-B SHS テクノロ 338,935 1,036.86 351,431,397 1,018.48 345,199,196 1.74
デン ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
オランダ 株式 AKZO NOBEL 素材 34,333 9,906.25 340,111,514 9,897.53 339,812,158 1.72
ドイツ 株式 BAYER AG-REG 医薬品・バ 47,218 7,386.40 348,771,413 7,011.48 331,068,176 1.67
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ドイツ 株式 SYMRISE AG 素材 32,347 9,835.25 318,141,077 10,096.83 326,602,276 1.65
バミュー 株式 HISCOX LTD 保険 143,662 2,271.83 326,376,590 2,261.68 324,918,622 1.64
ダ
イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活 973,227 338.09 329,041,586 332.00 323,115,452 1.63
必需品小売
り
フランス 株式 L'OREAL 家庭用品・ 10,812 29,234.23 316,080,516 29,720.01 321,332,813 1.62
パーソナル
用品
スイス 株式 UBS GROUP AG-REG 各種金融 242,021 1,320.27 319,535,099 1,325.85 320,884,487 1.62
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベルギー 株式 KBC GROEP NV 銀行 41,400 7,650.47 316,729,673 7,702.79 318,895,522 1.61
ドイツ 株式 SCOUT24 AG メディア・ 54,979 5,732.25 315,153,439 5,739.72 315,564,330 1.59
娯楽
イギリス 株式 BEAZLEY PLC/UK 保険 424,636 737.94 313,359,372 741.57 314,898,465 1.59
フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 60,187 5,184.80 312,058,159 5,229.65 314,757,040 1.59
スペイン 株式 AMADEUS IT GROUP SA ソフトウェ 36,181 8,380.39 303,211,136 8,679.34 314,027,229 1.59
ア・サービ
ス
アイルラ 株式 EXPERIAN PLC 商業・専門 103,256 2,941.64 303,742,414 2,970.64 306,736,425 1.55
ンド サービス
イギリス 株式 SAGE GROUP PLC/THE ソフトウェ 295,890 993.98 294,109,595 1,013.12 299,772,148 1.51
ア・サービ
ス
イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 153,791 1,955.59 300,752,450 1,928.18 296,538,084 1.50
オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信 829,241 354.37 293,860,786 346.27 287,146,920 1.45
サービス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 5.65
素材 9.08
資本財 4.12
商業・専門サービス 2.73
運輸 3.14
耐久消費財・アパレル 6.34
消費者サービス 1.87
メディア・娯楽 3.33
小売 5.25
食品・生活必需品小売り 2.38
食品・飲料・タバコ 8.30
家庭用品・パーソナル用品 5.44
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.69
銀行 8.07
各種金融 6.17
保険 3.23
不動産 0.93
ソフトウェア・サービス 3.10
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.74
電気通信サービス 6.08
公益事業 2.76
合 計 98.43
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 英ポンド 買建 243,752.06 35,168,320 35,334,298 0.18
ユーロ 売建 283,432.63 35,168,320 35,304,368 △0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 120,824,306 2.06
アイルランド 127,887,754 2.18
イギリス 70,976,578 1.21
ケイマン 116,130,265 1.98
オーストラリア 2,962,985,906 50.40
バミューダ 131,248,338 2.23
ニュージーランド 140,067,635 2.38
香港 1,288,257,080 21.91
シンガポール 463,015,941 7.88
中国 147,591,623 2.51
小計 5,568,985,426 94.73
投資証券 オーストラリア 72,101,179 1.23
シンガポール 79,271,712 1.35
小計 151,372,891 2.57
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 158,662,991 2.70
合計（純資産総額） 5,879,021,308 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 475,200 1,090.19 518,060,188 1,080.29 513,356,659 8.73
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 141,085 2,957.65 417,280,107 3,007.19 424,269,909 7.22
ラリア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オースト 株式 CSL LTD 医薬品・バ 18,832 15,507.02 292,028,231 15,224.70 286,711,626 4.88
ラリア イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 AUST AND NZ BANKING GROUP 銀行 120,423 2,085.53 251,146,116 2,046.21 246,411,084 4.19
ラリア
オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 100,937 2,084.74 210,428,047 2,040.70 205,982,943 3.50
ラリア
オースト 株式 BRAMBLES LTD 商業・専門 204,292 952.33 194,553,482 939.74 191,982,998 3.27
ラリア サービス
オースト 株式 COMMONWEALTH BANK OF 銀行 31,089 5,617.25 174,634,847 5,576.36 173,363,531 2.95
ラリア
AUSTRAL
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 21,905 7,405.52 162,218,108 7,581.68 166,076,753 2.82
ラリア
オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 68,868 2,399.30 165,235,433 2,396.94 165,072,960 2.81
ラリア 必需品小売
り
オースト 株式 ASX LTD 各種金融 25,896 5,496.14 142,328,290 5,445.03 141,004,590 2.40
ラリア
ニュー 株式 CONTACT ENERGY LIMITED 公益事業 276,768 497.04 137,566,427 506.08 140,067,635 2.38
ジーラン
ド
香港 株式 GALAXY ENTERTAINMENT GROUP 消費者サー 186,000 761.43 141,627,654 737.40 137,156,586 2.33
ビス
L
香港 株式 SWIRE PROPERTIES LTD 不動産 289,000 471.56 136,283,441 472.98 136,692,087 2.33
香港 株式 HANG LUNG PROPERTIES LTD 不動産 504,000 269.50 135,832,233 270.63 136,402,358 2.32
オースト 株式 INCITEC PIVOT LTD 素材 542,573 252.02 136,742,434 250.07 135,684,051 2.31
ラリア
バミュー 株式 JARDINE STRATEGIC HLDGS 資本財 31,400 4,202.08 131,945,355 4,179.88 131,248,338 2.23
ダ
LTD
香港 株式 TECHTRONIC INDUSTRIES CO 耐久消費 177,500 716.89 127,249,395 736.69 130,763,185 2.22
財・アパレ
ル
アイルラ 株式 JAMES HARDIE INDUSTRIES 素材 90,649 1,410.01 127,816,468 1,410.80 127,887,754 2.18
ンド
PLC-CDI
シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE BANKING 銀行 139,668 913.78 127,625,936 901.49 125,910,534 2.14
ポール
CORP
アメリカ 株式 RESMED INC-CDI ヘルスケア 106,622 1,117.47 119,147,355 1,133.20 120,824,306 2.06
機器・サー
ビス
香港 株式 BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 銀行 261,000 466.62 121,787,820 454.60 118,650,861 2.02
香港 株式 SUN HUNG KAI PROPERTIES 不動産 61,000 1,848.09 112,733,978 1,889.10 115,235,344 1.96
シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK LTD 銀行 54,892 2,063.37 113,262,836 2,047.81 112,408,870 1.91
ポール
オースト 株式 MEDIBANK PRIVATE LTD 保険 508,155 212.32 107,895,535 215.47 109,493,987 1.86
ラリア
オースト 株式 CROWN RESORTS LTD 消費者サー 116,117 920.87 106,929,173 900.42 104,554,998 1.78
ラリア ビス
オースト 株式 COLES GROUP LTD 食品・生活 111,521 920.19 102,621,605 930.31 103,749,235 1.76
ラリア 必需品小売
り
オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA BANK 銀行 48,598 1,973.07 95,887,625 1,974.65 95,964,060 1.63
ラリア
LTD
オースト 株式 WOODSIDE PETROLEUM LTD エネルギー 34,178 2,815.31 96,221,734 2,739.81 93,641,486 1.59
ラリア
ケイマン 株式 CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 資本財 79,772 1,184.93 94,524,396 1,166.55 93,058,027 1.58
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 18,100 5,161.10 93,415,910 5,005.56 90,600,636 1.54
娯楽
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 国外 エネルギー 1.59
素材 15.66
資本財 3.82
商業・専門サービス 3.27
耐久消費財・アパレル 2.22
消費者サービス 5.77
メディア・娯楽 1.54
食品・生活必需品小売り 4.57
ヘルスケア機器・サービス 2.06
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.88
銀行 19.56
各種金融 2.40
保険 13.08
不動産 8.09
ソフトウェア・サービス 0.79
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.96
電気通信サービス 2.10
公益事業 2.38
投資証券 ― ― 2.57
合 計 97.30
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,838,234,024 27.39
カナダ 275,696,242 2.66
メキシコ 104,452,194 1.01
ドイツ 664,398,648 6.41
イタリア 900,041,995 8.68
フランス 954,187,708 9.21
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オランダ 198,197,982 1.91
スペイン 562,441,792 5.43
ベルギー 257,742,142 2.49
オーストリア 136,234,057 1.31
フィンランド 77,442,584 0.75
アイルランド 77,011,617 0.74
イギリス 827,411,386 7.98
スウェーデン 63,387,224 0.61
ノルウェー 32,744,563 0.32
デンマーク 68,331,349 0.66
ポーランド 49,204,726 0.47
オーストラリア 161,054,289 1.55
ニュージーランド 205,560,484 1.98
シンガポール 97,625,421 0.94
マレーシア 63,367,938 0.61
カタール 44,860,382 0.43
南アフリカ 56,269,789 0.54
小計 8,715,898,536 84.10
地方債証券 スペイン 19,836,388 0.19
特殊債券 アメリカ 14,686,519 0.14
ドイツ 16,669,017 0.16
小計 31,355,536 0.30
社債券 アメリカ 652,441,304 6.30
カナダ 41,693,222 0.40
フランス 24,955,372 0.24
スペイン 31,411,696 0.30
イギリス 42,596,438 0.41
小計 793,098,032 7.65
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 803,637,553 7.75
合計（純資産総額） 10,363,826,045 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 2,322,254,214 22.41
買建 カナダ 208,044,547 2.01
買建 ドイツ 103,175,539 1.00
買建 オーストラリア 646,936,308 6.24
売建 アメリカ 369,686,879 △3.57
売建 ドイツ 121,662,734 △1.17
売建 イギリス 74,972,057 △0.72
その他先物取引 売建 アメリカ 622,046,230 △6.00
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 5,210,912,245 50.28
売建 ― 5,528,118,816 △53.34
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,749,000 11,042.63 413,988,495 11,045.88 414,110,397 2.000 2021/2/28 4.00
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,493,000 11,053.04 386,082,801 11,073.42 386,794,569 2.125 2021/8/15 3.73
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,780,000 10,947.25 304,333,710 10,969.80 304,960,460 1.750 2021/11/30 2.94
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,225,000 10,876.80 242,008,871 10,916.90 242,901,181 2.000 2025/8/15 2.34
イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,635,000 14,664.09 239,757,943 14,661.68 239,718,507 1.000 2024/4/22 2.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,993,000 11,377.34 226,750,421 11,547.07 230,133,258 3.000 2045/11/15 2.22
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,875,000 11,026.59 206,748,682 11,031.36 206,838,102 1.625 2019/12/31 2.00
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,762,000 11,375.17 200,430,568 11,545.12 203,425,147 3.000 2045/5/15 1.96
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,359,000 13,055.58 177,425,362 13,093.97 177,947,073 0.750 2028/5/25 1.72
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,440,000 11,627.71 167,439,163 11,793.77 169,830,298 3.125 2043/2/15 1.64
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,285,000 12,607.70 162,009,029 12,618.28 162,145,016 0.000 2022/2/25 1.56
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,310,000 11,215.40 146,921,851 11,250.74 147,384,736 2.500 2024/5/15 1.42
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,674,000 8,689.24 145,457,978 8,742.42 146,348,185 5.500 2023/4/15 1.41
ジーラン
GOVERNMENT
ド
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 784,000 18,294.64 143,430,044 18,430.91 144,498,403 2.500 2044/7/4 1.39
DEUTSCHLAND
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,053,000 13,341.69 140,488,061 13,355.24 140,630,752 1.500 2022/9/4 1.36
DEUTSCHLAND
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 1,125,000 12,395.60 139,450,509 12,386.43 139,347,408 0.900 2022/8/1 1.34
DEL TES
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,265,000 10,681.49 135,120,870 10,714.00 135,532,204 1.375 2023/8/31 1.31
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,060,000 12,597.51 133,533,606 12,617.69 133,747,567 0.000 2024/3/25 1.29
イギリス 国債証券 UK TREASURY 578,000 20,847.95 120,501,151 20,732.38 119,833,177 4.250 2036/3/7 1.16
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 940,000 12,620.18 118,629,714 12,613.54 118,567,309 0.350 2023/7/30 1.14
ESTADO
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 910,000 12,970.32 118,029,918 12,968.61 118,014,389 2.250 2020/9/4 1.14
DEUTSCHLAND
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 878,000 12,942.80 113,637,853 12,967.77 113,857,084 0.500 2025/5/25 1.10
イギリス 国債証券 UK TREASURY 714,000 15,592.59 111,331,157 15,585.49 111,280,434 3.750 2021/9/7 1.07
イギリス 国債証券 UK TREASURY 429,000 23,557.65 101,062,341 23,303.38 99,971,539 4.250 2046/12/7 0.96
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 721,000 13,451.42 96,984,746 13,443.49 96,927,602 3.500 2030/3/1 0.94
DEL TES
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 785,000 12,345.14 96,909,361 12,340.80 96,875,334 0.050 2021/4/15 0.93
DEL TES
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 760,000 12,540.61 95,308,663 12,538.80 95,294,937 0.700 2020/5/1 0.92
DEL TES
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スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 500,000 18,339.21 91,696,065 18,305.01 91,525,069 6.000 2029/1/31 0.88
ESTADO
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 439,000 20,087.19 88,182,778 20,150.69 88,461,547 4.750 2035/4/25 0.85
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 665,000 12,832.10 85,333,524 12,821.98 85,266,182 2.500 2025/11/15 0.82
DEL TES
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 84.10
地方債証券 0.19
特殊債券 0.30
社債券 7.65
合 計 92.25
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
債券先 アメリ シカゴ商品 TNOTE2Y 1906 買建 19 米ドル 4,046,923.7 449,168,061 4,052,937.5 449,835,533 4.34
物取引 カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE5Y 1906 買建 140 米ドル 16,207,050.03 1,798,820,483 16,247,656.6 1,803,327,406 17.40
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE10Y1906 買建 5米ドル 620,156.25 68,831,142 622,500 69,091,275 0.67
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND20Y1906 売建 2米ドル 297,062.5 32,970,967 300,062.5 33,303,937 △0.32
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND30Y1906 売建 18 米ドル 2,988,000 331,638,119 3,030,750 336,382,942 △3.25
カ 取引所
カナダ モントリ CAN 10Y 1906 買建 18 加ドル 2,510,566.65 207,473,228 2,517,480 208,044,547 2.01
オール取引
所
ドイツ ユーレック BOBL5Y 1906 売建 3ユーロ 398,797.39 49,674,203 399,300 49,736,808 △0.48
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUND10Y 1906 買建 ▶ユーロ 663,300.87 82,620,757 665,560 82,902,154 0.80
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL30Y 1906 売建 3ユーロ 575,159.13 71,641,821 577,440 71,925,926 △0.69
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT10Y 1906 買建 1ユーロ 162,260 20,211,105 162,760 20,273,385 0.20
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUSTR03Y1906 買建 65 豪ドル 7,377,481.8 580,165,169 7,391,885.15 581,297,848 5.61
トラリ 物取引所
ア
オース シドニー先 AUSTR10Y1906 買建 6豪ドル 827,363.16 65,063,839 834,670.14 65,638,460 0.63
