日興スリートップ(隔月分配型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第25期(平成30年9月19日-平成31年3月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年9月19日-平成31年3月15日) |
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提出者 | 日興スリートップ(隔月分配型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【計算期間】 第25特定期間(自 2018年9月19日至 2019年3月15日)
【ファンド名】 日興スリートップ(隔月分配型)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の債券および株式に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の
成長をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分固定型(その他資産(投資信託証券(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年6回(隔月)
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(含む日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 2兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2006年10月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての助言 (有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など)を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に運 用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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② 委託会社の概況( 2019年3月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959 年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999 年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに分散投資を行ない、インカム収益の確保を
図るとともに、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原
則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向など
によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを
行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に
指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準 に なったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券
ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証 券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
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④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)>(バミューダ籍円建外国投資信託)
<PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンドJ(JPY)>(バミューダ籍円建外国投資
信託)
<PIMCOエマージング債券ストラテジーファンドJ(JPY)>(バミューダ籍円建外国投資信託)
PIMCO PIMCO PIMCO
グローバル債券 グローバルハイイールド エマージング債券
名称
ストラテジーファンドJ ストラテジーファンドJ ストラテジーファンドJ
(JPY) (JPY) (JPY)
運用の基本方針
基本方針 トータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 通常、ファンドの純資産 通常、ファンドの純資産 通常、ファンドの純資産
総額の90%以上を、日本 総額の3分の2以上を、 総額の3分の2以上を、
を除く3ヵ国以上の発行 ユーロ建やその他の欧州 新興国(過去5年連続で
体が発行する債券などに 通貨建あるいは米ドル建 高所得のOECD諸国と
投資します。 のハイイールド債券など して世界銀行に分類され
に投資します。 ている国々以外の各国。
以下同じ。)の債券、通
貨などに分散投資を行な
います。
投資可能な債券は、以下のものを含みます。
・各国政府、その政府の部局または政府系機関が発行し、または保証した債券
・社債
・政府および企業が発行したインフレ連動債
・仕組債
・ローンおよびローン・パーティシペーション
・譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形
・現先取引および逆現先取引
・国際機関の債券 など
投資方針 ブルームバーグ・ バークレ ICE BofAメリルリンチ米国 JPモルガン・エマージン
イズ・グローバル・アグリ グ・ローカル・マーケッ
ハイイールド・マスターⅡ
ゲート・インデックス(除 ト・インデックス・プラス
コンストレインド・イン
く日本、ヘッジなし・円 50%+JPモルガン・GB
デックス50% + ICE BofAメ
ベース)をベンチマークと I-EMディバーシファイ
リルリンチ・ヨーロピア
し、トータルリターンの最 ド50%(ヘッジなし・円
ン・カレンシー・ハイイー
大化をめざします。 ベース)で算出する合成指
ルド・コンストレインド・
数をベンチマークとし、
インデックス50%(ヘッジ
トータルリターンの最大化
なし・円ベース) で算出す
をめざします。
る合成指数をベンチマーク
とし、トータルリターンの
最大化をめざします。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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主な投資制限 ・原則として投資時におい ・原則として純資産総額の ・純資産総額の3分の2以
て、Baa格(ムー 3分の2以上をBaa格 上を、新興国の債券、通
ディーズ社による格付。 (ムーディーズ社による 貨などに分散投資を行な
また、スタンダード&プ 格付。また、スタンダー います。
アーズ社、フィッチ社お ド&プアーズ社、フィッ ・B格(ムーディーズ社に
よびその他の一般的に認 チ社およびその他の一般 よる格付。また、スタン
められた格付会社による 的に認められた格付会社 ダード&プアーズ社、
同等格の格付、またはこ による同等格の格付、ま フィッチ社およびその他
れらの社による格付がな たはこれらの社による格 の一般的に認められた格
い場合でも、投資顧問会 付がない場合でも、投資 付会社による同等格の格
社が同等格の信用度を有 顧問会社が同等格の信用 付、またはこれらの社に
すると判断したものを含 度を有すると判断したも よる格付がない場合で
みます。以下同じ。)以 のを含みます。以下同 も、投資顧問会社が同等
上の債券などに投資しま じ。)未満の債券などに 格の信用度を有すると判
す。 投資します。 断したものを含みま
・ポートフォリオの平均格 ・ポートフォリオの平均格 す。)未満の債券などへ
付は、原則としてAa格 付は、原則としてB格以 の投資は、ファンドの純
以上とします。 上とします。 資産総額の15%まで可能
とします。
・ファンドの平均デュレー
ションは、通常の環境で
は、0年から8年の範囲
を超えないものとしま
す。
・ ファンドの平均デュレーションは、ベンチマークの
平均デュレーション±2年以内で変動させるものと
します。
・エマージング国の発行体の債券などへの投資は、ファ
ンドの純資産総額の10%まで可能とします。
・1つの発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の5%を限度とし
て投資することができます。ただし、各国政府、その政府の部局、政府系機
関、政府系企業が発行し、または保証した債券などは、この限りではありませ
ん。また、クレジットリンク債、クレジット・デリバティブなどについては、
参照資産を基礎として上記投資割合を算出します。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の
下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。
・ファンドは、先物取引などの派生商品に投資をすることができます。
・借入れの合計金額が各ファンドの純資産総額の10%を越える借入残高が生じる
借入れは行なえないものとします。
・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。
・優先株式などの有価証券に投資を行なう場合があります。
収益分配 毎月、利子収入および売買益などから分配を行なう方針です。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
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管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
信託期間 無期限(2006年10月31日設定)
決算日 原則として、毎年6月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢
資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管
理を行ないます。
<キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファンド(LUX)(クラスC)>(ルクセンブル
グ籍円建外国投資法人)
運用の基本方針
基本方針 主として世界の株式に投資を行ない、長期的な元本の成長をめざします。
主な投資対象 主として以下の譲渡性証券およびマネーマーケット商品に投資します。
・適格国の金融商品取引所に上場しているもの。
(適格国:MSCIワールドインデックスに随時組み入れられる国および
ルクセンブルグ。以下同じ。)
・その他の規制ある市場で取引されているもの。
・発行後1年以内に上記いずれかの要件を満たすもの。
投資方針 ・原則として、適格国の公の金融商品取引所に上場され、またはその他の
規制ある市場で取引されている世界の様々な国々の普通株式または普通
株式の特性を有する譲渡性証券に投資を行ないます。
・また、経済、社会、政治的展開、為替変動リスク、諸国の市場の流動性
に然るべき配慮をしながら、主として世界先進諸国の企業の株式などの
証券に重点をおいて投資を行ないます。
・市場環境に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 以下の投資は行ないません。
・貴金属、市況商品あるいはそれらを表象する証券。
・不動産またはこれに関わるオプション、権利もしくは権益。ただし、不
動産もしくはその権益によって担保される証券または不動産もしくはそ
の権益への投資を行なう企業によって発行される証券への投資は行ない
ます。
・証券を信用で買い付けないものとします(組入れ証券売買の決済のため
必要な短期与信を除きます。)。また、マネーマーケット商品、その他
の金融資産においても、空売りまたはショート・ポジションによる投資
を行ないません。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立
に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
管理会社 キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー・エス・エ
イ・アール・エル
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年12月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢
資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管
理を行ないます。
<グローバル高配当株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 世界各国の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運
用を行ないます。
主な投資対象 世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・相対的に配当利回りが高く、かつ中長期的な増配および値上がりの期待
できる世界各国(日本を含みます。)の株式に分散投資を行なうこと
で、安定的な配当収入の確保と信託財産の成長をめざします。
・株式の銘柄選定にあたっては、各銘柄毎の配当利回り水準、配当余力に
加えて、各国市況動向や、各銘柄毎のファンダメンタルズ、割安性、流
動性などの分析も行ない投資を行ないます。
・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド(投資一任)
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信託期間 無期限(2006年10月31日設定)
決算日 毎年9月15日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
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① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざ
します。ただし、基準価額水準などを勘案し、上記安定分配相当額のほか、委託会社が決定する金額
を付加して分配を行なう場合があります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
2)有価証券先物取引等の デリバティブ 取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
3)投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
6)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
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ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルト
が生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当 該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
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ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
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自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
*
・販売会社における申込手数料率は 3.24% (税抜3%) が上限となっております。
*消費税率が10%になった場合は、 3.3% となります。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ <分配金再投資コース>の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
*
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.43964% (税抜
1.333%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、 1.4663% となります。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
1.333% 0.793% 0.510% 0.030%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含みます。)の作
成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。)。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)」
「PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンドJ(JPY)」
「PIMCOエマージング債券ストラテジーファンドJ(JPY)」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
「キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファンド(LUX)(クラスC)」
・事務管理費用
・資産の保管費用
・有価証券売買時の売買委託手数料
・設立に係る費用
・法律顧問費用
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・監査費用
・信託財産に関する租税 など
「グローバル高配当株式マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※上記は 2019年6月14日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【日興スリートップ(隔月分配型)】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 18,692,384,033 73.64
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券 ルクセンブルク 1,986,807,823 7.83
親投資信託受益証券 日本 4,352,153,268 17.14
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 353,418,521 1.39
合計(純資産総額) 25,384,763,645 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCOグローバルハイイールド 1,695,946 4,128 7,000,865,088 4,079 6,917,763,734 27.25
ダ 証券 ストラテジーファンドJ(JPY)
バミュー 投資信託受益 PIMCOエマージング債券ストラ 2,236,663 2,698 6,034,516,774 2,653 5,933,866,939 23.38
ダ 証券 テジーファンドJ(JPY)
バミュー 投資信託受益 PIMCOグローバル債券ストラテ 1,624,688 3,605 5,857,000,240 3,595 5,840,753,360 23.01
ダ 証券 ジーファンドJ(JPY)
日本 親投資信託受 グローバル高配当株式マザーファン 2,412,501,812 1.8132 4,374,348,285 1.8040 4,352,153,268 17.14
益証券 ド
ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・グローバ 476,567 4,180 1,992,050,060 4,169 1,986,807,823 7.83
ブルク ル・エクイティ・ファンド(LU
X)(クラスC)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 73.64
投資証券 7.83
親投資信託受益証券 17.14
合 計 98.61
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間末 (2009年 9月15日) 169,790 171,643 0.6415 0.6485
第7特定期間末 (2010年 3月15日) 133,471 135,498 0.6586 0.6686
第8特定期間末 (2010年 9月15日) 99,950 101,640 0.5913 0.6013
第9特定期間末 (2011年 3月15日) 82,524 83,492 0.5965 0.6035
第10特定期間末 (2011年 9月15日) 61,557 62,405 0.5080 0.5150
第11特定期間末 (2012年 3月15日) 61,472 62,233 0.5651 0.5721
第12特定期間末 (2012年 9月18日) 53,355 54,047 0.5398 0.5468
第13特定期間末 (2013年 3月15日) 60,206 60,843 0.6613 0.6683
第14特定期間末 (2013年 9月17日) 54,674 55,251 0.6624 0.6694
第15特定期間末 (2014年 3月17日) 51,312 51,835 0.6860 0.6930
第16特定期間末 (2014年 9月16日) 49,689 50,175 0.7162 0.7232
第17特定期間末 (2015年 3月16日) 46,787 47,234 0.7330 0.7400
第18特定期間末 (2015年 9月15日) 40,950 41,365 0.6899 0.6969
第19特定期間末 (2016年 3月15日) 35,555 35,949 0.6315 0.6385
第20特定期間末 (2016年 9月15日) 31,061 31,438 0.5768 0.5838
第21特定期間末 (2017年 3月15日) 32,078 32,432 0.6338 0.6408
第22特定期間末 (2017年 9月15日) 30,740 31,074 0.6458 0.6528
第23特定期間末 (2018年 3月15日) 28,206 28,522 0.6253 0.6323
第24特定期間末 (2018年 9月18日) 26,554 26,859 0.6099 0.6169
第25特定期間末 (2019年 3月15日) 25,651 25,949 0.6027 0.6097
2018年 3月末日 28,145 ― 0.6221 ―
4月末日 28,519 ― 0.6339 ―
5月末日 27,281 ― 0.6091 ―
6月末日 27,007 ― 0.6099 ―
7月末日 27,449 ― 0.6207 ―
8月末日 26,848 ― 0.6134 ―
9月末日 27,171 ― 0.6226 ―
10月末日 25,989 ― 0.6002 ―
11月末日 25,980 ― 0.6015 ―
12月末日 24,684 ― 0.5749 ―
2019年 1月末日 25,124 ― 0.5849 ―
2月末日 25,795 ― 0.6039 ―
3月末日 25,384 ― 0.5970 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 2009年 3月17日~2009年 9月15日 0.0210
第7特定期間 2009年 9月16日~2010年 3月15日 0.0270
第8特定期間 2010年 3月16日~2010年 9月15日 0.0300
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第9特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0240
第10特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0210
第11特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0210
第12特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0210
第13特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0210
第14特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0210
第15特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0210
第16特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0210
第17特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0210
第18特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0210
第19特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0210
第20特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0210
第21特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0210
第22特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0210
第23特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0210
第24特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0210
第25特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0210
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第6特定期間 2009年 3月17日~2009年 9月15日 24.62
第7特定期間 2009年 9月16日~2010年 3月15日 6.87
第8特定期間 2010年 3月16日~2010年 9月15日 △5.66
第9特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 4.94
第10特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △11.32
第11特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 15.37
第12特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △0.76
第13特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 26.40
第14特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 3.34
第15特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 6.73
第16特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 7.46
第17特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 5.28
第18特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △3.02
第19特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △5.42
第20特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.34
第21特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 13.52
第22特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 5.21
第23特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.08
第24特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.90
第25特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.26
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(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第6特定期間 2009年 3月17日~2009年 9月15日 4,514,801,873 116,328,141,007
第7特定期間 2009年 9月16日~2010年 3月15日 3,053,623,151 65,085,342,031
第8特定期間 2010年 3月16日~2010年 9月15日 3,433,288,669 37,049,986,073
第9特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 2,594,966,291 33,278,728,277
第10特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 1,773,930,246 18,946,335,992
第11特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 1,823,868,307 14,232,430,343
第12特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,582,037,857 11,516,851,642
第13特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 1,445,432,064 9,234,623,651
第14特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,044,388,129 9,548,565,166
第15特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 983,405,984 8,724,087,870
第16特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 700,006,550 6,126,877,740
第17特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 631,215,783 6,176,937,090
第18特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 572,580,620 5,047,402,074
第19特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 697,582,559 3,750,226,166
第20特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 766,674,152 3,219,187,762
第21特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 717,886,483 3,954,039,839
第22特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 555,513,912 3,565,621,923
第23特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 517,129,806 3,015,426,652
第24特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 589,815,284 2,154,764,472
第25特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 749,727,050 1,729,004,466
(参考)
グローバル高配当株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 82,171,487 1.88
アメリカ 1,989,770,218 45.62
カナダ 69,430,095 1.59
ドイツ 203,502,033 4.67
イタリア 48,595,030 1.11
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フランス 496,546,019 11.38
オランダ 160,096,709 3.67
スペイン 131,493,191 3.01
オーストリア 34,963,040 0.80
フィンランド 23,746,593 0.54
アイルランド 61,953,308 1.42
イギリス 288,959,958 6.63
スイス 377,467,938 8.65
スウェーデン 20,997,137 0.48
ノルウェー 60,963,515 1.40
デンマーク 25,198,022 0.58
香港 67,070,544 1.54
シンガポール 42,747,910 0.98
台湾 43,873,421 1.01
ジャージー 30,616,640 0.70
小計 4,260,162,808 97.68
投資証券 オーストラリア 39,912,648 0.92
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 61,460,178 1.41
合計(純資産総額) 4,361,535,634 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 35,879 5,123.72 183,834,062 5,169.91 185,491,352 4.25
料・タバコ
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 19,223 8,103.23 155,768,486 9,171.10 176,296,126 4.04
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 36,634 4,763.56 174,508,578 4,693.76 171,951,464 3.94
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 13,480 9,179.32 123,737,268 10,633.59 143,340,842 3.29
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 4,054 26,660.47 108,081,555 30,258.23 122,666,899 2.81
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 113,732 778.54 88,545,292 978.29 111,263,359 2.55
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 11,425 9,015.84 103,006,002 9,687.20 110,676,342 2.54
料・タバコ
INTERNATIONAL
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アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 16,835 6,077.67 102,317,645 6,557.28 110,391,964 2.53
サービス
フランス 株式 TOTAL SA エネルギー 17,884 6,558.57 117,293,580 6,140.18 109,811,072 2.52
フランス 株式 VINCI SA 資本財 8,724 10,079.48 87,933,397 10,657.35 92,974,753 2.13
ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 3,301 23,292.96 76,890,073 24,593.12 81,181,910 1.86
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 9,336 8,624.92 80,522,280 8,554.78 79,867,434 1.83
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 3,668 19,385.84 71,107,268 21,301.20 78,132,805 1.79
フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 7,459 9,367.21 69,870,058 9,804.11 73,128,913 1.68
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 UNILEVER NV-CVA 家庭用品・ 11,077 5,999.44 66,455,849 6,459.68 71,553,893 1.64
パーソナル
用品
カナダ 株式 TRANSCANADA CORP エネルギー 13,956 4,590.13 64,059,868 4,974.92 69,430,095 1.59
スイス 株式 SWISS RE AG 保険 6,223 9,921.48 61,741,402 10,800.85 67,213,743 1.54
イギリス 株式 RIO TINTO PLC 素材 10,042 5,273.20 52,953,488 6,355.19 63,818,901 1.46
ドイツ 株式 MUENCHENER RUECKVER AG-REG 保険 2,343 24,153.89 56,592,579 26,057.95 61,053,781 1.40
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 4,954 12,512.23 61,985,608 12,287.70 60,873,280 1.40
娯楽
アメリカ 株式 XCEL ENERGY INC 公益事業 9,752 5,465.17 53,296,352 6,233.19 60,786,151 1.39
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 1,494 36,030.22 53,829,157 40,369.89 60,312,625 1.38
財・アパレ
VUITTON SE
ル
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 13,262 4,196.89 55,659,187 4,540.77 60,219,740 1.38
料・タバコ
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,230 28,296.03 63,100,161 26,885.10 59,953,790 1.37
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 NORFOLK SOUTHERN CORP 運輸 2,859 18,744.13 53,589,469 20,687.42 59,145,351 1.36
オランダ 株式 AIRBUS GROUP SE 資本財 4,083 13,173.34 53,786,755 14,481.34 59,127,334 1.36
アメリカ 株式 UNITED PARCEL SERVICE-CL B 運輸 4,581 11,802.20 54,065,886 12,242.19 56,081,504 1.29
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 4,747 11,522.92 54,699,315 11,643.96 55,273,882 1.27
導体製造装
置
イギリス 株式 PRUDENTIAL PLC 保険 24,358 2,334.33 56,859,813 2,210.94 53,854,198 1.23
アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA PROCESSING ソフトウェ 2,877 15,434.41 44,404,823 17,577.48 50,570,428 1.16
ア・サービ
ス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 自動車・自動車部品 0.78
保険 0.55
不動産 0.56
国外 エネルギー 7.61
素材 3.04
資本財 7.39
運輸 3.23
自動車・自動車部品 0.60
耐久消費財・アパレル 2.11
メディア・娯楽 2.46
小売 0.81
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食品・飲料・タバコ 12.91
家庭用品・パーソナル用品 1.64
ヘルスケア機器・サービス 2.39
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 18.75
銀行 3.31
各種金融 1.84
保険 6.04
ソフトウェア・サービス 3.72
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.65
電気通信サービス 7.10
公益事業 6.85
半導体・半導体製造装置 3.35
投資証券 ― ― 0.92
合 計 98.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
( 3 )スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
日興スリートップ(隔月分配型)
日興スリートップ(資産成長型)
(4)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(5)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 6 )取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が 下記のいずれか に該当する場合は、取得の申込み (スイッ
チングを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●英国証券取引所の休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
(7)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(8)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(9)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 10 )受付の中止および取消
;
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み
(スイッチングを含みます。以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込み
の受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
(11)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
(12)乗換優遇
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料 率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が 下記のいずれか に該当する場合は、解約請求 (スイッチン
グを含みます。) の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●英国証券取引所の休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求 (ス
イッチングを含みます。以下同じ。) の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券(外国籍)
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2006年10月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
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毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日か
ら9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。ただし、
各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年2回(3月、9月)および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約または投資顧問契約は、ファンドの信託期間終了
まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継
続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2018年 9月19日から2019年 3月15日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日興スリートップ(隔月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
資産の部
流動資産
769,687,196 875,515,369
コール・ローン
17,998,137,590 18,892,382,102
投資信託受益証券
2,657,400,306 1,992,050,060
投資証券
5,528,289,502 4,374,348,285
親投資信託受益証券
6,122,780
-
未収入金
26,953,514,594 26,140,418,596
流動資産合計
26,953,514,594 26,140,418,596
資産合計
負債の部
流動負債
91,477,679
未払金 -
未払収益分配金 304,791,564 297,936,622
24,356,504 38,951,362
未払解約金
1,510,544 1,329,456
未払受託者報酬
65,608,809 57,743,567
未払委託者報酬
1,160 316
未払利息
2,465,299 1,213,634
その他未払費用
398,733,880 488,652,636
流動負債合計
398,733,880 488,652,636
負債合計
純資産の部
元本等
43,541,652,017 42,562,374,601
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 16,986,871,303 △ 16,910,608,641
7,846,500,667 7,643,080,021
(分配準備積立金)
26,554,780,714 25,651,765,960
元本等合計
26,554,780,714 25,651,765,960
純資産合計
26,953,514,594 26,140,418,596
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
2,216,034,240 1,084,984,030
受取配当金
受取利息 180 231
△ 1,770,954,431 △ 314,386,352
有価証券売買等損益
445,079,989 770,597,909
営業収益合計
営業費用
133,260 92,872
支払利息
4,579,698 4,065,452
受託者報酬
198,914,136 176,578,620
委託者報酬
1,873,896 1,590,005
その他費用
205,500,990 182,326,949
営業費用合計
239,578,999 588,270,960
営業利益又は営業損失(△)
239,578,999 588,270,960
経常利益又は経常損失(△)
239,578,999 588,270,960
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,134,303 9,256,220
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 16,899,841,991 △ 16,986,871,303
809,876,479 701,855,253
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
809,876,479 701,855,253
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
221,734,100 304,389,462
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
221,734,100 304,389,462
額
927,884,993 900,217,869
分配金
△ 16,986,871,303 △ 16,910,608,641
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5
なる重要な事項 月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11
月15日まで及び、11月16日から翌年1月15日までとなっております。ただし、各計
算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計
算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、
その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2018年 9
月19日から2019年 3月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
1. 期首元本額 45,106,601,205円 43,541,652,017円
期中追加設定元本額 589,815,284円 749,727,050円
期中一部解約元本額 2,154,764,472円 1,729,004,466円
2. 受益権の総数 43,541,652,017口 42,562,374,601口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 16,986,871,303円 16,910,608,641円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
74,770,647円 66,298,411円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 5月15日 至 2018年11月15日
A 計算期末における費用控除後の 738,965,707円 A 計算期末における費用控除後の 475,657,088円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,147,434,206円 C 信託約款に定める収益調整金 1,199,560,712円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
D 信託約款に定める分配準備積立 6,955,767,708円 D 信託約款に定める分配準備積立 7,737,349,453円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 8,842,167,621円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 9,412,567,253円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,970円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,181円
▶ 分配金額 314,034,182円 ▶ 分配金額 302,016,510円
H 分配金額(1万口当たり) 70円 H 分配金額(1万口当たり) 70円
自 2018年 5月16日 自 2018年11月16日
至 2019年 1月15日
至 2018年 7月17日
A 計算期末における費用控除後の 684,371,499円 A 計算期末における費用控除後の 237,801,272円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,158,292,696円 C 信託約款に定める収益調整金 1,247,841,974円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,234,774,783円 D 信託約款に定める分配準備積立 7,809,933,796円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 9,077,438,978円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 9,295,577,042円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,055円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,167円
▶ 分配金額 309,059,247円 ▶ 分配金額 300,264,737円
H 分配金額(1万口当たり) 70円 H 分配金額(1万口当たり) 70円
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
A 計算期末における費用控除後の 676,450,981円 A 計算期末における費用控除後の 295,227,226円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,172,487,673円 C 信託約款に定める収益調整金 1,279,796,357円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,474,841,250円 D 信託約款に定める分配準備積立 7,645,789,417円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 9,323,779,904円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 9,220,813,000円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,141円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,166円
▶ 分配金額 304,791,564円 ▶ 分配金額 297,936,622円
H 分配金額(1万口当たり) 70円 H 分配金額(1万口当たり) 70円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2018年 9月18日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △986,797,520
投資証券 △32,168,862
親投資信託受益証券 83,501,346
合計 △935,465,036
当期(2019年 3月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 754,487,186
投資証券 217,544,780
親投資信託受益証券 437,145,327
合計 1,409,177,293
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
1口当たり純資産額 0.6099円 1口当たり純資産額 0.6027円
(1万口当たり純資産額) (6,099円) (1万口当たり純資産額) (6,027円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ 1,624,688 5,857,000,240
券 (JPY)
PIMCOグローバルハイイールドストラテジー 1,695,946 7,000,865,088
ファンドJ(JPY)
PIMCOエマージング債券ストラテジーファンド 2,236,663 6,034,516,774
J(JPY)
投資信託受益証券 合計
5,557,297 18,892,382,102
投資証券 キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ 476,567 1,992,050,060
ファンド(LUX)(クラスC)
投資証券 合計
476,567 1,992,050,060
親投資信託受益 グローバル高配当株式マザーファンド 2,412,501,812 4,374,348,285
証券
親投資信託受益証券 合計
2,412,501,812 4,374,348,285
合計 2,418,535,676 25,258,780,447
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)」「PIMCOグローバル
ハイイールドストラテジーファンドJ(JPY)」「PIMCOエマージング債券ストラテジーファンドJ
(JPY)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資
信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファンド(LUX)(クラス
C)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。な
お、同投資証券の財務書類は2018年12月18日提出の有価証券報告書に記載されております。
また、当ファンドは、「グローバル高配当株式マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンドJ(JPY)
PIMCOエマージング債券ストラテジーファンドJ(JPY)
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期
間(2017年7月1日から2018年6月30日まで)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2018年6月30日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであ
ります。
資産・負債計算書
2018年6月30日
PIMCOグローバ
PIMCOエマージン PIMCOグローバ ルハイイールド
グ債券ストラテ ル債券ストラテ ストラテジー
(金額単位:受益証券1口当たり金額を
ジーファンド ジーファンド ファンド
除き、千米ドル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券* $ 58,180 $ 73,203 $ 64,788
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 121 40 3
店頭 41,660 879 222
現金 0 0 6
取引相手先預け金 4,581 756 494
外貨(公正価値) 1,701 25 6
投資売却に係る未収金 1,302 60 311
TBA投資売却に係る未収金 3,172 14,476 0
未収利息および/または未収配当 640 334 783
111,357 89,773 66,613
負債:
借入および他の金融取引
リバース・レポ契約に係る未払金 $ 0 $ 421 $ 156
空売りに係る未払金 1,094 0 0
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 79 34 6
店頭 42,581 752 171
投資購入に係る未払金 1,511 949 1,714
遅延引渡投資購入に係る未払金 0 0 290
TBA投資購入に係る未払金 6,318 27,437 0
未払利息 7 0 0
取引相手先預かり金 3,068 0 0
未払税金 237 0 0
54,895 29,593 2,337
純資産 $ 56,462 $ 60,180 $ 64,276
投資有価証券に係る費用 $ 61,297 $ 74,298 $ 65,704
外国通貨保有に係る費用 $ 1,703 $ 25 $ 8
売建に係る受取金 $ 1,098 $ 0 $ 0
金融デリバティブ商品取得原価またはプ
レミアム(純額) $ 70 $ (72) $ (46)
* 内、レポ契約:
$ 3,200 $ 0 $ 10,300
純資産:
J(日本円) $ 56,462 $ 55,363 $ 64,276
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
J(日本円、為替ヘッジあり) N/A 4,817 N/A
米ドル
発行済受益証券数:
J(日本円) 2,142 1,568 1,636
J(日本円、為替ヘッジあり) N/A 67 N/A
米ドル
発行済受益証券1口当たりの純資産額お
よび買戻価格:
(機能通貨表示)
J(日本円)
(機能通貨表示) $ 26.36 $ 35.30 $ 39.28
(報告通貨表示) ¥ 2,920 ¥ 3,910 ¥ 4,351
J(日本円、為替ヘッジあり)
(機能通貨表示) N/A $ 71.76 N/A
(報告通貨表示) N/A ¥ 7,949 N/A
米ドル
(機能通貨表示) N/A N/A N/A
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2018年6月30日までの1年間
PIMCOグローバル
PIMCOエマージン PIMCOグローバル ハイイールドス
グ債券ストラテ 債券ストラテ トラテジーファ
ジーファンド ジーファンド ンド
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息(外国源泉税控除後)* $ 2,893 $ 1,165 $ 3,440
その他収益 7 2 7
収益合計 2,900 1,167 3,447
費用:
支払利息 56 9 3
その他の費用 1 0 1
費用合計 57 9 ▶
投資純利益 2,843 1,158 3,443
実現純利益(損失):
投資有価証券(外国源泉税控除後)* 965 572 1,295
上場または中央清算金融デリバティブ
商品 1,295 (82) 55
店頭金融デリバティブ商品 (621) 142 593
外国通貨 33 (46) 93
実現純利益(損失) 1,672 586 2,036
未実現評価(損)益の純変動額
投資有価証券(外国源泉税控除後) (2,982) (1,090) (2,935)
上場または中央清算金融デリバティブ
商品 (541) 413 (96)
店頭金融デリバティブ商品 (1,070) (37) (341)
外貨建資産および負債 231 (2) 8
未実現評価損の純変動額 (4,362) (716) (3,364)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
純利益(損失) (2,690) (130) (1,328)
運用による純資産の純増加額 $ 153 $ 1,028 $ 2,115
*外国源泉税 $ 38 $ 0 $ 0
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(1) 2017年8月21日(設定日)から2018年6月30日までの期間。
純資産変動計算書
2018年6月30日までの1年間
PIMCOグローバル
PIMCOエマージン PIMCOグローバル ハイイールドス
グ債券ストラテ 債券ストラテ トラテジーファ
ジーファンド ジーファンド ンド
(金額単位:千米ドル)
純資産の増加(減少)の内訳:
運用:
投資純利益 $ 2,843 $ 1,158 $ 3,443
実現純利益(損失) 1,672 586 2,036
未実現評価益(評価損)の純変動額 (4,362) (716) (3,364)
運用による純増加(減少)額 153 1,028 2,115
受益者への分配金:
分配金
J(日本円) (15,284) (10,987) (11,840)
J(日本円、為替ヘッジあり) N/A (418) N/A
分配金合計 (15,284) (11,405) (11,840)
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加
(減少)額* 6,863 9,745 3,937
純資産の増加(減少)額合計 (8,268) (632) (5,788)
純資産:
期首残高 64,730 60,812 70,064
期末残高 $ 56,462 $ 60,180 $ 64,276
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類の注記を参照のこと。
(1) 2017年8月21日(設定日)から2018年6月30日までの期間。
投資明細表
PIMCOエマージング債券ストラテジーファンド
2018年6月30日現在
元本金額(単 評価額(単位:
位:千) 千)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券103.0%
アルゼンチン3.1%
社債等1.5%
Banco Macro S.A.
