MHAMスリーウェイオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月11日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MHAMスリーウェイオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2019年6月12日から2019年12月10日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMスリーウェイオープン(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶
権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込みのお取扱い
*
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.08% (税抜1.0%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方
消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
*消費税率が10%になった場合は、1.1%となります。
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② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に
申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
(6)【申込単位】
① 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
② 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によっては、
どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位 および取扱コース については、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年6月12日から2019年12月10日まで
※ 申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお
問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメントOne
株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行株式
会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座 (受託会社が再信託している
場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座) に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会
社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に移
行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記
載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以
下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期金融資産を
主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
; TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、株
式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率を上
げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社
と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及
資産複合
び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
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株式
一般
大型株
グローバル
中小型株
年1回
債券
日本
一般
年2回
北米
公債
社債
年4回
欧州
その他債券
ファミリーファンド
アジア
クレジット属性
年6回
( )
(隔月)
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
中南米
その他資産 年12回
(毎月)
( )
アフリカ
資産複合
中近東
日々
(株式、債券、短期
(中東)
金融資産、その他
その他
資産(投資信託証
エマージング
( )
券(株式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
資産複合
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
(株式、債券、短期金融資
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
記載はその該当複数資産を表す。
産、その他資産(投資信
託証券(株式)))
; 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券
資産配分変更型
(投資信託証券)を通じて行うことがあります。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10日)
に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
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2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMスリー
ウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2019年3月29日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
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1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年3月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
ルディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAAモ
デル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産の安
定的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債および
短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入
れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて行う場合が
あります。MHAM TOPIXマザーファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果
を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1
月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての
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権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または
販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対
し ても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用することに
より株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセット・ア
※
ロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々
な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更す
ることで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果
を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合は、TOPIX(東証株価
指数)に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株式
のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果を
目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利用
します。
㬰gॏꆊ㱒㡑䡲楓홟ᕻ䤰溊獽〰欰搰䐰昰漰ş貊ᠰఀ⠀㔀 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤
有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行いま
す。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(TA
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Aモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコントロール
の追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使ったシステム
運 用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や判断および
交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
;
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデルを
用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更を目
指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩れ
ると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneでは、実
際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組入
比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組入
比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
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③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日
次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日
次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることが
あります。
<MHAM TOPIXマザーファンドの投資プロセス>
当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる
場合があります。MHAM TOPIXマザーファンドの具体的な投資プロセスは以下の通りです。
※ 日本株式マルチファクターモデル