トラリ 物取引所
ア
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イギリ ロンドン国 GILT10Y 1906 売建 ▶英ポンド 517,108.3 74,970,361 517,120 74,972,057 △0.72
ス 際金融先物
オプション
取引所
その他 アメリ シカゴ商業 90DEURO 1906 売建 23 米ドル 5,602,225 621,790,953 5,604,525 622,046,230 △6.00
先物取 カ 取引所
引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 26,905,109.05 2,957,061,940 2,983,187,135 28.78
加ドル 買建 2,861,000.00 235,037,482 236,238,710 2.28
メキシコペソ 買建 2,867,000.00 16,316,661 16,370,570 0.16
ユーロ 買建 4,938,000.00 613,266,125 615,082,160 5.93
英ポンド 買建 5,509,000.00 800,198,790 798,364,280 7.70
ポーランドズロチ 買建 552,000.00 15,919,680 15,996,960 0.15
豪ドル 買建 1,871,000.00 145,604,076 146,989,550 1.42
ニュージーランドドル 買建 5,296,000.00 397,832,979 398,682,880 3.85
米ドル 売建 25,158,660.19 2,768,335,325 2,790,062,536 △26.92
加ドル 売建 3,136,000.00 257,280,500 258,917,960 △2.50
メキシコペソ 売建 5,734,000.00 32,769,810 32,597,790 △0.31
ユーロ 売建 5,611,000.00 696,339,610 698,906,160 △6.74
英ポンド 売建 6,251,000.00 906,287,040 905,894,920 △8.74
スウェーデンクローナ 売建 2,093,000.00 25,032,280 24,990,420 △0.24
ノルウェークローネ 売建 729,000.00 9,345,780 9,360,360 △0.09
デンマーククローネ 売建 885,000.00 14,717,550 14,761,800 △0.14
豪ドル 売建 1,343,000.00 104,564,250 105,573,230 △1.02
ニュージーランドドル 売建 8,430,585.47 635,102,940 634,185,000 △6.12
シンガポールドル 売建 646,000.00 52,448,740 52,868,640 △0.51
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
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には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
ない場合、解約価額から所得税および地方税が差し引かれます。
㭺픰縰弰潸멛驢艹璑텬픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年10月17日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年３月26日から翌年３月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約または当ファンドにおけ
る投資顧問契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が
重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をな
すことにより契約を終了することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2018年 3月27日か
ら2019年 3月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
52,858,788 46,529,628
コール・ローン
2,495,053,196 2,568,224,080
親投資信託受益証券
7,795,060 13,570,621
未収入金
2,555,707,044 2,628,324,329
流動資産合計
2,555,707,044 2,628,324,329
資産合計
負債の部
流動負債
13,860,206 14,135,456
未払収益分配金
1,217,418 614,241
未払解約金
693,188 696,125
未払受託者報酬
未払委託者報酬 17,331,227 17,404,608
71 34
未払利息
67,874 55,632
その他未払費用
33,169,984 32,906,096
流動負債合計
33,169,984 32,906,096
負債合計
純資産の部
元本等
1,386,020,616 1,413,545,698
元本
剰余金
1,136,516,444 1,181,872,535
期末剰余金又は期末欠損金（△）
553,986,425 532,039,230
（分配準備積立金）
2,522,537,060 2,595,418,233
元本等合計
2,522,537,060 2,595,418,233
純資産合計
2,555,707,044 2,628,324,329
負債純資産合計
65/182
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
営業収益
2 43
受取利息
201,302,103 71,763,969
有価証券売買等損益
201,302,105 71,764,012
営業収益合計
営業費用
16,508 17,075
支払利息
1,337,460 1,414,103
受託者報酬
33,439,603 35,355,712
委託者報酬
130,956 116,727
その他費用
34,924,527 36,903,617
営業費用合計
166,377,578 34,860,395
営業利益又は営業損失（△）
166,377,578 34,860,395
経常利益又は経常損失（△）
166,377,578 34,860,395
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,768,329 2,519,940
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
949,885,316 1,136,516,444
期首剰余金又は期首欠損金（△）
128,637,853 114,735,872
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,637,853 114,735,872
額
82,755,768 87,584,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,755,768 87,584,780
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
13,860,206 14,135,456
分配金
1,136,516,444 1,181,872,535
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月26日から翌年3月25日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2018年 3月27日から2019年 3月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首元本額 1,346,674,754円 1,386,020,616円
期中追加設定元本額 156,126,264円 134,000,994円
期中一部解約元本額 116,780,402円 106,475,912円
２. 受益権の総数 1,386,020,616口 1,413,545,698口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
10,255,550円 9,905,383円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 31,826,424円 A 計算期末における費用控除後の 18,547,372円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 113,413,889円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 13,793,083円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 750,235,283円 C 信託約款に定める収益調整金 816,540,341円
D 信託約款に定める分配準備積立 422,606,318円 D 信託約款に定める分配準備積立 513,834,231円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,318,081,914円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,362,715,027円
} 分配対象収益(1万口当たり) 9,509円 } 分配対象収益(1万口当たり) 9,640円
▶ 分配金額 13,860,206円 ▶ 分配金額 14,135,456円
H 分配金額(1万口当たり) 100円 H 分配金額(1万口当たり) 100円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第17期 第18期
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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第17期（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 180,609,934
合計 180,609,934
第18期（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 64,718,290
合計 64,718,290
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.8200円 1口当たり純資産額 1.8361円
(1万口当たり純資産額) (18,200円) (1万口当たり純資産額) (18,361円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド 187,821,761 397,092,767
証券
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド 27,009,207 163,100,498
日本債券グローバル・ラップマザーファンド 685,555,212 970,746,180
北米株式グローバル・ラップマザーファンド 145,326,239 426,939,424
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド 89,433,271 302,964,148
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザー 13,336,185 92,731,828
ファンド
海外債券グローバル・ラップマザーファンド 84,868,431 214,649,235
合計 1,233,350,306 2,568,224,080
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 178,296,050 329,047,530
株式 29,795,458,380 24,513,416,770
未収入金 - 124,918,370
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2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
45,618,200 32,600,600
未収配当金
30,019,372,630 24,999,983,270
流動資産合計
30,019,372,630 24,999,983,270
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 122,078,478
未払解約金 - 1,092,251
241 243
未払利息
241 123,170,972
流動負債合計
241 123,170,972
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,481,040,392 11,766,596,304
剰余金
16,538,331,997 13,110,215,994
剰余金又は欠損金（△）
30,019,372,389 24,876,812,298
元本等合計
30,019,372,389 24,876,812,298
純資産合計
30,019,372,630 24,999,983,270
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 17,531,159,533円 13,481,040,392円
期首からの追加設定元本額 243,949,661円 2,135,378,609円
期首からの一部解約元本額 4,294,068,802円 3,849,822,697円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 5,860,967,809円 5,797,384,418円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 189,941,058円 154,182,833円
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グローバル・ラップ・バランス 成長型 359,694,358円 264,331,205円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 3,004,529,745円 2,314,347,979円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 1,307,482,559円 969,727,780円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 1,411,010,451円 1,050,521,824円
日本大型株式ファンド 75,738,898円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 60,356,268円 58,926,570円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 155,107,231円 146,106,293円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 195,621,514円 187,821,761円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 435,769,263円 422,235,243円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 424,821,238円 401,010,398円
計 13,481,040,392円 11,766,596,304円
２. 受益権の総数 13,481,040,392口 11,766,596,304口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,782,059,333
合計 1,782,059,333
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,638,278,088
合計 △1,638,278,088
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.2268円 1口当たり純資産額 2.1142円
(1万口当たり純資産額) (22,268円) (1万口当たり純資産額) (21,142円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
大林組 267,800 1,098.00 294,044,400
大和ハウス工業 97,000 3,444.00 334,068,000
アサヒグループホールディングス 91,600 4,700.00 430,520,000
宝ホールディングス 103,800 1,312.00 136,185,600
ニチレイ 122,700 2,693.00 330,431,100
東レ 222,000 719.70 159,773,400
昭和電工 39,400 3,680.00 144,992,000
信越化学工業 50,400 9,109.00 459,093,600
三井化学 125,600 2,686.00 337,361,600
花王 82,600 8,442.00 697,309,200
資生堂 61,200 7,808.00 477,849,600
日東電工 26,100 5,771.00 150,623,100
武田薬品工業 100,300 4,599.00 461,279,700
沢井製薬 51,600 6,400.00 330,240,000
第一三共 100,400 4,250.00 426,700,000
大塚ホールディングス 67,300 4,346.00 292,485,800
ＪＸＴＧホールディングス 661,000 526.80 348,214,800
日本特殊陶業 75,400 2,080.00 156,832,000
新日鐵住金 181,600 1,962.00 356,299,200
ＳＵＭＣＯ 100,600 1,235.00 124,241,000
アマダホールディングス 123,500 1,060.00 130,910,000
小松製作所 95,800 2,554.50 244,721,100
ダイキン工業 28,600 12,225.00 349,635,000
ＴＨＫ 78,100 2,701.00 210,948,100
日立製作所 166,100 3,519.00 584,505,900
三菱電機 216,000 1,403.00 303,048,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マブチモーター 21,300 3,790.00 80,727,000
日本電産 39,600 13,360.00 529,056,000
ルネサスエレクトロニクス 397,300 518.00 205,801,400
パナソニック 346,000 940.10 325,274,600
ソニー 119,200 4,630.00 551,896,000
キーエンス 10,500 69,090.00 725,445,000
村田製作所 23,100 16,015.00 369,946,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 34,700 4,425.00 153,547,500
トヨタ自動車 129,700 6,610.00 857,317,000
日野自動車 188,900 941.00 177,754,900
アイシン精機 92,700 4,045.00 374,971,500
本田技研工業 225,800 2,962.50 668,932,500
スズキ 61,500 4,978.00 306,147,000
バンダイナムコホールディングス 39,300 5,140.00 202,002,000
任天堂 11,000 30,450.00 334,950,000
中部電力 84,900 1,761.00 149,508,900
電源開発 108,400 2,743.00 297,341,200
東京瓦斯 78,700 3,072.00 241,766,400
東京急行電鉄 125,100 1,905.00 238,315,500
西武ホールディングス 179,000 1,842.00 329,718,000
日本郵船 75,300 1,618.00 121,835,400
日本航空 129,400 3,828.00 495,343,200
野村総合研究所 48,500 4,890.00 237,165,000
大塚商会 72,700 3,870.00 281,349,000
日本電信電話 231,700 4,760.00 1,102,892,000
ＮＴＴドコモ 46,000 2,433.50 111,941,000
ソフトバンクグループ 42,400 10,705.00 453,892,000
伊藤忠商事 246,000 2,023.50 497,781,000
三菱商事 217,000 3,182.00 690,494,000
スズケン 29,300 6,150.00 180,195,000
Ｊ．フロント リテイリング 158,900 1,262.00 200,531,800
良品計画 13,200 25,570.00 337,524,000
丸井グループ 155,600 2,214.00 344,498,400
アインホールディングス 34,700 8,070.00 280,029,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,338,300 553.40 740,615,220
三井住友トラスト・ホールディングス 11,800 4,053.00 47,825,400
三井住友フィナンシャルグループ 152,100 3,915.00 595,471,500
ＳＢＩホールディングス 103,000 2,389.00 246,067,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 93,400 3,353.00 313,170,200
東京海上ホールディングス 38,400 5,368.00 206,131,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 384,600 1,139.50 438,251,700
三井不動産 134,200 2,770.50 371,801,100
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三菱地所 250,300 1,993.50 498,973,050
パーソルホールディングス 115,500 1,781.00 205,705,500
リクルートホールディングス 40,200 3,015.00 121,203,000
合 計 9,815,700 24,513,416,770
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 293,748,960 388,849,396
株式 9,410,741,400 7,776,764,400
未収入金 64,762,005 -
12,097,700 13,173,700
未収配当金
9,781,350,065 8,178,787,496
流動資産合計
9,781,350,065 8,178,787,496
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 37,228,123 27,269,197
未払解約金 8,440,538 -
397 287
未払利息
45,669,058 27,269,484
流動負債合計
45,669,058 27,269,484
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,502,408,157 1,349,887,986
剰余金
8,233,272,850 6,801,630,026
剰余金又は欠損金（△）
9,735,681,007 8,151,518,012
元本等合計
9,735,681,007 8,151,518,012
純資産合計
9,781,350,065 8,178,787,496
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 2,349,363,393円 1,502,408,157円
期首からの追加設定元本額 33,951,831円 165,024,783円
期首からの一部解約元本額 880,907,067円 317,544,954円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 660,118,212円 675,233,028円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 31,554,995円 28,633,270円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 47,352,026円 38,062,940円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 327,227,224円 270,412,767円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 129,970,406円 102,315,744円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 100,028,547円 75,959,521円
日本小型株式ファンド 46,091,104円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 12,958,058円 13,995,848円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 26,149,853円 26,628,425円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 27,295,707円 27,009,207円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 50,890,955円 49,196,031円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 42,771,070円 42,441,205円
計 1,502,408,157円 1,349,887,986円
２. 受益権の総数 1,502,408,157口 1,349,887,986口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,071,613,392
合計 2,071,613,392
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △631,283,233
合計 △631,283,233
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 6.4801円 1口当たり純資産額 6.0387円
(1万口当たり純資産額) (64,801円) (1万口当たり純資産額) (60,387円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 104,400 1,557.00 162,550,800
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セーレン 42,600 1,681.00 71,610,600
マツオカコーポレーション 20,900 3,370.00 70,433,000
ヤマトインターナショナル 137,600 411.00 56,553,600
ステラ ケミファ 36,300 3,050.00 110,715,000
三洋化成工業 16,300 5,180.00 84,434,000
三光合成 45,900 336.00 15,422,400