17.500% due 05/08/2022
ARS 12,900 $ 360
Banco Santander Rio S.A.
25.500% due 07/17/2019
13,300 430
HSBC Bank Argentina S.A.
25.250% due 09/27/2019
51
1,600
841
ソブリン債1.6%
Argentina Bocon
22.844% due 10/04/2022
191 11
Argentina Government International Bond
34.188% due 04/03/2022
4,842 153
Argentina POM Politica Monetaria
40.000% due 06/21/2020
200 7
Bonos de la Nacion Argentina con Ajuste por CER
4.000% due 03/06/2020 (a)
500 17
Provincia de Buenos Aires
5.750% due 06/15/2019
$ 700 694
35.190% due 05/31/2022
ARS 526 16
35.533% due 12/06/2019
9
260
907
1,748
アルゼンチン合計
(取得原価$2,424)
ブラジル2.6%
バンク・ローン債務1.7%
State of Rio de Janeiro
6.024% due 12/20/2020
973
$ 1,000
社債等0.9%
Swiss Insured Brazil Power Finance Sarl
9.850% due 07/16/2032
532
BRL 2,200
1,505
ブラジル合計
(取得原価$1,648)
ケイマン諸島3.2%
社債等3.2%
Park Aerospace Holdings Ltd.
3.625% due 03/15/2021
$ 100 97
QNB Finance Ltd.
3.713% due 02/07/2020
1,713
1,700
1,810
ケイマン諸島合計
(取得原価$1,798)
チリ0.7%
ソブリン債0.7%
Bonos de la Tesoreria de la Republica en pesos
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.500% due 03/01/2026
404
CLP 260,000
404
チリ合計
(取得原価$403)
中国2.1%
社債等2.1%
CSCEC Finance Cayman I Ltd.
2.950% due 11/19/2020
$ 700 690
CSCEC Finance Cayman II Ltd.
2.250% due 06/14/2019
300 296
Sinopec Group Overseas Development 2016 Ltd.
2.750% due 05/03/2021
196
200
1,182
中国合計
(取得原価$1,204)
コロンビア1.8%
社債等1.1%
Empresas Publicas de Medellin ESP
7.625% due 09/10/2024
COP 961,000 321
8.375% due 11/08/2027
309
918,000
630
ソブリン債0.7%
Colombia Government International Bond
7.750% due 04/14/2021
631,000 227
Financiera de Desarrollo Territorial S.A.
Findeter
7.875% due 08/12/2024
171
487,000
398
1,028
コロンビア合計
(取得原価$1,278)
チェコ共和国0.7%
ソブリン債0.7%
Czech Republic Government Bond
0.950% due 05/15/2030
CZK 8,000 306
1.000% due 06/26/2026
96
2,300
402
チェコ共和国合計
(取得原価$409)
ドイツ1.8%
社債等1.8%
Deutsche Bank AG
3.312% due 07/13/2020
$ 600 596
4.250% due 10/14/2021
395
400
991
ドイツ合計
(取得原価$1,000)
香港0.7%
社債等0.7%
CNPC General Capital Ltd.
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.750% due 05/14/2019
200 199
Vanke Real Estate Hong Kong Co. Ltd.
3.950% due 12/23/2019
201
200
400
香港合計
(取得原価$403)
ハンガリー9.7%
ソブリン債9.7%
Hungary Government Bond
1.750% due 10/26/2022
HUF 145,600 506
3.000% due 06/26/2024
11,400 41
3.500% due 06/24/2020
391,800 1,449
5.500% due 06/24/2025
480,100 1,974
6.000% due 11/24/2023
43,500 181
7.000% due 06/24/2022
93,900 394
7.500% due 11/12/2020
909
224,800
5,454
ハンガリー合計
(取得原価$6,068)
インドネシア0.5%
社債等0.5%
Jasa Marga Persero Tbk PT
7.500% due 12/11/2020
255
IDR 3,860,000
255
インドネシア合計
(取得原価$285)
アイルランド2.5%
社債等2.5%
AK Transneft OJSC Via TransCapitalInvest Ltd.
8.700% due 08/07/2018
1,408
$ 1,400
1,408
アイルランド合計
(取得原価$1,409)
日本1.1%
社債等1.1%
Central Nippon Expressway Co. Ltd.
2.903% due 08/04/2020
602
600
602
日本合計
(取得原価$600)
カザフスタン0.6%
社債等0.6%
Development Bank of Kazakhstan JSC
8.950% due 05/04/2023
KZT 52,000 152
KazMunayGas National Co. JSC
9.125% due 07/02/2018
200
$ 200
352
カザフスタン合計
(取得原価$358)
ルクセンブルク0.6%
社債等0.6%
Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A.
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.375% due 11/30/2018
CHF 100 102
9.250% due 04/23/2019
209
$ 200
311
ルクセンブルク合計
(取得原価$310)
マレーシア3.8%
ソブリン債3.8%
Malaysia Government International Bond
3.795% due 09/30/2022
MYR 1,900 470
3.990% due 10/15/2025
390 95
4.059% due 09/30/2024
1,120 276
4.070% due 09/30/2026
200 48
4.181% due 07/15/2024
380 94
4.232% due 06/30/2031
1,050 249
4.392% due 04/15/2026
290 72
4.444% due 05/22/2024
2,900 729
4.498% due 04/15/2030
101
410
2,134
マレーシア合計
(取得原価$2,199)
メキシコ0.8%
社債等0.8%
America Movil SAB de C.V.
8.460% due 12/18/2036
MXN 1,000 45
Petroleos Mexicanos
7.190% due 09/12/2024
433
9,600
478
メキシコ合計
(取得原価$816)
オランダ1.8%
社債等1.8%
Petrobras Global Finance BV
8.375% due 12/10/2018
$ 900 919
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV
0.375% due 07/25/2020
114
EUR 100
1,033
オランダ合計
(取得原価$1,038)
ペルー5.4%
社債等0.5%
Banco de Credito del Peru
4.850% due 10/30/2020
307
PEN 1,000
ソブリン債4.9%
Fondo MIVIVIENDA S.A.
7.000% due 02/14/2024
700 230
Peru Government International Bond
5.700% due 08/12/2024
2,400 761
6.150% due 08/12/2032
100 32
6.350% due 08/12/2028
1,900 608
8.200% due 08/12/2026
1,129
3,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,760
3,067
ペルー合計
(取得原価$3,036)
ポーランド3.9%
ソブリン債3.9%
Poland Government International Bond
2.500% due 01/25/2023
PLN 5,100 1,370
4.000% due 10/25/2023
830
2,900
2,200
ポーランド合計
(取得原価$2,285)
ロシア3.0%
ソブリン債3.0%
Russia Government International Bond
7.700% due 03/23/2033
RUB 40,400 647
8.500% due 09/17/2031
1,020
59,700
1,667
ロシア合計
(取得原価$1,691)
南アフリカ6.4%
社債等0.2%
Eskom Holdings SOC Ltd.
0.000% due 08/18/2027
ZAR 2,800 62
0.000% due 12/31/2032
78
6,900
140
ソブリン債6.2%
South Africa Government International Bond
8.000% due 01/31/2030
1,200 80
8.250% due 03/31/2032
19,000 1,265
8.500% due 01/31/2037
8,200 543
8.750% due 01/31/2044
3,800 254
8.875% due 02/28/2035
10,200 704
9.000% due 01/31/2040
639
9,300
3,485
3,625
南アフリカ合計
(取得原価$3,971)
国際機関0.4%
ソブリン債0.4%
Corporation Andina De Fomento
6.500% due 03/16/2023
209
IDR 3,200,000
209
国際機関合計
(取得原価$232)
トルコ2.9%
社債等2.5%
Turkiye Garanti Bankasi A/S
3.606% due 02/11/2019
1,390
$ 1,400
54/185
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソブリン債0.4%
Turkey Government International Bond
7.100% due 03/08/2023
TRY 700 107
11.000% due 03/02/2022
146
800
253
1,643
トルコ合計
(取得原価$1,752)
英国1.6%
社債等1.0%
Barclays PLC
7.875% due 09/15/2022 (b)(c)
GBP 200 280
Standard Chartered Bank
7.500% due 08/18/2032
IDR 2,746,000 178
10.500% due 08/19/2030
131
1,600,000
589
ソブリン債0.6%
Ukreximbank Via Biz Finance PLC
16.500% due 03/02/2021
353
UAH 9,600
942
英国合計
(取得原価$1,028)
米国22.2%
社債等3.5%
Ally Financial, Inc.
8.000% due 03/15/2020
100 107
Bank of America Corp.
4.600% due 10/21/2025 (a)
MXN 1,000 65
Charter Communications Operating LLC
4.908% due 07/23/2025
$ 200 202
DISH DBS Corp.
5.125% due 05/01/2020
100 99
DXC Technology Co.
3.250% due 03/01/2021
100 100
HCA, Inc.
6.500% due 02/15/2020
300 312
MGM Resorts International
6.625% due 12/15/2021
100 106
6.750% due 10/01/2020
100 105
Navient Corp.
5.000% due 10/26/2020
100 100
NextEra Energy Capital Holdings, Inc.
2.636% due 09/03/2019
700 702
Sprint Communications, Inc.
7.000% due 08/15/2020
104
100
2,002
モーゲージ証券11.0%
Adjustable Rate Mortgage Trust
4.069% due 09/25/2035 (d)
12 12
55/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Aegis Asset-Backed Securities Trust
2.261% due 01/25/2037
1,221 980
Alternative Loan Trust
6.000% due 11/25/2036 (d)
332 283
Asset-Backed Securities Corporation Home Equity
Loan Trust
2.171% due 05/25/2037
5 ▶
Banc of America Funding Trust
2.314% due 02/20/2047
104 102
Banc of America Mortgage Trust
3.686% due 02/25/2036 (d)
9 8
4.398% due 07/25/2034
32 32
Bayview Opportunity Master Fund IIIa Trust
3.352% due 11/28/2032
327 326
Bear Stearns Alternative-A Trust
2.251% due 02/25/2034
62 62
Bear Stearns Asset-Backed Securities I Trust
3.141% due 08/25/2037
41 37
Chase Mortgage Finance Trust
3.735% due 03/25/2037 (d)
40 39
Citigroup Mortgage Loan Trust
2.151% due 07/25/2045
44 35
2.161% due 01/25/2037
15 14
3.668% due 07/25/2046 (d)
23 22
3.841% due 08/25/2035 (d)
47 36
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc.
3.889% due 03/25/2034
6 6
Countrywide Asset-Backed Certificates
2.311% due 09/25/2037 (d)
350 295
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through Trust
3.466% due 09/25/2047 (d)
17 16
Credit Suisse Mortgage Capital
2.460% due 11/30/2037
200 176
Credit-Based Asset Servicing & Securitization LLC
2.211% due 07/25/2037
206 138
Credit-Based Asset Servicing & Securitization
Trust
2.151% due 11/25/2036
7 5
Downey Savings & Loan Association Mortgage Loan
Trust
2.275% due 10/19/2036 (d)
235 198
First Horizon Alternative Mortgage Securities
Trust
3.635% due 11/25/2035 (d)
73 65
First Horizon Mortgage Pass-Through Trust
3.990% due 08/25/2037 (d)
191 162
Greenpoint Mortgage Pass-Through Certificates
4.099% due 10/25/2033
13 13
GSAMP Trust
2.161% due 12/25/2036
22 12
HarborView Mortgage Loan Trust
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.823% due 08/19/2036 (d)
10 9
Home Equity Asset Trust
3.441% due 02/25/2033
197 196
HSI Asset Loan Obligation Trust
2.151% due 12/25/2036
9 ▶
Impac CMB Trust
2.731% due 03/25/2035
252 247
IndyMac INDX Mortgage Loan Trust
3.658% due 12/25/2034
17 17
JPMorgan Mortgage Acquisition Corp
2.741% due 12/25/2035
300 285
JPMorgan Mortgage Trust
3.611% due 04/25/2036 (d)
88 84
Luminent Mortgage Trust
2.271% due 12/25/2036 (d)
30 27
MASTR Alternative Loan Trust
2.491% due 03/25/2036 (d)
46 10
MASTR Asset-Backed Securities Trust
2.141% due 01/25/2037
25 10
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust
2.341% due 11/25/2035
104 99
2.982% due 10/25/2035
13 12
Merrill Lynch Mortgage-Backed Securities Trust
3.686% due 04/25/2037 (d)
32 28
Morgan Stanley Asset-Backed Securities Capital I,
Inc. Trust
2.151% due 05/25/2037
20 18
Morgan Stanley Mortgage Loan Trust
3.753% due 06/25/2036
10 10
Mortgage Equity Conversion Asset Trust
2.840% due 05/25/2042
253 228
New Century Home Equity Loan Trust
2.271% due 05/25/2036
76 71
New York Mortgage Trust
2.500% due 04/25/2035
257 249
Option One Mortgage Loan Trust
2.231% due 03/25/2037
319 289
Residential Asset Securitization Trust
2.491% due 01/25/2046 (d)
74 38
Residential Funding Mortgage Securities I Trust
3.863% due 09/25/2035 (d)
24 20
Securitized Asset-Backed Receivables LLC Trust
(d)
2.151% due 12/25/2036
64 24
2.171% due 11/25/2036
37 16
Sequoia Mortgage Trust
3.398% due 01/20/2047 (d)
18 15
Structured Adjustable Rate Mortgage Loan Trust
3.558% due 01/25/2035
92 92
3.929% due 07/25/2034
262 262
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.335% due 07/19/2035
116 114
2.745% due 10/19/2034
287 277
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
6.000% due 10/25/2036 (d)
246 246
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust (d)
2.867% due 01/25/2037
39 37
3.136% due 04/25/2037
25 23
3.321% due 09/25/2036
8 8
3.438% due 12/25/2036
82
83
6,225
米国政府機関債7.7%
Fannie Mae
2.087% due 12/25/2036
12 12
2.664% due 06/01/2043
27 27
2.664% due 07/01/2044
6 6
Fannie Mae, TBA (e)
3.500% due 07/01/2048
2,200 2,190
3.500% due 08/01/2048
2,087
2,100
4,322
12,549
米国合計
(取得原価$12,740)
ウルグアイ0.3%
ソブリン債0.3%
Uruguay Government International Bond
9.875% due 06/20/2022
184
UYU 5,800
184
ウルグアイ合計
(取得原価$205)
短期金融商品18.8%
レポ契約(i)5.7%
3,200
仕組債4.9%
Egypt Treasury Bills (Issuer JPMorgan Structured
Products BV) (h)
16.476% due 08/30/2018 (f)
EGP 19,300 1,047
16.653% due 07/19/2018 (f)
17,500 970
16.686% due 08/30/2018 (g)
743
13,700
2,760
定期預金1.1%
ANZ National Bank
1.420% due 07/02/2018
$ 1 1
Bank of Nova Scotia
0.510% due 07/03/2018
CAD 1 1
1.420% due 07/02/2018
$ 139 139
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd.
(0.220%) due 07/02/2018
¥ 1 0
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Brown Brothers Harriman & Co.
(1.450%) due 07/02/2018
CHF 1 1
0.430% due 07/02/2018
SGD 10 7
1.040% due 07/03/2018
HKD 22 3
5.100% due 07/02/2018
ZAR 11 1
Citibank N.A.
0.230% due 07/02/2018
GBP 2 3
1.420% due 07/02/2018
$ 51 51
DBS Bank Ltd.
1.420% due 07/02/2018
110 110
Deutsche Bank AG
(0.570%) due 07/02/2018
EUR 5 5
1.420% due 07/02/2018
$ 37 37
DnB NORBank ASA
1.420% due 07/02/2018
9 9
HSBC Bank
0.230% due 07/02/2018
GBP 1 1
0.430% due 07/02/2018
SGD 49 36
1.040% due 07/03/2018
HKD 229 29
5.100% due 07/02/2018
ZAR 184 13
JPMorgan Chase & Co.
1.420% due 07/02/2018
$ 108 108
National Australia Bank Ltd.