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複数のリスクファクターによって株式リターンを分解・説明するモデルで、1988年に構築以
来、随時改良を加えているアセットマネジメントOne独自のモデルです。これにより、TOP
I X(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選び、定期的に銘柄群の見直しをすること
によりTOPIX(東証株価指数)に対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用する
モデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社
を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証券
等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を有す
るもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または証書
のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第
2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金融商品取引
法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環
境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
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2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において
行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場にお
けるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を約款に規定する範囲
で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
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運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年3月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を行いま
す。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
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2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ䶑
にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
;
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の
30を超えることとなる投資の指図はしません。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ
額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合
計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分
の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所(「証券
取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売
買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を
開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の
発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等については
この限りではありません。
② 転換社債等 (約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.において同様の性質を有するものを総称し
て「転換社債等」といいます。))への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
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託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第
10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債
および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の指図
範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲
とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこと
の指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記(2)
投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の指図
範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
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⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およ
びわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所に上場(上場
予 定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または株
主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととし
ます。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
<参考>MHAM TOPIXマザーファンドの投資方針および主な投資制限
(1) 基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等を
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活用することがあります。
2.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則信託財産の純資産総額の範囲内となるよう
運用を行いますが、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信
託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信
用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
4.上記1.から3.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
5.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利
に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことが
できます。
(3) 運用制限
① 株式の組入比率には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行います。
⑤ 金利先渡取引は約款第17条の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被るこ
とがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
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① 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく
下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
② 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇
した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投
資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利
変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は
株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履
行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融
商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般に
その企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債等の発行
体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性
リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合に
は、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・公社債等
の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合が
あります。そのため、同マザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解
約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファン
ドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
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て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
り ません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年3月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
*
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.08% (税抜1.0%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課
せられます。
*消費税率が10%になった場合は、1.1%となります。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
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③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
*
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.918% (税抜0.85%)の率を
乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、年率0.935%となります。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報
酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、