アジアパイルホールディングス 206,400 595.00 122,808,000
アサヒホールディングス 38,100 2,168.00 82,600,800
トーカロ 152,900 848.00 129,659,200
川田テクノロジーズ 14,300 7,700.00 110,110,000
日東精工 75,300 545.00 41,038,500
タクマ 85,500 1,308.00 111,834,000
ＦＵＪＩ 53,000 1,493.00 79,129,000
日精エー・エス・ビー機械 22,400 3,780.00 84,672,000
サトーホールディングス 61,500 2,481.00 152,581,500
キトー 93,700 1,654.00 154,979,800
ＪＵＫＩ 54,100 1,094.00 59,185,400
ＴＰＲ 33,500 2,138.00 71,623,000
ユーシン精機 133,000 1,027.00 136,591,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 63,700 1,529.00 97,397,300
ダイヘン 27,800 2,702.00 75,115,600
ミマキエンジニアリング 196,400 641.00 125,892,400
サン電子 29,500 798.00 23,541,000
日本信号 106,100 983.00 104,296,300
エレコム 51,400 3,315.00 170,391,000
タムラ製作所 207,500 585.00 121,387,500
オプテックスグループ 41,100 1,752.00 72,007,200
日本ケミコン 31,900 1,887.00 60,195,300
三菱ロジスネクスト 119,200 1,165.00 138,868,000
太平洋工業 70,200 1,518.00 106,563,600
東京ボード工業 46,800 1,432.00 67,017,600
ニホンフラッシュ 51,300 1,856.00 95,212,800
前田工繊 59,000 2,551.00 150,509,000
萩原工業 57,900 1,401.00 81,117,900
オカムラ 95,300 1,126.00 107,307,800
エフオン 96,500 732.00 70,638,000
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メタウォーター 47,900 3,050.00 146,095,000
ＳＢＳホールディングス 18,400 1,719.00 31,629,600
ハマキョウレックス 36,600 4,225.00 154,635,000
三菱倉庫 13,900 2,973.00 41,324,700
新日鉄住金ソリューションズ 56,000 2,906.00 162,736,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 90,900 1,585.00 144,076,500
電通国際情報サービス 43,600 3,675.00 160,230,000
デジタルガレージ 46,900 3,035.00 142,341,500
日本ユニシス 68,400 2,796.00 191,246,400
神戸物産 45,800 3,895.00 178,391,000
マクニカ・富士エレホールディングス 108,900 1,481.00 161,280,900
クリヤマホールディングス 96,800 947.00 91,669,600
シップヘルスケアホールディングス 42,100 4,420.00 186,082,000
コメダホールディングス 28,400 2,083.00 59,157,200
阪和興業 46,800 3,240.00 151,632,000
ＰＡＬＴＡＣ 16,100 5,960.00 95,956,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 23,600 4,395.00 103,722,000
トラスコ中山 54,300 2,887.00 156,764,100
パルグループホールディングス 17,200 3,085.00 53,062,000
ひらまつ 105,000 347.00 36,435,000
ＤＣＭホールディングス 105,300 1,027.00 108,143,100
サイゼリヤ 65,500 2,138.00 140,039,000
パルコ 118,800 1,001.00 118,918,800
ライフネット生命保険 225,500 600.00 135,300,000
トーセイ 21,800 1,005.00 21,909,000
日本工営 39,900 2,295.00 91,570,500
タケエイ 151,200 729.00 110,224,800
エス・エム・エス 87,600 1,881.00 164,775,600
カカクコム 80,800 1,989.00 160,711,200
ベネフィット・ワン 101,600 1,954.00 198,526,400
エスアールジータカミヤ 188,300 660.00 124,278,000
ベルシステム２４ホールディングス 82,900 1,407.00 116,640,300
要興業 44,900 725.00 32,552,500
リログループ 40,900 3,015.00 123,313,500
イチネンホールディングス 89,100 1,183.00 105,405,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 5,231,000 7,776,764,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 254,570,780 1,248,378,634
国債証券 11,898,644,400 77,342,881,791
地方債証券 527,312,000 525,148,000
特殊債券 - 100,022,248
社債券 8,888,585,584 39,033,978,273
未収入金 1,580,380,700 9,124,550,000
未収利息 24,157,944 91,682,122
3,375,523 11,838,168
前払費用
23,177,026,931 127,478,479,236
流動資産合計
23,177,026,931 127,478,479,236
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,583,468,700 9,157,989,000
未払解約金 90,730,364 28,434,936
344 924
未払利息
1,674,199,408 9,186,424,860
流動負債合計
1,674,199,408 9,186,424,860
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,515,193,766 83,541,971,237
剰余金
5,987,633,757 34,750,083,139
剰余金又は欠損金（△）
21,502,827,523 118,292,054,376
元本等合計
82/182
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
21,502,827,523 118,292,054,376
純資産合計
23,177,026,931 127,478,479,236
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 17,163,841,068円 15,515,193,766円
期首からの追加設定元本額 1,084,475,647円 72,096,172,278円
期首からの一部解約元本額 2,733,122,949円 4,069,394,807円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 7,090,241,975円 6,917,812,974円
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向 7,198,669円 69,330,642,501円
け）
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 1,073,467,582円 916,885,188円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 1,276,637,793円 974,349,770円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 3,348,407,611円 2,699,522,398円
日本債券ファンド 34,735,328円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 618,842,258円 642,763,258円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 876,990,820円 876,289,343円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 683,739,179円 685,555,212円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 504,932,551円 498,150,593円
型）
計 15,515,193,766円 83,541,971,237円
２. 受益権の総数 15,515,193,766口 83,541,971,237口
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※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 109,836,000
地方債証券 △2,421,000
社債券 12,004,584
合計 119,419,584
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,045,526,591
地方債証券 △2,164,000
特殊債券 22,248
社債券 24,221,273
合計 2,067,606,112
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.3859円 1口当たり純資産額 1.4160円
(1万口当たり純資産額) (13,859円) (1万口当たり純資産額) (14,160円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９７回利付国債（２年） 1,400,000,000 1,407,420,000
第３９８回利付国債（２年） 13,100,000,000 13,172,312,000
第８回利付国債（４０年） 300,000,000 382,341,000
第１０回利付国債（４０年） 900,000,000 998,964,000
第１１回利付国債（４０年） 2,600,000,000 2,795,182,000
第３４７回利付国債（１０年） 3,300,000,000 3,375,801,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,800,000,000 1,841,058,000
第３５３回利付国債（１０年） 2,700,000,000 2,750,382,000
第３５回利付国債（３０年） 500,000,000 671,285,000
第３８回利付国債（３０年） 200,000,000 262,424,000
第３９回利付国債（３０年） 800,000,000 1,069,848,000
第４０回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,316,640,000
第４５回利付国債（３０年） 1,300,000,000 1,629,875,000
第４８回利付国債（３０年） 600,000,000 739,272,000
第５８回利付国債（３０年） 1,400,000,000 1,512,056,000
第６０回利付国債（３０年） 3,700,000,000 4,096,122,000
第６１回利付国債（３０年） 3,500,000,000 3,681,195,000
第１２７回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,839,315,000
第１３３回利付国債（２０年） 200,000,000 244,606,000
第１３４回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,451,480,000
第１４２回利付国債（２０年） 500,000,000 616,850,000
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 120,852,000
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第１４４回利付国債（２０年） 600,000,000 716,826,000
第１４５回利付国債（２０年） 1,300,000,000 1,591,941,000
第１４６回利付国債（２０年） 1,200,000,000 1,472,088,000
第１４７回利付国債（２０年） 200,000,000 242,862,000
第１４９回利付国債（２０年） 500,000,000 600,990,000
第１５１回利付国債（２０年） 920,000,000 1,066,050,000
第１５２回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,275,307,000
第１５３回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,763,610,000
第１５４回利付国債（２０年） 800,000,000 928,424,000
第１５５回利付国債（２０年） 800,000,000 902,184,000
第１５７回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,488,825,000
第１５８回利付国債（２０年） 2,600,000,000 2,708,888,000
第１５９回利付国債（２０年） 1,900,000,000 2,011,226,000
第１６１回利付国債（２０年） 300,000,000 316,929,000
第１６２回利付国債（２０年） 900,000,000 949,788,000
第１６３回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,159,565,000
第１６４回利付国債（２０年） 900,000,000 931,491,000
第１６５回利付国債（２０年） 900,000,000 930,195,000
第１６６回利付国債（２０年） 2,800,000,000 2,995,160,000
第１６７回利付国債（２０年） 3,700,000,000 3,812,998,000
第８２０回国庫短期証券 1,600,000,000 1,600,673,791
第８回フィリピン共和国円貨債券（２０１８） 300,000,000 300,240,000
第１回インドネシア共和国円貨債券（２０１７） 100,000,000 100,276,000
第４回インドネシア共和国円貨債券（２０１８） 500,000,000 501,065,000
国債証券 合計
71,420,000,000 77,342,881,791
地方債証券 第６９８回東京都公募公債 100,000,000 102,309,000
第７４２回東京都公募公債 100,000,000 102,254,000
平成２７年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 103,103,000
平成２７年度第５回横浜市公募公債 100,000,000 103,138,000
第１回札幌市公募公債（２０年） 100,000,000 114,344,000
地方債証券 合計
500,000,000 525,148,000
特殊債券 第１７回韓国輸出入銀行円貨債券（２０１８） 100,000,000 100,022,248
特殊債券 合計
100,000,000 100,022,248
社債券 ＩＮＴＥＳＡ ＳＡＮＰＡＯＬＯ 200,000,000 196,370,000
ＫＫＲ ＧＲＯＵＰ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＯ．Ｉ 100,000,000 99,792,000
Ｖ ＬＬＣ
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ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 100,368,000
ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 101,513,000
第２回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,402,000
円貨社債（２０１７）
第３回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,042,000
円貨社債（２０１８）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー非上位円 100,000,000 99,880,000
貨社債（２０１７）
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 300,000,000 300,180,000
付円貨社債（２０１８）
第４回エイチエスビーシーホールディングス期限前 500,000,000 501,050,000
償還条項付円貨社債（２０１８）
第５回エイチエスビーシーホールディングス期限前 200,000,000 201,980,000
償還条項付円貨社債（２０１８）
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 500,000,000 496,555,000
シー円貨社債（２０１８）
第２回ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー円 100,000,000 99,842,000
貨社債（２０１７）
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー非上位 400,000,000 399,344,000
円貨社債（２０１７）
第１３回現代キャピタル・サービシズ・インク円貨 300,000,000 300,216,000
社債（２０１８）
第３回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 800,000,000 792,320,000
（２０１８）
第１回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債（２０ 200,000,000 199,732,000
１７）
第６回株式會社ケーティー円貨社債（２０１８） 400,000,000 400,272,000
第８回株式會社ケーティー円貨社債（２０１８） 200,000,000 200,134,000
第１０回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 100,000,000 100,315,000
債（社債間限定同順位特約付）
第７回西松建設株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,340,000
順位特約付）
第１回積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 101,681,000
無担保（劣後特約付）
第１回パーソルホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,082,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２回パーソルホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 300,678,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１０回アサヒグループホールディングス株式会社 100,000,000 100,154,000
無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
第１回サントリーＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 201,270,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
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第１回ヒューリック利払繰延・期限前償還条項付無 200,000,000 201,042,000
担保社債（劣後特約付）
第１０回ＧＬＰ投資法人無担保投資法人債（特定投 300,000,000 300,306,000
資法人債間限定同順位特約付）
第３回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 300,327,000
定同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間限定 400,000,000 401,056,000
同順位特約付）
第１回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,178,000
同順位特約付）
第２回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 400,000,000 401,264,000
同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還 500,000,000 501,155,000
条項付無（劣後特約付）
第６回ヤフー株式会社無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 201,070,000
位特約付）
第８回ヤフー株式会社無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 199,944,000
位特約付）
第１回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 500,000,000 505,370,000
付無担保社債（劣後特約付）
第３回荒川化学工業株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 100,157,000
定同順位特約付）
第３回ニチアス株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,070,064
順位特約付）
第８回新日鐵住金株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 502,810,000
同順位特約付）
第５９回株式会社東芝無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 200,257,176
位特約付）
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 500,230,000
同順位特約付）
第１５回パナソニック株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,243,000
限定同順位特約付）
第３１回ソニー株式会社無担保社債 100,000,000 100,299,000
第２５回日立造船株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,830,000
同順位特約付）
第３８回株式会社ＩＨＩ無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,166,000
順位特約付）
第４１回株式会社ＩＨＩ無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,107,785
順位特約付）
第１１回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債（社債 300,000,000 300,450,000
間限定同順位特約付）
第１回日本生命２０１５基金特定目的会社特定社債 400,000,000 400,316,493
（一般担保付）
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第２回コンコルディア・ＦＧ期限前償還条項付無担 100,000,000 99,692,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第２回日本住宅ローン株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,602,000
限定同順位特約付）
第２５回トピー工業株式会社無担保社債（社債間限 500,000,000 499,610,000
定同順位特約付）
日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 100,000,000 100,950,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 500,000,000 503,350,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 1,000,000,000 1,000,180,000
社債（一般担保付）
第１回株式会社ドンキホーテＨＤ利払繰延条項・期 700,000,000 703,640,000
限前償還（劣後特約付）
第２回株式会社トプコン無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,976,000
順位特約付）
第２回三菱商事利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,394,000
担保社債（劣後特約付）
第２９回阪和興業株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,153,000
同順位特約付）
第３０回阪和興業株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 499,875,000
同順位特約付）
第２８回株式会社丸井グループ無担保社債（社債間 100,000,000 101,306,000
限定同順位特約付）
第３３回株式会社丸井グループ無担保社債（社債間 200,000,000 199,810,000
限定同順位特約付）
第５回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定同 600,000,000 599,082,000
順位特約付）
第１７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 500,000,000 500,080,000
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後
特約付）
第１８回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 700,000,000 701,064,000
ループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
除特約および劣後特約付）
第１９回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 500,000,000 500,510,000
ループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
除特約および劣後特約付）
第２０回株式会社りそなホールディングス無担保社 200,000,000 200,388,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 102,347,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 300,000,000 308,676,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 200,000,000 206,534,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第６回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約 200,000,000 203,729,935
付）
第９回三菱ＵＦＪ信託銀行無担保社債（劣後特約 100,000,000 103,243,000
付）
第１回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 100,000,000 102,484,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第９回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 200,000,000 201,228,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第１０回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 500,000,000 506,385,000
担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第１６回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 500,000,000 498,965,000
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付）
第１５回芙蓉総合リース株式会社無担保社債（社債 200,000,000 201,070,000
間限定同順位特約付）
第１１回興銀リース株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 299,664,000
定同順位特約付）
第１２回興銀リース株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 301,677,000
定同順位特約付）
第３８回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,961,764
保社債（社債間限定同順位特約付）
第４０回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,804,276
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５０回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 300,000,000 299,166,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５１回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 500,000,000 496,365,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５回東京センチュリーリース株式会社無担保社 100,000,000 99,997,823
債（社債間限定同順位特約付）
第２３回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 100,177,000
債間限定同順位特約付）
第２４回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 100,451,000
債間限定同順位特約付）
第２５回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 400,000,000 400,612,000
債間限定同順位特約付）
第１５回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,910,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２０回ポケットカード株式会社無担保社債（社債 200,000,000 200,500,000
間限定同順位特約付）
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第３３回リコーリース株式会社無担保社債（社債間 200,000,000 200,300,000
限定同順位特約付）
第２回イオンフィナンシャルサービス株式会社期限 100,000,000 100,020,000
前償還条項付無
第６８回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 102,070,000
定同順位特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 103,999,000
定同順位特約付）
第７１回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 400,000,000 401,788,000
定同順位特約付）
第７７回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 300,000,000 298,797,000
定同順位特約付）
第１８回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 100,000,000 100,246,000
定同順位特約付）
第１９回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 300,000,000 300,051,000
定同順位特約付）
第２０回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 500,000,000 500,945,000
定同順位特約付）
第２２回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 500,000,000 499,415,000
定同順位特約付）
第１回株式会社オリエントコーポレーション無担保 300,000,000 300,203,751
社債（社債間限定同順位特約付）
第２回株式会社オリエントコーポレーション無担保 600,000,000 601,020,206
社債（社債間限定同順位特約付）
第３回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,946,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第４回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,379,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第１３回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,125,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１９回株式会社オリエントコーポレーション無担 300,000,000 298,926,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第６８回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債 100,000,000 100,203,000
間限定同順位特約付）
第３回株式会社アプラスフィナンシャル無担保社債 100,000,000 100,543,000
（社債間限定同順位特約付)
第１９４回オリックス株式会社無担保社債（社債間 500,000,000 500,320,000
限定同順位特約付）
第１９６回オリックス株式会社無担保社債（社債間 500,000,000 500,965,000
限定同順位特約付）
第６０回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債（社 700,000,000 700,119,000
債間限定同順位特約付）
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第６３回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債（社 300,000,000 299,919,000
債間限定同順位特約付）
第１回野村ホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 399,896,000
（担保提供制限等財務上特約無）
第２回野村ホールディングス劣後無担保社債 100,000,000 114,073,000
第１回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,220,000
条項付無（劣後特約付）
第２回損害保険ジャパン日本興亜期限前償還条項付 100,000,000 100,335,000
無担保（劣後特約付）
第１３回ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 400,000,000 400,580,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５回ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 200,000,000 200,316,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 400,000,000 407,240,000
前償還条（劣後特約付）
第６４回三井不動産株式会社無担保社債（社債間限 500,000,000 500,425,000
定同順位特約付）
第６５回三井不動産株式会社無担保社債（社債間限 400,000,000 400,672,000
定同順位特約付）
第１回三菱地所利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,312,000
担保社債（劣後特約付）
第１２回ジャパンリアルエステイト投資法人無担保 500,000,000 500,545,000
投資法人債（担保提供制限等財務上特約無）
第７回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 100,000,000 104,009,000
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第８回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 200,000,000 212,992,000
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第７回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投資 100,000,000 102,700,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１２回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投 400,000,000 400,484,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１５回ユナイテッド・アーバン投資法人無担保投 100,000,000 100,796,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第５回日本ロジスティクスファンド投資法人無担保 100,000,000 101,454,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 101,043,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第４０回日本郵船株式会社無担保社債（社債間限定 300,000,000 298,575,000
同順位特約付）
第３回株式会社ヤマタネ無担保社債（社債間限定同 300,000,000 300,888,000
順位特約付）
第２回株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 300,000,000 300,636,000
無担保社債（特定社債間限定同順位特約付)
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第４９９回関西電力株式会社社債（一般担保付） 200,000,000 204,616,000
第５０９回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,873,000
第５１０回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,985,000
第５１７回関西電力株式会社社債（一般担保付） 500,000,000 500,210,000
第４４１回九州電力株式会社社債（一般担保付） 400,000,000 400,284,000
第４６７回九州電力株式会社社債（一般担保付） 200,000,000 200,002,000
第３１６回北海道電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,387,000
第６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般 100,000,000 100,597,000
担保付）
第１５回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,644,000
般担保付）
第１６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,729,000
般担保付）
第２回株式会社エイチ・アイ・エス無担保社債（特 200,000,000 201,936,000
定社債間限定同順位特約付）
第３回株式会社イチネンホールディングス無担保社 500,000,000 501,465,000
債（特定社債間限定同順位特約付）
第３回東京都競馬株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,288,000
同順位特約付）
第３回日鉄住金物産株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 201,488,000
定同順位特約付）
第５回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 500,000,000 499,250,000
（特定社債間限定同順位特約付）
第１回Ａ号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,750,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
第３回Ａ号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 102,990,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
第４回Ａ号日本生命保険利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,223,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
社債券 合計
38,900,000,000 39,033,978,273
合計 110,920,000,000 117,002,030,312
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 212,013,704 412,539,413
コール・ローン 1,522,604 1,510,236
株式 21,179,286,048 24,750,352,982
投資証券 442,615,135 441,011,353
派生商品評価勘定 623,676 518,768
未収入金 - 569,179,592
18,824,819 34,560,037
未収配当金
21,854,885,986 26,209,672,381
流動資産合計
21,854,885,986 26,209,672,381
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 404,392,729
未払解約金 54,280,953 64,585,800
2 1
未払利息
54,280,955 468,978,530
流動負債合計
54,280,955 468,978,530
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,625,280,604 8,762,000,884
剰余金
13,175,324,427 16,978,692,967
剰余金又は欠損金（△）
21,800,605,031 25,740,693,851
元本等合計
21,800,605,031 25,740,693,851
純資産合計
21,854,885,986 26,209,672,381
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 11,426,123,652円 8,625,280,604円
期首からの追加設定元本額 232,420,361円 2,111,763,257円
期首からの一部解約元本額 3,033,263,409円 1,975,042,977円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 3,895,363,825円 4,325,566,825円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 125,295,471円 120,749,341円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 248,338,238円 205,499,876円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,916,318,592円 1,718,561,192円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 777,842,815円 677,987,018円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 786,776,143円 805,402,532円
北米株式ファンド 41,783,844円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 51,768,287円 55,886,868円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 105,034,524円 113,834,911円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 135,110,044円 145,326,239円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 287,864,545円 313,164,332円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 253,784,276円 280,021,750円
計 8,625,280,604円 8,762,000,884円
２. 受益権の総数 8,625,280,604口 8,762,000,884口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,262,903,341
投資証券 27,351,236
合計 2,290,254,577
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,976,522,064
投資証券 47,692,402
合計 2,024,214,466
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年 3月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 54,280,953 － 53,657,277 623,676
米ドル 54,280,953 － 53,657,277 623,676
合計 54,280,953 － 53,657,277 623,676
（2019年 3月25日現在）
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 64,585,800 － 64,067,032 518,768
米ドル 64,585,800 － 64,067,032 518,768
合計 64,585,800 － 64,067,032 518,768
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.5275円 1口当たり純資産額 2.9378円
(1万口当たり純資産額) (25,275円) (1万口当たり純資産額) (29,378円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CABOT OIL & GAS CORP
68,652 25.96 1,782,205.92
CHEVRON CORP
19,387 123.09 2,386,345.83
EOG RESOURCES INC
19,388 93.68 1,816,267.84
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HALLIBURTON CO
22,174 28.73 637,059.02
MARATHON PETROLEUM CORP
29,248 61.30 1,792,902.40
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
28,469 65.24 1,857,317.56
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
15,574 186.30 2,901,436.20
BALL CORP
43,260 57.94 2,506,484.40
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,260 420.72 2,633,707.20
VULCAN MATERIALS CO
15,693 113.45 1,780,370.85
BOEING CO/THE
8,172 362.17 2,959,653.24
DEERE & CO
12,721 155.94 1,983,712.74
ILLINOIS TOOL WORKS
16,989 141.65 2,406,491.85
L3 TECHNOLOGIES INC
14,423 205.30 2,961,041.90
PARKER HANNIFIN CORP
13,825 163.39 2,258,866.75
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
33,805 45.70 1,544,888.50
SMITH (A.O.) CORP
6,907 51.74 357,368.18
COSTAR GROUP INC
3,830 465.08 1,781,256.40
VERISK ANALYTICS INC
15,127 128.89 1,949,719.03
CSX CORP
42,456 72.51 3,078,484.56
APTIV PLC
29,008 77.61 2,251,310.88
NIKE INC -CL B
32,457 82.19 2,667,640.83
ARAMARK 42,909 28.91 1,240,499.19
DUNKIN' BRANDS GROUP INC
12,859 71.76 922,761.84
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
23,896 84.57 2,020,884.72
MCDONALD'S CORP
16,382 186.81 3,060,321.42
SERVICEMASTER GLOBAL HOLDING
25,143 46.48 1,168,646.64
STARBUCKS CORP
30,973 71.96 2,228,817.08
ALPHABET INC-CL C
8,789 1,205.50 10,595,139.50
LIBERTY BROADBAND-C
21,918 92.81 2,034,209.58
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
39,919 34.14 1,362,834.66
NETFLIX INC
8,495 361.01 3,066,779.95
THE WALT DISNEY CO.
27,075 108.23 2,930,327.25
AMAZON.COM INC
4,497 1,764.77 7,936,170.69
WAYFAIR INC- CLASS A
9,464 158.50 1,500,044.00
ALTRIA GROUP INC
89,161 55.92 4,985,883.12
CONSTELLATION BRANDS INC-A
3,719 169.53 630,482.07
MONSTER BEVERAGE CORP
27,614 53.51 1,477,625.14
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ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
14,831 159.50 2,365,544.50
ABBOTT LABORATORIES
41,196 77.97 3,212,052.12
BOSTON SCIENTIFIC CORP
54,162 37.30 2,020,242.60
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
8,492 188.99 1,604,903.08
HUMANA INC
8,640 272.60 2,355,264.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
13,436 247.09 3,319,901.24
ABBVIE INC
30,455 79.76 2,429,090.80
ANAPTYSBIO INC
9,711 71.17 691,131.87
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
33,890 48.16 1,632,142.40
CATALENT INC
27,945 40.67 1,136,523.15
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
31,716 32.72 1,037,747.52
ELI LILLY & CO
16,067 128.30 2,061,396.10
GILEAD SCIENCES INC
25,532 63.77 1,628,175.64
MERCK & CO. INC.