1.130% due 07/02/2018
AUD 1 1
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
0.230% due 07/02/2018
GBP 1 1
1.420% due 07/02/2018
55
$ 55
612
アルゼンチン短期国債4.0%
1.572% due 08/10/2018 (f)
$ 1,050 1,045
1.577% due 08/24/2018 (f)
770 766
4.900% due 07/13/2018 (f)
260 260
22.956% due 09/14/2018 (g)
ARS 170 6
24.863% due 10/12/2018 (g)
480 17
25.971% due 09/19/2018 (f) 149
4,690
2,243
ギリシャ短期国債0.2%
1.651% due 07/06/2018 (f)
117
EUR 100
ナイジェリア公開市場操作短期国債1.9%
11.823% due 12/13/2018 (f)
NGN 4,800 13
15.276% due 11/08/2018 (g)
109,000 290
15.368% due 12/06/2018 (g)
186,200 490
15.699% due 11/22/2018 (f)
314
118,700
1,107
ナイジェリア短期国債1.0%
13.096% due 01/17/2019 (f)
8,100 21
15.104% due 11/29/2018 (f)
58,300 154
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
15.458% due 10/04/2018 (g)
74,400 200
18.998% due 09/20/2018 (f)
35,100 95
19.000% due 08/30/2018 (g)
88
32,200
558
10,597
短期金融商品合計
(取得原価$10,707)
投資有価証券合計103.0% $ 58,180
(取得原価$61,297)
金融デリバティブ商品(j)(l) (1.6%)
(879)
(取得原価あるいはプレミアム(純額)$70)
(839)
その他の資産および負債(純額)(1.4%)
$ 56,462
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:契約数を除き千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 当有価証券の元本金額は、インフレの状況に合わせて調整される。
(b) 永久債(記載日は次回の契約上の償還日)である。
(c) 偶発転換社債
(d) 当有価証券は、債務不履行状態にある。
(e) 発行日前取引証券
(f) クーポンは最終利回りである。
(g) クーポンは加重平均最終利回りである。
(h) 制限証券:
市場価額の対
発行体名称 クーポン 満期日 取得日 取得原価 市場価格 純資産比率
Egypt Treasury Bills
(Issuer JPMorgan
Structured Products BV)
16.476% 08/30/2018 01/30/2018 $ 1,065 $ 1,047 1.85%
Egypt Treasury Bills
(Issuer JPMorgan
Structured Products BV)
16.653% 07/19/2018 01/23/2018 980 970 1.72%
Egypt Treasury Bills
(Issuer JPMorgan
Structured Products BV)
757 743 1.32%
16.686% 08/30/2018 02/27/2018
$ 2,802 $ 2,760 4.89%
制限証券合計
借入およびその他の金融取引
(i) レポ契約:
レポ契約
に係る未
貸付金 受入担保 レポ契約
(1)
取引相手 利 決済日 満期日 元本金額 受入担保 (時価) (時価) 収金
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
U.S. Treasury
Notes 3.500%
due
$ (3,266) $ 3,200 $ 3,201
SGY 2.260% 06/29/2018 07/02/2018 $ 3,200 05/15/2020
レポ契約
$ (3,266) $ 3,200 $ 3,201
合計
(1) 経過利息を含む。
売建有価証券:
売建に係る
取引相手 種別 クーポン 満期日 元本金額 手取金 未払金
Freddie Mac
$ (1,098) $ (1,094)
FOB 6.000% 07/01/2048 $ 1,000
$ (1,098) $ (1,094)
売建有価証券合計
借入およびその他の金融取引要約
以下は、2018年6月30日現在の借入およびその他の金融取引、ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
セー
ル・バ
ネット・
リバー イバッ 借入およ
エクス
レポ契約 ス・レポ ク取引 びその他
ポー
に係る未 契約に係 に係る 売建に係 の金融取 差入(受
(2)
取引相手 収金 る未払金 未払金 る未払金 引合計 入)担保 ジャー
グ ロ ー バ
ル / マ ス
ターレポ契
約
SGY $ 3,201 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3,201 $ (3,266) $ (65)
マスター有
価証券先渡
取引契約書
0 0 0 (1,094)
FOB (1,094) 0 (1,094)
借入および
その他の金
$ 3,201 $ 0 $ 0 $ (1,094)
融取引合計
(2) ネット・エクスポージャーはデフォルト発生時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表
す。借入およびその他の金融取引から発生するエクスポージャーは、同一の法人に対し同一のマス
ター契約の下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関す
る詳細情報については財務書類に対する注記を参照。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報
については財務書類に対する注記を参照。
(j) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
先物契約:
変動証拠金
詳細 種類 限月 契約数 未実現評価益 資産 負債
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
U.S. Treasury 5-Year
Note September
Futures 買建 09/2018 22 $ 5 $ 0 $ (1)
U.S. Treasury 10-
Year Note September
1 0 0
Futures 買建 09/2018 2
$ 6 $ 0 $ (1)
先物契約合計
スワップ契約:
金利スワップ
変動証拠金
変動金利 未実現評
支払/受 変動金利イン 市場価 価(損)
取 デックス 固定金利 満期日 想定元本 格 益 資産 負債
3-Month HKD-
受取 HIBOR 2.670% 06/20/2028 HKD 10,000 $ 17 $ 17 $ 1 $ 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 1.750% 12/16/2018 $ 700 2 17 1 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 1.250% 12/21/2018 2,800 16 31 0 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 2.000% 12/20/2019 500 (5) (5) 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.000% 12/16/2020 900 18 14 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 1.750% 06/20/2021 300 10 1 0 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 1.250% 06/21/2022 1,000 (62) (26) 0 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 2.250% 12/20/2022 2,610 (71) (83) 0 (1)
3-Month USD-
支払 LIBOR 2.000% 06/20/2023 320 (13) (3) 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.000% 06/20/2023 3,980 164 15 2 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 1.500% 06/21/2027 300 (35) (7) 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.250% 06/20/2028 2,330 138 1 1 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.500% 06/15/2046 100 10 14 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.250% 12/21/2046 300 45 69 0 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.750% 12/20/2047 700 33 53 1 0
3-Month USD-
受取 LIBOR 2.500% 06/20/2048 125 12 0 0 0
3-Month ZAR-
受取 SAJIBOR 7.500% 03/15/2019 ZAR 9,700 (2) (2) 0 0
3-Month ZAR-
受取 SAJIBOR 8.000% 03/15/2022 8,700 (8) (2) 0 (1)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3-Month ZAR-
受取 SAJIBOR 8.250% 03/15/2024 1,400 (2) 0 0 0
3-Month ZAR-
受取 SAJIBOR 9.500% 09/16/2026 1,700 (10) 2 0 0
3-Month ZAR-
受取 SAJIBOR 8.300% 03/15/2027 6,100 (3) 17 0 (1)
6-Month CZK-
支払 PRIBOR 1.500% 06/20/2020 CZK 100,800 (6) (13) 0 (4)
6-Month CZK-
(1)
受取 PRIBOR 2.000% 09/19/2025 16,500 1 2 2 0
6-Month CZK-
受取 PRIBOR 2.000% 06/20/2028 21,900 ▶ ▶ 3 0
6-Month
(1)
支払 EURIBOR 0.500% 12/19/2023 EUR 600 ▶ 6 0 0
6-Month HUF-
支払 BIBOR 0.250% 03/21/2020 HUF 522,000 (23) (18) 0 (5)
6-Month HUF-
受取 BIBOR 1.120% 07/24/2022 164,400 9 17 3 0
6-Month HUF-
(1)
受取 BIBOR 1.250% 09/19/2023 1,181,200 183 109 30 0
6-Month HUF-
(1)
支払 BIBOR 2.250% 09/19/2023 206,600 3 2 2 0
6-Month HUF-
支払 BIBOR 1.920% 03/21/2028 255,000 (72) (72) 0 (9)
6-Month PLN-
受取 WIBOR 2.250% 06/20/2020 PLN 33,700 (55) (38) ▶ 0
6-Month PLN-
(1)
支払 WIBOR 2.500% 09/19/2023 5,400 1 6 0 (4)
6-Month PLN-
(1)
支払 WIBOR 2.500% 12/19/2023 10,800 (9) 5 0 (12)
6-Month PLN-
受取 WIBOR 2.500% 03/16/2026 600 3 3 0 0
6-Month PLN-
支払 WIBOR 3.250% 06/20/2028 2,000 15 12 0 (3)
BRL-CDI-
受取 Compounded 9.300% 01/02/2019 BRL 2,500 (16) (1) 0 (3)
BRL-CDI-
受取 Compounded 10.100% 01/02/2019 35,400 (304) (306) 0 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 7.060% 01/02/2020 8,000 (29) (22) 1 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 7.958% 01/02/2020 1,600 0 0 0 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 9.560% 01/02/2020 4,200 36 7 5 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 7.880% 01/04/2021 16,400 (101) (101) 5 0
BRL-CDI-
受取 Compounded 8.135% 01/04/2021 14,600 65 42 0 (4)
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BRL-CDI-
支払 Compounded 8.220% 01/04/2021 3,300 (13) (22) 2 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 8.860% 01/04/2021 9,300 ▶ (29) 8 0
BRL-CDI-
受取 Compounded 9.350% 01/04/2021 46,800 (49) (49) 0 (14)
BRL-CDI-
支払 Compounded 9.970% 01/04/2021 37,600 156 156 11 0
BRL-CDI-
受取 Compounded 9.980% 01/04/2021 2,500 (21) (7) 0 (1)
BRL-CDI-
支払 Compounded 10.950% 01/02/2023 500 1 1 0 0
BRL-CDI-
受取 Compounded 11.030% 01/02/2023 1,600 (6) (6) 0 (1)
BRL-CDI-
支払 Compounded 9.760% 01/02/2025 5,900 (64) (87) 9 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 13.520% 01/02/2025 2,200 53 9 8 0
BRL-CDI-
受取 Compounded 9.600% 01/04/2027 2,800 53 53 0 (4)
支払 IBMEXID 7.150% 12/21/2018 MXN 31,000 (8) (8) 0 0
受取 IBMEXID 6.870% 08/07/2020 4,800 6 6 0 0
支払 IBMEXID 7.875% 12/16/2022 14,200 0 0 3 0
支払 IBMEXID 7.880% 12/27/2022 5,000 0 (2) 1 0
受取 IBMEXID 7.650% 02/24/2023 15,300 7 (5) 0 (4)
受取 IBMEXID 8.023% 06/02/2023 3,300 (1) (1) 0 (1)
支払 IBMEXID 8.010% 02/03/2025 22,800 7 2 7 0
受取 IBMEXID 7.984% 12/10/2027 4,100 0 0 0 (2)
受取 IBMEXID 8.203% 05/26/2028 5,100 (3) (3) 0 (2)
受取 IBMEXID 8.320% 01/07/2032 4,300 (3) (2) 0 (2)
支払 IBMEXID 7.755% 02/02/2034 5,900 (14) (71) 3 0
支払 IBMEXID 8.280% 11/28/2036 3,500 0 0 2 0
支払 IBMEXID 8.310% 11/28/2036 1,400 0 0 1 0
(14) 0 5 0
支払 IBMEXID 8.040% 11/25/2037 10,100
スワップ
$ 54 $ (298) $ 121 $ (78)
契約合計
(1) この金融商品には先渡取引の効力発生日がある。詳細情報については財務書類に対する注記を
参照。
金融デリバティブ商品:上場または中央清算要約
以下は、2018年6月30日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格と変動証拠金の
要約である。
(k) 2018年6月30日現在、上場および中央清算金融デリバティブ商品について$581の現金が担保と
して差し入れられている。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報については財務書類に対す
る注記を参照。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価格 変動証拠金資産 市場価格 変動証拠金負債
買建オプ スワップ 売建オプ スワップ
ション 先物 契約 合計 ション 先物 契約 合計
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上場ま
たは中
央清算
$ 0 $ 0 $ 121 $ 121 $ 0 $ (1) $ (78) $ (79)
合計
(l) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 07/2018 ARS 11,066 $ 382 $ 0 $ (2)
BOA 07/2018 BRL 10,891 2,880 50 0
BOA 07/2018 PLN 9,100 2,452 22 0
BOA 07/2018 $ 431 ARS 11,066 0 (48)
BOA 07/2018 2,825 BRL 10,891 6 0
BOA 07/2018 254 PLN 854 0 (26)
BOA 07/2018 799 TRY 3,320 0 (77)
BOA 07/2018 39 UAH 1,158 ▶ 0
BOA 08/2018 BRL 54,544 $ 15,687 1,582 0
BOA 08/2018 CZK 2,672 123 3 0
BOA 08/2018 HUF 44,769 170 11 0
BOA 08/2018 ILS 968 266 1 0
BOA 08/2018 MXN 10,621 526 0 (9)
BOA 08/2018 RUB 13,180 210 1 0
BOA 08/2018 $ 1,577 ARS 33,423 0 (468)
BOA 08/2018 2,872 BRL 10,891 0 (52)
BOA 08/2018 4,196 CZK 88,769 0 (204)
BOA 08/2018 1,269 HUF 337,026 0 (71)
BOA 08/2018 5,914 MXN 113,167 0 (208)
BOA 08/2018 643 ZAR 8,200 0 (48)
BOA 08/2018 ZAR 7,570 $ 605 56 0
BOA 09/2018 IDR 1,316,880 93 2 0
BOA 09/2018 $ 21 PHP 1,105 0 0
BOA 09/2018 2,536 SGD 3,368 0 (62)
BOA 10/2018 2,214 PLN 8,277 0 0
BOA 11/2018 18,606 ARS 427,938 0 (5,428)
BOA 01/2019 ARS 38,619 $ 1,226 80 0
BOA 01/2019 EGP 13,879 741 13 0
BOA 02/2019 ARS 444,497 18,606 5,793 0
BPS 07/2018 11,066 403 20 0
BPS 07/2018 PEN 7,235 2,215 7 0
BPS 07/2018 PLN 96 26 1 0
BPS 07/2018 TRY 688 150 0 0
BPS 07/2018 $ 382 ARS 11,066 2 0
BPS 07/2018 79 2,267 0 (2)
BPS 07/2018 577 15,934 0 (30)
BPS 07/2018 1,621 PEN 5,306 0 (2)
BPS 07/2018 86 TRY 394 0 0
BPS 08/2018 ARS 33,423 $ 1,579 471 0
BPS 08/2018 CHF 104 105 0 0
BPS 08/2018 HUF 849,425 3,275 255 0
BPS 08/2018 MXN 4,186 209 0 (2)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BPS 08/2018 RON 12,734 3,278 97 0
BPS 08/2018 RUB 15,877 252 0 0
BPS 09/2018 CNY 934 143 3 0
BPS 09/2018 INR 3,876 56 0 0
BPS 09/2018 KRW 49,954 45 0 0
BPS 09/2018 $ 481 ARS 13,292 0 (53)
BPS 09/2018 86 CNY 553 0 (3)
BPS 09/2018 40 IDR 562,231 0 (1)
BPS 09/2018 41 INR 2,808 0 0
BPS 11/2018 1,355 ARS 41,531 0 (87)
BPS 12/2018 ARS 13,292 $ 452 51 0
BPS 03/2019 2,245 73 10 0
BRC 08/2018 $ 325 ARS 8,499 0 (40)
BSS 07/2018 ARS 574,887 $ 27,283 7,531 0
BSS 07/2018 BRL 3,480 934 29 0
BSS 07/2018 $ 27,454 ARS 577,220 0 (7,621)
BSS 07/2018 903 BRL 3,480 2 0
BSS 08/2018 931 3,480 0 (30)
BSS 09/2018 ARS 13,292 $ 481 53 0
BSS 12/2018 $ 451 ARS 13,292 0 (50)
CBK 07/2018 COP 40,194 $ 14 0 0
CBK 07/2018 PEN 157 48 0 0
CBK 07/2018 PLN 5,534 1,507 29 0
CBK 07/2018 RUB 56,326 891 0 (7)
CBK 07/2018 TRY 1,099 232 0 (6)
CBK 07/2018 $ 166 COP 470,951 0 (6)
CBK 07/2018 244 PLN 894 0 (5)
CBK 07/2018 464 TRY 2,128 0 (3)
CBK 08/2018 ARS 106,340 $ 5,122 1,596 0
CBK 08/2018 EGP 1,094 60 0 0
CBK 08/2018 2,261 124 0 (1)
CBK 08/2018 MXN 14,983 728 0 (27)
CBK 08/2018 RUB 9,262 147 0 0
CBK 08/2018 TRY 1,729 381 11 0
CBK 08/2018 $ 42 CZK 936 0 0
CBK 08/2018 372 MXN 7,760 19 0
CBK 08/2018 1,362 RON 5,413 0 (10)
CBK 08/2018 666 RUB 42,393 6 0
CBK 09/2018 KRW 90,814 $ 85 3 0
CBK 09/2018 $ 326 IDR 4,626,266 0 (7)
CBK 11/2018 ARS 432,590 $ 18,606 5,284 0
CBK 11/2018 41,463 1,355 89 0
CBK 02/2019 $ 18,606 ARS 450,265 0 (5,627)
CBK 03/2019 ARS 14,880 $ 480 59 0
CBK 03/2019 $ 110 RUB 6,441 0 (10)
DUB 07/2018 COP 395,781 $ 138 ▶ 0
DUB 07/2018 PEN 1,386 422 0 (1)
DUB 07/2018 $ 146 CLP 92,272 0 (4)
DUB 07/2018 150 COP 428,550 0 (4)
DUB 09/2018 PHP 1,373 $ 26 0 0
DUB 09/2018 $ 1,174 CNH 7,538 0 (40)
DUB 10/2018 ARS 24,586 $ 819 45 0
DUB 10/2018 $ 723 EGP 13,325 0 (1)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FBF 07/2018 BRL 1,014 $ 263 0 0
FBF 07/2018 $ 267 BRL 1,014 0 (3)
FBF 09/2018 IDR 10,007,579 $ 707 16 0
FBF 09/2018 THB 4,143 130 5 0
FBF 03/2019 ARS 1,703 71 23 0
FBF 03/2019 RUB 6,441 110 10 0
GLM 07/2018 BRL 1,706 442 0 (1)
GLM 07/2018 574 153 ▶ 0
GLM 07/2018 CLP 215,273 337 6 0
GLM 07/2018 COP 145,397 50 1 0
GLM 07/2018 EUR 368 430 0 0
GLM 07/2018 GBP 196 261 3 0
GLM 07/2018 PEN 994 304 0 0
GLM 07/2018 RUB 199,824 3,129 0 (56)
GLM 07/2018 TRY 719 154 0 (2)
GLM 07/2018 $ 149 BRL 574 0 0
GLM 07/2018 457 1,706 0 (14)
GLM 07/2018 11 COP 31,488 0 0
GLM 07/2018 85 RUB 5,277 0 (1)
GLM 07/2018 574 TRY 2,648 2 (2)
GLM 08/2018 BRL 1,428 $ 373 3 0
GLM 08/2018 ILS 931 256 1 0
GLM 08/2018 RUB 71,612 1,137 2 0
GLM 08/2018 $ 215 ARS 5,724 0 (26)
GLM 08/2018 15,687 BRL 54,606 0 (1,566)
GLM 08/2018 31 EGP 574 1 0
GLM 08/2018 468 MXN 9,334 3 0
GLM 08/2018 88 NGN 32,200 1 0
GLM 08/2018 589 RUB 36,393 0 (12)
GLM 08/2018 ZAR 9,055 $ 653 0 (5)
GLM 09/2018 MYR 493 123 1 0
GLM 09/2018 $ 207 CLP 134,237 0 (1)
GLM 09/2018 21 PHP 1,101 0 (1)
GLM 09/2018 265 TWD 7,803 0 (8)
GLM 10/2018 ARS 31,695 $ 1,421 427 0
GLM 10/2018 $ 819 ARS 24,619 0 (44)
GLM 11/2018 1,022 NGN 379,264 6 0
HUS 07/2018 BRL 574 $ 154 5 0
HUS 07/2018 574 149 0 0
HUS 07/2018 PLN 316 93 9 0
HUS 07/2018 TRY 2,978 649 ▶ (1)
HUS 07/2018 $ 112 ARS 3,078 0 (6)
HUS 07/2018 149 BRL 574 0 0
HUS 07/2018 154 574 0 (5)
HUS 07/2018 4,403 PLN 16,032 0 (120)
HUS 07/2018 3,980 RUB 250,873 18 0
HUS 07/2018 71 TRY 338 3 0
HUS 08/2018 HUF 407,346 $ 1,447 ▶ (6)
HUS 08/2018 RUB 250,873 3,962 0 (17)
HUS 08/2018 $ 5,108 ARS 106,340 0 (1,581)
HUS 08/2018 24 EGP 442 0 0
HUS 08/2018 87 HUF 24,610 0 0
HUS 08/2018 275 MXN 5,516 3 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HUS 08/2018 52 NGN 18,900 0 0
HUS 08/2018 7,746 RUB 484,126 0 (69)
HUS 09/2018 CNH 16,885 $ 2,616 76 0
HUS 09/2018 IDR 535,760 37 0 0
HUS 09/2018 INR 13,531 198 3 0
HUS 09/2018 PHP 34,866 661 12 0
HUS 09/2018 TWD 1,769 60 2 0
HUS 09/2018 $ 691 ARS 18,812 0 (85)
HUS 09/2018 3,145 CNY 20,190 0 (111)
HUS 09/2018 920 EGP 16,860 0 0
HUS 09/2018 25 THB 804 0 0
HUS 10/2018 ARS 13,643 $ 489 57 0
HUS 11/2018 $ 553 EGP 10,601 14 0
IND 07/2018 41 MYR 161 0 (1)
IND 08/2018 1,730 RON 6,851 0 (18)
IND 08/2018 ZAR 7,485 $ 590 47 0
IND 09/2018 MYR 1,128 281 3 0
IND 09/2018 $ 211 MYR 844 0 (3)
JPM 07/2018 BRL 409 $ 108 2 0
JPM 07/2018 EGP 17,294 953 0 (8)
JPM 07/2018 PLN 452 124 3 0
JPM 07/2018 UAH 999 35 0 (3)
JPM 07/2018 $ 106 BRL 409 0 0
JPM 07/2018 195 CLP 123,001 0 (7)
JPM 07/2018 255 EUR 217 0 (2)
JPM 07/2018 34 PEN 111 0 0
JPM 08/2018 ARS 5,691 $ 262 75 0
JPM 08/2018 MXN 1,353 69 0 0
JPM 08/2018 NGN 18,900 49 0 (3)
JPM 08/2018 $ 50 EGP 926 1 0
JPM 08/2018 ZAR 1,565 $ 123 9 0
JPM 09/2018 IDR 505,350 35 0 0
JPM 09/2018 NGN 35,100 90 0 (6)
JPM 09/2018 $ 356 EGP 6,563 2 0
JPM 10/2018 NGN 69,856 $ 186 0 (5)
JPM 10/2018 TRY 133,229 28,155 273 0
JPM 10/2018 $ 69 EGP 1,275 0 0
JPM 11/2018 ARS 430,636 $ 19,182 5,778 0
JPM 11/2018 NGN 55,563 148 0 (3)
JPM 11/2018 111,843 297 0 (7)
JPM 11/2018 47,131 125 0 (3)
JPM 11/2018 $ 324 NGN 121,662 6 0
JPM 12/2018 EGP 19,925 $ 1,062 0 0
JPM 12/2018 NGN 32,902 87 0 (2)
JPM 02/2019 $ 18,419 ARS 430,636 0 (5,972)
JPM 03/2019 28,155 TRY 141,577 0 (363)
MSB 07/2018 BRL 12,817 $ 3,324 0 (7)
MSB 07/2018 IDR 952,544 68 2 0
MSB 07/2018 $ 3,488 BRL 12,817 0 (156)
MSB 07/2018 66 IDR 952,544 0 0
MSB 07/2018 980 PLN 3,329 0 (90)
MSB 08/2018 EGP 438 $ 24 0 0
MSB 08/2018 $ 60 EGP 1,101 0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MSB 08/2018 12 222 0 0
MSB 09/2018 842 MYR 3,362 0 (12)
MSB 09/2018 227 905 0 (3)
MSB 10/2018 224 895 0 (3)
MSB 11/2018 19,268 ARS 430,636 0 (5,863)
MSB 12/2018 NGN 46,937 $ 125 0 (3)
MSB 02/2019 ARS 430,636 18,514 6,067 0
NGF 07/2018 328,870 15,705 4,406 0
NGF 07/2018 $ 15,476 ARS 328,870 0 (4,177)
NGF 09/2018 1,938 CNH 12,374 0 (77)
NGF 09/2018 1,387 TWD 41,092 0 (32)
NGF 01/2019 1,226 ARS 38,766 0 (76)
RBC 07/2018 AUD 821 $ 603 0 (3)
RBC 07/2018 PLN 6,127 1,757 121 0
RBC 07/2018 TRY 539 115 0 (2)
RBC 08/2018 $ 201 TRY 925 0 (4)
RYL 08/2018 AUD 821 $ 606 0 (1)
RYL 08/2018 CZK 3,342 157 7 0
RYL 09/2018 IDR 393,960 28 1 0
RYL 09/2018 SGD 74 56 1 0
RYL 09/2018 THB 1,343 42 2 0
SCX 07/2018 EUR 100 122 5 0
SCX 07/2018 NGN 15,553 40 0 (3)
SCX 07/2018 TRY 1,660 399 39 0
SCX 07/2018 $ 43 NGN 15,553 0 0
SCX 08/2018 NGN 32,200 $ 83 0 (5)
SCX 08/2018 $ 31 EGP 574 1 0
SCX 08/2018 4,279 TRY 19,112 0 (186)
SCX 08/2018 292 ZAR 3,693 0 (24)
SCX 09/2018 IDR 4,858,237 $ 339 ▶ 0
SCX 09/2018 $ 2,605 INR 176,917 0 (50)
SCX 09/2018 3,198 KRW 3,437,392 0 (103)
SCX 11/2018 NGN 54,758 $ 146 0 (3)
SCX 01/2019 EGP 14,111 755 14 0
SOG 07/2018 COP 2,011,131 722 38 0
SOG 07/2018 TRY 1,660 399 39 0
SOG 08/2018 $ 450 ILS 1,624 0 (5)
SOG 09/2018 6 ARS 157 0 (1)
SOG 10/2018 28,155 TRY 132,892 0 (344)
SOG 03/2019 TRY 141,195 $ 28,155 438 0
SSB 09/2018 INR 4,217 62 1 0
SSB 09/2018 SGD 87 65 1 0
SSB 09/2018 TWD 1,035 35 1 0
SSB 09/2018 $ 543 IDR 7,613,991 0 (17)
SSB 09/2018 798 MYR 3,194 0 (9)
UAG 07/2018 BRL 810 $ 210 0 0
UAG 07/2018 COP 25,281 9 0 0
UAG 07/2018 IDR 952,544 66 0 0
UAG 07/2018 $ 218 BRL 810 0 (8)
UAG 07/2018 67 IDR 952,544 0 (1)
UAG 07/2018 158 PEN 516 0 0
UAG 07/2018 151 PLN 516 0 (13)
UAG 08/2018 678 ZAR 9,167 0 (12)
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UAG 08/2018 ZAR 3,797 $ 286 11 0
UAG 09/2018 HKD 211 27 0 0
UAG 09/2018 IDR 952,544 66 1 0
UAG 09/2018 MYR 976 244 3 0
UAG 09/2018 PHP 14,817 279 3 0
UAG 09/2018 TWD 2,700 89 0 0
UAG 09/2018 $ 575 CNH 3,687 0 (20)
UAG 09/2018 54 KRW 58,378 0 (1)
UAG 09/2018 39 MYR 156 0 0
UAG 09/2018 1,579 THB 50,171 0 (61)
0 (1)
UAG 09/2018 27 TWD 802
$ 41,431 $ (41,908)
外国為替先渡契約合計
売建オプション:
クレジット・デフォルト・スワップション
プロテク
ションの
買い/売 プレミアム
取引相手 詳細 り 行使レート 満期日 想定元本 (受取) 市場価格
Put - CDX.IG-30
BRC Index 売り 0.950% 07/18/2018 $ 300 $ (1) $ 0
Put - CDX.IG-30
DUB Index 売り 0.950% 07/18/2018 300 0 0
Put - CDX.IG-30
GST Index 売り 0.850% 07/18/2018 4,200 (4) (1)
Put - CDX.IG-30
0 0
JPM Index 売り 0.725% 07/18/2018 200
$ (5) $ (1)
外国為替オプション
プレミ
アム
(受
取引相手 詳細 行使価格 満期日 想定元本 取) 市場価格
Put - OTC U.S. dollar versus
Russian ruble
CBK RUB 54.700 03/06/2019 $ 400 $ (6) $ (1)
Call - OTC U.S. dollar versus South
African rand
DUB ZAR 13.300 08/16/2018 600 (7) (27)
Call - OTC U.S. dollar versus
Turkish lira (18) (32)
JPM TRY 5.000 05/10/2019 400
$ (31) $ (60)
$ (36) $ (61)
売建オプション合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの買い
スワップ契約(公正価値)
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インプ
ライ
ド・ク
レジッ
ト・ス
プレッ
ド
(2018
プレ
年6月30
ミア
日現 想定元
取引相 (支払) ム支 未実現
(3) (4)
手 参照債務 固定金利 満期日 在) 本 払額 評価益 資産 負債
Turkey
Government
International
HUS Bond (1.000%) 06/20/2023 2.951% $ 600 $ 45 $ 5 $ 50 $ 0
(2)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
スワップ契約(公正価
値)
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
レッド
プレミ
(2018年
アム 未実現評
6月30日 想定元
取引 受取固定 (受取 価(損)
(3) (4)
相手 参照債務 金利 満期日 現在) 本 額) 益 資産 負債
Brazil Government
International Bond
BOA 1.000% 12/20/2019 1.462% $ 3,500 $ 2 $ (24) $ 0 $ (22)
South Africa
Government
International Bond
BRC 1.000% 12/20/2022 2.011% 900 (17) (19) 0 (36)
Brazil Government
International Bond
DUB 1.000% 12/20/2019 1.462% 3,200 16 (37) 0 (21)
Peru Government
International Bond
DUB 1.000% 06/20/2021 0.502% 2,100 45 (14) 31 0
Indonesia
Government
International Bond
GST 1.000% 06/20/2019 0.282% 700 8 (3) 5 0
Turkey Government
International Bond
GST 1.000% 12/20/2019 2.138% 600 0 (10) 0 (10)
China Government
International Bond
HUS 1.000% 09/20/2020 0.313% 900 0 14 14 0
Mexico Government
International Bond
HUS 1.000% 06/20/2019 0.540% 700 9 (6) 3 0
Egypt Government
International Bond (1) 1 0 0
MYC 1.000% 12/20/2018 1.793% 100
$ 62 $ (98) $ 53 $ (89)
(1) ファンドがプロテクションの買い手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
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事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの売り手からスワップの想定元本に等しい額を
受け取り、参照債務を引き渡すかもしくは参照インデックスを構成する有価証券を引き渡す、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構成する
有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で受け取る。
(2) ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支
払い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受け
る、または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(3) インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップの期末時点における市場価値を決定するために利用
される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標としての
役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債務の
インプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するもの
で、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(4) 当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
クロス・カレンシー・スワップ
スワップ契約(公正価
値)
引渡通
受取通
プレ
貨の想
貨の想
ミア
定元本
定元本
取 引 ム支 未実現評
(5)
(6) (6)
相手 受取 支払 満期日 払額 価(損) 資産 負債
受取通貨
の想定元
本に対す
るTRLIBOR
引渡通貨
か ら の想定元
本に対す
0.127% を
る3-Month
減じた金
USD LIBOR
利に等し
い変動金 に等しい
HUS 利 変動金利 09/19/2023 $ 1,752 TRY 6,910 $ 2 $ (418) $ 0 $ (416)
(5) 満期日に、受取通貨の想定元本は引渡し通貨の想定元本に転換される。
(6) 受け取るまたは引き渡す想定元本は、クロス・カレンシー・スワップの効力発生日に基づき決
定され転換される。
金利スワップ
スワップ契約(公正価
値)
変動金 プレミ 未実現
利 支 アム 評価
取 引 払/受 変動金利イン 固定金 (受取 (損)
相手 取 デックス 利 満期日 想定元本 額) 益 資産 負債
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3-Month MYR-
BOA 受取 KLIBOR 3.740% 09/25/2022 MYR 1,200 $ 0 $ 2 $ 2 $ 0
3-Month ILS-
BRC 受取 TELBOR 0.255% 11/30/2019 ILS 23,800 0 (6) 0 (6)
3-Month ILS-
BRC 支払 TELBOR 1.808% 11/30/2027 4,600 0 (4) 0 (4)
3-Month MYR-
CBK 受取 KLIBOR 3.750% 09/26/2022 MYR 1,800 0 3 3 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
CBK 支払 4.975% 03/13/2021 COP 11,501,500 0 (14) 0 (14)
3-Month ILS-
DUB 受取 TELBOR 0.260% 11/29/2019 ILS 30,500 0 (9) 0 (9)
3-Month ILS-
DUB 受取 TELBOR 0.255% 11/30/2019 600 0 0 0 0
3-Month ILS-
DUB 支払 TELBOR 1.810% 11/29/2027 2,200 0 (2) 0 (2)
3-Month ILS-
DUB 支払 TELBOR 1.805% 11/30/2027 100 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB 受取 4.650% 03/01/2020 COP 2,402,300 0 1 1 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB 支払 4.950% 03/01/2021 1,636,300 0 (2) 0 (2)
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB 支払 4.810% 04/10/2021 17,924,400 0 (46) 0 (46)
3-Month ILS-
GLM 受取 TELBOR 0.215% 12/20/2019 ILS 30,900 0 2 2 0
3-Month ILS-
GLM 支払 TELBOR 1.715% 12/20/2027 6,300 0 (23) 0 (23)
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM 受取 4.640% 04/18/2021 COP 6,815,400 0 30 30 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM 受取 4.645% 04/20/2021 10,752,600 0 46 46 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM 受取 4.890% 05/17/2021 16,429,000 0 39 39 0
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Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM 支払 5.310% 06/08/2023 190,900 0 (1) 0 (1)
Sinacofi Chile
Interbank Rate
(3) 6 3 0
GLM 受取 Average 3.570% 10/05/2022 CLP 372,200
$ (3) $ 22 $ 126 $ (107)
$ 106 $ (489) $ 229 $ (612)
スワップ契約合計
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2018年6月30日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた(受領した)担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
(m) 2018年6月30日現在、国際スワップ・デリバティブ協会のマスター契約に従い、金融デリバティ
ブ商品について$4,000の現金が担保として差し入れられている。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
ネッ
ト・エ
店頭デ
クス
取 買建 ス 売建 ス リバ 差入
ポー
引 外国為 オプ ワッ オプ ワッ ティブ (受
ジャー
相 替先渡 ショ プ契 店頭合 外国為替 ショ プ契 店頭合 の純市 取)担
(7)
手 契約 ン 約 計 先渡契約 ン 約 計 場価格 保
BOA $ 7,624 $ 0 $ 2 $ 7,626 $ (6,703) $ 0 $ (22) $ (6,725) $ 901 $ (810) $ 91
BPS 917 0 0 917 (180) 0 0 (180) 737 (820) (83)
BRC 0 0 0 0 (40) 0 (46) (86) (86) 0 (86)
BSS 7,615 0 0 7,615 (7,701) 0 0 (7,701) (86) 90 ▶
CBK 7,096 0 3 7,099 (5,709) (1) (14) (5,724) 1,375 (1,120) 255
DUB 49 0 32 81 (50) (27) (80) (157) (76) (80) (156)
FBF 54 0 0 54 (3) 0 0 (3) 51 0 51
GLM 461 0 120 581 (1,739) 0 (24) (1,763) (1,182) 1,230 48
GST 0 0 5 5 0 (1) (10) (11) (6) 0 (6)
HUS 210 0 67 277 (2,001) 0 (416) (2,417) (2,140) 1,790 (350)
IND 50 0 0 50 (22) 0 0 (22) 28 0 28
JPM 6,149 0 0 6,149 (6,384) (32) 0 (6,416) (267) 280 13
MSB 6,069 0 0 6,069 (6,137) 0 0 (6,137) (68) 0 (68)
MYC 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
NGF 4,406 0 0 4,406 (4,362) 0 0 (4,362) 44 (238) (194)
RBC 121 0 0 121 (9) 0 0 (9) 112 0 112
RYL 11 0 0 11 (1) 0 0 (1) 10 0 10
SCX 63 0 0 63 (374) 0 0 (374) (311) 350 39
SOG 515 0 0 515 (350) 0 0 (350) 165 0 165
SSB 3 0 0 3 (26) 0 0 (26) (23) 0 (23)
18 0 0 18 (117) 0 0 (117)
UAG (99) 260 161
店
頭
合
$ 41,431 $ 0 $ 229 $ 41,660 $ (41,908) $ (61) $ (612) $ (42,581)
計
(7) ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。
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店頭金融デリバティブ商品から発生するエクスポージャーは同一の法人に対し同一のマスター契約の
下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報
に ついては財務書類に対する注記を参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2018年6月30日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替契
商品契約 ト契約 ティ契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
- 資産
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
0 0 0 0 121 121
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 121 $ 121
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 41,431 $ 0 $ 41,431
0 103 0 0 126 229
スワップ契約
$ 0 $ 103 $ 0 $ 41,431 $ 126 $ 41,660
$ 0 $ 103 $ 0 $ 41,431 $ 247 $ 41,781
金融デリバティブ商品
- 負債
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (1) $ (1)
0 0 0 0 (78) (78)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (79) $ (79)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (41,908) $ 0 $ (41,908)
売建オプション 0 (1) 0 (60) 0 (61)
0 (89) 0 (416) (107) (612)
スワップ契約
$ 0 $ (90) $ 0 $ (42,384) $ (107) $ (42,581)
$ 0 $ (90) $ 0 $ (42,384) $ (186) $ (42,660)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2018年6月30日に終了した年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替
商品契約 ト契約 ティ契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純利益(損失)
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5 $ 5
先物 0 0 0 0 (16) (16)
0 0 0 0 1,306 1,306
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,295 $ 1,295
店頭
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (813) $ 0 $ (813)
買建オプション 0 0 0 (2) 0 (2)
売建オプション 0 ▶ 0 109 1 114
0 230 0 (191) 41 80
スワップ契約
$ 0 $ 234 $ 0 $ (897) $ 42 $ (621)
$ 0 $ 234 $ 0 $ (897) $ 1,337 $ 674
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価(損)益
の純変動額
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 6 $ 6
0 0 0 0 (547) (547)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (541) $ (541)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (458) $ 0 $ (458)
買建オプション 0 0 0 ▶ 0 ▶
売建オプション 0 ▶ 0 (73) 0 (69)
0 (148) 0 (418) 19 (547)
スワップ契約
$ 0 $ (144) $ 0 $ (945) $ 19 $ (1,070)
$ 0 $ (144) $ 0 $ (945) $ (522) $ (1,611)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2018年6月30日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2018/06/30現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在)
投資有価証券(公正価値)
アルゼンチン
社債等 $ 0 $ 841 $ 0 $ 841
ソブリン債 0 907 0 907
ブラジル
バンク・ローン債務 0 0 973 973
社債等 0 532 0 532
ケイマン諸島
社債等 0 1,810 0 1,810
チリ
ソブリン債 0 404 0 404
中国
社債等 0 1,182 0 1,182
コロンビア
社債等 0 630 0 630
ソブリン債 0 398 0 398
チェコ共和国
ソブリン債 0 402 0 402
ドイツ
社債等 0 991 0 991
香港
社債等 0 400 0 400
ハンガリー
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ソブリン債 0 5,454 0 5,454
インドネシア
社債等 0 255 0 255
アイルランド
社債等 0 1,408 0 1,408
日本
社債等 0 602 0 602
カザフスタン
社債等 0 352 0 352
ルクセンブルク
社債等 0 311 0 311
マレーシア
ソブリン債 0 2,134 0 2,134
メキシコ
社債等 0 478 0 478
オランダ
社債等 0 1,033 0 1,033
ペルー
社債等 0 307 0 307
ソブリン債 0 2,760 0 2,760
ポーランド
ソブリン債 0 2,200 0 2,200
ロシア
ソブリン債 0 1,667 0 1,667
南アフリカ
社債等 0 140 0 140
ソブリン債 0 3,485 0 3,485
国際機関
ソブリン債 0 209 0 209
トルコ
社債等 0 1,390 0 1,390
ソブリン債 0 253 0 253
英国
社債等 0 589 0 589
ソブリン債 0 353 0 353
米国
社債等 0 2,002 0 2,002
モーゲージ証券 0 5,997 228 6,225
米国政府機関債 0 4,322 0 4,322
ウルグアイ
ソブリン債 0 184 0 184
短期金融商品 $ 0 $ 10,597 $ 0 $ 10,597
投資合計 $ 0 $ 56,979 $ 1,201 $ 58,180
売建有価証券(評価額) $ 0 $ (1,094) $ 0 $ (1,094)
金融デリバティブ商品 - 資産
上場または中央清算 0 121 0 121
店頭 0 41,660 0 41,660
$ 0 $ 41,781 $ 0 $ 41,781
金融デリバティブ商品 - 負債
上場または中央清算 (1) (78) 0 (79)
店頭 0 (42,581) 0 (42,581)
$ (1) $ (42,659) $ 0 $ (42,660)
合計 $ (1) $ 55,007 $ 1,201 $ 56,207
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2018年6月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2またはレベル3の間で大きな移動はなかっ
た。
以下は2018年6月30日に終了した年度にファンドが重要な観察不能な情報(レベル3)を使用した公正
価値の調整である。
2018年6
月30日
経過
の保有
ディ レ
投資に
スカ レ ベ
係る未
2017 ウン ベ ル3 2018
未実現 実現評
年6月 ト/ ル3 か 年6月
評価 価
30日 (プ 実現 へ ら 30日
(損) (損)
の期 レミ 利益/ の の の期
の純変 の純変
カテゴ 首残 純購 純売 ア (損 振 振 末残
(1) (1)
リー 高 入額 却額 ム) 失) 動額 替 替 高 動額
投資有
価証券
(公正
価値)
ブラジ
ル
バ ン
ク ・
ロ ー
ン 債
務 $ 196 $ 1,294 $ (500) $ 2 $ 7 $ (26) $ 0 $ 0 $ 973 $ (27)
米国
モ ー
ゲ ー
ジ 証
券 0 245 (18) 1 2 (2) 0 0 228 (2)
$ 196 $ 1,539 $ (518) $ 3 $ 9 $ (28) $ 0 $ 0 $ 1,201 $ (29)
以下は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される資産と負債の公正価値に使用した重要な観察不
能な情報の要約である。
価値情報
2018年6月30 (別途注記
日の期末残 のない限
カテゴリー 高 評価手法 観察不能な情報 り%)
投資有価証券(公正価値)
ブラジル
バンク・ローン債務 $ 973 プロキシ・プライシング 基準価格 98.01
米国
228
モーゲージ証券 第三者ベンダー ブローカー建値 90.00
$ 1,201
合計
(1) 未実現評価(損)の純変動額と2018年6月30日の保有投資に係る未実現評価(損)の純変動額と
の間の差異は投資が期末に最早保有されていないかレベル3に分類されていないことによる可能性が
ある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資明細表
PIMCOグローバル債券ストラテジーファンド
2018年6月30日
元本金額(単 評価額(単位:
位:千) 千)
投資有価証券121.6%
オーストラリア2.4%
社債等1.1%
Volkswagen Financial Services Australia Pty Ltd.