受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
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③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得
税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定
公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収
口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュ
ニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
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で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
ん ので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの
受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本
払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」
(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分
配金となります。
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なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
5【運用状況】
以下の運用状況は平成31年 3月29日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
(1)【投資状況】
MHAMスリーウェイオープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 5,621,875,400 65.77
親投資信託受益証券 日本 1,632,429,001 19.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,293,102,295 15.12
合計(純資産総額) 8,547,406,696 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 売建 日本 1,512,400,000 △17.69
債券先物取引 買建 日本 766,400,000 8.96
(注)株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(注)債券先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 39,318,436,470 96.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,235,888,784 3.04
合計(純資産総額) 40,554,325,254 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,257,680,000 3.10
(注)株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
MHAMスリーウェイオープン
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 MHAM TO 864,954,698 1.8549 1,604,404,469 1.8873 1,632,429,001 ― ― 19.09
受益証券 PIXマザー
ファンド
2 日本 国債証券 第342回利付 600,000,000 101.84 611,076,000 102.19 613,146,000 0.1 2026年 3 7.17
国債(10年)
月20日
3 日本 国債証券 第130回利付 600,000,000 100.71 604,260,000 100.79 604,758,000 0.1 2021年12 7.07
国債(5年) 月20日
▶ 日本 国債証券 第39回利付国 350,000,000 132.16 462,577,500 133.85 468,506,500 1.9 2043年 6 5.48
債(30年)
月20日
5 日本 国債証券 第167回利付 400,000,000 101.92 407,700,000 103.14 412,588,000 0.5 2038年12 4.82
国債(20年) 月20日
6 日本 国債証券 第134回利付 400,000,000 101.00 404,024,000 101.16 404,648,000 0.1 2022年12 4.73
国債(5年) 月20日
7 日本 国債証券 第137回利付 300,000,000 101.20 303,624,000 101.37 304,128,000 0.1 2023年 9 3.55
国債(5年)
月20日
8 日本 国債証券 第395回利付 300,000,000 100.43 301,293,000 100.46 301,404,000 0.1 2020年12 3.52
国債(2年) 月 1日
9 日本 国債証券 第329回利付 280,000,000 104.13 291,566,800 104.27 291,975,600 0.8 2023年 6 3.41
国債(10年)
月20日
10 日本 国債証券 第71回利付国 200,000,000 112.52 225,044,000 112.62 225,256,000 2.2 2024年 6 2.63
債(20年)
月20日
11 日本 国債証券 第141回利付 150,000,000 121.16 181,746,000 122.06 183,102,000 1.7 2032年12 2.14
国債(20年) 月20日
12 日本 国債証券 第100回利付 140,000,000 120.71 169,006,600 121.19 169,671,600 2.2 2028年 3 1.98
国債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第15回利付国 100,000,000 134.28 134,287,000 135.26 135,268,000 2.5 2034年 6 1.58
債(30年)
月20日
14 日本 国債証券 第333回利付 130,000,000 103.84 135,001,100 104.01 135,216,900 0.6 2024年 3 1.58
国債(10年)
月20日
15 日本 国債証券 第102回利付 100,000,000 122.99 122,998,000 123.43 123,434,000 2.4 2028年 6 1.44
国債(20年)
月20日
16 日本 国債証券 第142回利付 100,000,000 122.51 122,517,000 123.42 123,426,000 1.8 2032年12 1.44
国債(20年) 月20日
17 日本 国債証券 第145回利付 100,000,000 121.57 121,575,000 122.51 122,517,000 1.7 2033年 6 1.43
国債(20年)
月20日
18 日本 国債証券 第105回利付 100,000,000 120.57 120,578,000 121.09 121,093,000 2.1 2028年 9 1.41
国債(20年)
月20日
19 日本 国債証券 第97回利付国 100,000,000 119.88 119,881,000 120.31 120,318,000 2.2 2027年 9 1.40
債(20年)
月20日
20 日本 国債証券 第10回利付国 100,000,000 113.04 113,046,000 114.01 114,010,000 1.1 2033年 3 1.33
債(30年)
月20日
21 日本 国債証券 第73回利付国 100,000,000 112.55 112,558,000 112.73 112,730,000 2 2024年12 1.31
債(20年) 月20日
22 日本 国債証券 第10回利付国 100,000,000 108.28 108,282,000 111.34 111,342,000 0.9 2057年 3 1.30
債(40年)
月20日
23 日本 国債証券 第7回利付国債 80,000,000 133.57 106,859,200 136.73 109,386,400 1.7 2054年 3 1.27
(40年)
月20日
24 日本 国債証券 第53回利付国 100,000,000 101.20 101,204,000 103.06 103,061,000 0.6 2046年12 1.20
債(30年) 月20日
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25 日本 国債証券 第156回利付 100,000,000 101.86 101,866,000 102.86 102,860,000 0.4 2036年 3 1.20
国債(20年)
月20日
26 日本 国債証券 第148回利付 60,000,000 119.13 71,479,200 120.11 72,067,800 1.5 2034年 3 0.84
国債(20年)
月20日
27 日本 国債証券 第140回利付 20,000,000 120.94 24,189,800 121.83 24,366,800 1.7 2032年 9 0.28
国債(20年)
月20日
28 日本 国債証券 第151回利付 10,000,000 114.94 11,494,100 115.94 11,594,800 1.2 2034年12 0.13
国債(20年) 月20日
ロ.種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 国内 65.77
親投資信託受益証券 国内 19.09
合計 84.87
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 191,900 6,579.70 1,262,645,800 6,487.00 1,244,855,300 3.06
器
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 70,700 10,535.67 744,872,500 10,745.00 759,671,500 1.87
プ 信業
3 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 150,400 4,577.60 688,471,600 4,521.00 679,958,400 1.67
▶ 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,170,100 561.00 656,432,760 550.00 643,555,000 1.58
シャル・グループ
5 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,500 66,315.05 563,678,000 68,970.00 586,245,000 1.44
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 115,500 4,739.10 547,367,000 4,703.00 543,196,500 1.33
信業
7 日本 株式 ソニー 電気機器 115,600 5,022.78 580,634,000 4,645.00 536,962,000 1.32
8 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 119,700 3,856.37 461,608,500 3,876.00 463,957,200 1.14
シャルグループ
9 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 145,300 3,013.37 437,843,500 2,995.00 435,173,500 1.07