46,251 82.29 3,805,994.79
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
23,001 85.11 1,957,615.11
SAGE THERAPEUTICS INC
4,482 156.72 702,419.04
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
11,416 263.81 3,011,654.96
CITIGROUP INC
45,403 60.98 2,768,674.94
JPMORGAN CHASE & CO
46,099 99.76 4,598,836.24
SVB FINANCIAL GROUP
4,968 212.19 1,054,159.92
WELLS FARGO & CO
68,385 48.31 3,303,679.35
CME GROUP INC
14,505 163.32 2,368,956.60
GOLDMAN SACHS GROUP INC
8,920 188.96 1,685,523.20
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
29,527 72.76 2,148,384.52
SYNCHRONY FINANCIAL
93,045 31.83 2,961,622.35
TD AMERITRADE HOLDING CORP
55,413 49.70 2,754,026.10
PROGRESSIVE CORP
55,244 72.78 4,020,658.32
ADOBE INC
17,847 259.69 4,634,687.43
AMDOCS LTD
42,085 53.83 2,265,435.55
GARTNER INC
20,270 145.91 2,957,595.70
GODADDY INC-CLASS A
19,744 74.99 1,480,602.56
MASTERCARD INC
23,937 230.76 5,523,702.12
MICROSOFT CORP
80,961 117.05 9,476,485.05
SALESFORCE.COM INC
20,253 161.50 3,270,859.50
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
30,096 62.14 1,870,165.44
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TYLER TECHNOLOGIES INC
5,921 199.07 1,178,693.47
ULTIMATE SOFTWARE GROUP INC
7,801 330.17 2,575,656.17
VISA INC-CLASS A SHARES
34,509 153.07 5,282,292.63
WORLDPAY INC-CLASS A
17,331 110.39 1,913,169.09
AMPHENOL CORP-CL A
18,701 94.54 1,767,992.54
APPLE INC
20,778 191.05 3,969,636.90
T-MOBILE US INC
17,839 71.90 1,282,624.10
NRG ENERGY INC
79,623 42.49 3,383,181.27
SEMPRA ENERGY
5,954 126.07 750,620.78
VISTRA ENERGY CORP
91,199 25.98 2,369,350.02
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
16,997 85.42 1,451,883.74
TEXAS INSTRUMENTS INC
42,597 109.68 4,672,038.96
2,327,813 218,168,952.41
米ドル小計
(23,978,949,559)
加ドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
50,475 37.02 1,868,584.50
SUNCOR ENERGY INC
73,900 45.19 3,339,541.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
50,934 30.25 1,540,753.50
CONSTELLATION SOFTWARE INC
2,430 1,103.49 2,681,480.70
177,739 9,430,359.70
加ドル小計
(771,403,423)
2,505,552 24,750,352,982
合 計
(24,750,352,982)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 CROWN CASTLE INTL CORP 18,746 2,352,623.00
INVITATION HOMES INC 69,103 1,659,854.06
87,849 4,012,477.06
米ドル小計
(441,011,353)
441,011,353
合計
(441,011,353)
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(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 85銘柄 98.2% ― 95.1%
投資証券 2銘柄 ― 1.8% 1.8%
加ドル 株式 4銘柄 100.0% ― 3.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 482,417,960 126,342,584
コール・ローン 19,958,269 19,936,937
株式 20,245,715,227 19,284,942,075
派生商品評価勘定 366,724 2,189,069
未収入金 143,796,702 189,068,108
50,044,194 56,378,547
未収配当金
20,942,299,076 19,678,857,320
流動資産合計
20,942,299,076 19,678,857,320
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 510,530 1,811,614
未払金 153,506,697 6,924,181
未払解約金 302,144 76,191,436
26 14
未払利息
154,319,397 84,927,245
流動負債合計
154,319,397 84,927,245
負債合計
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2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
純資産の部
元本等
元本 6,359,028,413 5,784,029,060
剰余金
14,428,951,266 13,809,901,015
剰余金又は欠損金（△）
20,787,979,679 19,593,930,075
元本等合計
20,787,979,679 19,593,930,075
純資産合計
20,942,299,076 19,678,857,320
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 7,932,732,764円 6,359,028,413円
期首からの追加設定元本額 614,769,409円 905,513,867円
期首からの一部解約元本額 2,188,473,760円 1,480,513,220円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 2,737,147,420円 2,792,191,723円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 78,144,713円 67,372,897円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 164,753,457円 126,938,137円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,375,553,469円 1,100,762,418円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 592,357,902円 456,850,491円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 804,642,624円 667,705,708円
欧州先進国株式ファンド 29,653,654円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 30,541,752円 30,956,788円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 64,316,321円 63,267,476円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 90,157,928円 89,433,271円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 200,008,637円 200,499,110円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 191,750,536円 188,051,041円
計 6,359,028,413円 5,784,029,060円
２. 受益権の総数 6,359,028,413口 5,784,029,060口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 522,889,892
合計 522,889,892
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 606,710,102
合計 606,710,102
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年 3月26日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 148,424,899 － 148,789,770 364,871
ユーロ 3,870,107 － 3,883,923 13,816
英ポンド 144,554,792 － 144,905,847 351,055
売建 148,727,043 － 149,235,720 △508,677
英ポンド 4,172,251 － 4,181,890 △9,639
デンマーククロー
144,554,792 － 145,053,830 △499,038
ネ
合計 297,151,942 － 298,025,490 △143,806
（2019年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 130,708,411 － 128,896,797 △1,811,614
英ポンド 130,708,411 － 128,896,797 △1,811,614
売建 206,899,847 － 204,710,778 2,189,069
ユーロ 89,633,496 － 88,387,003 1,246,493
英ポンド 76,191,436 － 75,731,168 460,268
スイスフラン 25,946,283 － 25,713,643 232,640
スウェーデンク
9,409,448 － 9,237,800 171,648
ローナ
デンマーククロー
5,719,184 － 5,641,164 78,020
ネ
合計 337,608,258 － 333,607,575 377,455
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
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・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 3.2690円 1口当たり純資産額 3.3876円
(1万口当たり純資産額) (32,690円) (1万口当たり純資産額) (33,876円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR 14,774 71.46 1,055,750.04
14,774 1,055,750.04
米ドル小計
(116,037,486)
ユーロ ENI SPA 153,791 15.70 2,414,518.70
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 102,627 13.83 1,419,844.54
AKZO NOBEL 34,333 79.53 2,730,503.49
LINDE PLC 27,598 150.35 4,149,359.30
SYMRISE AG 32,347 78.96 2,554,119.12
GEA GROUP AG 43,501 22.50 978,772.50
LEGRAND SA 23,480 58.62 1,376,397.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE 44,272 67.74 2,998,985.28
RELX PLC 114,499 18.88 2,161,741.12
AENA SA 19,327 159.45 3,081,690.15
ADIDAS AG 5,985 209.90 1,256,251.50
ESSILORLUXOTTICA 18,609 97.96 1,822,937.64
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 13,707 313.45 4,296,459.15
CTS EVENTIM AG & CO KGAA 39,262 40.76 1,600,319.12
SCOUT24 AG 54,979 46.02 2,530,133.58
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D'IETEREN SA/NV 34,126 34.68 1,183,489.68
TAKEAWAY.COM NV 33,995 65.50 2,226,672.50
JERONIMO MARTINS 90,890 13.26 1,205,201.40
DANONE 32,972 67.70 2,232,204.40
L'OREAL 10,812 234.70 2,537,576.40
BAYER AG-REG 47,218 59.30 2,800,027.40
QIAGEN N.V. 29,403 35.04 1,030,281.12
AIB GROUP PLC 484,986 3.77 1,829,367.19
BANKIA SA 539,441 2.35 1,267,686.35
BNP PARIBAS 60,187 41.62 2,505,283.87
INTESA SANPAOLO 995,243 2.15 2,146,241.52
KBC GROEP NV 41,400 61.42 2,542,788.00
CERVED GROUP SPA 89,237 8.98 801,348.26
DEUTSCHE BOERSE AG 17,252 111.90 1,930,498.80
EURONEXT NV 28,080 55.50 1,558,440.00
LEG IMMOBILIEN AG 13,669 106.80 1,459,849.20
AMADEUS IT GROUP SA 36,181 67.28 2,434,257.68
CELLNEX TELECOM SA-RTS 34 1.62 55.08
CELLNEX TELECOM SAU 83,784 24.24 2,030,924.16
CELLNEX TELECOM SAU(N) 24,354 24.24 590,340.96
KONINKLIJKE KPN NV 829,241 2.84 2,359,190.64
E.ON SE 96,878 9.97 966,067.41
IBERDROLA SA 227,943 7.72 1,761,543.50
ITALGAS SPA 116,697 5.48 639,732.95
4,692,340 75,411,101.26
ユーロ小計
(9,357,763,555)
英ポンド BP PLC 673,096 5.52 3,716,163.01
CAIRN ENERGY PLC 399,004 1.63 652,770.54
CRODA INTERNATIONAL PLC 38,692 48.97 1,894,747.24
RIO TINTO PLC 34,178 42.31 1,446,071.18
EXPERIAN PLC 103,256 20.29 2,095,064.24
BURBERRY GROUP PLC 49,520 18.39 910,672.80
GREGGS PLC 54,615 18.15 991,262.25
PADDY POWER BETFAIR PLC 26,397 58.30 1,538,945.10
AUTO TRADER GROUP PLC 184,158 5.12 943,257.27
JUST EAT PLC 351,374 7.28 2,559,408.21
MONEYSUPERMARKET.COM 424,625 3.61 1,533,745.50
TESCO PLC 973,227 2.33 2,269,565.36
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 84,977 30.86 2,622,815.10
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 43,000 64.08 2,755,440.00
BARCLAYS PLC 423,519 1.55 658,317.93
CYBG PLC 337,451 1.89 638,794.74
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IG GROUP HOLDINGS PLC 264,233 5.13 1,355,515.29
BEAZLEY PLC/UK 444,546 5.09 2,262,739.14
HISCOX LTD 143,662 15.67 2,251,183.54
SAGE GROUP PLC/THE 295,890 6.85 2,028,621.84
VODAFONE GROUP PLC 1,417,316 1.44 2,044,620.06
SSE PLC 71,034 12.22 868,390.65
6,837,770 38,038,110.99
英ポンド小計
(5,514,765,331)
スイスフラン SIKA AG-REG 7,006 138.40 969,630.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 6,355 208.40 1,324,382.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 22,888 70.60 1,615,892.80
NESTLE SA-REG 91,717 93.86 8,608,557.62
NOVARTIS AG-REG 22,535 93.04 2,096,656.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 20,868 269.40 5,621,839.20
JULIUS BAER GROUP LTD 36,663 40.98 1,502,449.74
UBS GROUP AG-REG 242,021 11.84 2,865,528.64
450,053 24,604,936.80
スイスフラン小計
(2,719,583,664)
スウェーデンク ESSITY AKTIEBOLAG-B 109,035 268.30 29,254,090.50
ローナ
ERICSSON LM-B SHS 338,935 86.84 29,433,115.40
TELE2 AB-B SHS 186,994 127.45 23,832,385.30
634,964 82,519,591.20
スウェーデンクローナ小計
(977,031,959)
デンマークク DFDS A/S 23,021 295.80 6,809,611.80
ローネ
NOVO NORDISK A/S-B 66,966 336.35 22,524,014.10
JYSKE BANK-REG 26,786 251.30 6,731,321.80
116,773 36,064,947.70
デンマーククローネ小計
(599,760,080)
12,746,674 19,284,942,075
合 計
(19,284,942,075)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0 % 0.6 %
ユーロ 株式 39銘柄 100.0 % 48.5 %
英ポンド 株式 22銘柄 100.0 % 28.6 %
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スイスフラン 株式 8銘柄 100.0 % 14.1 %
スウェーデンクローナ 株式 3銘柄 100.0 % 5.1 %
デンマーククローネ 株式 3銘柄 100.0 % 3.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 8,434,208 13,868,456
コール・ローン 55,491,222 127,070,885
株式 5,894,290,755 5,494,559,943
投資証券 202,628,097 149,895,451
48,344,757 45,750,700
未収配当金
6,209,189,039 5,831,145,435
流動資産合計
6,209,189,039 5,831,145,435
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,222,620 1,182,669
75 94
未払利息
1,222,695 1,182,763
流動負債合計
1,222,695 1,182,763
負債合計
純資産の部
元本等
元本 949,914,266 838,436,071
剰余金
5,258,052,078 4,991,526,601
剰余金又は欠損金（△）
6,207,966,344 5,829,962,672
元本等合計
6,207,966,344 5,829,962,672
純資産合計
6,209,189,039 5,831,145,435
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
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金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 1,203,615,359円 949,914,266円
期首からの追加設定元本額 31,683,670円 124,980,189円
期首からの一部解約元本額 285,384,763円 236,458,384円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 394,845,061円 391,436,199円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 11,120,724円 9,488,152円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 25,088,336円 18,809,472円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 194,750,604円 155,252,561円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 100,213,838円 77,085,156円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 120,982,251円 98,631,804円
アジア太平洋先進国株式ファンド 13,815,975円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 4,982,509円 5,033,449円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 9,195,855円 9,009,590円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 13,524,252円 13,336,185円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 28,773,158円 28,470,175円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 32,621,703円 31,883,328円
計 949,914,266円 838,436,071円
２. 受益権の総数 949,914,266口 838,436,071口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 526,724,798
投資証券 11,290,216
合計 538,015,014
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 153,356,774
投資証券 △16,843,553
合計 136,513,221
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 6.5353円 1口当たり純資産額 6.9534円
(1万口当たり純資産額) (65,353円) (1万口当たり純資産額) (69,534円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
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通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 31,400 37.86 1,188,804.00
31,400 1,188,804.00
米ドル小計
(130,661,447)
豪ドル WOODSIDE PETROLEUM LTD 34,178 35.80 1,223,572.40
BHP GROUP LTD 141,085 37.61 5,306,206.85
DULUXGROUP LTD 115,962 7.41 859,278.42
INCITEC PIVOT LTD 519,245 3.21 1,666,776.45
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI 90,649 17.93 1,625,336.57
RIO TINTO LTD 21,905 94.17 2,062,793.85
BRAMBLES LTD 204,292 12.11 2,473,976.12
CROWN RESORTS LTD 116,117 11.71 1,359,730.07
TABCORP HOLDINGS LTD 155,345 4.72 733,228.40
COLES GROUP LTD 98,840 11.68 1,154,451.20
WOOLWORTHS GROUP LTD 68,868 30.51 2,101,162.68
RESMED INC-CDI 106,622 14.21 1,515,098.62
CSL LTD 18,832 197.19 3,713,482.08
AUST AND NZ BANKING GROUP 120,423 26.52 3,193,617.96
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 31,089 71.43 2,220,687.27
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 48,598 25.09 1,219,323.82
WESTPAC BANKING CORP 100,937 26.51 2,675,839.87
ASX LTD 25,896 69.89 1,809,871.44
MEDIBANK PRIVATE LTD 508,155 2.70 1,372,018.50
QBE INSURANCE GROUP LTD 91,955 12.54 1,153,115.70
COMPUTERSHARE LTD 35,127 17.76 623,855.52
TELSTRA CORPORATION LTD 162,631 3.28 533,429.68
2,816,751 40,596,853.47
豪ドル小計
(3,155,593,420)
ニュージーラン
ドドル CONTACT ENERGY LIMITED 276,768 6.60 1,826,668.80
276,768 1,826,668.80
ニュージーランドドル小計
(138,132,694)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 79,772 83.80 6,684,893.60
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 177,500 50.70 8,999,250.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 186,000 53.85 10,016,100.00
SANDS CHINA LTD 42,000 38.45 1,614,900.00
TENCENT HOLDINGS LTD 18,100 365.00 6,606,500.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 261,000 33.00 8,613,000.00
HSBC HOLDINGS PLC 78,800 64.75 5,102,300.00
AIA GROUP LTD 475,200 77.10 36,637,920.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD 132,800 30.40 4,037,120.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 504,000 19.06 9,606,240.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 61,000 130.70 7,972,700.00
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SWIRE PROPERTIES LTD 289,000 33.35 9,638,150.00
2,305,172 115,529,073.60
香港ドル小計
(1,618,562,321)
シンガポールド OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 139,668 11.16 1,558,694.88
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD 54,892 25.20 1,383,278.40
CITY DEVELOPMENTS LTD 103,000 9.04 931,120.00
VENTURE CORP LTD 38,800 18.01 698,788.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 332,120 2.97 986,396.40
668,480 5,558,277.68
シンガポールドル小計
(451,610,061)
6,098,571 5,494,559,943
合 計
(5,494,559,943)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
豪ドル 投資証券 LENDLEASE GROUP 74,723 907,884.45
74,723 907,884.45
豪ドル小計
(70,569,858)
シンガ 投資証券 CAPITALAND MALL TRUST 408,500 976,315.00
ポールド
ル
408,500 976,315.00
シンガポールドル小計
(79,325,593)
149,895,451
合計
(149,895,451)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 2.3 %
豪ドル 株式 22銘柄 97.8 % ― 55.9 %
投資証券 1銘柄 ― 2.2 % 1.3 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 2.4 %
香港ドル 株式 12銘柄 100.0 % ― 28.7 %
シンガポールドル 株式 5銘柄 85.1 % ― 8.0 %
投資証券 1銘柄 ― 14.9 % 1.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 34,491,081 283,250,330
コール・ローン 9,999,168 9,989,155
国債証券 9,444,342,420 8,747,693,221
地方債証券 - 19,792,629
特殊債券 68,170,093 31,405,642
社債券 1,137,407,389 785,340,530
派生商品評価勘定 34,531,759 88,179,317
未収入金 202,443,144 253,390,382
未収利息 82,660,054 59,584,023
前払費用 13,206,425 11,179,900
119,148,533 164,987,933
差入委託証拠金
11,146,400,066 10,454,793,062
流動資産合計
11,146,400,066 10,454,793,062
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 44,305,262 72,250,797
未払金 93,919,475 79,037,150
未払解約金 19,295,850 11,839,475
13 7
未払利息
157,520,600 163,127,429
流動負債合計
157,520,600 163,127,429
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,512,396,810 4,069,180,133
剰余金
6,476,482,656 6,222,485,500
剰余金又は欠損金（△）
10,988,879,466 10,291,665,633
元本等合計
10,988,879,466 10,291,665,633
純資産合計
11,146,400,066 10,454,793,062
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
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金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
１. 期首 2017年 3月28日 2018年 3月27日
期首元本額 5,250,589,817円 4,512,396,810円
期首からの追加設定元本額 231,217,380円 1,025,079,261円