3.250% due 04/13/2021
AUD 500 $ 370
Westpac Banking Corp.
3.065% due 05/13/2019
301
$ 300
671
モーゲージ証券1.3%
Firstmac Mortgage Funding Trust
3.392% due 12/10/2044
AUD 367 273
Liberty Funding Pty Ltd.
3.162% due 10/10/2049
500 369
Securitised Australian Mortgage Trust
2.745% due 02/20/2046
107
145
749
1,420
オーストラリア合計
(取得原価$1,475)
カナダ2.1%
ソブリン債2.1%
Province of Ontario
2.600% due 06/02/2025
CAD 300 227
3.150% due 06/02/2022
1,200 937
7.500% due 02/07/2024
95
100
1,259
カナダ合計
(取得原価$1,319)
ケイマン諸島1.6%
社債等1.6%
QNB Finance Ltd.
3.713% due 02/07/2020
$ 600 604
SMFG Preferred Capital USD 3 Ltd.
9.500% due 07/25/2018 (a)
200 201
Tencent Holdings Ltd.
3.925% due 01/19/2038
183
200
988
ケイマン諸島合計
(取得原価$1,003)
中国0.3%
社債等0.3%
Sinopec Group Overseas Development 2014 Ltd.
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.750% due 04/10/2019
200
200
200
中国合計
(取得原価$201)
デンマーク5.3%
社債等5.3%
BRFkredit A/S
2.000% due 10/01/2047
DKK 1,137 180
2.500% due 10/01/2047
14 2
Nordea Kredit Realkreditaktieselskab
2.000% due 10/01/2047
2,303 365
2.500% due 10/01/2047
42 7
3.000% due 10/01/2047
9 2
Nykredit Realkredit A/S
1.000% due 01/01/2019
7,700 1,214
2.000% due 10/01/2047
3,925 622
2.000% due 10/01/2050
846 132
2.500% due 10/01/2047
24 ▶
3.000% due 10/01/2047
27 ▶
Realkredit Danmark A/S
2.000% due 10/01/2047
3,855 611
2.500% due 10/01/2037
211 35
2.500% due 07/01/2047
83 14
3.000% due 07/01/2046
2
11
3,194
デンマーク合計
(取得原価$3,082)
フランス1.6%
社債等1.0%
BPCE S.A.
4.625% due 07/11/2024
$ 200 198
Credit Agricole S.A.
4.375% due 03/17/2025
200 194
8.125% due 09/19/2033 (b)
202
200
594
ソブリン債0.6%
France Government Bond
2.000% due 05/25/2048
389
EUR 300
983
フランス合計
(取得原価$971)
ドイツ0.7%
社債等0.7%
Deutsche Bank AG
4.250% due 10/14/2021
$ 200 197
Deutsche Pfandbriefbank AG
2.250% due 05/04/2020
197
200
394
ドイツ合計
(取得原価$401)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
香港0.3%
社債等0.3%
CNOOC Nexen Finance 2014 ULC
4.250% due 04/30/2024
203
200
203
香港合計
(取得原価$209)
インド0.3%
社債等0.3%
State Bank of India
3.275% due 04/06/2020
201
200
201
インド合計
(取得原価$200)
イスラエル0.3%
ソブリン債0.3%
Israel Government International Bond
3.250% due 01/17/2028
194
200
194
イスラエル合計
(取得原価$202)
イタリア0.4%
ソブリン債0.4%
Italy Buoni Poliennali del Tesoro
2.800% due 03/01/2067
EUR 100 102
3.450% due 03/01/2048 (h)
117
100
219
イタリア合計
(取得原価$219)
日本4.5%
社債等4.0%
Central Nippon Expressway Co. Ltd.
2.362% due 05/28/2021
$ 200 194
2.923% due 11/02/2021
600 600
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
2.665% due 07/25/2022
400 386
Mizuho Financial Group, Inc.
2.953% due 02/28/2022
300 293
Nippon Life Insurance Co.
5.000% due 10/18/2042
400 410
ORIX Corp.
2.950% due 07/23/2020
200 198
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
4.436% due 04/02/2024 (b)
304
300
2,385
ソブリン債0.5%
Japan Finance Organization for Municipalities
2.625% due 04/20/2022
293
300
2,678
日本合計
(取得原価$2,702)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルク0.1%
社債等0.1%
Allergan Funding SCS
4.750% due 03/15/2045
48
50
48
ルクセンブルク合計
(取得原価$53)
オランダ0.3%
社債等0.3%
Enel Finance International NV
3.625% due 05/25/2027
183
200
183
オランダ合計
(取得原価$188)
ノルウェー1.3%
社債等1.2%
DNB Boligkreditt A/S
2.500% due 03/28/2022
400 390
SR-Boligkreditt A/S
2.500% due 04/12/2022
340
350
730
ソブリン債0.1%
Norway Government Bond
1.750% due 03/13/2025
75
NOK 600
805
ノルウェー合計
(取得原価$826)
ペルー0.5%
ソブリン債0.5%
Peru Government International Bond
8.200% due 08/12/2026
291
PEN 800
291
ペルー合計
(取得原価$301)
カタール0.3%
ソブリン債0.3%
Qatar Government International Bond
4.500% due 04/23/2028
202
$ 200
202
カタール合計
(取得原価$201)
ルーマニア0.2%
ソブリン債0.2%
Romania Government International Bond
3.875% due 10/29/2035
120
EUR 100
120
ルーマニア合計
(取得原価$111)
サウジアラビア0.8%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソブリン債0.8%
Saudi Government International Bond
2.375% due 10/26/2021
$ 300 289
4.500% due 04/17/2030
200
200
489
サウジアラビア合計
(取得原価$497)
シンガポール0.3%
社債等0.3%
BOC Aviation Ltd.
3.500% due 01/31/2023
195
200
195
シンガポール合計
(取得原価$196)
スロベニア1.7%
ソブリン債1.7%
Slovenia Government International Bond
4.125% due 02/18/2019
500 504
5.250% due 02/18/2024 502
461
1,006
スロベニア合計
(取得原価$996)
南アフリカ1.1%
ソブリン債1.1%
South Africa Government International Bond
8.250% due 03/31/2032
639
ZAR 9,600
639
南アフリカ合計
(取得原価$777)
スペイン3.5%
ソブリン債3.5%
Autonomous Community of Catalonia
4.950% due 02/11/2020
EUR 300 371
Autonomous Community of Madrid
4.688% due 03/12/2020
200 252
Spain Government Bond
1.400% due 04/30/2028
100 118
1.450% due 10/31/2027
400 475
1.500% due 04/30/2027
100 120
3.450% due 07/30/2066
100 137
5.150% due 10/31/2028
400 636
2,109
スペイン合計
(取得原価$2,105)
国際機関2.0%
ソブリン債2.0%
Asian Development Bank
4.625% due 03/06/2019
NZD 600 413
EUROFIMA
4.000% due 01/29/2019
AUD 600 448
European Investment Bank
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
0.500% due 07/21/2023
300 196
0.500% due 08/10/2023
130
200
1,187
国際機関合計
(取得原価$1,405)
スウェーデン5.0%
社債等5.0%
Landshypotek Bank AB
0.700% due 05/09/2022
SEK 4,000 452
Lansforsakringar Hypotek AB
1.250% due 09/20/2023
2,700 310
2.250% due 09/21/2022
2,100 252
Nordea Hypotek AB
1.000% due 04/08/2022
800 92
Stadshypotek AB
2.500% due 04/05/2022
$ 550 537
4.500% due 09/21/2022
SEK 2,000 262
Sveriges Sakerstallda Obligationer AB
1.250% due 06/15/2022
1,000 116
Swedbank Hypotek AB
1.000% due 09/15/2021
1,900 219
1.000% due 06/15/2022
779
6,800
3,019
スウェーデン合計
(取得原価$3,068)
スイス1.0%
社債等1.0%
Credit Suisse AG
6.500% due 08/08/2023 (b)
300 320
UBS AG
7.625% due 08/17/2022 (b)
276
250
596
スイス合計
(取得原価$603)
英国5.7%
社債等2.4%
Barclays Bank PLC
7.625% due 11/21/2022 (b)
200 216
Barclays PLC
3.650% due 03/16/2025
400 375
4.375% due 01/12/2026
200 195
Hitachi Capital UK PLC
3.021% due 11/20/2020
400 400
HSBC Holdings PLC
6.000% due 09/29/2023 (a)(b)
262
EUR 200
1,448
モーゲージ証券0.6%
Eurosail PLC
0.000% due 12/15/2044
300 339
Juno Eclipse Ltd.
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
0.000% due 11/20/2022
48
41
387
ソブリン債2.7%
United Kingdom Gilt
1.250% due 07/22/2027
GBP 400 525
1.500% due 07/22/2047
100 125
3.500% due 01/22/2045
50 90
4.250% due 12/07/2040
852
440
1,592
3,427
英国合計
(取得原価$3,383)
米国43.8%
社債等6.6%
AT&T, Inc.
4.750% due 05/15/2046
$ 100 90
Bank of America Corp.
3.419% due 12/20/2028
315 297
4.000% due 04/01/2024
300 303
Citigroup, Inc.
3.300% due 04/27/2025
200 192
3.400% due 05/01/2026
300 285
Comcast Corp.
4.650% due 07/15/2042
100 97
CVS Health Corp.
3.700% due 03/09/2023
200 199
Enable Midstream Partners LP
4.950% due 05/15/2028
200 195
Energy Transfer Partners LP
4.750% due 01/15/2026
200 199
Exelon Corp.
3.950% due 06/15/2025
100 100
Goldman Sachs Group, Inc.
3.500% due 01/23/2025
400 387
3.680% due 08/08/2018
AUD 200 148
3.691% due 06/05/2028
$ 200 190
3.850% due 07/08/2024
200 198
JPMorgan Chase & Co.
3.900% due 07/15/2025
100 100
Kinder Morgan, Inc.
5.625% due 11/15/2023
200 213
Mid-America Apartments LP
3.600% due 06/01/2027
100 96
Teva Pharmaceutical Finance IV LLC
2.250% due 03/18/2020
100 96
Verizon Communications, Inc.
4.522% due 09/15/2048
270 247
4.812% due 03/15/2039
43 42
Wells Fargo & Co.
3.000% due 02/19/2025
100 94
85/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.550% due 09/29/2025
100 97
3.584% due 05/22/2028
96
100
3,961
モーゲージ証券6.0%
Adjustable Rate Mortgage Trust
4.069% due 09/25/2035 (c)
36 34
Alternative Loan Trust
6.000% due 04/25/2037 (c)
162 113
Banc of America Funding Trust
4.046% due 01/20/2047 (c)
47 46
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
3.125% due 05/25/2034
24 22
3.778% due 10/25/2033
27 27
3.832% due 02/25/2034
5 5
3.977% due 11/25/2034
15 15
4.004% due 07/25/2033
36 36
4.053% due 05/25/2033
69 70
4.099% due 05/25/2034
62 61
Bear Stearns Alternative-A Trust (c)
3.591% due 02/25/2036
56 49
3.774% due 01/25/2036
341 339
Bear Stearns Structured Products, Inc. Trust
3.104% due 12/26/2046 (c)
28 26
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc.
3.410% due 09/25/2035
98 100
4.240% due 09/25/2035
105 106
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through Trust
2.671% due 04/25/2035
15 14
2.731% due 03/25/2035
111 101
3.462% due 02/20/2036 (c)
46 40
3.480% due 04/20/2035
12 12
3.519% due 11/25/2034
69 69
3.537% due 02/20/2036 (c)
56 52
3.679% due 08/25/2034 (c)
14 13
Credit-Based Asset Servicing & Securitization LLC
2.211% due 07/25/2037
323 216
CS First Boston Mortgage Securities Corp.
3.962% due 08/25/2033
7 7
CS First Boston Mortgage-Backed Pass-Through
Certificates
3.571% due 07/25/2033
▶ ▶
Downey Savings & Loan Association Mortgage Loan
Trust
2.345% due 08/19/2045
11 10
First Horizon Mortgage Pass-Through Trust
3.937% due 08/25/2035 (c)
22 18
GMACM Mortgage Loan Trust
3.799% due 11/19/2035 (c)
22 22
4.243% due 06/25/2034
6 6
Greenpoint Mortgage Pass-Through Certificates
86/185
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.099% due 10/25/2033
3 3
GSR Mortgage Loan Trust
3.630% due 03/25/2033
26 26
HarborView Mortgage Loan Trust
4.056% due 07/19/2035 (c)
14 12
IndyMac INDX Mortgage Loan Trust
3.658% due 12/25/2034
25 25
JPMorgan Mortgage Trust
3.689% due 11/25/2033
27 27
3.977% due 02/25/2035
29 29
3.982% due 07/25/2035
78 80
Lehman ABS Mortgage Loan Trust
2.181% due 06/25/2037
39 28
Long Beach Mortgage Loan Trust
2.651% due 10/25/2034
39 38
Mellon Residential Funding Corporation Mortgage
Pass-Through Trust
2.513% due 12/15/2030
144 140
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust
3.908% due 02/25/2033
50 48
Nomura Asset Acceptance Corporation Alternative
Loan Trust
3.459% due 10/25/2035
41 41
Residential Asset Mortgage Products Trust
2.651% due 06/25/2032
1 1
Residential Asset Securitization Trust
5.500% due 06/25/2033
106 108
Securitized Asset-Backed Receivables LLC Trust
2.221% due 05/25/2037 (c)
535 413
Sequoia Mortgage Trust
3.764% due 04/20/2035
46 48
Structured Adjustable Rate Mortgage Loan Trust
2.311% due 05/25/2037
71 71
3.689% due 09/25/2034
66 68
3.756% due 02/25/2034
43 43
3.915% due 04/25/2034
71 73
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
2.301% due 05/25/2036
128 116
2.785% due 03/19/2034
21 21
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
3.482% due 04/25/2035
18 17
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
2.401% due 01/25/2045
26 26
3.450% due 03/25/2033
180 183
3.722% due 03/25/2034
122 125
4.099% due 06/25/2033
24 24
Wells Fargo Mortgage-Backed Securities Trust
3.733% due 12/25/2033
5 5
4.160% due 12/25/2034
117
112
3,589
87/185
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
地方債1.2%
Illinois, Electric Agency Revenue Bonds, Series
2009
6.832% due 02/01/2035
200 242
Kanawha, West Virginia, Tobacco Settlement Finance
Authority Revenue Bonds, Series 2007
7.467% due 06/01/2047
278 278
North Carolina, Turnpike Authority Revenue Bonds,
Series 2009
6.700% due 01/01/2039
204
200
724
米国政府機関債25.1%
Fannie Mae
3.240% due 09/01/2037
214 223
3.787% due 02/01/2036
66 69
4.000% due 05/01/2025
51 53
4.000% due 12/01/2025
58 60
4.000% due 02/01/2026
91 93
4.500% due 12/01/2020
70 71
4.500% due 06/01/2038
127 133
6.000% due 10/01/2036
35 38
6.000% due 12/01/2037
13 14
Fannie Mae, TBA (d)
3.000% due 08/01/2048
1,900 1,839
3.500% due 07/01/2048
4,900 4,877
3.500% due 08/01/2048
2,300 2,286
4.000% due 09/01/2048
3,000 3,050
Freddie Mac
6.000% due 12/01/2033
206 221
6.000% due 04/15/2036
221 244
Ginnie Mae
3.000% due 04/20/2047
622 610
5.000% due 02/15/2039
210 224
Ginnie Mae, TBA
3.500% due 07/01/2048 (d)
1,004
1,000
15,109
米国財務省証券4.9%
Treasury Inflation Protected Securities (e)
0.500% due 01/15/2028
813 795
0.750% due 02/15/2045 (j)
638 620
U.S. Treasury Bonds
2.750% due 11/15/2042 (j)
600 578
2.875% due 05/15/2043
100 98
3.125% due 02/15/2042
100 103
U.S. Treasury Notes
1.750% due 03/31/2022 (h)
300 290
2.750% due 02/28/2025
498
500
2,982
88/185
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
26,365
米国合計
(取得原価$26,651)
短期金融商品34.2%
コマーシャル・ペーパー2.8%
Federal Home Loan Bank (f)
1.893% due 07/24/2018
700 699
1.901% due 08/10/2018
998
1,000
1,697
定期預金1.0%
ANZ National Bank
1.420% due 07/02/2018
1 1
Bank of Nova Scotia
0.510% due 07/03/2018
CAD 39 29
1.420% due 07/02/2018
$ 104 104
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd.
(0.220%) due 07/02/2018
¥ 4,083 37
Brown Brothers Harriman & Co.
(1.450%) due 07/02/2018
CHF 1 1
(0.930%) due 07/02/2018
SEK 92 10
(0.600%) due 07/02/2018
DKK 5 1
(0.220%) due 07/02/2018
¥ 1 0
0.150% due 07/02/2018
NOK 178 22
0.510% due 07/03/2018
CAD 1 1
1.040% due 07/03/2018
HKD 12 2
Citibank N.A.
0.230% due 07/02/2018
GBP 3 ▶
1.420% due 07/02/2018
$ 38 38
DBS Bank Ltd.
1.420% due 07/02/2018
83 83
Deutsche Bank AG
(0.570%) due 07/02/2018
EUR 74 87
1.420% due 07/02/2018
$ 28 28
DnB NORBank ASA
1.420% due 07/02/2018
7 7
HSBC Bank
0.230% due 07/02/2018
GBP 1 1
1.040% due 07/03/2018
HKD 128 16
5.100% due 07/02/2018
ZAR 2 0
JPMorgan Chase & Co.
1.420% due 07/02/2018
$ 81 81
National Australia Bank Ltd.