器
10 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 15,400 25,104.31 386,606,500 25,710.00 395,934,000 0.97
11 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,310,300 170.24 393,309,810 171.30 395,754,390 0.97
ルグループ
12 日本 株式 リクルートホール サービス 118,000 2,969.33 350,381,300 3,161.00 372,998,000 0.91
ディングス 業
13 日本 株式 三菱商事 卸売業 118,900 3,123.20 371,348,800 3,074.00 365,498,600 0.90
14 日本 株式 花王 化学 41,800 8,704.10 363,831,400 8,718.00 364,412,400 0.89
15 日本 株式 KDDI 情報・通 149,000 2,593.50 386,431,650 2,385.00 355,365,000 0.87
信業
16 日本 株式 任天堂 その他製 10,600 29,626.65 314,042,500 31,560.00 334,536,000 0.82
品
17 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 61,500 5,264.94 323,793,900 5,362.00 329,763,000 0.81
ングス
18 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 30,600 10,612.94 324,756,000 10,680.00 326,808,000 0.80
19 日本 株式 ファナック 電気機器 16,400 18,280.36 299,798,000 18,880.00 309,632,000 0.76
20 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,500 12,487.51 293,456,500 12,970.00 304,795,000 0.75
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21 日本 株式 村田製作所 電気機器 54,300 5,666.04 307,666,500 5,512.00 299,301,600 0.73
22 日本 株式 キヤノン 電気機器 92,700 3,158.51 292,794,300 3,213.00 297,845,100 0.73
23 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 71,100 4,596.90 326,840,100 4,176.00 296,913,600 0.73
ルディングス
24 日本 株式 日本電産 電気機器 20,700 13,113.18 271,443,000 14,025.00 290,317,500 0.71
25 日本 株式 日立製作所 電気機器 77,600 3,333.13 258,651,500 3,585.00 278,196,000 0.68
26 日本 株式 信越化学工業 化学 29,700 8,957.90 266,049,800 9,280.00 275,616,000 0.67
27 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 99,800 2,787.29 278,172,500 2,745.00 273,951,000 0.67
28 日本 株式 資生堂 化学 34,200 7,735.50 264,554,100 7,987.00 273,155,400 0.67
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 158,900 1,704.31 270,815,050 1,658.50 263,535,650 0.64
30 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 106,800 2,497.00 266,679,600 2,451.50 261,820,200 0.64
信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.12
鉱業 0.27
建設業 2.90
食料品 4.23
繊維製品 0.61
パルプ・紙 0.29
化学 7.15
医薬品 5.73
石油・石炭製品 0.59
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.87
鉄鋼 0.93
非鉄金属 0.74
金属製品 0.54
機械 4.77
電気機器 12.60
輸送用機器 7.53
精密機器 1.99
その他製品 1.98
電気・ガス業 1.88
陸運業 4.79
海運業 0.14
空運業 0.58
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.03
卸売業 4.80
小売業 4.62
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銀行業 5.89
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.12
その他金融業 1.10
不動産業 2.44
サービス業 4.85
合計 96.95
②【投資不動産物件】
MHAMスリーウェイオープン
該当事項はありません。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
MHAMスリーウェイオープン
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 売建 95 日本・円 1,509,910,516 1,512,400,000 △17.69
取引
債券先物取引 大阪取引所 長期国債標準物先物 買建 5日本・円 763,650,000 766,400,000 8.96
(注)時価の算定方法
取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 79 日本・円 1,243,639,396 1,257,680,000 3.10
取引
(注)時価の算定方法
取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
MHAMスリーウェイオープン
平成31年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第27計算期間末 (平成21年 9月10日) 21,430 21,453 0.9468 0.9478
第28計算期間末 (平成22年 3月10日) 20,102 20,123 0.9257 0.9267
第29計算期間末 (平成22年 9月10日) 18,733 18,753 0.9105 0.9115
第30計算期間末 (平成23年 3月10日) 18,105 18,124 0.9348 0.9358
第31計算期間末 (平成23年 9月12日) 16,642 16,660 0.9096 0.9106
第32計算期間末 (平成24年 3月12日) 16,111 16,128 0.9317 0.9327
第33計算期間末 (平成24年 9月10日) 14,861 14,878 0.9115 0.9125
第34計算期間末 (平成25年 3月11日) 14,710 14,784 0.9872 0.9922
第35計算期間末 (平成25年 9月10日) 12,849 12,977 1.0023 1.0123
第36計算期間末 (平成26年 3月10日) 11,584 11,595 1.0001 1.0011
第37計算期間末 (平成26年 9月10日) 11,061 11,072 0.9947 0.9957
第38計算期間末 (平成27年 3月10日) 10,480 10,490 1.0087 1.0097
第39計算期間末 (平成27年 9月10日) 9,762 9,820 1.0024 1.0084
第40計算期間末 (平成28年 3月10日) 9,700 9,758 1.0090 1.0150
第41計算期間末 (平成28年 9月12日) 9,838 9,896 1.0257 1.0317
第42計算期間末 (平成29年 3月10日) 9,526 9,526 1.0258 1.0258
第43計算期間末 (平成29年 9月11日) 9,279 9,288 1.0305 1.0315
第44計算期間末 (平成30年 3月12日) 8,952 9,038 1.0417 1.0517
第45計算期間末 (平成30年 9月10日) 8,713 8,713 1.0288 1.0288
第46計算期間末 (平成31年 3月11日) 8,515 8,515 1.0330 1.0330
平成30年 3月末日 8,962 ― 1.0403 ―
4月末日 8,987 ― 1.0440 ―
5月末日 8,931 ― 1.0402 ―
6月末日 8,837 ― 1.0351 ―
7月末日 8,842 ― 1.0379 ―
8月末日 8,780 ― 1.0342 ―
9月末日 8,818 ― 1.0431 ―
10月末日 8,604 ― 1.0218 ―
11月末日 8,614 ― 1.0296 ―
12月末日 8,426 ― 1.0121 ―
平成31年 1月末日 8,530 ― 1.0269 ―
2月末日 8,563 ― 1.0357 ―
3月末日 8,547 ― 1.0369 ―
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
MHAMスリーウェイオープン
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
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第27計算期間 平成21年 3月11日~平成21年 9月10日 0.0010
第28計算期間 平成21年 9月11日~平成22年 3月10日 0.0010
第29計算期間 平成22年 3月11日~平成22年 9月10日 0.0010
第30計算期間 平成22年 9月11日~平成23年 3月10日 0.0010
第31計算期間 平成23年 3月11日~平成23年 9月12日 0.0010
第32計算期間 平成23年 9月13日~平成24年 3月12日 0.0010
第33計算期間 平成24年 3月13日~平成24年 9月10日 0.0010
第34計算期間 平成24年 9月11日~平成25年 3月11日 0.0050
第35計算期間 平成25年 3月12日~平成25年 9月10日 0.0100
第36計算期間 平成25年 9月11日~平成26年 3月10日 0.0010
第37計算期間 平成26年 3月11日~平成26年 9月10日 0.0010
第38計算期間 平成26年 9月11日~平成27年 3月10日 0.0010
第39計算期間 平成27年 3月11日~平成27年 9月10日 0.0060
第40計算期間 平成27年 9月11日~平成28年 3月10日 0.0060
第41計算期間 平成28年 3月11日~平成28年 9月12日 0.0060
第42計算期間 平成28年 9月13日~平成29年 3月10日 0.0000
第43計算期間 平成29年 3月11日~平成29年 9月11日 0.0010
第44計算期間 平成29年 9月12日~平成30年 3月12日 0.0100
第45計算期間 平成30年 3月13日~平成30年 9月10日 0.0000
第46計算期間 平成30年 9月11日~平成31年 3月11日 0.0000
③【収益率の推移】
MHAMスリーウェイオープン
期 計算期間 収益率(%)
第27計算期間 平成21年 3月11日~平成21年 9月10日 2.44
第28計算期間 平成21年 9月11日~平成22年 3月10日 △2.12
第29計算期間 平成22年 3月11日~平成22年 9月10日 △1.53
第30計算期間 平成22年 9月11日~平成23年 3月10日 2.78
第31計算期間 平成23年 3月11日~平成23年 9月12日 △2.59
第32計算期間 平成23年 9月13日~平成24年 3月12日 2.54