期首からの一部解約元本額 969,410,387円 1,468,295,938円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 2,206,437,089円 2,184,838,433円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 95,158,204円 79,647,468円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 160,133,796円 120,615,956円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,083,861,690円 860,070,032円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 426,639,500円 327,597,523円
海外債券ファンド 38,673,263円 －円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 43,223,510円 43,746,142円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 77,975,166円 75,930,513円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 86,382,879円 84,868,431円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 157,957,680円 157,395,530円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 135,954,033円 134,470,105円
計 4,512,396,810円 4,069,180,133円
２. 受益権の総数 4,512,396,810口 4,069,180,133口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 3月28日 自 2018年 3月27日
至 2018年 3月26日 至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年 3月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △34,920,906
特殊債券 △1,441,426
社債券 △16,058,191
合計 △52,420,523
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 165,508,280
地方債証券 219,544
特殊債券 485,791
社債券 4,575,025
合計 170,788,640
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2018年 3月26日現在）
（単位：円）
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,290,314,033 － 2,296,746,008 6,431,975
売建 2,912,022,358 － 2,920,732,280 △8,709,922
合計 5,202,336,391 － 5,217,478,288 △2,277,947
（2019年 3月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,657,395,221 － 3,679,992,532 22,597,311
売建 531,348,990 － 545,532,275 △14,183,285
合計 4,188,744,211 － 4,225,524,807 8,414,026
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2018年 3月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,838,468,359 － 1,804,068,621 △34,399,738
米ドル 1,261,040,737 － 1,235,999,261 △25,041,476
ユーロ 103,878,676 － 102,904,560 △974,116
英ポンド 49,860,973 － 49,926,240 65,267
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スウェーデンク
146,273,830 － 143,473,440 △2,800,390
ローナ
ノルウェークロー
91,638,979 － 90,636,760 △1,002,219
ネ
豪ドル 110,148,160 － 106,661,800 △3,486,360
南アフリカランド 75,627,004 － 74,466,560 △1,160,444
売建 1,857,764,209 － 1,830,738,621 27,025,588
米ドル 596,723,472 － 585,127,408 11,596,064
加ドル 75,158,580 － 72,932,520 2,226,060
メキシコペソ 16,771,710 － 16,566,820 204,890
ユーロ 505,233,097 － 501,014,443 4,218,654
英ポンド 126,124,700 － 125,558,550 566,150
スイスフラン 29,263,360 － 28,398,080 865,280
スウェーデンク
20,616,240 － 20,173,560 442,680
ローナ
ノルウェークロー
81,106,320 － 80,197,420 908,900
ネ
デンマーククロー
97,352,860 － 96,303,680 1,049,180
ネ
ポーランドズロチ 22,699,680 － 22,136,520 563,160
ニュージーランド
249,998,540 － 246,116,800 3,881,740
ドル
シンガポールドル 36,715,650 － 36,212,820 502,830
合計 3,696,232,568 － 3,634,807,242 △7,374,150
（2019年 3月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,431,786,081 － 3,374,038,580 △57,747,501
米ドル 2,352,806,426 － 2,316,307,315 △36,499,111
加ドル 86,565,217 － 84,693,000 △1,872,217
ユーロ 428,204,912 － 419,266,975 △8,937,937
英ポンド 441,849,007 － 433,540,800 △8,308,207
ポーランドズロチ 16,254,885 － 15,919,680 △335,205
豪ドル 106,105,634 － 104,310,810 △1,794,824
売建 3,786,116,502 － 3,720,538,515 65,577,987
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 1,558,860,076 － 1,531,787,353 27,072,723
加ドル 110,562,760 － 107,174,250 3,388,510
メキシコペソ 16,599,930 － 16,427,910 172,020
ユーロ 696,076,880 － 682,991,360 13,085,520
英ポンド 858,947,650 － 841,724,100 17,223,550
ノルウェークロー
9,491,580 － 9,345,780 145,800
ネ
デンマーククロー
15,042,750 － 14,717,550 325,200
ネ
豪ドル 64,796,836 － 63,755,712 1,041,124
ニュージーランド
402,443,040 － 400,165,760 2,277,280
ドル
シンガポールドル 53,295,000 － 52,448,740 846,260
合計 7,217,902,583 － 7,094,577,095 7,830,486
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(金利関連)
（2018年 3月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
買建 281,011,500 － 281,213,625 202,125
売建 535,188,281 535,188,281 535,511,812 △323,531
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 816,199,781 535,188,281 816,725,437 △121,406
（2019年 3月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
売建 615,424,558 － 615,740,550 △315,992
合計 615,424,558 － 615,740,550 △315,992
（注）1.時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年 3月26日現在 2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 2.4353円 1口当たり純資産額 2.5292円
(1万口当たり純資産額) (24,353円) (1万口当たり純資産額) (25,292円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 STATE OF QATAR-3.375%-24/03/14 400,000.00 404,424.00
US TREASURY N/B-1.625%-19/12/31 1,875,000.00 1,862,768.55
US TREASURY N/B-3.125%-21/05/15 719,000.00 731,020.74
US TREASURY N/B-2.125%-21/08/15 3,493,000.00 3,478,536.81
US TREASURY N/B-1.75%-21/11/30 2,780,000.00 2,741,992.16
US TREASURY N/B-1.375%-23/08/31 1,265,000.00 1,217,414.81
US TREASURY N/B-2.5%-24/05/15 1,310,000.00 1,323,739.54
US TREASURY N/B-2.0%-25/08/15 2,225,000.00 2,180,456.54
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 473,000.00 467,216.83
US TREASURY N/B-2.75%-28/02/15 247,000.00 253,324.53
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 181,000.00 234,200.55
US TREASURY N/B-3.0%-42/05/15 70,000.00 72,034.37
US TREASURY N/B-2.75%-42/08/15 660,000.00 649,893.75
US TREASURY N/B-3.125%-43/02/15 1,440,000.00 1,508,596.84
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 235,000.00 235,775.66
US TREASURY N/B-3.0%-45/05/15 1,762,000.00 1,805,843.49
US TREASURY N/B-3.0%-45/11/15 1,993,000.00 2,042,980.64
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 681,000.00 631,946.70
US TREASURY N/B-3.0%-48/02/15 256,000.00 261,554.99
22,065,000.00 22,103,721.50
国債証券小計
(2,429,420,030)
特殊債券 FNGT 2004-T3 1A1-6.0%-44/02/25 14,552.06 16,256.96
FNR 1999-37 F-2.890%-29/06/25 3,694.28 3,696.93
FNR 2000-13 F-3.140%-23/09/25 4,054.41 4,078.70
FNW 2004-W2 5AF-2.840%-44/03/25 11,793.56 11,789.43
FNW 2004-W8 2A-6.5%-44/06/25 24,757.79 27,708.41
FSPC T-21 A-2.670%-29/10/25 12,946.51 12,872.91
FSPC T-61 1A1-3.797%-44/07/25 56,410.58 59,647.87
128,209.19 136,051.21
特殊債券小計
(14,953,388)
社債券 ANHEUSER-BUSCH INBEV FIN-2.65%- 208,000.00 207,731.35
21/02/01
AT&T INC-2.8%-21/02/17 350,000.00 350,131.35
BANK OF AMERICA CORP-3.004%-23/12/20 231,000.00 229,967.55
BAT INTL FINANCE PLC-2.75%-20/06/15 385,000.00 383,790.36
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CAPITAL ONE FINANCIAL CO-2.5%- 260,000.00 259,155.33
20/05/12
CITIGROUP INC-3.537%-19/06/07 180,000.00 180,326.59
COMCAST CORP-3.45%-21/10/01 365,000.00 372,074.02
CVS HEALTH CORP-3.125%-20/03/09 350,000.00 350,859.35
DAIMLER FINANCE NA LLC-3.1%-20/05/04 450,000.00 450,497.43
GENERAL MOTORS FINL CO-3.2%-21/07/06 200,000.00 199,383.72
GOLDMAN SACHS GROUP INC-2.3%-19/12/13 370,000.00 368,888.05
HALFMOON PARENT INC-3.75%-23/07/15 215,000.00 220,431.13
JPMORGAN CHASE & CO-6.3%-19/04/23 380,000.00 380,988.57
KINDER MORGAN INC/DELAWA-3.05%- 320,000.00 320,185.56
19/12/01
MASSMUTUAL GLOBAL FUNDIN-1.55%- 350,000.00 347,912.22
19/10/11
NGN 2011-R3 1A-2.892%-20/03/11 132,080.29 132,411.67
NISSAN MOTOR ACCEPTANCE-1.55%- 390,000.00 387,436.32
19/09/13
PRINCIPAL LFE GLB FND II-2.2%- 251,000.00 249,607.12
20/04/08
SOUTHERN CO-2.75%-20/06/15 300,000.00 299,913.05
TORONTO-DOMINION BANK-1.85%-20/09/11 210,000.00 207,712.74
VERIZON COMMUNICATIONS-4.016%- 254,000.00 262,044.51
29/12/03
WELLS FARGO & COMPANY-2.1%-21/07/26 310,000.00 305,143.06
6,461,080.29 6,466,591.05
社債券小計
(710,743,022)
28,654,289.48 28,706,363.76
米ドル小計
(3,155,116,440)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-1.75%-19/09/01 920,000.00 920,414.00
CANADIAN GOVERNMENT-0.75%-21/03/01 775,000.00 763,429.25
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 345,000.00 362,205.15
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-26/06/01 594,000.00 591,350.76
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 50,000.00 47,740.50
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 190,000.00 282,296.30
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%-45/12/01 150,000.00 199,581.00
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-48/12/01 135,000.00 160,731.00
3,159,000.00 3,327,747.96
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国債証券小計
(272,209,783)
社債券 ENBRIDGE INC-2.705%-19/05/24 225,000.00 225,150.75
225,000.00 225,150.75
社債券小計
(18,417,331)
3,384,000.00 3,552,898.71
加ドル小計
(290,627,114)
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX RT-5.0%-19/12/11 10,035,100.00 9,827,674.48
ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 5,368,900.00 5,238,924.03
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 2,759,600.00 3,186,735.16
36/11/20
18,163,600.00 18,253,333.67
メキシコペソ小計
(104,956,668)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-4.25%-21/09/28 280,000.00 313,657.12
BELGIUM KINGDOM-0.5%-24/10/22 270,000.00 279,550.17
BELGIUM KINGDOM-0.8%-25/06/22 365,000.00 384,355.58
BELGIUM KINGDOM-0.8%-27/06/22 201,000.00 210,932.21
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 320,000.00 341,488.00
BELGIUM KINGDOM-5.0%-35/03/28 145,000.00 234,440.00
BELGIUM KINGDOM-1.9%-38/06/22 50,000.00 57,094.00
BELGIUM KINGDOM-1.7%-50/06/22 210,000.00 223,956.60
BELGIUM KINGDOM-2.25%-57/06/22 17,000.00 20,114.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.0%- 415,000.00 434,886.80
20/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.05%- 316,000.00 318,039.49
21/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.35%- 940,000.00 952,390.13
23/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.8%- 335,000.00 410,218.25
24/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.5%- 499,000.00 527,603.17
27/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 215,000.00 224,557.18
28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-6.0%- 500,000.00 736,159.80
29/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.9%- 290,000.00 442,794.90
40/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.7%- 175,000.00 262,142.30
41/07/30
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BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.7%- 141,000.00 155,413.08
48/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.45%- 45,000.00 56,252.25
66/07/30
BUNDESOBLIGATION-0.0%-21/04/09 506,000.00 512,095.93
BUNDESOBLIGATION-0.0%-24/04/05 585,000.00 597,088.20
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.25%- 910,000.00 947,574.81
20/09/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 1,053,000.00 1,127,874.61
22/09/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.25%- 345,000.00 357,897.82
27/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%- 75,000.00 79,235.70
28/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-5.5%- 157,000.00 258,556.39
31/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.75%- 20,000.00 33,685.52
34/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.0%- 40,000.00 65,519.92
37/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 107,000.00 187,564.04
39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.5%- 784,000.00 1,151,493.62
44/07/04
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.7%- 760,000.00 765,162.68
20/05/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.05%- 785,000.00 778,013.50
21/04/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.9%- 1,125,000.00 1,119,544.87
22/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 287,000.00 283,770.10
23/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.85%- 125,000.00 126,314.25
24/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.75%- 400,000.00 441,052.80
24/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.5%- 665,000.00 685,079.67
25/11/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.05%- 563,000.00 555,361.21
27/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.0%- 465,000.00 479,734.03
29/08/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.5%- 721,000.00 778,618.71
30/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.0%- 40,000.00 44,705.24
37/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.95%- 285,000.00 273,708.30
38/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 225,000.00 279,425.99
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 445,000.00 540,397.76
44/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%- 45,000.00 44,997.97
48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.8%- 40,000.00 33,469.44
67/03/01
FINNISH GOVERNMENT-2.0%-24/04/15 405,000.00 451,685.16
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-29/09/15 165,000.00 169,004.55
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-21/02/25 570,000.00 575,738.47
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-22/02/25 1,285,000.00 1,300,650.52
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-24/03/25 1,060,000.00 1,072,042.44
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-25/05/25 878,000.00 912,314.17
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-28/05/25 1,359,000.00 1,424,416.82
FRANCE (GOVT OF)-5.75%-32/10/25 99,000.00 166,280.99
FRANCE (GOVT OF)-4.75%-35/04/25 439,000.00 707,954.22
FRANCE (GOVT OF)-1.25%-36/05/25 322,000.00 341,738.60
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-39/06/25 50,000.00 56,935.98
FRANCE (GOVT OF)-3.25%-45/05/25 453,000.00 664,266.51
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-55/04/25 242,000.00 420,344.56
IRISH TREASURY-3.4%-24/03/18 350,000.00 410,744.49
IRISH TREASURY-1.1%-29/05/15 80,000.00 84,120.80
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 70,000.00 76,313.86
IRISH TREASURY-2.0%-45/02/18 40,000.00 45,626.04
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.25%-21/07/15 225,000.00 245,002.50
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-24/01/15 506,000.00 513,954.11
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.75%-28/07/15 305,000.00 324,371.46
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.75%-42/01/15 298,000.00 502,477.19
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.1%-17/09/20 45,000.00 60,034.60
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 290,000.00 326,774.03
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.2%-25/10/20 100,000.00 108,845.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.5%-29/02/20 300,000.00 307,065.78
REPUBLIC OF AUSTRIA-4.15%-37/03/15 78,000.00 123,395.24
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.15%-44/06/20 110,000.00 165,109.45
27,411,000.00 30,691,196.75
国債証券小計
(3,808,470,604)
地方債証券 JUNTA DE ANDALUCIA-1.375%-29/04/30 158,000.00 159,502.21
158,000.00 159,502.21
地方債証券小計
(19,792,629)
社債券 CAIXABANK SA-4.625%-19/06/04 250,000.00 252,382.75
RCI BANQUE SA-0.375%-19/07/10 200,000.00 200,354.60
450,000.00 452,737.35
社債券小計
(56,180,177)
28,019,000.00 31,303,436.31
ユーロ小計
(3,884,443,410)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-1.75%-19/07/22 330,000.00 331,139.16
UK TREASURY-3.75%-21/09/07 714,000.00 767,907.00
UK TREASURY-1.0%-24/04/22 4,108,000.00 4,155,064.48
UK TREASURY-1.625%-28/10/22 165,000.00 174,269.70
UK TREASURY-4.25%-36/03/07 578,000.00 831,157.06
UK TREASURY-4.75%-38/12/07 40,000.00 63,058.88
UK TREASURY-4.25%-40/12/07 45,000.00 68,468.40
UK TREASURY-3.5%-45/01/22 165,000.00 235,647.06
UK TREASURY-4.25%-46/12/07 429,000.00 697,077.81
UK TREASURY-3.75%-52/07/22 284,000.00 459,114.40
UNITED KINGDOM GILT-2.5%-65/07/22 329,000.00 456,625.68
7,187,000.00 8,239,529.63
英ポンド小計
(1,194,567,005)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT-3.5%-22/06/01 1,530,000.00 1,718,030.88
デンク
SWEDISH GOVERNMENT-1.0%-26/11/12 870,000.00 930,424.98
ローナ
SWEDISH GOVERNMENT-2.25%-32/06/01 460,000.00 559,849.44
2,860,000.00 3,208,305.30
スウェーデンクローナ小計
(37,986,334)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 1,740,000.00 1,789,701.36
ウェーク
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 745,000.00 759,870.20
ローネ
2,485,000.00 2,549,571.56
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ノルウェークローネ小計
(32,711,003)
デンマー 国債証券 KINGDOM OF DENMARK-1.5%-23/11/15 2,157,000.00 2,354,932.79
ククロー
KINGDOM OF DENMARK-0.5%-27/11/15 430,000.00 453,317.18
ネ
KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 700,000.00 1,272,107.90
3,287,000.00 4,080,357.87
デンマーククローネ小計
(67,856,351)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT BOND-3.25%-25/07/25 1,613,000.00 1,696,876.00
ドズロチ
1,613,000.00 1,696,876.00
ポーランドズロチ小計
(48,971,841)
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.5%-20/04/15 150,000.00 154,623.99