1.130% due 07/02/2018
AUD 16 12
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
0.230% due 07/02/2018
GBP 1 1
1.420% due 07/02/2018
41
$ 41
607
フランス短期国債2.5%
(0.582%) due 08/01/2018 (f)
1,518
EUR 1,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本短期国債24.8%
(0.180%) due 07/23/2018 (f)
¥ 160,000 1,445
(0.160%) due 08/20/2018 (f)
90,000 813
(0.156%) due 08/27/2018 (g)
410,000 3,702
(0.139%) due 07/02/2018 (f)
100,000 903
(0.136%) due 08/06/2018 (g)
680,000 6,140
(0.136%) due 07/09/2018 (f)
110,000 993
(0.132%) due 10/01/2018 (f)
903
100,000
14,899
スペイン短期国債3.1%
(0.534%) due 07/13/2018 (f)
1,868
EUR 1,600
20,589
短期金融商品合計
(取得原価$20,953)
投資有価証券合計121.6% $ 73,203
(取得原価$74,298)
金融デリバティブ商品(i)(k) 0.2%
133
(取得原価またはプレミアム(純額)$(72))
(13,156)
その他の資産および負債(純額)(21.8%)
$ 60,180
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:契約数を除き千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 永久債(記載日は次回の契約上の償還日)である。
(b) 偶発転換社債
(c) 当有価証券は、債務不履行状態にある。
(d) 発行日前取引証券
(e) 当有価証券の元本金額は、インフレの状況にあわせて調整される。
(f) クーポンは最終利回りである。
(g) クーポンは加重平均最終利回りである。
借入およびその他の金融取引
リバース・レポ契約:
リバース・レ
ポ契約に係る
(1)
取引相手 借入金利 借入日 満期日 借入金額 未払金
GRE 2.200% 06/15/2018 07/05/2018 $ (290) $ (291)
(130)
SCX (0.380%) 04/24/2018 07/25/2018 EUR (111)
$ (421)
リバース・レポ契約合計
(1) 2018年6月30日に終了した年度中の平均借入残高は$560で、加重平均金利は0.958%であった。
当年度中にセール・バイバック取引とリバース・レポ契約に係る残高がある場合、平均借入額にはそ
れらが含まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
担保付借入として会計処理される振替
契約の残存期間
翌日物およ
び継続 30日以下 31-90日 90日超 合計
リバース・レポ契約
非米国債 $ 0 $ (130) $ 0 $ 0 $ (130)
0 (291) 0 0 (291)
米国債
$ 0 $ (421) $ 0 $ 0 $ (421)
リバース・レポ契約合計
$ 0 $ (421) $ 0 $ 0 $ (421)
借入合計
リバース・レポ契約に係る未払
$ (421)
金
借入およびその他の金融取引の要約
以下は、2018年6月30日現在の借入およびその他の金融取引、ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
(h) 2018年6月30日現在、以下のマスター契約の条件に基づき、市場価格合計$407の有価証券が担
保として差し入れられている。
セール・
ネット・
レポ契 リバー バイバッ 借入およ
エクス
約に係 ス・レポ ク取引に 売建に びその他
ポー
る未収 契約に係 係る未払 係る未 の金融取 差入(受
(2)
取引相手 金 る未払金 金 払金 引合計 入)担保 ジャー
グローバル/
マスターレポ
契約
GRE $ 0 $ (291) $ 0 $ 0 $ (291) $ 290 $ (1)
0 (130) 0 0
SCX (130) 117 (13)
借入およびそ
の他の金融取
$ 0 $ (421) $ 0 $ 0
引合計
(2) ネット・エクスポージャーはデフォルト発生時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表
す。借入およびその他の金融取引から発生するエクスポージャーは、同一の法人に対し同一のマス
ター契約の下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関す
る詳細情報については財務書類に対する注記を参照。
(i) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
先物契約:
変動証拠金
未実現評価
詳細 種類 限月 契約数 (損)益 資産 負債
90-Day Eurodollar December Futures
買建 12/2018 15 $ (18) $ 0 $ 0
90-Day Eurodollar March Futures
買建 03/2019 64 (27) 0 0
90-Day Eurodollar March Futures
売建 03/2020 90 29 ▶ 0
90-Day Eurodollar September Futures
買建 09/2018 26 (3) 0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
90-Day Sterling December Futures
買建 12/2018 18 (1) 0 0
90-Day Sterling March Futures
買建 03/2019 27 11 0 0
90-Day Sterling September Futures
買建 09/2018 18 (2) 0 (1)
Australia Government 3-Year Bond
September Futures
売建 09/2018 5 (1) 0 0
Australia Government 10-Year Bond
September Futures
売建 09/2018 8 (9) 0 0
Canada Government 10-Year Bond
September Futures
買建 09/2018 10 23 0 (8)
Euro-Bobl 5-Year Note September
Futures 買建 09/2018 44 31 1 0
Euro-BTP 10-Year Bond September
Futures 買建 09/2018 ▶ 12 7 0
Euro-Bund 10-Year Bond September
Futures 買建 09/2018 14 21 ▶ 0
Euro-Buxl 30-Year Bond September
Futures 買建 09/2018 2 10 ▶ 0
Euro-OAT 10-Year Bond September
Futures 売建 09/2018 6 (12) 0 (5)
Euro -Schatz 2 -Year Note September
Futures 売建 09/2018 19 (2) 0 0
U.S. Treasury 2-Year Note September
Futures 売建 09/2018 18 (8) 1 0
U.S. Treasury 5-Year Note September
Futures 買建 09/2018 38 8 0 (1)
U.S. Treasury 10-Year Note September
Futures 買建 09/2018 55 30 0 0
U.S. Treasury 10-Year Ultra Note
September Futures
売建 09/2018 5 (5) 0 0
U.S. Treasury 20-Year Bond September
Futures 買建 09/2018 2 ▶ 0 0
U.S. Treasury 30-Year Bond September
Futures 買建 09/2018 16 49 0 (1)
United Kingdom Treasury 10-Year Gilt
September Futures
買建 09/2018 2 ▶ 0 (1)
Call Option Strike @ EUR 159.500 on
Euro-Bund 10-Year Bond August 2018
(13) 0 (3)
Futures 売建 07/2018 ▶
$ 131 $ 21 $ (20)
先物契約合計
スワップ契約:
(1)
信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの買い
変動証拠金
想定元
市場価格
(支払) 未実現評
(3)
(4)
指数/トランシェ 固定金利 満期日 本 価益 資産 負債
iTraxx Europe Series
28 Index
(1.000%) 12/20/2022 EUR 600 $ (12) $ 6 $ 0 $ 0
(2)
信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
変動証拠金
市場価
受取固定金 未実現評価
(3) (4)
Index/Tranches 利 満期日 想定元本 格 (損) 資産 負債
CDX.IG-28 Index
1.000% 06/20/2027 $ 600 $ (3) $ (6) $ 0 $ 0
CDX.IG-30 Index
68 (7) 1 0
1.000% 06/20/2023 4,500
$ 65 $ (13) $ 1 $ 0
(1) ファンドがプロテクションの買い手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの売り手からスワップの想定元本に等しい額を
受け取り、参照債務を引き渡すかもしくは参照インデックスを構成する有価証券を引き渡す、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構成する
有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で受け取る。
(2) ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支
払い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受け
る、または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(3) 当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
(4) 信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の価格およびその結果としての価値
は、支払/履行リスクの現在の状況の指標としての役割を果たし、スワップ契約の想定元本が期末に
決済/売却された場合のクレジット・デリバティブの予想債務(または利益)の可能性を表す。ス
ワップの想定元本に対する市場価格の絶対額での増加は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、およ
び契約の条件で規定されているデフォルトやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
金利スワップ
変動証拠金
未実現
変動金利 評価
支払/受 変動金利インデッ 市場価 (損)
取 クス 固定金利 満期日 想定元本 格 益 資産 負債
3-Month EURIBOR
(5)
支払 0.000% 03/21/2020 EUR 4,900 $ 13 $ 15 $ 0 $ 0
3-Month SEK-
受取 STIBOR 0.750% 03/21/2023 SEK 9,500 (22) (9) 0 (1)
3-Month SEK-
支払 STIBOR 1.080% 01/26/2025 600 3 1 6 0
3-Month SEK-
支払 STIBOR 1.085% 01/26/2025 4,800 17 ▶ 0 (5)
3-Month USD-LIBOR
受取 1.750% 12/21/2023 $ 3,900 226 135 1 0
3-Month USD-LIBOR
支払 1.500% 06/21/2024 1,500 (116) (51) 0 (1)
3-Month USD-LIBOR
受取 2.250% 06/20/2028 900 54 (4) 1 0
3-Month USD-LIBOR
受取 2.750% 12/20/2047 2,150 100 149 2 0
3-Month USD-LIBOR
受取 2.500% 06/20/2048 700 69 2 1 0
6-Month
Australian Bank
支払 Bill 3.500% 06/17/2025 AUD 1,000 42 (3) 0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6-Month EURIBOR
(5)
支払 0.500% 09/19/2023 EUR 4,000 42 49 1 0
6-Month EURIBOR
(5)
支払 1.250% 09/19/2028 1,100 41 23 2 0
6-Month EURIBOR
(5)
受取 1.500% 09/19/2048 400 (3) (12) 0 (4)
6-Month GBP-LIBOR
(5)
受取 1.250% 09/19/2020 GBP 3,400 (16) (16) 0 0
6-Month GBP-LIBOR
(5)
受取 1.500% 09/19/2028 1,400 8 (24) 2 0
6-Month JPY-LIBOR
受取 0.000% 09/20/2026 ¥ 110,000 17 (4) 0 0
6-Month JPY-LIBOR
受取 0.300% 09/20/2027 160,000 (7) (5) 0 (1)
6-Month JPY-LIBOR
(5)
支払 0.450% 03/20/2029 140,000 13 5 1 0
6-Month JPY-LIBOR
受取 0.750% 03/20/2038 80,000 (14) (22) 0 (1)
6-Month JPY-LIBOR
受取 1.500% 12/21/2045 10,000 (16) (3) 0 0
6-Month JPY-LIBOR
受取 0.500% 09/20/2046 40,000 30 (13) 0 0
6-Month JPY-LIBOR
(5)
受取 1.000% 03/20/2049 50,000 (17) (7) 0 (1)
6-Month PLN-WIBOR
支払 2.000% 09/16/2025 PLN 400 (3) 3 0 0
支払 IBMEXID 5.500% 09/02/2022 MXN 500 (2) 0 0 0
支払 IBMEXID 5.910% 11/25/2022 5,400 (21) (5) 1 0
$ 438 $ 208 $ 18 $ (14)
スワップ
$ 491 $ 201 $ 19 $ (14)
契約合計
(5) この金融商品には先渡取引の効力発生日がある。詳細情報については財務書類に対する注記を
参照。
金融デリバティブ商品上場または中央清算要約
以下は、2018年6月30日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格と変動証拠金の
要約である。
(j) 2018年6月30日現在、合計市場価格$644の有価証券と $436の現金が上場および中央清算金融デ
リバティブ商品の担保として差し入れられている。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報に
ついては財務書類に対する注記を参照。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
変動証 変動証
拠金資 拠金負
市場価格 産 市場価格 債
買建オプ スワップ 売建オプ スワップ
ション 先物 契約 合計 ション 先物 契約 合計
上場ま
たは中
央清算
$ 0 $ 21 $ 19 $ 40 $ 0 $ (20) $ (14) $ (34)
合計
(k) 金融デリバティブ商品:店頭
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外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
AZD 09/2018 $ 239 THB 7,605 $ 0 $ (9)
BOA 07/2018 JPY 50,312 $ 458 ▶ 0
BOA 07/2018 PLN 756 202 0 0
BOA 07/2018 $ 1,074 AUD 1,455 1 0
BOA 08/2018 AUD 1,455 $ 1,074 0 (1)
BOA 08/2018 EUR 324 383 ▶ 0
BOA 08/2018 JPY 90,000 826 11 0
BOA 08/2018 SEK 13,717 1,585 46 0
BOA 08/2018 $ 73 CZK 1,522 0 (4)
BOA 08/2018 14,612 EUR 12,213 0 (306)
BOA 09/2018 156 IDR 2,205,060 0 (4)
BOA 09/2018 133 SGD 177 0 (3)
BOA 10/2018 202 PLN 756 0 0
BPS 08/2018 GBP 51 $ 68 0 0
BPS 08/2018 JPY 270,000 2,490 43 0
BPS 08/2018 $ 465 CHF 460 1 0
BPS 08/2018 67 EUR 57 0 0
BPS 08/2018 60 HUF 15,561 0 (5)
BPS 09/2018 CNH 4,332 $ 663 11 0
BPS 09/2018 $ 20 IDR 282,507 0 (1)
BPS 05/2019 20 TRY 103 0 0
BRC 08/2018 RUB 3,149 $ 50 0 0
BRC 08/2018 SEK 3,056 344 1 0
CBK 07/2018 DKK 148 23 0 0
CBK 07/2018 JPY 160,000 1,498 51 0
CBK 07/2018 110,000 1,035 42 0
CBK 07/2018 $ 422 RUB 26,706 3 0
CBK 08/2018 334 EUR 287 2 0
CBK 08/2018 939 MXN 18,323 0 (15)
CBK 08/2018 124 TRY 547 0 (6)
CBK 10/2018 JPY 100,000 $ 911 2 0
GLM 07/2018 AUD 1,217 915 16 0
GLM 07/2018 PEN 1,009 308 0 0
GLM 07/2018 TRY 631 138 1 0
GLM 07/2018 $ 713 JPY 78,100 0 (8)
GLM 07/2018 301 TWD 9,157 0 0
GLM 08/2018 EUR 283 $ 342 10 0
GLM 08/2018 GBP 74 100 2 0
GLM 08/2018 KRW 335,738 299 0 (3)
GLM 08/2018 SEK 2,872 323 1 0
GLM 08/2018 $ 186 CAD 242 0 (2)
GLM 08/2018 665 TWD 20,314 3 0
GLM 09/2018 IDR 4,153,248 $ 288 1 0
GLM 09/2018 $ 95 CNH 608 0 (4)
GLM 09/2018 50 IDR 706,100 0 (1)
HUS 07/2018 RUB 26,706 $ 424 0 (2)
HUS 08/2018 CAD 212 165 ▶ 0
HUS 08/2018 $ 777 RUB 48,908 2 (3)
HUS 09/2018 SGD 400 $ 299 5 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HUS 09/2018 TWD 38,466 1,295 27 0
IND 08/2018 CAD 46 35 0 0
JPM 07/2018 AUD 238 179 3 0
JPM 07/2018 JPY 100,000 947 45 0
JPM 07/2018 NZD 467 329 13 0
JPM 08/2018 EUR 1,300 1,560 39 0
JPM 08/2018 GBP 72 97 2 0
JPM 08/2018 JPY 590,000 5,429 90 0
JPM 08/2018 140,000 1,290 21 0
JPM 08/2018 $ 584 CAD 744 0 (18)
JPM 08/2018 3,091 GBP 2,272 0 (86)
JPM 08/2018 ZAR 9,375 $ 735 54 0
JPM 09/2018 CNH 3,941 595 2 0
MSB 07/2018 $ 223 PLN 756 0 (21)
NGF 09/2018 1,201 CNH 7,670 0 (47)
RYL 07/2018 EUR 1,600 $ 1,978 108 0
RYL 08/2018 GBP 189 248 0 (2)
SCX 07/2018 $ 1,735 DKK 11,072 0 0
SCX 08/2018 EUR 503 $ 595 6 0
SCX 08/2018 $ 31 EUR 26 0 0
SCX 09/2018 948 KRW 1,018,636 0 (30)
SCX 10/2018 DKK 11,072 $ 1,748 0 0
SOG 08/2018 $ 120 ILS 432 0 (1)
SOG 01/2019 DKK 7,900 $ 1,289 32 0
SSB 09/2018 $ 273 IDR 3,825,843 0 (8)
SSB 09/2018 225 MYR 902 0 (3)
UAG 07/2018 DKK 11,228 $ 1,872 113 0
UAG 07/2018 $ 40 DKK 240 0 (2)
UAG 08/2018 EUR 285 $ 335 1 0
14 0
UAG 08/2018 JPY 90,000 829
$ 837 $ (595)
Jクラス(日本円、為替ヘッジあり)の外国為替先渡契約残高:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 07/2018 $ 86 AUD 117 $ 0 $ 0
BOA 07/2018 21 DKK 137 0 0
BOA 07/2018 14 PLN 52 0 0
BOA 08/2018 AUD 117 $ 86 0 0
BOA 10/2018 DKK 137 22 0 0
BOA 10/2018 PLN 52 14 0 0
BPS 07/2018 EUR 1,227 1,424 0 (9)
BPS 07/2018 $ 1,632 JPY 177,287 0 (32)
CBK 07/2018 CAD 212 $ 163 2 0
CBK 07/2018 DKK 137 23 1 0
CBK 07/2018 GBP 224 297 1 0
GLM 07/2018 AUD 117 88 2 0
GLM 07/2018 CHF 41 42 0 0
GLM 07/2018 SEK 211 24 0 0
HUS 07/2018 $ 160 CAD 212 2 0
HUS 08/2018 CAD 212 $ 160 0 (2)
JPM 07/2018 JPY 175,810 1,593 6 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JPM 07/2018 $ 1,614 JPY 175,536 0 (29)
JPM 08/2018 MXN 393 $ 20 0 0
JPM 08/2018 $ 1,597 JPY 175,810 0 (6)
JPM 08/2018 ZAR 136 $ 11 1 0
MSB 07/2018 JPY 177,505 1,609 6 0
MSB 07/2018 PLN 52 15 1 0
MSB 08/2018 $ 1,612 JPY 177,505 0 (6)
MSB 09/2018 MYR 50 $ 13 0 0
SCX 07/2018 EUR 28 33 0 0
SCX 09/2018 KRW 87,919 82 3 0
SSB 07/2018 NOK 64 8 0 0
SSB 07/2018 $ 1,461 EUR 1,255 ▶ 0
SSB 07/2018 1,640 JPY 177,997 0 (33)
SSB 08/2018 EUR 1,255 $ 1,465 0 (4)
TOR 07/2018 JPY 177,505 1,616 13 0
TOR 08/2018 $ 1,619 JPY 177,505 0 (13)
UAG 07/2018 296 GBP 224 0 0
0 0
UAG 08/2018 GBP 224 $ 297
$ 42 $ (134)
$ 879 $ (729)
外国為替先渡契約合計
売建オプション:
金利スワップション
変動金利 プレミア
取引相 変動金利インデッ 支払/受 行使 想定元 ム(受取 市場価
手 詳細 クス 取 レート 満期日 本 額) 格
Call - OTC 10-Year
6-Month
Interest Rate Swap
Australian Bank
(1)
JPM Bill 受取 2.650% 07/03/2018 AUD 1,000 $ (3) $ 0
(1) この金融商品には先渡取引の効力発生日がある。詳細情報については財務書類に対する注記を
参照。
クレジット・デフォルト・スワップション
プロテク
ションの プレミア
取引相 買い/売 行使レー ム(受取 市場価
手 詳細 り ト 満期日 想定元本 額) 格
Put - CDX.IG-30 Index
BRC 売り 0.950% 07/18/2018 $ 100 $ 0 $ 0
Put - CDX.IG-30 Index
CBK 売り 0.850% 07/18/2018 100 0 0
Put - iTraxx Europe Series 29
DUB Index 売り 0.800% 09/19/2018 EUR 1,000 (3) (4)
Put - CDX.IG-30 Index
DUB 売り 0.950% 07/18/2018 $ 200 (1) 0
Put - CDX.IG-30 Index
0 0
JPM 売り 0.725% 07/18/2018 100
$ (4) $ (4)
外国為替オプション
取引相 プレミアム
手 詳細 行使価格 満期日 想定元本 (受取額) 市場価格
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Call - OTC U.S. dollar versus
Turkish lira
BPS TRY 5.150 05/20/2019 $ 150 $ (11) $ (10)
Put - OTC U.S. dollar versus Turkish
(10) (8)
BPS lira 5.150 05/20/2019 150
$ (21) $ (18)
インフレ・キャップオプション
プレミア
取引相 当初イン ム(受取 市場価
手 詳細 デックス 変動金利 満期日 想定元本 額) 格
Maximum of [1 - (Index
Floor - OTC CPURNSA Final/Index Initial) or
CBK Index 215.949 $0] 03/12/2020 $ 1,400 $ (12) $ 0
Maximum of [1 - (Index
Floor - OTC CPURNSA Final/Index Initial) or
(15) 0
CBK Index 216.687 $0] 04/07/2020 1,700
$ (27) $ 0
$ (55) $ (22)
売建オプション合計
スワップ契約:
(2)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
スワップ契約(公正価
値)
インプライ
ド・クレ
ジット・ス
プレッド
プレミ
(2018年6月
アム
想定元
30日現在)
取引相 受取固 (受取 未実現
(4)
(3)
手 参照債務 定金利 満期日 本 額) 評価益 資産 負債
Russia Government
International
CBK Bond 1.000% 12/20/2021 1.141% $ 300 $ (9) $ 8 $ 0 $ (1)
Mexico Government
International
FBF Bond 1.000% 12/20/2021 0.969% 300 (6) 6 0 0
Mexico Government
International
(2) 2 0 0
HUS Bond 1.000% 12/20/2021 0.969% 100
$ (17) $ 16 $ 0 $ (1)
スワップ契約合計
(2) ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支
払い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受け
る、または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(3) インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために
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利用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標とし
ての役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債
務 のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するも
ので、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(4) 当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2018年6月30日現在の店頭金融デリバティブ商品および差し入れた(受領した)担保の市場
価格を取引相手別に分類して要約したものである。
(l) 2018年6月30日現在、国際スワップ・デリバティブ協会のマスター契約に従い、金融デリバティ
ブ商品について$320の現金が担保として差し入れられている。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
外 店頭
国 デリ
ネッ
為 バ
ト・エ
替 ティ
クス
取 先 買建 ス 店 外国 売建 ス ブの 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 純市 (受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 場価 取)
(5)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 格 担保
AZD $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (9) $ 0 $ 0 $ (9) $ (9) $ 0 $ (9)
BOA 66 0 0 66 (318) 0 0 (318) (252) 280 28
BPS 55 0 0 55 (47) (18) 0 (65) (10) 0 (10)
BRC 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
CBK 104 0 0 104 (21) 0 (1) (22) 82 0 82
DUB 0 0 0 0 0 (4) 0 (4) (4) 0 (4)
FBF 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
GLM 36 0 0 36 (18) 0 0 (18) 18 0 18
HUS 40 0 0 40 (7) 0 0 (7) 33 0 33
IND 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
JPM 276 0 0 276 (139) 0 0 (139) 137 0 137
MSB 7 0 0 7 (27) 0 0 (27) (20) 40 20
NGF 0 0 0 0 (47) 0 0 (47) (47) 0 (47)
RYL 108 0 0 108 (2) 0 0 (2) 106 0 106
SCX 9 0 0 9 (30) 0 0 (30) (21) 0 (21)
SOG 32 0 0 32 (1) 0 0 (1) 31 0 31
SSB ▶ 0 0 ▶ (48) 0 0 (48) (44) 0 (44)
TOR 13 0 0 13 (13) 0 0 (13) 0 0 0
128 0 0 128 (2) 0 0 (2)
UAG 126 0 126
店
頭
合
$ 879 $ 0 $ 0 $ 879 $ (729) $ (22) $ (1) $ (752)
計
(5) ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。
店頭金融デリバティブ商品から発生するエクスポージャーは同一の法人に対し同一のマスター契約の
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下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報
については財務書類に対する注記を参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2018年6月30日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替
商品契約 ト契約 ティ契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品 -
資産
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 21 $ 21
0 1 0 0 18 19
スワップ契約
$ 0 $ 1 $ 0 $ 0 $ 39 $ 40
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 879 $ 0 $ 879
0 0 0 0 0 0
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 879 $ 0 $ 879
$ 0 $ 1 $ 0 $ 879 $ 39 $ 919
金融デリバティブ商品 -
負債
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (20) $ (20)
0 0 0 0 (14) (14)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (34) $ (34)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (729) $ 0 $ (729)
売建オプション 0 (4) 0 (18) 0 (22)
0 (1) 0 0 0 (1)
スワップ契約
$ 0 $ (5) $ 0 $ (747) $ 0 $ (752)
$ 0 $ (5) $ 0 $ (747) $ (34) $ (786)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2018年6月30日に終了した年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替
商品契約 ト契約 ティ契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に係
る実現純利益(損失)
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (445) $ (445)
0 95 0 0 268 363
スワップ契約
$ 0 $ 95 $ 0 $ 0 $ (177) $ (82)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 122 $ 0 $ 122
買建オプション 0 0 0 (2) 0 (2)
売建オプション 0 2 0 6 0 8
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
0 14 0 0 0 14
スワップ契約
$ 0 $ 16 $ 0 $ 126 $ 0 $ 142
$ 0 $ 111 $ 0 $ 126 $ (177) $ 60
金融デリバティブ商品に係
る未実現評価(損)益の純
変動額
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 168 $ 168
スワップ契約 0 6 0 0 239 245
$ 0 $ 6 $ 0 $ 0 $ 407 $ 413
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (49) $ 0 $ (49)
売建オプション 0 0 0 3 3 6
0 6 0 0 0 6
スワップ契約
$ 0 $ 6 $ 0 $ (46) $ 3 $ (37)
$ 0 $ 12 $ 0 $ (46) $ 410 $ 376
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2018年6月30日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2018/06/30現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在)
投資有価証券(公正価値)
オーストリア
社債等 $ 0 $ 671 $ 0 $ 671
モーゲージ証券 0 749 0 749
カナダ
ソブリン債 0 1,259 0 1,259
ケイマン諸島
社債等 0 988 0 988
中国
社債等 0 200 0 200
デンマーク
社債等 0 3,194 0 3,194
フランス
社債等 0 594 0 594
ソブリン債 0 389 0 389
ドイツ
社債等 0 394 0 394
香港
社債等 0 203 0 203
インド
社債等 0 201 0 201
イスラエル
ソブリン債 0 194 0 194
イタリア
ソブリン債 0 219 0 219
日本
社債等 0 2,385 0 2,385
ソブリン債 0 293 0 293
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルク
社債等 0 48 0 48
オランダ
社債等 0 183 0 183
ノルウェー
社債等 0 730 0 730
ソブリン債 0 75 0 75
ペルー
ソブリン債 0 291 0 291
カタール
ソブリン債 0 202 0 202
ルーマニア
ソブリン債 0 120 0 120
サウジアラビア 0 489 0 489
ソブリン債
シンガポール
社債等 0 195 0 195
スロべニア
ソブリン債 0 1,006 0 1,006
南アフリカ
ソブリン債 0 639 0 639
スペイン
ソブリン債 0 2,109 0 2,109
国際機関
ソブリン債 0 1,187 0 1,187
スウェーデン
社債等 0 3,019 0 3,019
スイス
社債等 0 596 0 596
英国
社債等 0 1,448 0 1,448
モーゲージ証券 0 387 0 387
ソブリン債 0 1,592 0 1,592
米国
社債等 0 3,961 0 3,961
モーゲージ証券 0 3,589 0 3,589
地方債 0 724 0 724
米国政府機関債 0 15,109 0 15,109
米国財務省証券 0 2,982 0 2,982
短期金融商品 0 20,589 0 20,589
投資合計 $ 0 $ 73,203 $ 0 $ 73,203
金融デリバティブ商品 - 資産
上場または中央清算 21 19 0 40
店頭 0 879 0 879
$ 21 $ 898 $ 0 $ 919
金融デリバティブ商品 - 負債
上場または中央清算 (20) (14) 0 (34)
店頭 0 (752) 0 (752)
$ (20) $ (766) $ 0 $ (786)
合計 $ 1 $ 73,335 $ 0 $ 73,336
2018年6月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2またはレベル3の間で大きな移動はなかっ
た。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資明細表
PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンド
2018年6月30日
元本金額(単 評価額(単位:
位:千) 千)
投資有価証券100.8%
バミューダ0.1%
社債等0.1%
Weatherford International Ltd.
8.250% due 06/15/2023
$ 50
$ 50
50
バミューダ合計
(取得原価$51)
ブラジル0.2%
社債等0.2%
Petrobras Global Finance BV
5.999% due 01/27/2028 136
150
136
ブラジル合計
(取得原価$150)
英領ヴァージン諸島0.3%
社債等0.3%
Studio City Co. Ltd.
7.250% due 11/30/2021
207
200
207
英領ヴァージン諸島合計
(取得原価$209)
カナダ2.9%
社債等2.9%
Bombardier, Inc.
7.750% due 03/15/2020
200 212
8.750% due 12/01/2021
100 110
goeasy Ltd.
7.875% due 11/01/2022
150 159
Kinross Gold Corp.
4.500% due 07/15/2027
75 69
New Red Finance, Inc.
4.250% due 05/15/2024
200 190
Open Text Corp.
5.875% due 06/01/2026
150 153
Precision Drilling Corp.
7.750% due 12/15/2023
100 106
Teck Resources Ltd.
4.500% due 01/15/2021
100 101
Valeant Pharmaceuticals International, Inc.
5.500% due 11/01/2025
150 148
5.875% due 05/15/2023
175 165
9.000% due 12/15/2025
442
425
1,855
カナダ合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(取得原価$1,804)
ケイマン諸島3.2%
社債等3.2%
Health & Happiness H&H International Holdings Ltd.
7.250% due 06/21/2021
225 225
Melco Resorts Finance Ltd.
4.875% due 06/06/2025
250 237
Park Aerospace Holdings Ltd.
3.625% due 03/15/2021
75 73
4.500% due 03/15/2023
125 119
5.250% due 08/15/2022
150 149
5.500% due 02/15/2024
100 99
Transocean Guardian Ltd.