第33計算期間 平成24年 3月13日~平成24年 9月10日 △2.06
第34計算期間 平成24年 9月11日~平成25年 3月11日 8.85
第35計算期間 平成25年 3月12日~平成25年 9月10日 2.54
第36計算期間 平成25年 9月11日~平成26年 3月10日 △0.12
第37計算期間 平成26年 3月11日~平成26年 9月10日 △0.44
第38計算期間 平成26年 9月11日~平成27年 3月10日 1.51
第39計算期間 平成27年 3月11日~平成27年 9月10日 △0.03
第40計算期間 平成27年 9月11日~平成28年 3月10日 1.26
第41計算期間 平成28年 3月11日~平成28年 9月12日 2.25
第42計算期間 平成28年 9月13日~平成29年 3月10日 0.01
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第43計算期間 平成29年 3月11日~平成29年 9月11日 0.56
第44計算期間 平成29年 9月12日~平成30年 3月12日 2.06
第45計算期間 平成30年 3月13日~平成30年 9月10日 △1.24
第46計算期間 平成30年 9月11日~平成31年 3月11日 0.41
(注1)収益率は期間騰落率。
(注2)小数点第3位四捨五入。
(4)【設定及び解約の実績】
MHAMスリーウェイオープン
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第27計算期間 平成21年 3月11日~平成21年 9月10日 631,670,355 4,662,161,224 22,635,073,037
第28計算期間 平成21年 9月11日~平成22年 3月10日 553,644,690 1,473,917,240 21,714,800,487
第29計算期間 平成22年 3月11日~平成22年 9月10日 554,534,433 1,693,625,458 20,575,709,462
第30計算期間 平成22年 9月11日~平成23年 3月10日 513,047,715 1,720,625,364 19,368,131,813
第31計算期間 平成23年 3月11日~平成23年 9月12日 479,462,651 1,551,267,886 18,296,326,578
第32計算期間 平成23年 9月13日~平成24年 3月12日 442,676,695 1,446,032,847 17,292,970,426
第33計算期間 平成24年 3月13日~平成24年 9月10日 376,968,206 1,364,316,466 16,305,622,166
第34計算期間 平成24年 9月11日~平成25年 3月11日 369,488,222 1,773,844,457 14,901,265,931
第35計算期間 平成25年 3月12日~平成25年 9月10日 427,178,848 2,508,637,111 12,819,807,668
第36計算期間 平成25年 9月11日~平成26年 3月10日 417,035,300 1,653,362,434 11,583,480,534
第37計算期間 平成26年 3月11日~平成26年 9月10日 428,874,227 892,182,541 11,120,172,220
第38計算期間 平成26年 9月11日~平成27年 3月10日 294,952,276 1,024,842,529 10,390,281,967
第39計算期間 平成27年 3月11日~平成27年 9月10日 317,180,609 968,640,410 9,738,822,166
第40計算期間 平成27年 9月11日~平成28年 3月10日 442,473,798 566,960,043 9,614,335,921
第41計算期間 平成28年 3月11日~平成28年 9月12日 440,391,845 462,278,145 9,592,449,621
第42計算期間 平成28年 9月13日~平成29年 3月10日 497,804,047 804,194,658 9,286,059,010
第43計算期間 平成29年 3月11日~平成29年 9月11日 290,194,467 571,802,304 9,004,451,173
第44計算期間 平成29年 9月12日~平成30年 3月12日 275,168,842 685,083,990 8,594,536,025
第45計算期間 平成30年 3月13日~平成30年 9月10日 376,901,704 502,346,126 8,469,091,603
第46計算期間 平成30年 9月11日~平成31年 3月11日 221,128,589 446,507,337 8,243,712,855
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
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日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌
営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追
加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則とし
て税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等
の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替
受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
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日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営
業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、委
託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こと、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額
とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が個別に
定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、販売
会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
い場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する額を差し引
いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以前に行った当
日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買
取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求を受付けたものとして、前
記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
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投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除
きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数の10
分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
します。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款
の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、
買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
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③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付で1
口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権は、信託の
日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
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分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記 載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託
会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
MHAMスリーウェイオープン
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第45期計算期間 第46期計算期間
(平成30年 9月10日現在) (平成31年 3月11日現在)
資産の部
流動資産
3,544,252,192 1,327,647,082
コール・ローン
3,495,351,000 5,589,733,300
国債証券
1,694,100,271 1,604,404,469
親投資信託受益証券
7,341,468 4,475,464
派生商品評価勘定
546,220
未収入金 -
11,778,359 12,808,385
未収利息
836,273 546,023
前払費用
14,700,000 46,275,000
差入委託証拠金
8,768,359,563 8,586,435,943
流動資産合計
8,768,359,563 8,586,435,943
資産合計
負債の部
流動負債
243,024 9,688,134
派生商品評価勘定
6,550,000 9,720,000
前受金
7,392,801 11,911,563
未払解約金
4,787,416 4,623,111
未払受託者報酬
35,905,570 34,673,286
未払委託者報酬
6,830 953
未払利息
81,316 75,205
その他未払費用
54,966,957 70,692,252
流動負債合計
54,966,957 70,692,252
負債合計
純資産の部
元本等
8,469,091,603 8,243,712,855
元本
剰余金
244,301,003 272,030,836
期末剰余金又は期末欠損金(△)
487,858,026 479,986,967
(分配準備積立金)
8,713,392,606 8,515,743,691
元本等合計
8,713,392,606 8,515,743,691
純資産合計
8,768,359,563 8,586,435,943
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第45期計算期間 第46期計算期間
(自 平成30年 3月13日 (自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日) 至 平成31年 3月11日)
営業収益
19,033,505 20,673,378
受取利息
有価証券売買等損益 △ 73,055,320 △ 13,961,502
派生商品取引等損益 △ 12,816,328 67,166,806
31,784
-
その他収益
73,878,682
△ 66,806,359
営業収益合計
営業費用
1,613,260 1,058,095
支払利息
4,787,416 4,623,111
受託者報酬
35,905,570 34,673,286
委託者報酬
81,316 75,205
その他費用
42,387,562 40,429,697
営業費用合計
33,448,985
△ 109,193,921
営業利益又は営業損失(△)
33,448,985
△ 109,193,921
経常利益又は経常損失(△)
33,448,985
△ 109,193,921