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-22/11/21 465,000.00 478,507.92
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-25/04/21 495,000.00 542,514.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.75%-27/04/21 109,000.00 133,740.41
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 235,000.00 289,850.05
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%-47/03/21 390,000.00 431,726.84
1,844,000.00 2,030,964.01
国債証券小計
(157,866,832)
特殊債券 KFW-2.4%-20/07/02 210,000.00 211,659.00
210,000.00 211,659.00
特殊債券小計
(16,452,254)
2,054,000.00 2,242,623.01
豪ドル小計
(174,319,086)
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.5%-23/04/15 3,259,000.00 3,760,228.28
ジーラン
NEW ZEALAND GOVERNMENT-3.0%-29/04/20 1,125,000.00 1,229,274.32
ドドル
4,384,000.00 4,989,502.60
ニュージーランドドル小計
(377,306,186)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT-3.25%-20/09/01 925,000.00 942,551.87
ポールド
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 150,000.00 155,145.00
ル
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-42/04/01 90,000.00 94,500.00
1,165,000.00 1,192,196.87
シンガポールドル小計
(96,865,995)
マレーシ 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT-5.734%-19/07/30 1,335,000.00 1,346,090.51
アリン
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.127%-32/04/15 450,000.00 449,069.37
ギット
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.844%-33/04/15 540,000.00 521,136.02
2,325,000.00 2,316,295.90
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マレーシアリンギット小計
(62,586,315)
南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA-8.25%- 8,150,000.00 7,386,826.25
カランド
32/03/31
8,150,000.00 7,386,826.25
南アフリカランド小計
(55,918,274)
9,584,232,022
合計
(9,584,232,022)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 19銘柄 77.0% 25.3%
特殊債券 7銘柄 0.5% 0.2%
社債券 22銘柄 22.5% 7.4%
加ドル 国債証券 8銘柄 93.7% 2.8%
社債券 1銘柄 6.3% 0.2%
メキシコペソ 国債証券 3銘柄 100.0% 1.1%
ユーロ 国債証券 74銘柄 98.1% 39.8%
地方債証券 1銘柄 0.5% 0.2%
社債券 2銘柄 1.4% 0.6%
英ポンド 国債証券 11銘柄 100.0% 12.5%
スウェーデンクローナ 国債証券 3銘柄 100.0% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 3銘柄 100.0% 0.7%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.5%
豪ドル 国債証券 6銘柄 90.6% 1.6%
特殊債券 1銘柄 9.4% 0.2%
ニュージーランドドル 国債証券 2銘柄 100.0% 3.9%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.0% 1.0%
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 100.0% 0.7%
南アフリカランド 国債証券 1銘柄 100.0% 0.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年 3月29日 現在です。
【年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,636,421,263 円
Ⅱ 負債総額 411,524 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,636,009,739 円
Ⅳ 発行済口数 1,421,319,021 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8546 円
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 25,524,018,758 円
Ⅱ 負債総額 4,798,057 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,519,220,701 円
Ⅳ 発行済口数 11,790,171,766 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1644 円
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,532,574,841 円
Ⅱ 負債総額 34,022,681 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,498,552,160 円
Ⅳ 発行済口数 1,368,571,482 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.2098 円
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 118,723,840,239 円
Ⅱ 負債総額 43,031,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 118,680,808,417 円
Ⅳ 発行済口数 83,767,491,424 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4168 円
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,144,573,082 円
Ⅱ 負債総額 91,402,692 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,053,170,390 円
Ⅳ 発行済口数 8,745,312,287 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9791 円
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 19,794,207,106 円
Ⅱ 負債総額 3,656,808 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,790,550,298 円
Ⅳ 発行済口数 5,771,616,539 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4289 円
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,918,980,261 円
Ⅱ 負債総額 39,958,953 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,879,021,308 円
Ⅳ 発行済口数 841,062,523 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.9900 円
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 10,467,218,054 円
Ⅱ 負債総額 103,392,009 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,363,826,045 円
Ⅳ 発行済口数 4,060,487,618 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5524 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年3月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年3月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役・監査役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な
事項の決定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。
当社の取締役会は10名以内の取締役で構成され、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、代表取
締役若干名を選定します。
・監査役会
当社の監査役会は５名以内の監査役で構成され、監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを任期とします。監査役会は、その決議をもって
常勤の監査役を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年3月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年3月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 818 175,281
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株式投資信託 775 149,250
単位型 251 8,782
追加型 524 140,467
公社債投資信託 43 26,030
単位型 29 560
追加型 14 25,470
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（平成29年４月１日から平
成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期中間会計期間（2018年４月１日から
2018年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 16,761 ※3 14,024
金銭の信託 ※3 152 －
有価証券 10 19
前払費用 506 551
未収入金 136 73
未収委託者報酬 10,757 15,873
未収収益 ※3 2,799 ※3 3,174
関係会社短期貸付金 962 1,128
立替金 1,240 2,776
繰延税金資産 865 1,014
その他 ※2,3 385 ※2,3 4,179
流動資産合計 34,577 42,814
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 93 ※1 68
190 122
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 283 191
無形固定資産
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138 99
ソフトウエア
無形固定資産合計 138 99
投資その他の資産
投資有価証券 11,783 14,103
関係会社株式 23,203 25,769
関係会社長期貸付金 60 －
長期差入保証金 782 490
長期前払費用 0 0
423 489
繰延税金資産
投資その他の資産合計 36,253 40,854
固定資産合計 36,674 41,144
資産合計 71,252 83,959
(単位：百万円)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 589 ※3 3,804
未払金 4,043 5,874
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 91
未払手数料 ※3 3,499 ※3 5,124
その他未払金 445 651
未払費用 ※3 4,229 ※3 4,634
未払法人税等 1,808 2,185
未払消費税等 ※4 538 ※4 788
賞与引当金 2,077 2,286
役員賞与引当金 168 198
62 41
その他 ※3
流動負債合計 13,517 19,813
固定負債
退職給付引当金 1,259 1,316
－ 318
その他
固定負債合計 1,259 1,634
負債合計 14,777 21,448
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
34,015 39,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,015 39,959
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自己株式 △672 △786
株主資本合計 55,926 61,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282 408
266 346
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 548 754
純資産合計 56,475 62,511
負債純資産合計 71,252 83,959
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
委託者報酬 64,680 70,609
その他営業収益 4,218 5,398
営業収益合計 68,898 76,008
営業費用
支払手数料 28,675 30,448
広告宣伝費 969 973
公告費 2 2
調査費 17,322 18,132
調査費 841 862
委託調査費 16,456 17,241
図書費 24 28
委託計算費 498 520
営業雑経費 656 740
通信費 185 173
印刷費 276 348
協会費 66 68
諸会費 17 24
その他 111 125
営業費用計 48,124 50,817
一般管理費
給料 8,243 9,096
役員報酬 360 507
役員賞与引当金繰入額 168 198
給料・手当 5,576 6,083
賞与 61 20
賞与引当金繰入額 2,077 2,286
交際費 99 99
寄付金 17 16
旅費交通費 412 455
租税公課 375 424
不動産賃借料 889 890
退職給付費用 390 355
退職金 20 24
固定資産減価償却費 192 152
福利費 959 974
2,791 3,175
諸経費
140/182
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般管理費計 14,394 15,664
営業利益 6,380 9,526
(単位：百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息 19 26
受取配当金
※１ 1,644 ※１ 1,120
有価証券償還益 － 1
時効成立分配金・償還金 22 1
為替差益 177 79
36 41
その他
営業外収益合計 1,899 1,272
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 223
有価証券償還損 7 －
デリバティブ費用 ※１ 146 ※１ 295
時効成立後支払分配金・償還金 2 0
支払源泉所得税 155 －
長期差入保証金償却額 － 212
73 34
その他
営業外費用合計 608 767
経常利益 7,670 10,030
特別利益
174 199
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 199
特別損失
投資有価証券売却損 120 133
固定資産処分損 13 7
役員退職一時金 － 117
損害賠償損失 － 81
特別損失合計 134 340
税引前当期純利益 7,710 9,890
法人税、住民税及び事業税
2,137 3,217
過年度法人税等 ※２ 115 －
法人税等調整額 △104 △307
法人税等合計 2,147 2,910
当期純利益 5,562 6,979
（３）【株主資本等変動計算書】
第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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株主資本
その他利益
資本金 自己株式
合計
剰余金
資本 資本剰余 利益剰余金
合計
準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 29,948 29,948 △502 52,028
当期変動額
剰余金の配当 △1,495 △1,495 △1,495
当期純利益 5,562 5,562 5,562
自己株式の取得 △170 △170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,067 4,067 △170 3,897
当期末残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 151 258 410 52,438
当期変動額
剰余金の配当 △1,495
当期純利益 5,562
自己株式の取得 △170
株主資本以外の項目の
130 7 138 138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130 7 138 4,036
当期末残高 282 266 548 56,475
第59期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本剰余 利益剰余金
資本
準備金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
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評価差額
損益 差額等合計
金
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
[注記事項]
（重要な会計方針）
第59期
項目 (自 平成29年４ 月１日
至 平成30年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産
法
定率法により償却しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業
年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジし
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッ
ジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しており
ます。
５ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外
項 消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,222百万円 建物 1,260百万円
器具備品 603百万円 器具備品 612百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販顧
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社
信託しております。 に信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,243百万円 現金・預金 3,189百万円
金銭の信託 152百万円 未収収益 592百万円
未収収益 619百万円 その他 345百万円
その他 20百万円 (流動負債)
(流動負債) 預り金 419百万円
預り金 177百万円 未払手数料 376百万円
未払手数料 144百万円 未払費用 677百万円
未払費用 251百万円
その他 61百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに
支払うオフィス賃借料等の債務587百万円に対して保 支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対して保
証を行っております。また当社は、Nikko Asset 証を行っております。また当社は、Nikko Asset
Management Americas, Inc. がマディソン タワー Management Americas, Inc.がマディソン タワー ア
アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払 ソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払う
うオフィス賃借料等の債務546百万円に対して保証を オフィス賃借料等の債務103百万円に対して保証を
行っております。 行っております。
（損益計算書関係）
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第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,550百万円 受取配当金 979百万円
デリバティブ収益 347百万円 デリバティブ収益 407百万円
支払利息 58百万円 支払利息 213百万円
㯿ሰ乞瑞湓홟ᔰ殕ꈰ夰譬핎멺䤰溏ﵒꂌ뭵⢊ࡎઘ
です。
（株主資本等変動計算書関係）
第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 814,100 305,000 － 1,119,100
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,762,200 － 72,600 1,689,600 －
ストックオプション（１）
平成21年度
普通株式 174,900 － － 174,900 －
ストックオプション（２）
平成23年度
普通株式 4,738,800 － 1,848,000 2,890,800 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 － 4,437,000 33,000 4,404,000 －
ストックオプション（１）
合計 6,675,900 4,437,000 1,953,600 9,159,300 －
(注) １
平成28年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３
平成21年度ストックオプション(1)1,689,600株、平成21年度ストックオプション(2)174,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,890,800株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年５月30日
普通株式 1,495 7.62 平成28年３月31日 平成28年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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平成29年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,036 5.29 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
第59期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション（１）
平成21年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション（２）
平成23年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション（２）
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １
平成28年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３
平成21年度ストックオプション(1)1,494,900株、平成21年度ストックオプション(2)108,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)及び平成28年度ストックオプション(2)は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年５月25日
普通株式 1,036 5.29 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 平成30年３月31日 平成30年６月23日
取締役会
(リース取引関係)
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第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 865百万円 １年内 866百万円
１年超 1,787百万円 １年超 923百万円
合計 2,653百万円 合計 1,790百万円
（金融商品関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されてお
ります。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行
の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒される
ことは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託
へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価
格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部につい
ては為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変
動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。デリバティブ取引は、
取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４ ヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モ ニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
16,761 16,761 －
(2) 未収委託者報酬
10,757 10,757 －
(3) 未収収益
2,799 2,799 －
(4) 関係会社短期貸付金
962 962 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,777 11,777 －
(6) 未払金
(4,043) (4,043) －
(7) 未払費用
(4,229) (4,229) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
35 35 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1) (1) －
デリバティブ取引計 34 34 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち75百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、39百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち20百万円は貸借対照表上流動資産のその他
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に含まれ、22百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額20,310百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 16,761 － － －
未収委託者報酬 10,757 － － －
未収収益 2,799 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 10 616 907 735
合計 30,328 616 907 735
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
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も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの
336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
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ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれており
ます。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
（有価証券関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 20,310
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 6,299 5,590 708
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が取得原価を超え
小計 6,299 5,590 708
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,478 5,780 △302
が取得原価を超え
小計 5,478 5,780 △302
ないもの
合計 11,777 11,370 406
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,198 174 120
合計 3,198 174 120
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
（デリバティブ取引関係）
第58期(平成29年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,729 － 35 35
買建 － － － －
合計 1,729 － 35 35
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の方法 の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,993 － 11
原則的 豪ドル 投資 77 － △2
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,639 － △20
香港ドル 205 － 2
人民元 1,946 － 6
ユーロ 57 － 0
合計 6,920 － △1
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第59期(平成30年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
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市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の方法 の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
原則的 豪ドル 投資 109 － 10
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,783 － 65
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（単位：百万円） （単位：百万円）
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,030 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,008
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 9,455 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,092 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827
（退職給付関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,299
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 △190
退職給付の支払額 △72
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退職給付債務の期末残高 1,190
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,190
未積立退職給付債務 1,190
未認識数理計算上の差異 69
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
退職給付引当金 1,259
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 23
確定給付制度に係る退職給付費用 177
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、213百万円でありました。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
平成24年１月22日（以下「権利行使
可能初日」といいます。）、当該権
利行使可能初日から１年経過した日
の翌日、及び当該権利行使可能初日
から２年経過した日の翌日まで原則
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 同左
要し、それぞれ保有する新株予約権
の２分の１、４分の１、４分の１ず
つ権利確定する。ただし、本新株予
約権の行使時において、当社が株式