5.875% due 01/15/2024 (a)
150 150
Transocean, Inc.
6.800% due 03/15/2038 (i)
200 164
7.500% due 04/15/2031
200 186
UPCB Finance IV Ltd.
5.375% due 01/15/2025
200 191
UPCB Finance VII Ltd.
3.625% due 06/15/2029
452
EUR 400
2,045
ケイマン諸島合計
(取得原価$2,078)
キュラソー0.4%
社債等0.4%
Teva Pharmaceutical Finance Co. BV
2.950% due 12/18/2022
228
$ 250
228
キュラソー合計
(取得原価$229)
デンマーク0.7%
社債等0.7%
DKT Finance ApS
9.375% due 06/17/2023 (a)
200 203
Norican A/S
4.500% due 05/15/2023
215
EUR 200
418
デンマーク合計
(取得原価$438)
フランス2.2%
社債等2.2%
Altice France S.A.
6.250% due 05/15/2024
$ 500 487
Burger King France SAS
6.000% due 05/01/2024
EUR 100 125
CMA CGM S.A.
6.500% due 07/15/2022
200 218
La Financiere Atalian SASU
5.125% due 05/15/2025
100 112
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6.625% due 05/15/2025
GBP 100 127
Newco GB SAS
8.000% due 12/15/2022 (b)
EUR 100 119
SASU Newco SAB 20 SAS
4.250% due 09/30/2024
100 111
SPCM S.A.
4.875% due 09/15/2025
96
$ 100
1,395
フランス合計
(取得原価$1,428)
ドイツ3.2%
社債等3.2%
CTC BondCo GmbH
5.250% due 12/15/2025
EUR 100 111
IHO Verwaltungs GmbH (b)
3.250% due 09/15/2023
200 237
3.750% due 09/15/2026
150 179
4.125% due 09/15/2021
$ 200 197
4.750% due 09/15/2026
250 236
Nidda BondCo GmbH
5.000% due 09/30/2025
EUR 125 134
Platin 1426 GmbH
5.375% due 06/15/2023
100 112
ProGroup AG
3.000% due 03/31/2026
275 313
Senvion Holding GmbH
3.875% due 10/25/2022
100 101
Wittur International Holding GmbH
8.500% due 02/15/2023
413
350
2,033
ドイツ合計
(取得原価$2,111)
香港0.3%
社債等0.3%
Yanlord Land HK Co. Ltd.
6.750% due 04/23/2023
225
$ 225
225
香港合計
(取得原価$225)
アイルランド0.7%
社債等0.7%
Ardagh Packaging Finance PLC
4.750% due 07/15/2027
GBP 100 127
Smurfit Kappa Acquisitions ULC
2.875% due 01/15/2026
320
EUR 275
447
アイルランド合計
(取得原価$453)
イタリア2.5%
社債等2.5%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Cooperativa Muratori & Cementisti-CMC di Ravenna
SC
6.000% due 02/15/2023
175 174
Intesa Sanpaolo SpA
5.017% due 06/26/2024
$ 600 545
UniCredit SpA
6.950% due 10/31/2022
EUR 275 372
Wind Tre SpA
2.625% due 01/20/2023
100 98
5.000% due 01/20/2026
439
$ 550
1,628
イタリア合計
(取得原価$1,717)
チャンネル諸島ジャージー島1.1%
社債等1.1%
LHC3 PLC
4.125% due 08/15/2024 (b)
EUR 200 234
Lincoln Finance Ltd.
6.875% due 04/15/2021
250 302
Mercury Bondco PLC
8.250% due 05/30/2021 (b)
182
150
718
チャンネル諸島ジャージー島合計
(取得原価$693)
ルクセンブルク4.0%
社債等4.0%
Altice Financing S.A.
6.625% due 02/15/2023
$ 400 395
Altice Luxembourg S.A.
7.250% due 05/15/2022
EUR 300 353
7.750% due 05/15/2022
$ 200 194
ArcelorMittal
6.750% due 03/01/2041
100 114
ARD Finance S.A.
7.125% due 09/15/2023 (b)
250 251
Intelsat Jackson Holdings S.A.
7.250% due 10/15/2020
300 300
LHMC Finco Sarl
7.875% due 12/20/2023 (a)
225 220
LSF10 Wolverine Investments SCA
4.625% due 03/15/2024
EUR 175 205
5.000% due 03/15/2024
200 232
Mallinckrodt International Finance S.A.
4.875% due 04/15/2020
$ 100 99
5.750% due 08/01/2022
150 136
Monitchem HoldCo 2 S.A.
6.875% due 06/15/2022
104
EUR 100
2,603
ルクセンブルク合計
(取得原価$2,646)
多国籍0.3%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債等0.3%
Endo Dac
6.000% due 07/15/2023
$ 200 166
JBS USA LUX S.A.
6.750% due 02/15/2028
47
50
213
多国籍合計
(取得原価$217)
オランダ5.0%
社債等5.0%
Alcoa Nederland Holding BV
6.125% due 05/15/2028
200 202
Alpha 2 BV
8.750% due 06/01/2023 (b)
200 200
Axalta Coating Systems Dutch Holding B BV
3.750% due 01/15/2025
EUR 350 421
Diamond BC BV
5.625% due 08/15/2025
100 105
Energizer Gamma Acquisition BV
4.625% due 07/15/2026 (a)
100 118
OCI NV
5.000% due 04/15/2023
100 119
OI European Group BV
3.125% due 11/15/2024
100 118
4.000% due 03/15/2023
$ 100 94
Sensata Technologies BV
5.000% due 10/01/2025
216 219
Sigma Holdco BV
5.750% due 05/15/2026
EUR 300 329
Stars Group Holdings BV
7.000% due 07/15/2026 (a)
$ 200 203
Sunshine Mid BV
6.500% due 05/15/2026
EUR 100 111
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
6.000% due 04/15/2024
$ 350 347
United Group BV
4.375% due 07/01/2022
EUR 200 238
Ziggo Bond Finance BV
5.875% due 01/15/2025
$ 250 235
Ziggo BV
5.500% due 01/15/2027
187
200
3,246
オランダ合計
(取得原価$3,321)
スウェーデン0.4%
社債等0.4%
Radisson Hotel Holdings AB
6.875% due 07/15/2023
265
EUR 225
265
スウェーデン合計
(取得原価$264)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
英国6.3%
社債等6.3%
Barclays Bank PLC
7.625% due 11/21/2022 (c)
$ 700 755
Ensco PLC
7.750% due 02/01/2026
200 190
Heathrow Finance PLC
3.875% due 03/01/2027
GBP 150 190
International Game Technology PLC
3.500% due 07/15/2024
EUR 100 116
4.750% due 02/15/2023
250 312
Jaguar Land Rover Automotive PLC
3.875% due 03/01/2023
GBP 350 451
Pinnacle Bidco PLC
6.375% due 02/15/2025
100 133
Royal Bank of Scotland Group PLC
5.125% due 05/28/2024
$ 150 151
6.125% due 12/15/2022
500 527
Santander UK Group Holdings PLC
6.750% due 06/24/2024 (c)(d)
GBP 50 68
Tesco Property Finance ▶ PLC
5.801% due 10/13/2040
196 305
Virgin Media Finance PLC
5.750% due 01/15/2025
$ 250 235
6.000% due 10/15/2024
450 430
Virgin Media Secured Finance PLC
5.000% due 04/15/2027
194
GBP 150
4,057
英国合計
(取得原価$4,149)
米国49.2%
バンク・ローン債務1.8%
Community Health Systems, Inc.
5.307% due 12/31/2019
$ 98 97
5.557% due 01/27/2021
98 96
Energizer Holdings, Inc.
7.353% due 05/18/2019
100 100
Filtration Group Corp.
5.094% due 03/29/2025
299 300
Nationstar Mortgage Holdings, Inc.
6.833% due 04/27/2019
150 149
7.333% due 04/27/2019
150 149
Vistra Operations Co. LLC
4.094% due 08/04/2023
240
241
1,131
社債等47.4%
24 Hour Fitness Worldwide, Inc.
8.000% due 06/01/2022
200 200
AECOM
5.125% due 03/15/2027
150 142
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375% due 05/15/2023
75 70
Aleris International, Inc.
10.750% due 07/15/2023
125 126
Allison Transmission, Inc.
5.000% due 10/01/2024
100 99
Ally Financial, Inc.
4.250% due 04/15/2021
100 100
8.000% due 11/01/2031
68 81
Altice U.S. Finance I Corp.
5.500% due 05/15/2026
200 193
AMC Networks, Inc.
5.000% due 04/01/2024
200 197
Antero Midstream Partners LP
5.375% due 09/15/2024
75 76
Antero Resources Corp.
5.125% due 12/01/2022
100 101
Arconic, Inc.
5.125% due 10/01/2024
200 198
Associated Materials LLC
9.000% due 01/01/2024
70 74
Avon International Operations, Inc.
7.875% due 08/15/2022
100 100
BCD Acquisition, Inc.
9.625% due 09/15/2023
100 107
Beacon Roofing Supply, Inc.
4.875% due 11/01/2025
225 208
Blackstone CQP Holdco LP
6.500% due 03/20/2021
175 176
Blue Racer Midstream LLC
6.125% due 11/15/2022
150 152
6.625% due 07/15/2026
150 149
BMC East LLC
5.500% due 10/01/2024
100 98
Brand Industrial Services, Inc.
8.500% due 07/15/2025
200 203
Caesars Resort Collection LLC
5.250% due 10/15/2025
175 166
Callon Petroleum Co.
6.125% due 10/01/2024
175 178
Calpine Corp.
5.375% due 01/15/2023
200 191
CBS Radio, Inc.
7.250% due 11/01/2024
50 48
CCO Holdings LLC
4.000% due 03/01/2023
100 94
5.125% due 05/01/2027
250 235
Centennial Resource Production LLC
5.375% due 01/15/2026
175 171
Central Garden & Pet Co.
5.125% due 02/01/2028
100 93
109/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Chemours Co.
4.000% due 05/15/2026
EUR 325 379
5.375% due 05/15/2027
$ 100 97
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC
7.000% due 06/30/2024
200 219
Chesapeake Energy Corp.
8.000% due 12/15/2022
93 98
8.000% due 01/15/2025
100 102
Chobani LLC
7.500% due 04/15/2025
300 289
Churchill Downs, Inc.
4.750% due 01/15/2028
100 93
CIT Group, Inc.
5.000% due 08/15/2022
300 304
5.250% due 03/07/2025
100 101
Clearwater Paper Corp.
5.375% due 02/01/2025
100 91
CNX Midstream Partners LP
6.500% due 03/15/2026
250 244
CommScope Technologies LLC
5.000% due 03/15/2027
100 94
Community Health Systems, Inc.
5.125% due 08/01/2021
250 232
6.250% due 03/31/2023
150 138
Conduent Finance, Inc.
10.500% due 12/15/2024
100 120
Core & Main LP
6.125% due 08/15/2025
150 143
CPG Merger Sub LLC
8.000% due 10/01/2021
350 356
CSC Holdings LLC
5.500% due 04/15/2027
150 144
DAE Funding LLC
4.500% due 08/01/2022
200 194
5.000% due 08/01/2024
125 120
DaVita, Inc.
5.000% due 05/01/2025
100 94
DCP Midstream Operating LP
5.350% due 03/15/2020
200 204
Diamond Offshore Drilling, Inc.
7.875% due 08/15/2025
225 234
DISH DBS Corp.
5.875% due 07/15/2022
250 236
DJO Finance LLC
8.125% due 06/15/2021
225 229
Eagle Holding Co. II LLC
7.625% due 05/15/2022 (b)
350 354
Edgewell Personal Care Co.
4.700% due 05/24/2022
100 98
EMC Corp.
2.650% due 06/01/2020
100 97
110/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Energizer Gamma Acquisition, Inc.
6.375% due 07/15/2026 (a)
25 25
Energy Transfer Equity LP
7.500% due 10/15/2020
150 160
EnPro Industries, Inc.
5.875% due 09/15/2022
50 51
EP Energy LLC
7.750% due 05/15/2026
275 282
8.000% due 11/29/2024
50 51
Equinix, Inc.
2.875% due 10/01/2025
EUR 100 110
2.875% due 02/01/2026
300 332
5.875% due 01/15/2026
$ 75 76
ESH Hospitality, Inc.
5.250% due 05/01/2025
325 314
EW Scripps Co.
5.125% due 05/15/2025
100 94
FBM Finance, Inc.
8.250% due 08/15/2021
200 209
First Data Corp.
7.000% due 12/01/2023
250 261
First Quality Finance Co., Inc.
5.000% due 07/01/2025
100 92
Fortress Transportation & Infrastructure Investors
LLC
6.750% due 03/15/2022
150 154
Freedom Mortgage Corp.
8.125% due 11/15/2024
125 122
8.250% due 04/15/2025
125 123
Freeport-McMoRan, Inc.
5.400% due 11/14/2034
200 182
Frontier Communications Corp.
8.500% due 04/01/2026
175 170
Gates Global LLC
6.000% due 07/15/2022
48 49
Genesis Energy LP
6.750% due 08/01/2022
100 101
GLP Capital LP
5.250% due 06/01/2025
75 75
5.375% due 11/01/2023
100 102
5.750% due 06/01/2028
25 25
Golden Nugget, Inc.
6.750% due 10/15/2024
150 150
Great Western Petroleum LLC
9.000% due 09/30/2021
150 154
Greatbatch Ltd.
9.125% due 11/01/2023
100 109
Greystar Real Estate Partners LLC
5.750% due 12/01/2025
100 97
Gulfport Energy Corp.
6.625% due 05/01/2023
50 51
111/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
H&E Equipment Services, Inc.
5.625% due 09/01/2025
100 98
Hanesbrands, Inc.
4.625% due 05/15/2024
250 245
HCA, Inc.
5.500% due 06/15/2047
125 115
Hexion, Inc.
10.375% due 02/01/2022
150 148
Hill-Rom Holdings, Inc.
5.750% due 09/01/2023
100 102
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
5.125% due 05/01/2026
50 49
Hilton Worldwide Finance LLC
4.625% due 04/01/2025
225 220
Hologic, Inc.
4.375% due 10/15/2025
100 96
Howard Hughes Corp.
5.375% due 03/15/2025
150 148
iHeartCommunications, Inc.
9.000% due 12/15/2019 (e)
200 152
Informatica LLC
7.125% due 07/15/2023
100 102
Ingevity Corp.
4.500% due 02/01/2026
50 47
IQVIA, Inc.
2.875% due 09/15/2025
EUR 100 109
3.250% due 03/15/2025
250 284
Jefferies Finance LLC
7.250% due 08/15/2024
$ 200 197
Jeld-Wen, Inc.
4.875% due 12/15/2027
100 93
Jonah Energy LLC
7.250% due 10/15/2025
225 183
KFC Holding Co.
4.750% due 06/01/2027
200 189
Kinetic Concepts, Inc.
12.500% due 11/01/2021
250 277
Kronos Acquisition Holdings, Inc.
9.000% due 08/15/2023
300 271
L Brands, Inc.
5.625% due 02/15/2022
100 102
Ladder Capital Finance Holdings LLLP
5.250% due 03/15/2022
250 251
Laredo Petroleum, Inc.
5.625% due 01/15/2022
100 99
Lennar Corp.
5.000% due 06/15/2027
100 96
5.875% due 11/15/2024
150 156
Matterhorn Merger Sub LLC
8.500% due 06/01/2026
150 145
Men's Wearhouse, Inc.
112/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7.000% due 07/01/2022
100 103
Meredith Corp.
6.875% due 02/01/2026
100 99
MGM Growth Properties Operating Partnership LP
5.625% due 05/01/2024
200 203
MGM Resorts International
6.000% due 03/15/2023
225 232
6.750% due 10/01/2020
225 236
7.750% due 03/15/2022
100 109
MSCI, Inc.
4.750% due 08/01/2026
50 48
Murphy Oil Corp.
5.750% due 08/15/2025
100 100
Nabors Industries, Inc.
5.750% due 02/01/2025
100 95
Navient Corp.
6.500% due 06/15/2022
200 205
Netflix, Inc.
3.625% due 05/15/2027
EUR 200 229
Newfield Exploration Co.
5.375% due 01/01/2026
$ 100 103
5.750% due 01/30/2022
200 209
NextEra Energy Operating Partners LP
4.500% due 09/15/2027
100 94
NGPL PipeCo. LLC
4.375% due 08/15/2022
100 99
Novelis Corp.
6.250% due 08/15/2024
200 200
Oxford Finance LLC
6.375% due 12/15/2022
100 102
Park-Ohio Industries, Inc.
6.625% due 04/15/2027
100 102
Parsley Energy LLC
6.250% due 06/01/2024
150 156
Party City Holdings, Inc.
6.125% due 08/15/2023
150 152
PDC Energy, Inc.
6.125% due 09/15/2024
100 103
PetSmart, Inc.
5.875% due 06/01/2025
150 116
Pilgrim's Pride Corp.
5.750% due 03/15/2025
150 144
Pisces Midco, Inc.
8.000% due 04/15/2026
675 653
PQ Corp.
5.750% due 12/15/2025
100 99
Prestige Brands, Inc.
6.375% due 03/01/2024
250 249
Prime Security Services Borrower LLC
9.250% due 05/15/2023
162 173
PulteGroup, Inc.
113/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.500% due 03/01/2026
75 75
Qualitytech LP
4.750% due 11/15/2025
100 94
Quicken Loans, Inc.
5.250% due 01/15/2028
150 139
5.750% due 05/01/2025
75 74
Qwest Corp.
6.750% due 12/01/2021
100 107
Radiate Holdco LLC
6.875% due 02/15/2023
100 97
Range Resources Corp.
5.000% due 08/15/2022
50 50
5.750% due 06/01/2021
100 103
RBS Global, Inc.
4.875% due 12/15/2025
100 95
RHP Hotel Properties LP
5.000% due 04/15/2023
250 249
Rio Oil Finance Trust Series 2014-1
9.250% due 07/06/2024
170 183
Rowan Cos, Inc.
7.375% due 06/15/2025
250 243
RP Crown Parent LLC
7.375% due 10/15/2024
50 52
Sanchez Energy Corp.
7.250% due 02/15/2023
125 124
7.750% due 06/15/2021
275 236
Scientific Games International, Inc.
5.500% due 02/15/2026
EUR 100 111
ServiceMaster Co. LLC
5.125% due 11/15/2024
$ 300 292
Simmons Foods, Inc.
5.750% due 11/01/2024
100 87
Sirius XM Radio, Inc.
3.875% due 08/01/2022
100 97
Solera LLC
10.500% due 03/01/2024
100 112
Sophia LP
9.000% due 09/30/2023
250 264
Sotera Health Holdings LLC
6.500% due 05/15/2023
200 205
Southwestern Energy Co.
7.500% due 04/01/2026
100 104
Spectrum Brands, Inc.
4.000% due 10/01/2026
EUR 300 343
6.125% due 12/15/2024
$ 50 51
Springleaf Finance Corp.
6.125% due 05/15/2022
150 154
Sprint Capital Corp.
6.875% due 11/15/2028
300 288
Sprint Corp.
7.125% due 06/15/2024
250 253
114/185
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7.875% due 09/15/2023
500 520
Standard Industries, Inc.
4.750% due 01/15/2028
200 184
5.375% due 11/15/2024
150 149
Starwood Property Trust, Inc.
4.750% due 03/15/2025
200 193
Station Casinos LLC
5.000% due 10/01/2025
100 94
Steel Dynamics, Inc.
4.125% due 09/15/2025
50 48
Sunoco LP
4.875% due 01/15/2023
100 96
Tallgrass Energy Partners LP
5.500% due 09/15/2024
225 231
Targa Resources Partners LP
6.750% due 03/15/2024
100 105
Team Health Holdings, Inc.
6.375% due 02/01/2025
150 130
Tempo Acquisition LLC
6.750% due 06/01/2025
200 193
Tenet Healthcare Corp.
6.000% due 10/01/2020
125 129
8.125% due 04/01/2022
325 341
Tennant Co.
5.625% due 05/01/2025
150 150
T-Mobile USA, Inc.
4.500% due 02/01/2026
50 47
4.750% due 02/01/2028
50 46
6.500% due 01/15/2026
50 52
TransDigm, Inc.
6.500% due 05/15/2025
175 177
Triumph Group, Inc.
7.750% due 08/15/2025
100 99
U.S. Concrete, Inc.
6.375% due 06/01/2024
200 202
United Rentals North America, Inc.
4.625% due 10/15/2025
200 191
Univision Communications, Inc.
5.125% due 05/15/2023
100 96
5.125% due 02/15/2025
23 21
Vantiv LLC
3.875% due 11/15/2025
GBP 100 125
VeriSign, Inc.
5.250% due 04/01/2025
$ 100 102
Washington Prime Group LP
5.950% due 08/15/2024
50 48
West Street Merger Sub, Inc.
6.375% due 09/01/2025
350 336
Whiting Petroleum Corp.
5.750% due 03/15/2021
100 102
WMG Acquisition Corp.
115/185
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.000% due 08/01/2023
100 100
WPX Energy, Inc.
8.250% due 08/01/2023
150 171
WR Grace & Co.-Conn
5.125% due 10/01/2021
100 102
Wynn Las Vegas LLC
4.250% due 05/30/2023
50 48
5.500% due 03/01/2025
225 222
Zayo Group LLC
5.750% due 01/15/2027
99
100
30,469
31,600
米国合計
(取得原価$32,070)
短期金融商品17.8%
レポ契約(h) 16.0%
10,300
定期預金1.5%
ANZ National Bank
1.420% due 07/02/2018
1 1
Bank of Nova Scotia
1.420% due 07/02/2018
152 152
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd.
(0.220%) due 07/02/2018
¥ 293 3
Brown Brothers Harriman & Co.
(1.450%) due 07/02/2018
CHF 14 14
0.230% due 07/02/2018
GBP 3 ▶
Citibank N.A.
0.230% due 07/02/2018
139 183
1.420% due 07/02/2018
$ 56 56
Credit Suisse AG
(1.450%) due 07/02/2018
CHF 9 9
DBS Bank Ltd.
1.420% due 07/02/2018
$ 121 121
Deutsche Bank AG
(0.570%) due 07/02/2018
EUR 80 93
1.420% due 07/02/2018
$ 40 40
DnB NORBank ASA
1.420% due 07/02/2018
10 10
HSBC Bank
0.230% due 07/02/2018
GBP 45 59
JPMorgan Chase & Co.
1.420% due 07/02/2018
$ 119 119
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
0.230% due 07/02/2018
GBP 46 60
1.420% due 07/02/2018
60
$ 60
984
アルゼンチン短期国債0.3%
25.763% due 08/15/2018 (f)
ARS 1,230 41
116/185
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
36.429% due 07/18/2018 (g)
94
2,761
135
11,419
短期金融商品合計
(取得原価$11,451)
投資有価証券合計100.8% $ 64,788
(取得原価$65,704)
金融デリバティブ商品(j)(l) 0.1%
48
(取得原価またはプレミアム(純額)$(46))
(560)
その他の資産および負債(純額)(0.9%)
$ 64,276
純資産100.0%
投資明細表に対する注記(金額単位:契約数を除き千米ドル*):
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 発行日前取引証券
(b) 現物配当証券
(c) 偶発転換社債
(d) 永久債(記載の日付は次回の償還日である。)
(e) 当有価証券は、債務不履行状態にある。
(f) クーポンは最終利回りである。
(g) クーポンは加重平均最終利回りである。
借入およびその他の金融取引
(h) レポ取引:
レポ契約
に係る未
貸付金 受入担保 レポ契約
(1)
取引相手 利 決済日 満期日 元本金額 受入担保 (時価) (時価) 収金
U.S. Treasury
Notes 3.500%
due
$ (10,523) $ 10,300 $ 10,302
SAL 2.220% 06/29/2018 07/02/2018 $ 10,300 05/15/2020
レポ契約
$ (10,523) $ 10,300 $ 10,302
合計
(1) 経過利息を含む。
リバース・レポ契約:
リバース・レ
ポ契約に係る
(2) (3)
取引相手 借入金利 借入日 満期日 借入金額 未払金
$ (156)
BCY 1.200% 06/21/2018 N/A $ (156)
$ (156)
リバース・レポ契約合計
(2) 満期の定めのないリバース・レポ契約。
(3) 2018年6月30日に終了した年度中の平均借入残高は$319で、加重平均金利は(0.928%)であっ
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た。当年度中にセール・バイバック取引とリバース・レポ契約に係る残高がある場合、平均借入額に
はそれらが含まれる。
担保付借入として会計処理される振替
契約の残存期間
翌日物およ
び継続 30日以下 31-90日 90日超 合計
リバース・レポ契約
Non - U.S. Corporate Debt
$ 0 $ 0 $ 0 $ (156) $ (156)
$ 0 $ 0 $ 0 $ (156) $ (156)
リバース・レポ契約合計
$ 0 $ 0 $ 0 $ (156) $ (156)
借入合計
リバース・レポ契約に係る未払
$ (156)
金
借入およびその他の金融取引の要約
以下は、2018年6月30日現在の借入およびその他の金融取引、ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
(i) 2018年6月30日現在、以下のマスター契約の条件に基づき、市場価格合計$164の有価証券が担
保として差し入れられている。
セー
ル・バ
ネット・
リバー イバッ 借入およ
エクス
レポ契約 ス・レポ ク取引 売建に びその他
ポー
に係る未 契約に係 に係る 係る未 の金融取 差入(受
(4)
取引相手 収金 る未払金 未払金 払金 引合計 取)担保 ジャー
グローバル/
マスターレポ
契約
BCY $ 0 $ (156) $ 0 $ 0 $ (156) $ 164 $ 8
10,302 0 0 0
SAL 10,302 (10,523) (221)
借入およびそ
の他の金融取
$ 10,302 $ (156) $ 0 $ 0
引合計
(4) ネット・エクスポージャーはデフォルト発生時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表
す。借入およびその他の金融取引から発生するエクスポージャーは、同一の法人に対し同一のマス
ター契約の下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関す
る詳細情報については財務書類に対する注記を参照。
(j) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
売建オプション:
上場先物契約に係るオプション
プレミアム(受
詳細 行使価格 満期日 契約数 取額) 市場価格
Call - U.S. Treasury 10-Year Note
August 2018 Futures
$ 121.000 07/27/2018 16 $ (4) $ (3)
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Put - U.S. Treasury 10-Year Note
August 2018 Futures (3) (2)
119.000 07/27/2018 16
$ (7) $ (5)
売建オプション合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
レッド
(2018年6
月30日現 想定元
受取固 市場価 未実現評価 変動証拠
(2) (3)
参照債務 定金利 満期日 在) 本 格 (損)益 金資産 負債
Dell, Inc.