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,406,758 △ 1,513,908
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
358,235,611 244,301,003
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,772,966 5,632,274
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,772,966 5,632,274
額
20,920,411 12,865,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,920,411 12,865,334
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
244,301,003 272,030,836
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第46期計算期間
項目
(自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月11日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法
先物取引
原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
4その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 9月11日から平成31年 3月
11日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第45期計算期間 第46期計算期間
(平成30年 9月10日現在) (平成31年 3月11日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数 1 計算期間末日における受益権の総数
8,469,091,603口 8,243,712,855口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額 1口当たり純資産の額
1.0288円 1.0330円
(1万口当たり純資産の額) (10,288円) (1万口当たり純資産の額) (10,330円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第45期計算期間 第46期計算期間
(自 平成30年 3月13日 (自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日) 至 平成31年 3月11日)
1 1
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、有価証 計算期間末における費用控除後の配当等収益(17,514,549
券売買等損益(0円)、収益調整金(301,928,272円)、分配準備 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(306,467,890
積立金(487,858,026円)より、分配対象収益は789,786,298円 円)、分配準備積立金(462,472,418円)より、分配対象収益は
(1万口当たり932円)でありますが、当期の収益分配金につき 786,454,857円(1万口当たり953円)でありますが、当期の収
ましては、見送りとなりました。 益分配金につきましては、見送りとなりました。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第45期計算期間 第46期計算期間
項目 (自 平成30年 3月13日 (自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日) 至 平成31年 3月11日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資
産の効率的な運用に資することを目的と
して、株価指数先物取引及び、債券先物
取引を行っており、当該デリバティブ取
引は対象とする株価指数等に係る価格変
動リスクを有しております。
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3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第45期計算期間 第46期計算期間
項目
(平成30年 9月10日現在) (平成31年 3月11日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法
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国債証券 国債証券
①わが国の金融商品取引所または海外取 同左
引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則とし
て、日本証券業協会が発表する売買参考
統計値(平均値)(外貨建証券を除
く)、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額(売気配相場を除く)または価
格情報会社の提供する価額のいずれかか
ら入手した価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合また
は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
先物取引 先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 同左
載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
第45期計算期間(自 平成30年 3月13日 至 平成30年 9月10日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
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国債証券 △39,062,600
親投資信託受益証券 △33,992,720
合計 △73,055,320
第46期計算期間(自 平成30年 9月11日 至 平成31年 3月11日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券 75,881,300
親投資信託受益証券 △89,695,802
合計 △13,814,502
(デリバティブ取引等に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
第45期計算期間(平成30年 9月10日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 411,382,224 - 404,520,000 6,862,224
合計 411,382,224 - 404,520,000 6,862,224
第46期計算期間(平成31年 3月11日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 1,480,164,220 - 1,485,325,000 △5,160,780
合計 1,480,164,220 - 1,485,325,000 △5,160,780
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(債券関連)
第45期計算期間(平成30年 9月10日現在)
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,503,163,780 - 1,503,400,000 236,220
合計 1,503,163,780 - 1,503,400,000 236,220
第46期計算期間(平成31年 3月11日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 763,701,890 - 763,650,000 △51,890
合計 763,701,890 - 763,650,000 △51,890
(注)時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第45期計算期間 第46期計算期間
(自 平成30年 3月13日 (自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日) 至 平成31年 3月11日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
第45期計算期間 第46期計算期間
(平成30年 9月10日現在) (平成31年 3月11日現在)
項目
期首元本額 8,594,536,025円 8,469,091,603円
期中追加設定元本額 376,901,704円 221,128,589円
期中一部解約元本額 502,346,126円 446,507,337円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(平成31年 3月11日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額・口数 評価額 備考
国債証券 日本・円 第395回利付国債(2年) 300,000,000 301,293,000
第130回利付国債(5年) 600,000,000 604,260,000
第134回利付国債(5年) 400,000,000 404,024,000
第137回利付国債(5年) 300,000,000 303,624,000
第7回利付国債(40年) 80,000,000 106,859,200
第10回利付国債(40年) 100,000,000 108,282,000
第329回利付国債(10年) 280,000,000 291,566,800
第333回利付国債(10年) 130,000,000 135,001,100
第342回利付国債(10年) 600,000,000 611,076,000
第10回利付国債(30年) 100,000,000 113,046,000
第15回利付国債(30年) 100,000,000 134,287,000
第39回利付国債(30年) 350,000,000 462,577,500
第53回利付国債(30年) 100,000,000 101,204,000
第71回利付国債(20年) 200,000,000 225,044,000
第73回利付国債(20年) 100,000,000 112,558,000
第97回利付国債(20年) 100,000,000 119,881,000
第100回利付国債(20年) 140,000,000 169,006,600
第102回利付国債(20年) 100,000,000 122,998,000
第105回利付国債(20年) 100,000,000 120,578,000
第140回利付国債(20年) 20,000,000 24,189,800
第141回利付国債(20年) 150,000,000 181,746,000
第142回利付国債(20年) 100,000,000 122,517,000
第145回利付国債(20年) 100,000,000 121,575,000
第148回利付国債(20年) 60,000,000 71,479,200
第151回利付国債(20年) 10,000,000 11,494,100
第156回利付国債(20年) 100,000,000 101,866,000
第167回利付国債(20年) 400,000,000 407,700,000
小計
銘柄数:27 5,120,000,000 5,589,733,300
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組入時価比率:65.6% 77.7%
合計 5,589,733,300
親投資信託受益 日本・円 MHAM TOPIXマザーファン 864,954,698 1,604,404,469
証券 ド
小計
銘柄数:1 864,954,698 1,604,404,469
組入時価比率:18.8% 22.3%
合計 1,604,404,469
合計 7,194,137,769