公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
平成24年１月22日から
権利行使期間 同左
平成32年１月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
平成25年10月７日（以下「権利行使 平成30年７月15日（以下「権利行使可
可能初日」といいます。）、当該権 能初日」といいます。）、当該権利行
利行使可能初日から１年経過した日 使可能初日から１年経過した日の翌
の翌日、及び当該権利行使可能初日 日、及び当該権利行使可能初日から２
から２年経過した日の翌日まで原則 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 業員等の地位にあることを要し、それ
要し、それぞれ保有する新株予約権 ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
の２分の１、４分の１、４分の１ず ３分の１、３分の１ずつ権利確定す
つ権利確定する。ただし、本新株予 る。ただし、本新株予約権の行使時に
約権の行使時において、当社が株式 おいて、当社が株式公開していること
公開していることを要する。 を要する。
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付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
２年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月７日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月６日まで 平成38年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,762,200 174,900
付与 0 0
失効 72,600 0
権利確定 0 0
権利未確定残 1,689,600 174,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利確定前(株)
期首 4,738,800 －
付与 0 4,437,000
失効 1,848,000 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,890,800 4,404,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
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平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
権利行使価格(円) 737 (注)３
558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １
公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見
積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 － 百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株
式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合に
は、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
平成24年１月22日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 同左
ぞれ保有する新株予約権の２分の１、
４分の１、４分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間 同左
年を経過した日まで
平成24年１月22日から
権利行使期間 同左
平成32年１月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
平成25年10月７日（以下「権利行使可 平成30年７月15日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行 能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌 使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２ 日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の２分の１、 ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
４分の１、４分の１ずつ権利確定す ３分の１、３分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること おいて、当社が株式公開していること
を要する。 を要する。
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付与日から、権利行使可能初日から２ 付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月７日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月６日まで 平成38年7月31日まで
平成28年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 4,409,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成29年４月27日
平成31年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
３分の１、３分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
年を経過した日まで
平成31年4月27日から
権利行使期間
平成39年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
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権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
平成28年度ストックオプション(2)
付与日 平成29年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
平成28年度ストックオプション(2)
付与日 平成29年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １
公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の
見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
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３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該
株式の分割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた
場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 641 賞与引当金 700
224 314
その他 その他
小計 小計
865 1,014
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 385 退職給付引当金 402
固定資産減価償却費 119 固定資産減価償却費 111
その他 63 その他 211
小計 2,095 小計 2,253
繰延税金資産小計 2,961 繰延税金資産小計 3,268
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,530 繰延税金資産合計 1,838
繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)
0 -
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 0 小計 -
繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 123 その他有価証券評価差額金 180
繰延ヘッジ利益 117 繰延ヘッジ利益 152
小計 241 小計 333
繰延税金負債合計 242 繰延税金負債合計 333
繰延税金資産の純額 1,288 繰延税金資産の純額 1,504
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率 30.9％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
（調整）
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.3％
項目
過年度法人税等 1.5％
0.2％
海外子会社の留保利益の影響額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9％
（関連当事者情報）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
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重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(％) 関係
資金の貸付
65
(シンガ 関係会社
385
（SGD
ポールドル 短期貸付
（SGD
800 千)
貨建) 金
4,800千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
13
8
ポールドル 未収収益
（SGD
（SGD
貨建)
177 千)
105千)
資金の
（注1）
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
Management 直接
312,000
資金の貸付 関係会社
子会社 ポール マネジメ
△4,422
(SGD 千)
Internatio
100.00
(円貨建) 短期貸付
577
国 ント業
(注4)
nal Limited
(注3) 金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 3
（注3）
増資の
1,501
－ 引受 －
（SGD
－
（注5）
20,000 千)
△5,549
資金の借入
関係会社
（USD
(米ドル貨
短期借入
△50,000
－
Nikko
建)
金
Asset 千)
181,542
アメリ アセット
(注7)
間接 資金の
(注8)
(USD 千)
子会社 Management カ マネジメ
借入
100.00
合衆国 ント業
(注6)
Americas, 借入金利息
48
Inc.
(米ドル貨
未払費用
（USD
－
建)
453 千)
（注7）
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額65百万円（SGD800千）の内訳は、貸付505百万円（SGD6,600千）及び返
済439百万円（SGD5,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
資金の貸付に係る取引金額△4,422百万円の内訳は、貸付577百万円及び返済5,000百万円でありま
す。
５
Nikko Asset Management International Limitedの行った20,000,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
６
Nikko Asset Management Americas, Inc.の「資本金」は、資本金と資本剰余金の合計額を記載し
ております。
７
融資枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
８
資金の借入に係る取引金額△5,549百万円（USD△50,000千）は、返済であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成28年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
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替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 25,221百万円
負債合計 5,428百万円
純資産合計 19,792百万円
営業収益 18,250百万円
税引前当期純利益 6,809百万円
当期純利益 4,680百万円
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(％) 関係
資金の貸付
159
関係会社
550
(シンガポー
（SGD
短期貸付
（SGD
ルドル貨建)
2,000千)
金
6,800千)
(注1)
(注2)
貸付金利息
13 8
(シンガポー
未収収益
（SGD （SGD
ルドル貨建)
162千) 110千)
資金の
（注1）
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
資金の貸付 関係会社
Management
直接
342,369
子会社 ポール マネジメ
(円貨建) 短期貸付
－ 577
(SGD 千)
Internatio
100.00
国 ント業
(注3) 金
nal Limited
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD －
（注4）
30,369千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー 100
直接
増資の引受
として登
(百万円)
子会社 ショナル証 日本 － －
100 －
録を受け
（注5）
100.00
券設立準備
るための
株式会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
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５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成29年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第58期 第59期
項目 (自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 288円29銭 319円40銭
１株当たり当期純利益金額 28円38銭 35円64銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第58期 第59期
項目 (自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益（百万円） 5,562 6,979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,562 6,979
普通株式の期中平均株式数（千株） 196,009 195,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成21年度ストックオプショ 平成21年度ストックオプショ
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ン(1) 1,689,600株、平成21 ン(1) 1,494,900株、平成21
在株式の概要 年度ストックオプション 年度ストックオプション
(2) 174,900株、平成23年度 (2) 108,900株、平成23年度
ストックオプション(1) ストックオプション(1)
2,890,800株、平成28年度ス 2,686,200株、平成28年度ス
トックオプション（1） トックオプション（1）
4,404,000株 3,618,000株、平成28年度ス
トックオプション（2）
3,877,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第58期 第59期
項目
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 56,475 62,511
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 56,475 62,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,893 195,711
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
新株予約権（ストックオプション）の付与
当社は平成30年３月15日付の臨時株主総会及び平成30年３月20日開催の取締役会の決議に基づき、平
成30年４月27日にストックオプションとして新株予約権を当社、当社子会社の取締役及び従業員36名に
付与いたしました。
① 新株予約権の数 4,422個
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 4,422,000株
③ 新株予約権の発行価額 無償
④ 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり金694円
⑤ 新株予約権の行使期間 平成32年４月27日から平成40年４月30日まで
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,039
有価証券 19
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未収委託者報酬 14,192
未収収益 920
関係会社短期貸付金 743
その他 ※２ 2,462
流動資産合計 42,379
固定資産
有形固定資産 ※１ 160
無形固定資産 96
投資その他の資産
投資有価証券 11,639
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 463
繰延税金資産 1,450
0
長期前払費用
投資その他の資産合計 39,324
固定資産合計 39,580
資産合計 81,960
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 6,326
未払費用 3,919
未払法人税等 1,899
未払消費税等 ※３ 627
賞与引当金 1,452
役員賞与引当金 60
548
その他
流動負債合計 14,835
固定負債
退職給付引当金 1,355
450
その他
固定負債合計 1,805
負債合計 16,640
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
42,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,692
自己株式 △833
167/182
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本合計 64,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 729
147
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 876
純資産合計 65,319
負債純資産合計 81,960
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
委託者報酬 40,168
1,608
その他営業収益
営業収益合計 41,776
※１ 36,000
営業費用及び一般管理費
営業利益
5,776
営業外収益 ※２ 842
※３ 441
営業外費用
経常利益
6,177
特別利益 ※４ 98
特別損失 ※５ 144
税引前中間純利益
6,131
※６ 1,758
法人税等
中間純利益 4,373
（３）中間株主資本等変動計算書
第60期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
中間純利益 4,373 4,373 4,373
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,733 2,733 △47 2,685
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 42,692 42,692 △833 64,442
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評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 408 346 754 62,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640
中間純利益 4,373
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
321 △198 122 122
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 321 △198 122 2,808
当中間期末残高 729 147 876 65,319
注記事項
（重要な会計方針）
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全
部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基 (1)消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、
控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理してお
ります。
(2)税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（表示方法の変更)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
（中間貸借対照表関係）
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,899百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
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※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務516百万円に対して保証を行っ
ております。また当社は、Nikko Asset Management Americas, Inc. がマディソ
ン タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料
等の債務36百万円に対して保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 34百万円
無形固定資産 19百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 13百万円
受取配当金 824百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 181百万円
デリバティブ費用 165百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 98百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 144百万円
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め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第60期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末残高
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
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2009年度
普通株式 1,494,900 － 108,900 1,386,000 －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 108,900 － － 108,900 －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,686,200 － 287,100 2,399,100 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,877,000 － － 3,877,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 － 4,422,000 － 4,422,000 －
ストックオプション（１）
合計 11,785,000 4,422,000 396,000 15,811,000
(注)１ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 2009年度ストックオプション(1)及び2011年度ストックオプション(1)の減少は、新株予約権の失効に
よるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年
度ストックオプション(1)2,399,100株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプション(1)は
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円
１年超 7,125百万円
合計 7,991百万円
（金融商品関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
24,039 24,039 －
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(2) 未収委託者報酬
14,192 14,192 －
(3) 未収収益
920 920 －
(4) 関係会社短期貸付金
743 743 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,642 11,642 －
(6) 未払金
(6,326) (6,326) －
(7) 未払費用
(3,919) (3,919) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(190) (190) －
ヘッジ会計が適用されているもの
29 29 －
デリバティブ取引計 (160) (160) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、
貸借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののう
ち37百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、8百万円は、流動負債のその他に含まれ
ております。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
2,892百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が 投資信託 8,029 6,865 1,163
取得原価を超えるもの
小計 8,029 6,865 1,163
中間貸借対照表計上額が 投資信託 3,612 3,725 △113
取得原価を超えないもの
小計 3,612 3,725 △113
合計 11,642 10,591 1,050
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,572 － △190 △190
合計 2,572 － △190 △190
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,752 － 2
原則的 豪ドル 62 － 1
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 955 － 5
ユーロ 79 － △0
香港ドル 586 － △7
人民元 2,020 － 28
合計 6,456 － 29
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示 された 価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
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関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,011百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 9,743百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 848百万円
（ストックオプション等関係）
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当中間会計期間において、ストックオプションを付与しておりますが、当該ストックオプションの付
与による影響が当社の財政状態、経営成績等にとって重要でないと認められるため注記を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり純資産額 333円86銭
１株当たり中間純利益金額 22円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株
式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載
しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
中間純利益（百万円） 4,373
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 4,373
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、
たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 2009年度ストックオプション(2)108,900株、
式の概要 2011年度ストックオプション(1)2,399,100株、
2016年度ストックオプション(1)3,618,000株、
2016年度ストックオプション(2)3,877,000株、
2017年度ストックオプション(1)4,422,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目
(2018年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 65,319
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の
65,319
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
195,647
中間会計期間末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
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該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年9月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
髙木証券株式会社 11,069百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社親和銀行 36,878百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
ウエリントン・マネージメント・カン 770 百万米ドル
パニー・エルエルピー （ 2017 年12月末現在）
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.） 1,996千英ポンド
リミテッド （ 2018 年12月末現在）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産運用に関する業務を
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン 2,218百万円
営んでいます。
ト株式会社 （ 2018 年12月末現在）
ジャナス・キャピタル・マネジメン 1,039.1百万米ドル
ト・エルエルシー （ 2018 年12月末現在）
スパークス・アセット・マネジメント 2,500百万円
株式会社 （ 2018 年12月末現在）
シュローダー・インベストメント・マ
5,077万シンガポールドル
ネージメント（シンガポール）リミ
（ 2018 年12月末現在）
テッド
181百万米ドル
日興アセットマネジメント アメリカ
※資本金と資本剰余金
の合計額
ズ・インク
（ 2018年9月末 現在）
1,499百万円
日興グローバルラップ株式会社
（ 2018 年12月末現在）
三井住友トラスト・アセットマネジメ 2,000百万円
ント株式会社 （ 2018 年 12 月末現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
・委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（投資一任）を行ない
ます。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
・各マザーファンドの適切な組入比率の投資助言および投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供
や助言などを行ないます。
日興グローバルラップ株式会社
・各マザーファンドの投資顧問会社の評価・選定などに関する情報提供や助言などを行ないます。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アメ
リカズ・インク の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2018年9月末 現在）
第３【参考情報】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 6月26日 有価証券届出書
2018年 6月26日 有価証券報告書
2018年12月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2018年12月26日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2018年３月27日から2019年３月25日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型）の2019年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2018年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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