1.000% 06/20/2023 2.419% $ 150 $ (9) $ 1 $ 0 $ 0
DISH DBS
(5) (2) 0 0
Corp. 5.000% 06/20/2023 6.151% 100
$ (14) $ (1) $ 0 $ 0
(1)
信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
変動証拠
金
想定元本 市場価格
指数/トラン 受取固定金 未実現評価
(3) (4)
シェ 利 満期日 (損) 資産 負債
CDX.HY-30 Index
5.000% 06/20/2023 $ 2,350 $ 139 $ (23) $ 0 $ (1)
iTraxx Europe
Crossover
Series 28 Index
5.000% 12/20/2022 EUR 550 60 (12) 1 0
iTraxx Europe
Series 29 Index
110 (74) 2 0
1.000% 06/20/2023 7,075
$ 309 $ (109) $ 3 $ (1)
スワップ契約合
$ 295 $ (110) $ 3 $ (1)
計
(1) ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支
払い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受け
る、または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(2) インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために
利用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標とし
ての役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債
務のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するも
ので、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(3) 当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
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ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
(4) 信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の価格およびその結果としての価値
は、支払/履行リスクの現在の状況の指標としての役割を果たし、スワップ契約の想定元本が期末に
決済/売却された場合のクレジット・デリバティブの予想債務(または利益)の可能性を表す。ス
ワップの想定元本に対する市場価格の絶対額での増加は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、およ
び契約の条件で規定されているデフォルトやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
金融デリバティブ商品:上場または中央清算要約
以下は、2018年6月30日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格と変動証拠金の
要約である。
(k) 2018年6月30日現在、上場および中央清算金融デリバティブ商品について$494の現金が担保と
して差し入れられている。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報については財務書類に対す
る注記を参照。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価格 変動証拠金資産 市場価格 変動証拠金負債
買建オプ スワッ 売建オプ スワッ
ション 先物 プ契約 合計 ション 先物 プ契約 合計
上場ま
たは中
央清算
$ 0 $ 0 $ 3 $ 3 $ (5) $ 0 $ (1) $ (6)
合計
(l) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約:
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 07/2018 EUR 362 $ 427 $ ▶ $ 0
BOA 07/2018 $ 921 EUR 787 0 (2)
BPS 07/2018 16,631 14,339 110 0
BPS 08/2018 ARS 1,230 $ 57 16 0
BPS 08/2018 $ 389 GBP 291 0 (4)
CBK 07/2018 7 ARS 181 0 (1)
CBK 08/2018 156 GBP 116 0 (2)
DUB 07/2018 ARS 1,291 $ 46 2 0
GLM 07/2018 EUR 864 1,018 9 0
GLM 07/2018 $ 1,590 EUR 1,364 3 (1)
GLM 08/2018 GBP 55 $ 74 1 0
GLM 08/2018 $ 298 EUR 255 1 0
GLM 08/2018 108 GBP 79 0 (3)
HUS 07/2018 ARS 1,119 $ 53 15 0
HUS 07/2018 $ 6 ARS 157 0 (1)
JPM 07/2018 EUR 276 $ 324 1 0
JPM 07/2018 $ 514 EUR 443 3 0
JPM 08/2018 GBP 91 $ 123 2 0
JPM 08/2018 $ 2,286 GBP 1,680 0 (64)
MSB 07/2018 EUR 91 $ 105 0 (1)
NGF 07/2018 ARS 689 24 1 0
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RBC 08/2018 $ 114 GBP 85 0 (1)
RYL 08/2018 GBP 96 $ 127 0 0
SSB 07/2018 EUR 14,731 17,148 0 (51)
SSB 08/2018 $ 17,186 EUR 14,731 51 0
SSB 08/2018 207 GBP 156 0 0
3 0
TOR 08/2018 710 EUR 609
$ 222 $ (131)
外国為替先渡契約合計
売建オプション:
クレジット・デフォルト・スワップション
プロテク
ションの
買い/売 行使レー プレミアム 市場価
取引相手 詳細 り ト 満期日 想定元本 (受取額) 格
Put - CDX.IG-30 Index
BOA 売り 0.750% 07/18/2018 $ 400 $ (1) $ 0
Put - CDX.IG-30 Index
BRC 売り 0.950% 07/18/2018 100 0 0
Put - CDX.IG-30 Index
CBK 売り 0.850% 07/18/2018 200 0 0
Put - CDX.IG-30 Index
DUB 売り 0.950% 07/18/2018 200 0 0
Put - CDX.IG-30 Index
0 0
JPM 売り 0.725% 07/18/2018 100
$ (1) $ 0
売建オプション合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
スワップ契約(公正価
値)
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
レッド
プレミ 未実現
(2018年6
アム 評価
月30日現 想定元
取引相 受取固 (受取 (損)
(2) (3)
手 参照債務 定金利 満期日 在) 本 額) 益 資産 負債
Teva
Pharmaceutical
Finance Co. BV
GST 1.000% 06/20/2022 1.766% $ 100 $ (4) $ 1 $ 0 $ (3)
Petrobras
Global Finance
(34) (3) 0 (37)
JPM BV 1.000% 06/20/2023 3.486% 350
$ (38) $ (2) $ 0 $ (40)
スワップ契約合計
(1) ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用
事由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支
払い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受け
る、または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックス
を構成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(2) インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
リン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために
利用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標とし
て の役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債
務のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するも
ので、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(3) 当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2018年6月30日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた(受領した)担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
外 店頭
国 デリ
ネッ
為 バ
ト・エ
替 ティ
クス
取 先 買建 ス 店 外国 売建 ス ブの 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 純市 (受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 場価 取)
(4)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 格 担保
BOA $ ▶ $ 0 $ 0 $ ▶ $ (2) $ 0 $ 0 $ (2) $ 2 $ 0 $ 2
BPS 126 0 0 126 (4) 0 0 (4) 122 0 122
BRC 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
CBK 0 0 0 0 (3) 0 0 (3) (3) 0 (3)
DUB 2 0 0 2 0 0 0 0 2 0 2
GLM 14 0 0 14 (4) 0 0 (4) 10 0 10
GST 0 0 0 0 0 0 (3) (3) (3) 0 (3)
HUS 15 0 0 15 (1) 0 0 (1) 14 0 14
JPM 6 0 0 6 (64) 0 (37) (101) (95) 0 (95)
MSB 0 0 0 0 (1) 0 0 (1) (1) 0 (1)
NGF 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
RBC 0 0 0 0 (1) 0 0 (1) (1) 0 (1)
RYL 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
SSB 51 0 0 51 (51) 0 0 (51) 0 0 0
3 0 0 3 0 0 0 0
TOR 3 0 3
店
頭
合
$ 222 $ 0 $ 0 $ 222 $ (131) $ 0 $ (40) $ (171)
計
(4) ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。
店頭金融デリバティブ商品から発生するエクスポージャーは同一の法人に対し同一のマスター契約の
下で結ばれた取引の間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティング契約に関する詳細情報
については財務書類に対する注記を参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
要約したものである。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2018年6月30日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替
商品契約 ト契約 ティ契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
- 資産
上場または中央清算
スワップ契約 $ 0 $ 3 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3
店頭
$ 0 $ 0 $ 0 $ 222 $ 0 $ 222
外国為替先渡契約
$ 0 $ 3 $ 0 $ 222 $ 0 $ 225
金融デリバティブ商品
- 負債
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (5) $ (5)
0 (1) 0 0 0 (1)
スワップ契約
$ 0 $ (1) $ 0 $ 0 $ (5) $ (6)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (131) $ 0 $ (131)
売建オプション 0 0 0 0 0 0
0 (40) 0 0 0 (40)
スワップ契約
$ 0 $ (40) $ 0 $ (131) $ 0 $ (171)
$ 0 $ (41) $ 0 $ (131) $ (5) $ (177)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2018年6月30日に終了した年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジッ エクイ 外国為替
商品契約 ト契約 ティ契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純利益(損失)
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 36 $ 36
先物 0 0 0 0 (103) (103)
0 65 0 0 57 122
スワップ契約
$ 0 $ 65 $ 0 $ 0 $ (10) $ 55
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 463 $ 0 $ 463
売建オプション 0 1 0 0 13 14
0 106 0 0 10 116
スワップ契約
$ 0 $ 107 $ 0 $ 463 $ 23 $ 593
$ 0 $ 172 $ 0 $ 463 $ 13 $ 648
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価(損)益
の純変動額
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2 $ 2
先物 0 0 0 0 28 28
0 (131) 0 0 5 (126)
スワップ契約
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
$ 0 $ (131) $ 0 $ 0 $ 35 $ (96)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (268) $ 0 $ (268)
売建オプション 0 1 0 0 0 1
0 (74) 0 0 0 (74)
スワップ契約
$ 0 $ (73) $ 0 $ (268) $ 0 $ (341)
$ 0 $ (204) $ 0 $ (268) $ 35 $ (437)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2018年6月30日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2018年6月30
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 日現在)
投資有価証券(公正価値)
バミューダ
社債等 $ 0 $ 50 $ 0 $ 50
ブラジル
社債等 0 136 0 136
英領ヴァージン諸島
社債等 0 207 0 207
カナダ
社債等 0 1,855 0 1,855
ケイマン諸島
社債等 0 2,045 0 2,045
キュラソー
社債等 0 228 0 228
デンマーク
社債等 0 418 0 418
フランス
社債等 0 1,395 0 1,395
ドイツ
社債等 0 2,033 0 2,033
香港
社債等 0 225 0 225
アイルランド
社債等 0 447 0 447
イタリア
社債等 0 1,628 0 1,628
チャンネル諸島ジャージー島
社債等 0 718 0 718
ルクセンブルク
社債等 0 2,603 0 2,603
多国籍
社債等 0 213 0 213
オランダ
社債等 0 3,246 0 3,246
スウェーデン
社債等 265 0 0 265
英国
社債等 0 4,057 0 4,057
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
米国
バンク・ローン債務 0 1,131 0 1,131
社債等 0 30,469 0 30,469
短期金融商品 0 11,419 0 11,419
投資合計 $ 265 $ 64,523 $ 0 $ 64,788
金融デリバティブ商品 - 資産
上場または中央清算 0 3 0 3
店頭 0 222 0 222
$ 0 $ 225 $ 0 $ 225
金融デリバティブ商品 - 負債
上場または中央清算 (5) (1) 0 (6)
店頭 0 (171) 0 (171)
$ (5) $ (172) $ 0 $ (177)
合計 $ 260 $ 64,576 $ 0 $ 64,836
2018年6月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2またはレベル3の間で大きな移動はなかっ
た。
財務書類に対する注記
2018年6月30日
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラストIV(以下「トラスト」という)が米国において一般に公正妥
当と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という)に準拠した財務書類を作成するにあたって、継
続して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告規定に該当する投資会
社として扱われている。米国GAAPに従い財務書類を作成するにあたって、経営陣は、財務報告日現在
の資産および負債の報告金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、ならびに報告期間中における
運用による純資産の増加および減少の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。
実際の結果は、このような見積りとは異なることがある。
(a) 原ファンド
受託会社およびマネージャーは、「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」(他のファ
ンドに投資するファンド)の資産の全部あるいは一部を、それぞれ「原ファンド」または「被取得
ファンド」に振り替えることができる。資産がそのように振り替えられた場合、被取得ファンドは、
対応する取得ファンドへの受益証券の発行を当該受益証券の1口当たりの発行価格で計上し、当該受
益証券の買戻し時には、受益証券1口当たり買戻価格で当該受益証券の買戻しを行う。したがって、
取得ファンドの投資目的達成能力は、該当する被取得ファンドの投資目的達成能力に依存している。
被取得ファンドの投資目的が達成されるという保証はない。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買され
た有価証券は、約定日後かかる有価証券の標準決済期間以上の期間が経過した後で決済されることが
ある。有価証券売却に係る実現損益は個別原価法で計上されている。受取配当金は配当落ち日に計上
される。ただし、外国有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、
ファンドが配当落ち日の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレ
ミアムの償却が反映され、決済日から発生基準で計上される。例外は先日付の効力発生日を有する有
価証券で、この場合の受取利息は効力発生日から発生基準で計上される。転換型証券の転換権に係る
プレミアムは償却されない。特定の外国有価証券に係る見積税金負債は発生基準で計上され、損益計
算書において場合に応じて受取利息または投資に係る未実現評価(損)益の純変動額の構成要素とし
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て反映される。かかる有価証券売却の結果実現する税金債務は損益計算書において投資に係る実現純
損益の構成要素として反映される。モーゲージ証券およびその他の資産担保証券の元本返済による損
益 があれば、損益計算書において受取利息の構成要素として計上される。
継続して適用している手続きに基づき利息の全部または一部の回収が疑わしくなった場合、債務証券
は不良債権に分類することができ、関連する受取利息は、経過利息の計上を停止し、未収利息を償却
することによって減額できる。発行体が利払いを再開した場合または利息の回収可能性が高まった場
合、債務証券は不良債権から正常債権に再分類される。
(c) 現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、主たる営業の場所において使用されている通貨(以下「機能通貨」とい
う)で表示されている。ファンドの機能通貨は米ドルである。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外貨建ての有価証券の売買または外貨建ての収益もし
くは費用の項目があれば、取引日に有効な為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファン
ドでは、為替レートの変動による影響と保有有価証券の市場価格の変動による影響は分けて報告され
ない。かかる変動は、損益計算書において投資に係る実現純損益および未実現評価損益の純変動額に
含まれる。ファンドは、為替市場でその時の実勢レートによるスポット(直物)取引または外国為替
先渡契約(金融デリバティブ商品を参照)により、外貨建て有価証券への投資および外国為替取引を
行うことがある。スポットでの外貨の売却から生じる実現為替損益、有価証券取引の約定日と決済日
との間に実現した為替損益、ならびに配当、受取利息および外国の源泉徴収税の計上額と実際に受領
した、または支払った額の機能通貨換算額との差は、損益計算書における外国為替取引に係る実現純
損益に含まれる。報告期間末日現在に保有する証券投資以外の外貨建て資産および負債に関し、外国
為替レートの変動から生じる外国為替の未実現純損益は、損益計算書における外貨建て資産および負
債に係る未実現評価損益の純変動額に含まれる。銀行当座借越(もしあれば)は、資産・負債計算書
の負債に分類される。
特定のファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の純資産価額およびトータル・リターン
は、各ファンドの目論見書(以下、「目論見書」という)に詳述されているとおり、純資産価額が報
告される通貨(以下、「報告通貨」という)で表示されている。純資産価額およびトータル・リター
ンの報告通貨による表示目的のため、期首および期末の純資産価額は期首と期末日それぞれの為替
レートで換算され、分配額は分配日の為替レートで換算される。各ファンドの報告通貨および機能通
貨は下表のとおり。
ファンド/クラス 報告通貨 機能通貨
PIMCOバミューダブラジルコーポレートボンドファンド
・ J (ブラジル・レアル)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダブラジルコーポレートボンドファンド (M)
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダブラジルガバメントボンドファンド
・ J (ブラジル・レアル)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダブラジルガバメントボンドファンド (M)
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド (M)
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド A
・ J (米ドル)
日本円 米ドル
・ J(日本円)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド C
・ J (C-米ドル)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダエマージングカレンシーハイインカムファ
ンド
・ J(日本円)
日本円 米ドル
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PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコー
ポレートボンドファンド (M)
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコー
ポレートボンドファンド A
・ J(日本円)
日本円 米ドル
・ J (米ドル)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコー
ポレートボンドファンドB
・ J (豪ドル)
日本円 米ドル
・ J (ブラジル・レアル)
日本円 米ドル
・ J (インドネシア・ルピア)
日本円 米ドル
・ J (インド・ルピー)
日本円 米ドル
・ J (韓国ウォン)
日本円 米ドル
・ J (メキシコ・ペソ)
日本円 米ドル
・ J (トルコ・リラ)
日本円 米ドル
・ J (南アフリカ・ランド)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラス
トラクチャーボンドファンド (M)
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラス
トラクチャーボンドファンド A
・ J(日本円)
日本円 米ドル
・ J (米ドル)
日本円 米ドル
・ 米ドル
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラス
トラクチャーボンドファンド B
・ J (豪ドル)
日本円 米ドル
・ J (ブラジル・レアル)
日本円 米ドル
・ J (人民元)
日本円 米ドル
・ J (インドネシア・ルピア)
日本円 米ドル
・ J (インド・ルピー)
日本円 米ドル
・ J (南アフリカ・ランド)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダグローバル債券(除く日本)ファンド
・ J(日本円)
日本円 米ドル
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
日本円 米ドル
PIMCOバミューダ米国コアファンド
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
日本円 米ドル
・ 米ドル
米ドル 米ドル
PIMCOバミューダ米国ハイイールドストラテジーファンド
(M) 米ドル 米ドル
PIMCOエマージング債券ストラテジーファンド
・ J(日本円)
日本円 米ドル
PIMCOグローバル債券ストラテジーファンド
・ J(日本円)
日本円 米ドル
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
日本円 米ドル
PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンド
・ J(日本円)
日本円 米ドル
PIMCO米国ハイイールドストラテジーファンド A
・ J(日本円)
日本円 米ドル
PIMCO米国ハイイールドストラテジーファンド B
・ J (豪ドル)
日本円 米ドル
・ J (ブラジル・レアル)
日本円 米ドル
・ J (メキシコ・ペソ)
日本円 米ドル
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・ J (ニュージーランド・ドル)
日本円 米ドル
・ J (南アフリカ・ランド)
日本円 米ドル
(d) 複数のクラスによる運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ取引に関するクラス特有の資産および
損益を除いて、そのファンドの資産に関して同一ファンドのその他のクラスと同じ権利を保有する。
収益、クラス特有ではない費用、実現および未実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス
は、それぞれのファンドの各クラスの純資産価額に応じて受益証券の各クラスに按分される。クラス
特有の費用は現在、場合に応じて、運用報酬、投資顧問報酬、管理報酬、販売会社報酬などである。
(e) 分配方針
次の表は、各ファンドの予定分配頻度を表示している。各ファンドからの分配は、マネージャーによ
り承認された場合のみ公表されかつ受益者に分配され、また、マネージャーの裁量により承認が保留
されることもある。
毎月分配
PIMCOバミューダブラジルコーポレートボンドファンド
・ J (ブラジル・レアル)
PIMCOバミューダブラジルガバメントボンドファンド
・ J (ブラジル・レアル)
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド A
・ J (米ドル)
・ J(日本円)
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド C
・ J (C-米ドル)
PIMCOバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンド
・ J(日本円)
PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコーポレートボンドファンド A
・ J(日本円)
・ J (米ドル)
PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコーポレートボンドファンド B
・ J (豪ドル)
・ J (ブラジル・レアル)
・ J (インドネシア・ルピア)
・ J (インド・ルピー)
・ J (韓国ウォン)
・ J (メキシコ・ペソ)
・ J (トルコ・リラ)
・ J (南アフリカ・ランド)
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラストラクチャーボンドファンド A
・ J(日本円)
・ J (米ドル)
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラストラクチャーボンドファンド B
・ J (豪ドル)
・ J (ブラジル・レアル)
・ J (人民元)
・ J (インドネシア・ルピア)
・ J (インド・ルピー)
・ J (南アフリカ・ランド)
PIMCOバミューダグローバル債券(除く日本)ファンド
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・ J(日本円)
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
PIMCOバミューダ米国コア債券ファンド
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
・ 米ドル
PIMCOエマージング債券ストラテジーファンド
・ J(日本円)
PIMCOグローバル債券ストラテジーファンド
・ J(日本円)
・ J(日本円、為替ヘッジあり)
PIMCOグローバルハイイールドストラテジーファンド
・ J(日本円)
PIMCO米国ハイイールドストラテジーファンド A
・ J(日本円)
PIMCO米国ハイイールドストラテジーファンド B
・ J (豪ドル)
・ J (ブラジル・レアル)
・ J (メキシコ・ペソ)
・ J (ニュージーランド・ドル)
・ J (南アフリカ・ランド)
マネージャーは下記ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)について分配の公表を予定していない。
ただし、その裁量でいつでも受益者に分配することができる。
PIMCOバミューダブラジルコーポレートボンドファンド (M)
PIMCOバミューダブラジルガバメントボンドファンド (M)
PIMCOバミューダキャピタルセキュリティーズファンド (M)
PIMCOバミューダエマージングマーケットハイイールドコーポレートボンドファンド (M)
PIMCOバミューダエマージングマーケッツアンドインフラストラクチャーボンドファンド (M)
PIMCOバミューダ米国ハイイールドストラテジーファンド (M)
分配(もしあれば)は、通常、関連したファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の投資純利益
から行われる。また、マネージャーは、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払いを認め
ることもある。追加分配は、マネージャーが適切と考えた場合に公表されることがある。ファンド
(あるいは、該当する場合はクラス)に関連して支払われた分配は、ファンド(あるいは、該当する
場合はクラス)の純資産価額を減少させる。受益証券保有者はその裁量で、ファンド(あるいは、該
当する場合はクラス)からの分配金をファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の受益証券に追
加して再投資するか、あるいは現金で受領することができる。現金による支払いは、ファンドの報告
通貨にて行われる。各ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)が、ファンド(あるいは、
該当する場合はそのクラス)の妥当な分配水準を維持するため必要と考えた場合は、追加分配を公表
することができる。目論見書により要求されているファンド(あるいは、該当する場合はそのクラ
ス)の分配金を支払うのに十分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場合、マネージャー
は、そのファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の資本金の一部を分配金として支払うこ
とができる。分配期日から6年以内に受取が行われなかった分配金については無効となり、当該ファ
ンド(あるいは、該当する場合にはそのクラス)の利益として計上される。
(f) 新しい会計原則
2016年3月、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という)は、デリバティブ契約の更改が会計
基準編纂書トピック(以下、「ASC」という)815に基づく一定の関係に与える影響に関し、ガイダン
スを提供する会計基準アップデート(以下、「ASU」という)ASU 2016-05を発行した。このASUは
2017年12月15日より後に開始する通年決算および2018年12月15日より後に開始する会計年度に含まれ
る中間期に適用される。現時点で経営陣は、財務書類に対するこの変更の影響を評価している。
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2016年8月、FASBは、キャッシュフロー計算書における一定の受取キャッシュおよび支払キャッシュ
の分類に関するガイダンスを明確にするためにASC 230を修正するASU 2016-15を発行した。このASU
は 2018年12月15日より後に開始する通年決算および2019年12月15日より後に開始する中間期に適用さ
れる。現時点で経営陣は、財務書類に対するこの変更の影響を評価している。
2016年11月、FASBは、キャッシュフロー計算書における制限付現金および制限付現金同等物の変動に
ついての分類および表示に関するガイダンスを提供するためにASC 230を修正するASU 2016-18を発行
した。このASUは2018年12月15日より後に開始する通年決算および2019年12月15日より後に開始する
中間期に適用される。現時点で経営陣は、財務書類に対するこの変更の影響を評価している。
2017年3月、FASBは、一定の購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間に関し、ガイ
ダンスを提供するASU 2017-08を発行した。このASUは2019年12月15日より後に開始する通年決算およ
び2020年12月15日より後に開始する会計年度に含まれる中間期に適用される。ファンドはこのASUを
採用した。このASUの適用による財務書類への影響は、いずれのファンドでもなかった。
(参考)
グローバル高配当株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 63,236,951 33,695,690
コール・ローン 9,999,690 8,798,734
株式 5,447,081,385 4,289,523,966
投資証券 55,100,258 46,367,328
派生商品評価勘定 27,572 76,866
未収入金 18,256,511 88,356,452
未収配当金 10,690,274 12,850,213
- 10,775
その他未収収益
5,604,392,641 4,479,680,024
流動資産合計
5,604,392,641 4,479,680,024
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,356 83,491
未払金 63,637,900 89,784,163
未払解約金 - 6,122,780
未払利息 15 3
63,671,271 95,990,437
流動負債合計
63,671,271 95,990,437
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,134,354,338 2,417,699,445
剰余金
2,406,367,032 1,965,990,142
剰余金又は欠損金(△)
5,540,721,370 4,383,689,587
元本等合計
5,540,721,370 4,383,689,587
純資産合計
5,604,392,641 4,479,680,024
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
1. 期首 2018年 3月16日 2018年 9月19日
期首元本額 2,855,223,858円 3,134,354,338円
期首からの追加設定元本額 591,034,435円 148,111,091円
期首からの一部解約元本額 311,903,955円 864,765,984円
元本の内訳 ※
日興スリートップ(隔月分配型) 3,127,391,244円 2,412,501,812円
日興スリートップ(資産成長型) 6,963,094円 5,197,633円
計 3,134,354,338円 2,417,699,445円
2. 受益権の総数 3,134,354,338口 2,417,699,445口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2018年 9月18日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 218,182,194
投資証券 12,778,353
合計 230,960,547
(2019年 3月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 136,667,180
投資証券 8,672,019
合計 145,339,199
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2018年 9月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,659,166 - 10,625,810 △33,356
ユーロ 1,319,062 - 1,313,472 △5,590
香港ドル 9,340,104 - 9,312,338 △27,766
売建 10,659,166 - 10,631,594 27,572
米ドル 10,659,166 - 10,631,594 27,572
合計 21,318,332 - 21,257,404 △5,784
(2019年 3月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 15,589,723 - 15,666,589 76,866
米ドル 12,668,116 - 12,728,259 60,143
スイスフラン 2,921,607 - 2,938,330 16,723
売建 15,589,723 - 15,673,214 △83,491
米ドル 2,921,607 - 2,937,883 △16,276
豪ドル 4,535,129 - 4,562,196 △27,067
香港ドル 8,132,987 - 8,173,135 △40,148
合計 31,179,446 - 31,339,803 △6,625
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
1口当たり純資産額 1.7677円 1口当たり純資産額 1.8132円
(1万口当たり純資産額) (17,677円) (1万口当たり純資産額) (18,132円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル DIAMONDBACK ENERGY INC 1,778 104.21 185,285.38
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EOG RESOURCES INC 1,895 89.69 169,962.55
MARATHON PETROLEUM CORP 6,797 59.69 405,712.93
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 3,592 65.21 234,234.32
DOWDUPONT INC 3,668 55.03 201,850.04
EATON CORP PLC 4,054 80.99 328,333.46
NORFOLK SOUTHERN CORP 2,859 178.99 511,732.41
UNION PACIFIC CORP 1,405 165.17 232,063.85
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 4,581 110.88 507,941.28
TOYOTA MOTOR CORP -SPON ADR 2,559 117.70 301,194.30
COMCAST CORP-CLASS A 10,322 39.87 411,538.14
THE WALT DISNEY CO. 4,954 114.48 567,133.92
HOME DEPOT INC 721 181.61 130,940.81
ALTRIA GROUP INC 7,360 56.40 415,104.00
COCA-COLA CO/THE 35,879 45.70 1,639,670.30
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 6,818 47.35 322,832.30
PEPSICO INC 2,932 115.50 338,646.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 11,425 89.79 1,025,850.75
CVS HEALTH CORP 3,083 55.88 172,278.04
MEDTRONIC PLC 2,606 93.33 243,217.98
UNITEDHEALTH GROUP INC 2,230 253.27 564,792.10
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 5,414 49.89 270,104.46
ELI LILLY & CO 3,328 123.08 409,610.24
GILEAD SCIENCES INC 4,055 64.79 262,723.45
MERCK & CO. INC. 19,223 81.49 1,566,482.27
PFIZER INC 36,634 41.19 1,508,954.46
CITIGROUP INC 6,646 64.11 426,075.06
MORGAN STANLEY 10,086 42.69 430,571.34
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 662 51.69 34,218.78
TOKIO MARINE HOLDINGS-ADR 4,464 46.50 207,576.00
MITSUI FUDOSAN-UNSPON ADR 2,848 74.46 212,062.08
AUTOMATIC DATA PROCESSING 2,877 153.51 441,648.27
INTL BUSINESS MACHINES CORP 3,024 138.79 419,700.96
MICROSOFT CORP 2,338 114.59 267,911.42
CISCO SYSTEMS INC 4,752 52.74 250,620.48
AT&T INC 11,880 30.28 359,726.40
VERIZON COMMUNICATIONS INC 16,835 57.95 975,588.25
NEXTERA ENERGY INC 3,668 190.98 700,514.64
XCEL ENERGY INC 9,752 56.16 547,672.32
ANALOG DEVICES INC 4,070 108.25 440,577.50
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR 9,799 38.82 380,397.18
TEXAS INSTRUMENTS INC 4,747 107.10 508,403.70
288,620 19,531,454.12
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米ドル小計
(2,186,350,974)
加ドル TRANSCANADA CORP 13,956 60.21 840,290.76
13,956 840,290.76
加ドル小計
(70,567,618)
ユーロ TOTAL SA 17,884 51.45 920,131.80
AKZO NOBEL 2,972 81.62 242,574.64
AIRBUS GROUP SE 4,083 117.00 477,711.00
KONECRANES OYJ 5,807 32.37 187,972.59
SCHNEIDER ELECTRIC SE 9,336 69.82 651,839.52
VINCI SA 8,724 85.82 748,693.68
VOLKSWAGEN AG-PFD 1,508 144.16 217,393.28
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 1,494 315.60 471,506.40
INDITEX 6,261 25.07 156,963.27
UNILEVER NV-CVA 11,077 49.69 550,416.13
SANOFI 7,459 78.35 584,412.65
ERSTE GROUP BANK AG 8,658 32.99 285,627.42
ALLIANZ SE-REG 3,301 199.40 658,219.40
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 2,343 211.50 495,544.50
CAP GEMINI SA 2,579 106.25 274,018.75
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 18,225 15.19 276,837.75
ORANGE S.A. 25,833 13.78 356,107.90
ENEL SPA 68,613 5.48 376,548.14
IBERDROLA SA 113,732 7.59 863,908.27
319,889 8,796,427.09
ユーロ小計
(1,112,748,026)
英ポンド BP PLC 49,906 5.49 274,433.09
RIO TINTO PLC 10,042 41.69 418,650.98
FERGUSON PLC 4,343 53.17 230,917.31
TAYLOR WIMPEY PLC 123,595 1.82 225,128.29
DIAGEO PLC 13,262 30.51 404,623.62
IMPERIAL BRANDS PLC 10,352 25.71 266,149.92
AVIVA PLC 2,490 4.25 10,597.44
PRUDENTIAL PLC 22,763 15.83 360,452.10
236,753 2,190,952.75
英ポンド小計
(324,786,835)
スイスフラン NESTLE SA-REG 4,168 94.60 394,292.80
NOVARTIS AG-REG 13,480 92.54 1,247,439.20
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 4,054 274.80 1,114,039.20
SWISS RE AG 6,223 99.08 616,574.84
27,925 3,372,346.04
スイスフラン小計
(375,915,413)
スウェーデンク
ローナ SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 17,756 103.60 1,839,521.60
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17,756 1,839,521.60
スウェーデンクローナ小計
(22,147,840)
ノルウェーク NORSK HYDRO A S 39,435 34.63 1,365,634.05
ローネ
TELENOR ASA 19,506 175.05 3,414,525.30
58,941 4,780,159.35
ノルウェークローネ小計
(62,381,079)
デンマークク
ローネ NOVO NORDISK A/S-B 4,368 333.00 1,454,544.00
4,368 1,454,544.00
デンマーククローネ小計
(24,654,520)
香港ドル HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 8,800 272.40 2,397,120.00
HKT TRUST AND HKT LTD 190,000 12.06 2,291,400.00
198,800 4,688,520.00
香港ドル小計
(66,858,295)
シンガポールド
ル DBS GROUP HOLDINGS LTD 20,800 25.10 522,080.00
20,800 522,080.00
シンガポールドル小計
(43,113,366)
1,187,808 4,289,523,966
合 計
(4,289,523,966)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
豪ドル 投資証券 GOODMAN GROUP 44,129 585,150.54
44,129 585,150.54
豪ドル小計
(46,367,328)
46,367,328
合計
(46,367,328)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 42銘柄 100.0 % ― 50.4 %
加ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 1.6 %
ユーロ 株式 19銘柄 100.0 % ― 25.7 %
英ポンド 株式 8銘柄 100.0 % ― 7.5 %
スイスフラン 株式 4銘柄 100.0 % ― 8.7 %
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スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.5 %
ノルウェークローネ 株式 2銘柄 100.0 % ― 1.4 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.6 %
豪ドル 投資証券 1銘柄 ― 100.0 % 1.1 %
香港ドル 株式 2銘柄 100.0 % ― 1.5 %
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 1.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年 3月29日 現在です。
【日興スリートップ(隔月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 25,414,433,009 円
Ⅱ 負債総額 29,669,364 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,384,763,645 円
Ⅳ 発行済口数 42,520,356,903 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5970 円
(参考)
グローバル高配当株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,361,535,643 円
Ⅱ 負債総額 9 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,361,535,634 円
Ⅳ 発行済口数 2,417,686,728 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8040 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年3月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2019年3月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役・監査役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な
事項の決定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。
当社の取締役会は10名以内の取締役で構成され、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、代表取
締役若干名を選定します。
・監査役会
当社の監査役会は5名以内の監査役で構成され、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを任期とします。監査役会は、その決議をもって
常勤の監査役を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2019年3月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年3月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 818 175,281
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株式投資信託 775 149,250
単位型 251 8,782
追加型 524 140,467
公社債投資信託 43 26,030
単位型 29 560
追加型 14 25,470
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第59期事業年度(平成29年4月1日から平
成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期中間会計期間(2018年4月1日から
2018年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第58期 第59期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 16,761 ※3 14,024
金銭の信託 ※3 152 -
有価証券 10 19
前払費用 506 551
未収入金 136 73
未収委託者報酬 10,757 15,873
未収収益 ※3 2,799 ※3 3,174
関係会社短期貸付金 962 1,128
立替金 1,240 2,776
繰延税金資産 865 1,014
その他 ※2,3 385 ※2,3 4,179
流動資産合計 34,577 42,814
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 93 ※1 68
190 122
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 283 191
無形固定資産
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138 99
ソフトウエア
無形固定資産合計 138 99
投資その他の資産
投資有価証券 11,783 14,103
関係会社株式 23,203 25,769
関係会社長期貸付金 60 -
長期差入保証金 782 490
長期前払費用 0 0
423 489
繰延税金資産
投資その他の資産合計 36,253 40,854
固定資産合計 36,674 41,144
資産合計 71,252 83,959
(単位:百万円)
第58期 第59期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 589 ※3 3,804
未払金 4,043 5,874
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 91
未払手数料 ※3 3,499 ※3 5,124
その他未払金 445 651
未払費用 ※3 4,229 ※3 4,634
未払法人税等 1,808 2,185
未払消費税等 ※4 538 ※4 788
賞与引当金 2,077 2,286
役員賞与引当金 168 198
62 41
その他 ※3
流動負債合計 13,517 19,813
固定負債