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りで
す。
MHAM TOPIXマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 3月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 819,760,555
株式 38,789,669,860
派生商品評価勘定 9,352
未収配当金 67,396,130
前払金 25,025,000
23,715,000
差入委託証拠金
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(平成31年 3月11日現在)
39,725,575,897
流動資産合計
39,725,575,897
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,391,524
未払解約金 101,152,900
588
未払利息
118,545,012
流動負債合計
118,545,012
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,352,396,579
剰余金
18,254,634,306
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39,607,030,885
元本等合計
39,607,030,885
純資産合計
39,725,575,897
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 平成30年 3月13日
項目
至 平成31年 3月11日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
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項目 (平成31年 3月11日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数 21,352,396,579口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の 1口当たり純資産の額 1.8549円
額
(1万口当たり純資産の額) (18,549円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 3月13日
項目
至 平成31年 3月11日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 3月11日現在)
項目
1 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1) 有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(2) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 3月13日 至 平成31年 3月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 △3,765,087,680
合計 △3,765,087,680
(デリバティブ取引等に関する注記)
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
(平成31年 3月11日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 846,037,172 - 828,655,000 △17,382,172
合計 846,037,172 - 828,655,000 △17,382,172
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(その他の注記)
期別
(平成31年 3月11日現在)
項目
平成30年 3月13日
期首
親投資信託の期首における元本額 22,650,169,786円
期中追加設定元本額 6,641,055,861円
期中一部解約元本額 7,938,829,068円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 21,352,396,579円
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,467,621,547円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 12,647,691,887円
動的パッケージファンド<DC年金> 5,569,658円
コア資産形成ファンド 5,824,702円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 163,667,410円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,140,059,883円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,057,006,794円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(平成31年 3月11日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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日本・円 極洋 800 2,959.00 2,367,200
日本水産 23,300 793.00 18,476,900
マルハニチロ 3,400 3,770.00 12,818,000
カネコ種苗 500 1,339.00 669,500
サカタのタネ 2,800 3,810.00 10,668,000
ホクト 1,900 1,960.00 3,724,000
ホクリヨウ 300 610.00 183,000
住石ホールディングス 5,400 99.00 534,600
日鉄鉱業 500 4,270.00 2,135,000
三井松島ホールディングス 1,000 1,323.00 1,323,000
国際石油開発帝石 92,800 1,036.50 96,187,200
石油資源開発 3,400 2,235.00 7,599,000
K&Oエナジーグループ 1,100 1,473.00 1,620,300
ヒノキヤグループ 500 2,260.00 1,130,000
ショーボンドホールディングス 1,700 8,160.00 13,872,000
ミライト・ホールディングス 6,600 1,631.00 10,764,600
タマホーム 1,200 1,038.00 1,245,600
サンヨーホームズ 400 859.00 343,600
日本アクア 700 540.00 378,000
ファーストコーポレーション 700 787.00 550,900
ベステラ 500 1,306.00 653,000
TATERU 2,900 227.00 658,300
スペースバリューホールディングス 2,900 788.00 2,285,200
ダイセキ環境ソリューション 600 640.00 384,000
第一カッター興業 300 1,735.00 520,500
安藤・間 14,900 758.00 11,294,200
東急建設 6,800 888.00 6,038,400
コムシスホールディングス 8,300 3,025.00 25,107,500
ミサワホーム 2,000 772.00 1,544,000
ビーアールホールディングス 2,000 336.00 672,000
高松コンストラクショングループ 1,500 2,674.00 4,011,000
東建コーポレーション 700 6,870.00 4,809,000
ソネック 300 717.00 215,100
ヤマウラ 1,000 996.00 996,000
大成建設 19,100 5,150.00 98,365,000
大林組 57,500 1,098.00 63,135,000
清水建設 58,700 962.00 56,469,400
飛島建設 1,700 1,392.00 2,366,400
長谷工コーポレーション 23,900 1,439.00 34,392,100
松井建設 2,100 688.00 1,444,800
錢高組 200 5,220.00 1,044,000
鹿島建設 44,900 1,607.00 72,154,300
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不動テトラ 1,300 1,488.00 1,934,400
大末建設 700 912.00 638,400
鉄建建設 1,200 2,706.00 3,247,200
西松建設 4,100 2,491.00 10,213,100
三井住友建設 13,900 742.00 10,313,800
大豊建設 1,300 3,145.00 4,088,500
前田建設工業 13,800 1,186.00 16,366,800
佐田建設 1,300 373.00 484,900
ナカノフドー建設 1,500 484.00 726,000
奥村組 3,200 3,550.00 11,360,000
東鉄工業 2,300 2,891.00 6,649,300
イチケン 400 1,886.00 754,400
富士ピー・エス 800 472.00 377,600
淺沼組 700 2,618.00 1,832,600
戸田建設 22,300 682.00 15,208,600
熊谷組 2,700 3,480.00 9,396,000
青木あすなろ建設 1,000 1,019.00 1,019,000
北野建設 400 3,055.00 1,222,000
植木組 200 2,335.00 467,000
矢作建設工業 2,700 749.00 2,022,300
ピーエス三菱 2,200 601.00 1,322,200
日本ハウスホールディングス 3,800 438.00 1,664,400
大東建託 6,800 14,330.00 97,444,000
新日本建設 2,300 989.00 2,274,700
NIPPO 5,100 2,171.00 11,072,100
東亜道路工業 400 2,999.00 1,199,600
前田道路 6,100 2,197.00 13,401,700
日本道路 500 6,530.00 3,265,000
東亜建設工業 1,800 1,509.00 2,716,200
若築建設 1,000 1,492.00 1,492,000
東洋建設 7,200 438.00 3,153,600
五洋建設 23,000 541.00 12,443,000
世紀東急工業 2,800 605.00 1,694,000
福田組 600 4,205.00 2,523,000
住友林業 13,800 1,430.00 19,734,000
日本基礎技術 2,400 355.00 852,000
巴コーポレーション 2,600 359.00 933,400
大和ハウス工業 53,000 3,443.00 182,479,000
ライト工業 3,700 1,556.00 5,757,200
積水ハウス 58,600 1,739.50 101,934,700
日特建設 1,700 607.00 1,031,900
北陸電気工事 900 892.00 802,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユアテック 3,100 811.00 2,514,100
四電工 300 2,639.00 791,700
中電工 2,400 2,264.00 5,433,600
関電工 8,900 988.00 8,793,200
きんでん 12,800 1,782.00 22,809,600
東京エネシス 2,100 958.00 2,011,800
トーエネック 600 3,080.00 1,848,000
住友電設 1,400 1,830.00 2,562,000
日本電設工業 3,300 2,265.00 7,474,500
協和エクシオ 7,500 3,005.00 22,537,500
新日本空調 1,600 1,909.00 3,054,400
九電工 3,800 3,685.00 14,003,000
三機工業 4,400 1,226.00 5,394,400
日揮 16,600 1,468.00 24,368,800