退職給付引当金 1,259 1,316
- 318
その他
固定負債合計 1,259 1,634
負債合計 14,777 21,448
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
34,015 39,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,015 39,959
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自己株式 △672 △786
株主資本合計 55,926 61,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282 408
266 346
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 548 754
純資産合計 56,475 62,511
負債純資産合計 71,252 83,959
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 64,680 70,609
その他営業収益 4,218 5,398
営業収益合計 68,898 76,008
営業費用
支払手数料 28,675 30,448
広告宣伝費 969 973
公告費 2 2
調査費 17,322 18,132
調査費 841 862
委託調査費 16,456 17,241
図書費 24 28
委託計算費 498 520
営業雑経費 656 740
通信費 185 173
印刷費 276 348
協会費 66 68
諸会費 17 24
その他 111 125
営業費用計 48,124 50,817
一般管理費
給料 8,243 9,096
役員報酬 360 507
役員賞与引当金繰入額 168 198
給料・手当 5,576 6,083
賞与 61 20
賞与引当金繰入額 2,077 2,286
交際費 99 99
寄付金 17 16
旅費交通費 412 455
租税公課 375 424
不動産賃借料 889 890
退職給付費用 390 355
退職金 20 24
固定資産減価償却費 192 152
福利費 959 974
2,791 3,175
諸経費
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一般管理費計 14,394 15,664
営業利益 6,380 9,526
(単位:百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 19 26
受取配当金
※1 1,644 ※1 1,120
有価証券償還益 - 1
時効成立分配金・償還金 22 1
為替差益 177 79
36 41
その他
営業外収益合計 1,899 1,272
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 223
有価証券償還損 7 -
デリバティブ費用 ※1 146 ※1 295
時効成立後支払分配金・償還金 2 0
支払源泉所得税 155 -
長期差入保証金償却額 - 212
73 34
その他
営業外費用合計 608 767
経常利益 7,670 10,030
特別利益
174 199
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 199
特別損失
投資有価証券売却損 120 133
固定資産処分損 13 7
役員退職一時金 - 117
損害賠償損失 - 81
特別損失合計 134 340
税引前当期純利益 7,710 9,890
法人税、住民税及び事業税
2,137 3,217
過年度法人税等 ※2 115 -
法人税等調整額 △104 △307
法人税等合計 2,147 2,910
当期純利益 5,562 6,979
(3)【株主資本等変動計算書】
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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株主資本
その他利益
資本金 自己株式
合計
剰余金
資本 資本剰余 利益剰余金
合計
準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 29,948 29,948 △502 52,028
当期変動額
剰余金の配当 △1,495 △1,495 △1,495
当期純利益 5,562 5,562 5,562
自己株式の取得 △170 △170
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 4,067 4,067 △170 3,897
当期末残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 151 258 410 52,438
当期変動額
剰余金の配当 △1,495
当期純利益 5,562
自己株式の取得 △170
株主資本以外の項目の
130 7 138 138
当期変動額(純額)
当期変動額合計 130 7 138 4,036
当期末残高 282 266 548 56,475
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本剰余 利益剰余金
資本
準備金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
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評価差額
損益 差額等合計
金
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
[注記事項]
(重要な会計方針)
第59期
項目 (自 平成29年4 月1日
至 平成30年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産
法
定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業
年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジし
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッ
ジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しており
ます。
5 その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外
項 消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
第58期 第59期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,222百万円 建物 1,260百万円
器具備品 603百万円 器具備品 612百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販顧
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社
信託しております。 に信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,243百万円 現金・預金 3,189百万円
金銭の信託 152百万円 未収収益 592百万円
未収収益 619百万円 その他 345百万円
その他 20百万円 (流動負債)
(流動負債) 預り金 419百万円
預り金 177百万円 未払手数料 376百万円
未払手数料 144百万円 未払費用 677百万円
未払費用 251百万円
その他 61百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに
支払うオフィス賃借料等の債務587百万円に対して保 支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対して保
証を行っております。また当社は、Nikko Asset 証を行っております。また当社は、Nikko Asset
Management Americas, Inc. がマディソン タワー Management Americas, Inc.がマディソン タワー ア
アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払 ソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払う
うオフィス賃借料等の債務546百万円に対して保証を オフィス賃借料等の債務103百万円に対して保証を
行っております。 行っております。
(損益計算書関係)
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第58期 第59期
(自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,550百万円 受取配当金 979百万円
デリバティブ収益 347百万円 デリバティブ収益 407百万円
支払利息 58百万円 支払利息 213百万円
㯿ሰ乞瑞湓홟ᔰ殕ꈰ夰譬핎멺䤰溏ﵒꂌ뭵⢊ࡎઘ
です。
(株主資本等変動計算書関係)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 814,100 305,000 - 1,119,100
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,762,200 - 72,600 1,689,600 -
ストックオプション(1)
平成21年度
普通株式 174,900 - - 174,900 -
ストックオプション(2)
平成23年度
普通株式 4,738,800 - 1,848,000 2,890,800 -
ストックオプション(1)
平成28年度
普通株式 - 4,437,000 33,000 4,404,000 -
ストックオプション(1)
合計 6,675,900 4,437,000 1,953,600 9,159,300 -
(注) 1
平成28年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3
平成21年度ストックオプション(1)1,689,600株、平成21年度ストックオプション(2)174,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,890,800株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年5月30日
普通株式 1,495 7.62 平成28年3月31日 平成28年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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平成29年5月25日
普通株式 利益剰余金 1,036 5.29 平成29年3月31日 平成29年6月22日
取締役会
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
平成21年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
平成23年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
平成28年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
平成28年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1
平成28年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3
平成21年度ストックオプション(1)1,494,900株、平成21年度ストックオプション(2)108,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)及び平成28年度ストックオプション(2)は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年5月25日
普通株式 1,036 5.29 平成29年3月31日 平成29年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 平成30年3月31日 平成30年6月23日
取締役会
(リース取引関係)
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第58期 第59期
(自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 865百万円 1年内 866百万円
1年超 1,787百万円 1年超 923百万円
合計 2,653百万円 合計 1,790百万円
(金融商品関係)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されてお
ります。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行
の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒される
ことは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託
へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価
格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部につい
ては為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変
動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、
取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モ ニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
16,761 16,761 -
(2) 未収委託者報酬
10,757 10,757 -
(3) 未収収益
2,799 2,799 -
(4) 関係会社短期貸付金
962 962 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,777 11,777 -
(6) 未払金
(4,043) (4,043) -
(7) 未払費用
(4,229) (4,229) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
35 35 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(1) (1) -
デリバティブ取引計 34 34 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち75百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、39百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち20百万円は貸借対照表上流動資産のその他
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に含まれ、22百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額20,310百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 16,761 - - -
未収委託者報酬 10,757 - - -
未収収益 2,799 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 10 616 907 735
合計 30,328 616 907 735
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
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も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの
336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
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ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれており
ます。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
(有価証券関係)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 20,310
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 6,299 5,590 708
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が取得原価を超え
小計 6,299 5,590 708
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,478 5,780 △302
が取得原価を超え
小計 5,478 5,780 △302
ないもの
合計 11,777 11,370 406
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,198 174 120
合計 3,198 174 120
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
(デリバティブ取引関係)
第58期(平成29年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,729 - 35 35
買建 - - - -
合計 1,729 - 35 35
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
会計の方法 の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,993 - 11
原則的 豪ドル 投資 77 - △2
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,639 - △20
香港ドル 205 - 2
人民元 1,946 - 6
ユーロ 57 - 0
合計 6,920 - △1
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第59期(平成30年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
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市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
会計の方法 の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
原則的 豪ドル 投資 109 - 10
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,783 - 65
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第58期 第59期
(自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,030 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,008
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 9,455 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,092 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827
(退職給付関係)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,299
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 △190
退職給付の支払額 △72
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退職給付債務の期末残高 1,190
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,190
未積立退職給付債務 1,190
未認識数理計算上の差異 69
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
退職給付引当金 1,259
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 23
確定給付制度に係る退職給付費用 177
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、213百万円でありました。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
平成24年1月22日(以下「権利行使
可能初日」といいます。)、当該権
利行使可能初日から1年経過した日
の翌日、及び当該権利行使可能初日
から2年経過した日の翌日まで原則
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 同左
要し、それぞれ保有する新株予約権
の2分の1、4分の1、4分の1ず
つ権利確定する。ただし、本新株予
約権の行使時において、当社が株式
公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間 同左
平成32年1月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
平成25年10月7日(以下「権利行使 平成30年7月15日(以下「権利行使可
可能初日」といいます。)、当該権 能初日」といいます。)、当該権利行
利行使可能初日から1年経過した日 使可能初日から1年経過した日の翌
の翌日、及び当該権利行使可能初日 日、及び当該権利行使可能初日から2
から2年経過した日の翌日まで原則 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 業員等の地位にあることを要し、それ
要し、それぞれ保有する新株予約権 ぞれ保有する新株予約権の3分の1、
の2分の1、4分の1、4分の1ず 3分の1、3分の1ずつ権利確定す
つ権利確定する。ただし、本新株予 る。ただし、本新株予約権の行使時に
約権の行使時において、当社が株式 おいて、当社が株式公開していること
公開していることを要する。 を要する。
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付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から2
対象勤務期間
2年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月7日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月6日まで 平成38年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,762,200 174,900
付与 0 0
失効 72,600 0
権利確定 0 0
権利未確定残 1,689,600 174,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
権利確定前(株)
期首 4,738,800 -
付与 0 4,437,000
失効 1,848,000 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,890,800 4,404,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
権利行使価格(円) 737 (注)3
558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1
公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見
積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 - 百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株
式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合に
は、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
平成24年1月22日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利行
使可能初日から1年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から2
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 同左
ぞれ保有する新株予約権の2分の1、
4分の1、4分の1ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から2
対象勤務期間 同左
年を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間 同左
平成32年1月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
平成25年10月7日(以下「権利行使可 平成30年7月15日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利行 能初日」といいます。)、当該権利行
使可能初日から1年経過した日の翌 使可能初日から1年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から2 日、及び当該権利行使可能初日から2
年経過した日の翌日まで原則として従 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の2分の1、 ぞれ保有する新株予約権の3分の1、
4分の1、4分の1ずつ権利確定す 3分の1、3分の1ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること おいて、当社が株式公開していること
を要する。 を要する。
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付与日から、権利行使可能初日から2 付与日から、権利行使可能初日から2
対象勤務期間
年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月7日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月6日まで 平成38年7月31日まで
平成28年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 4,409,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成29年4月27日
平成31年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利行
使可能初日から1年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から2
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の3分の1、
3分の1、3分の1ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から2
対象勤務期間
年を経過した日まで
平成31年4月27日から
権利行使期間
平成39年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
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権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
平成28年度ストックオプション(2)
付与日 平成29年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年2月8日 平成22年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
平成28年度ストックオプション(2)
付与日 平成29年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1
公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の
見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
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3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該
株式の分割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた
場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第58期 第59期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 641 賞与引当金 700
224 314
その他 その他
小計 小計
865 1,014
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 385 退職給付引当金 402
固定資産減価償却費 119 固定資産減価償却費 111
その他 63 その他 211
小計 2,095 小計 2,253
繰延税金資産小計 2,961 繰延税金資産小計 3,268
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,530 繰延税金資産合計 1,838
繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)
0 -
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 0 小計 -
繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 123 その他有価証券評価差額金 180
繰延ヘッジ利益 117 繰延ヘッジ利益 152
小計 241 小計 333
繰延税金負債合計 242 繰延税金負債合計 333
繰延税金資産の純額 1,288 繰延税金資産の純額 1,504
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率 30.9%
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
(調整)
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.3%
項目
過年度法人税等 1.5%
0.2%
海外子会社の留保利益の影響額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9%
(関連当事者情報)
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
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重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(%) 関係
資金の貸付
65
(シンガ 関係会社
385
(SGD
ポールドル 短期貸付
(SGD
800 千)
貨建) 金
4,800千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
13
8
ポールドル 未収収益
(SGD
(SGD
貨建)
177 千)
105千)
資金の
(注1)
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
Management 直接
312,000
資金の貸付 関係会社
子会社 ポール マネジメ
△4,422
(SGD 千)
Internatio
100.00
(円貨建) 短期貸付
577
国 ント業
(注4)
nal Limited
(注3) 金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 3
(注3)
増資の
1,501
- 引受 -
(SGD
-
(注5)
20,000 千)
△5,549
資金の借入
関係会社
(USD
(米ドル貨
短期借入
△50,000
-
Nikko
建)
金
Asset 千)
181,542
アメリ アセット
(注7)
間接 資金の
(注8)
(USD 千)
子会社 Management カ マネジメ
借入
100.00
合衆国 ント業
(注6)
Americas, 借入金利息
48
Inc.
(米ドル貨
未払費用
(USD
-
建)
453 千)
(注7)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額65百万円(SGD800千)の内訳は、貸付505百万円(SGD6,600千)及び返
済439百万円(SGD5,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
資金の貸付に係る取引金額△4,422百万円の内訳は、貸付577百万円及び返済5,000百万円でありま
す。
5
Nikko Asset Management International Limitedの行った20,000,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
6
Nikko Asset Management Americas, Inc.の「資本金」は、資本金と資本剰余金の合計額を記載し
ております。
7
融資枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
8
資金の借入に係る取引金額△5,549百万円(USD△50,000千)は、返済であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成28年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
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替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 25,221百万円
負債合計 5,428百万円
純資産合計 19,792百万円
営業収益 18,250百万円
税引前当期純利益 6,809百万円
当期純利益 4,680百万円
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(%) 関係
資金の貸付
159
関係会社
550
(シンガポー
(SGD
短期貸付
(SGD
ルドル貨建)
2,000千)
金
6,800千)
(注1)
(注2)
貸付金利息
13 8
(シンガポー
未収収益
(SGD (SGD
ルドル貨建)
162千) 110千)
資金の
(注1)
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
資金の貸付 関係会社
Management
直接
342,369
子会社 ポール マネジメ
(円貨建) 短期貸付
- 577
(SGD 千)
Internatio
100.00
国 ント業
(注3) 金
nal Limited
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD -
(注4)
30,369千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー 100
直接
増資の引受
として登
(百万円)
子会社 ショナル証 日本 - -
100 -
録を受け
(注5)
100.00
券設立準備
るための
株式会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
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5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成29年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第58期 第59期
項目 (自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 288円29銭 319円40銭
1株当たり当期純利益金額 28円38銭 35円64銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載
しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第58期 第59期
項目 (自 平成28年4 月1日 (自 平成29年4 月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(百万円) 5,562 6,979
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 5,562 6,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,009 195,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 平成21年度ストックオプショ 平成21年度ストックオプショ
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ン(1) 1,689,600株、平成21 ン(1) 1,494,900株、平成21
在株式の概要 年度ストックオプション 年度ストックオプション
(2) 174,900株、平成23年度 (2) 108,900株、平成23年度
ストックオプション(1) ストックオプション(1)
2,890,800株、平成28年度ス 2,686,200株、平成28年度ス
トックオプション(1) トックオプション(1)
4,404,000株 3,618,000株、平成28年度ス
トックオプション(2)
3,877,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第58期 第59期
項目
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,475 62,511
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 56,475 62,511
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,893 195,711
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
新株予約権(ストックオプション)の付与
当社は平成30年3月15日付の臨時株主総会及び平成30年3月20日開催の取締役会の決議に基づき、平
成30年4月27日にストックオプションとして新株予約権を当社、当社子会社の取締役及び従業員36名に
付与いたしました。
① 新株予約権の数 4,422個
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 4,422,000株
③ 新株予約権の発行価額 無償
④ 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり金694円
⑤ 新株予約権の行使期間 平成32年4月27日から平成40年4月30日まで
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第60期中間会計期間
(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,039
有価証券 19
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未収委託者報酬 14,192
未収収益 920
関係会社短期貸付金 743
その他 ※2 2,462
流動資産合計 42,379
固定資産
有形固定資産 ※1 160
無形固定資産 96
投資その他の資産
投資有価証券 11,639
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 463
繰延税金資産 1,450
0
長期前払費用
投資その他の資産合計 39,324
固定資産合計 39,580
資産合計 81,960
(単位:百万円)
第60期中間会計期間
(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 6,326
未払費用 3,919
未払法人税等 1,899
未払消費税等 ※3 627
賞与引当金 1,452
役員賞与引当金 60
548
その他
流動負債合計 14,835
固定負債
退職給付引当金 1,355
450
その他
固定負債合計 1,805
負債合計 16,640
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
42,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,692
自己株式 △833
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株主資本合計 64,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 729
147
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 876
純資産合計 65,319
負債純資産合計 81,960
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第60期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬 40,168
1,608
その他営業収益
営業収益合計 41,776
※1 36,000
営業費用及び一般管理費
営業利益
5,776
営業外収益 ※2 842
※3 441
営業外費用
経常利益
6,177
特別利益 ※4 98
特別損失 ※5 144
税引前中間純利益
6,131
※6 1,758
法人税等
中間純利益 4,373
(3)中間株主資本等変動計算書
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
中間純利益 4,373 4,373 4,373
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,733 2,733 △47 2,685
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 42,692 42,692 △833 64,442
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評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 408 346 754 62,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640
中間純利益 4,373
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
321 △198 122 122
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 321 △198 122 2,808
当中間期末残高 729 147 876 65,319
注記事項
(重要な会計方針)
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全
部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
5 その他中間財務諸表作成のための基 (1)消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、
控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理してお
ります。
(2)税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(表示方法の変更)
第60期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
第60期中間会計期間
(2018年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,899百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
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※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務516百万円に対して保証を行っ
ております。また当社は、Nikko Asset Management Americas, Inc. がマディソ
ン タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料
等の債務36百万円に対して保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第60期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 34百万円
無形固定資産 19百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 13百万円
受取配当金 824百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 181百万円
デリバティブ費用 165百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 98百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 144百万円
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め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末残高
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
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2009年度
普通株式 1,494,900 - 108,900 1,386,000 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - - 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 287,100 2,399,100 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - - 3,877,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 - 4,422,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 396,000 15,811,000
(注)1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 2009年度ストックオプション(1)及び2011年度ストックオプション(1)の減少は、新株予約権の失効に
よるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年
度ストックオプション(1)2,399,100株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプション(1)は
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第60期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円
1年超 7,125百万円
合計 7,991百万円
(金融商品関係)
第60期中間会計期間(2018年9月30日)
1 金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
24,039 24,039 -
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(2) 未収委託者報酬
14,192 14,192 -
(3) 未収収益
920 920 -
(4) 関係会社短期貸付金
743 743 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,642 11,642 -
(6) 未払金
(6,326) (6,326) -
(7) 未払費用
(3,919) (3,919) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(190) (190) -
ヘッジ会計が適用されているもの
29 29 -
デリバティブ取引計 (160) (160) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、
貸借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののう
ち37百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、8百万円は、流動負債のその他に含まれ
ております。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額
2,892百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
第60期中間会計期間(2018年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
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(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が 投資信託 8,029 6,865 1,163
取得原価を超えるもの
小計 8,029 6,865 1,163
中間貸借対照表計上額が 投資信託 3,612 3,725 △113
取得原価を超えないもの
小計 3,612 3,725 △113
合計 11,642 10,591 1,050
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第60期中間会計期間(2018年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,572 - △190 △190
合計 2,572 - △190 △190
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち1年超
種類等 対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,752 - 2
原則的 豪ドル 62 - 1
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 955 - 5
ユーロ 79 - △0
香港ドル 586 - △7
人民元 2,020 - 28
合計 6,456 - 29
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示 された 価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第60期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
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関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 3,011百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 9,743百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 848百万円
(ストックオプション等関係)
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間会計期間において、ストックオプションを付与しておりますが、当該ストックオプションの付
与による影響が当社の財政状態、経営成績等にとって重要でないと認められるため注記を省略しており
ます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第60期中間会計期間
項目 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 333円86銭
1株当たり中間純利益金額 22円34銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株
式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載
しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
中間純利益(百万円) 4,373
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 4,373
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、
たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 2009年度ストックオプション(2)108,900株、
式の概要 2011年度ストックオプション(1)2,399,100株、
2016年度ストックオプション(1)3,618,000株、
2016年度ストックオプション(2)3,877,000株、
2017年度ストックオプション(1)4,422,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目
(2018年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 65,319
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の
65,319
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
195,647
中間会計期間末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
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該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月末 現在)
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社SBI証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
髙木証券株式会社 11,069百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
(3)投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
1,499百万円
日興グローバルラップ株式会社
( 2018 年12月末現在)
13,411,674.44米ドル
ピムコジャパンリミテッド
( 2018 年9月末現在)
資産運用に関する業務を営
んでいます。
キャピタル・インターナショナル 450百万円
株式会社 ( 2018 年6月末現在)
JPモルガン・アセット・マネジメン 24百万ポンド
ト(UK)リミテッド ( 2018 年3月末現在)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
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2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
・各資産の適切な配分比率についての投資助言
日興グローバルラップ株式会社
・委託会社から、投資対象ファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行な
います。
ピムコジャパンリミテッド
キャピタル・インターナショナル株式会社
・委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ない
ます。
JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月28日 臨時報告書
2018年11月30日 臨時報告書
2018年12月18日 有価証券届出書
2018年12月18日 有価証券報告書
2019年 1月31日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第59期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月24日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興スリートップ(隔月分配型)の2018年9月19日から2019年3月15日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、
日興スリートップ(隔月分配型) の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2018年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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