中外炉工業 600 1,755.00 1,053,000
ヤマト 1,800 459.00 826,200
太平電業 1,300 2,403.00 3,123,900
高砂熱学工業 4,900 1,781.00 8,726,900
三晃金属工業 200 2,870.00 574,000
朝日工業社 400 2,909.00 1,163,600
明星工業 3,600 737.00 2,653,200
大氣社 2,600 3,350.00 8,710,000
ダイダン 1,300 2,391.00 3,108,300
日比谷総合設備 1,800 1,851.00 3,331,800
東芝プラントシステム 4,200 1,987.00 8,345,400
OSJBホールディングス 8,600 276.00 2,373,600
新興プランテック 3,500 1,183.00 4,140,500
日本製粉 5,700 1,874.00 10,681,800
日清製粉グループ本社 19,300 2,386.00 46,049,800
日東富士製粉 100 6,310.00 631,000
昭和産業 1,500 3,005.00 4,507,500
鳥越製粉 1,400 755.00 1,057,000
中部飼料 2,100 1,088.00 2,284,800
フィード・ワン 11,900 170.00 2,023,000
東洋精糖 200 1,032.00 206,400
日本甜菜製糖 900 1,940.00 1,746,000
三井製糖 1,300 2,830.00 3,679,000
塩水港精糖 2,200 238.00 523,600
日新製糖 800 2,058.00 1,646,400
森永製菓 4,300 4,995.00 21,478,500
中村屋 400 4,290.00 1,716,000
江崎グリコ 5,200 5,690.00 29,588,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名糖産業 800 1,376.00 1,100,800
井村屋グループ 700 2,481.00 1,736,700
不二家 1,000 2,210.00 2,210,000
山崎製パン 14,100 1,844.00 26,000,400
第一屋製パン 500 1,033.00 516,500
モロゾフ 300 4,870.00 1,461,000
亀田製菓 1,100 5,520.00 6,072,000
寿スピリッツ 1,800 4,345.00 7,821,000
カルビー 7,800 2,979.00 23,236,200
森永乳業 3,500 3,525.00 12,337,500
六甲バター 1,300 2,012.00 2,615,600
ヤクルト本社 12,700 7,530.00 95,631,000
明治ホールディングス 12,100 8,800.00 106,480,000
雪印メグミルク 4,100 2,667.00 10,934,700
プリマハム 2,400 1,984.00 4,761,600
日本ハム 7,400 3,900.00 28,860,000
丸大食品 1,900 1,887.00 3,585,300
S Foods 1,500 4,175.00 6,262,500
伊藤ハム米久ホールディングス 11,100 668.00 7,414,800
サッポロホールディングス 6,300 2,435.00 15,340,500
アサヒグループホールディングス 35,900 4,696.00 168,586,400
キリンホールディングス 77,500 2,571.50 199,291,250
宝ホールディングス 12,900 1,270.00 16,383,000
オエノンホールディングス 5,200 377.00 1,960,400
養命酒製造 500 2,059.00 1,029,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 13,200 2,740.00 36,168,000
ディングス
サントリー食品インターナショナル 11,500 4,805.00 55,257,500
ダイドーグループホールディングス 1,000 5,050.00 5,050,000
伊藤園 5,200 5,220.00 27,144,000
キーコーヒー 1,800 2,105.00 3,789,000
ユニカフェ 600 997.00 598,200
ジャパンフーズ 300 1,265.00 379,500
日清オイリオグループ 2,200 3,385.00 7,447,000
不二製油グループ本社 4,200 3,785.00 15,897,000
かどや製油 200 5,200.00 1,040,000
J-オイルミルズ 900 4,005.00 3,604,500
キッコーマン 11,300 5,340.00 60,342,000
味の素 37,900 1,685.50 63,880,450
キユーピー 9,600 2,539.00 24,374,400
ハウス食品グループ本社 6,500 4,520.00 29,380,000
カゴメ 6,900 2,970.00 20,493,000
焼津水産化学工業 700 1,162.00 813,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アリアケジャパン 1,600 5,900.00 9,440,000
ピエトロ 200 1,652.00 330,400
エバラ食品工業 400 2,192.00 876,800
ニチレイ 8,900 2,794.00 24,866,600
東洋水産 8,800 4,050.00 35,640,000
イートアンド 600 1,717.00 1,030,200
大冷 200 1,734.00 346,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 575.00 287,500
日清食品ホールディングス 7,300 7,640.00 55,772,000
永谷園ホールディングス 900 2,511.00 2,259,900
一正蒲鉾 700 1,092.00 764,400
フジッコ 1,900 2,196.00 4,172,400
ロック・フィールド 1,900 1,539.00 2,924,100
日本たばこ産業 98,800 2,787.50 275,405,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 2,153.00 2,153,000
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,717.00 2,060,400
なとり 1,000 1,693.00 1,693,000
イフジ産業 300 709.00 212,700
ピックルスコーポレーション 400 1,880.00 752,000
北の達人コーポレーション 6,700 423.00 2,834,100
ユーグレナ 7,300 706.00 5,153,800
ミヨシ油脂 600 1,062.00 637,200
理研ビタミン 800 3,575.00 2,860,000
片倉工業 2,100 1,226.00 2,574,600
グンゼ 1,100 4,835.00 5,318,500
東洋紡 7,200 1,538.00 11,073,600
ユニチカ 5,300 433.00 2,294,900
富士紡ホールディングス 900 2,700.00 2,430,000
倉敷紡績 1,600 2,081.00 3,329,600
シキボウ 900 1,026.00 923,400
日本毛織 5,500 915.00 5,032,500
トーア紡コーポレーション 800 445.00 356,000
ダイドーリミテッド 2,900 345.00 1,000,500
帝国繊維 1,900 2,487.00 4,725,300
帝人 13,700 1,857.00 25,440,900
東レ 130,100 752.30 97,874,230
サカイオーベックス 400 1,798.00 719,200
住江織物 500 2,698.00 1,349,000
日本フエルト 700 452.00 316,400
イチカワ 200 1,388.00 277,600
日東製網 200 1,342.00 268,400
アツギ 1,400 973.00 1,362,200
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ダイニック 700 770.00 539,000
セーレン 4,100 1,731.00 7,097,100
ソトー 600 973.00 583,800
東海染工 200 1,070.00 214,000
小松マテーレ 2,800 777.00 2,175,600
ワコールホールディングス 4,800 2,722.00 13,065,600
ホギメディカル 2,100 3,795.00 7,969,500
クラウディアホールディングス 600 456.00 273,600
TSIホールディングス 6,200 635.00 3,937,000
マツオカコーポレーション 500 3,220.00 1,610,000
ワールド 1,700 2,019.00 3,432,300
三陽商会 1,100 1,711.00 1,882,100
ナイガイ 800 532.00 425,600
オンワードホールディングス 10,400 589.00 6,125,600
ルックホールディングス 600 1,418.00 850,800
ゴールドウイン 1,500 14,500.00 21,750,000
デサント 4,100 2,478.00 10,159,800
キング 800 582.00 465,600
ヤマトインターナショナル 1,200 425.00 510,000
特種東海製紙 1,000 4,015.00 4,015,000
王子ホールディングス 75,700 654.00 49,507,800
日本製紙 8,100 2,280.00 18,468,000
三菱製紙 3,300 544.00 1,795,200
北越コーポレーション 11,300 626.00 7,073,800
中越パルプ工業 700 1,328.00 929,600
大王製紙 8,200 1,259.00 10,323,800
阿波製紙 500 532.00 266,000
レンゴー 17,400 978.00 17,017,200
トーモク 900 1,571.00 1,413,900
ザ・パック 1,200 3,160.00 3,792,000
クラレ 28,300 1,436.00 40,638,800
旭化成 119,000 1,224.50 145,715,500
共和レザー 900 723.00 650,700
昭和電工 11,100 3,695.00 41,014,500
住友化学 131,800 527.00 69,458,600
住友精化 800 4,005.00 3,204,000
日産化学 10,300 5,240.00 53,972,000
ラサ工業 600 1,733.00 1,039,800
クレハ 1,600 6,410.00 10,256,000
多木化学 500 5,020.00 2,510,000
テイカ 1,400 2,231.00 3,123,400
石原産業 3,400 1,158.00 3,937,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
片倉コープアグリ 500 1,168.00 584,000
日東エフシー 1,000 771.00 771,000
日本曹達 2,700 2,763.00 7,460,100
東ソー 25,800 1,672.00 43,137,600
トクヤマ 4,900 2,528.00 12,387,200
セントラル硝子 3,700 2,514.00 9,301,800
東亞合成 10,500 1,163.00 12,211,500
大阪ソーダ 1,800 2,743.00 4,937,400
関東電化工業 4,000 767.00 3,068,000
デンカ 6,600 3,180.00 20,988,000
信越化学工業 29,500 8,956.00 264,202,000
日本カーバイド工業 600 1,482.00 889,200
堺化学工業 1,200 2,421.00 2,905,200
第一稀元素化学工業 1,400 840.00 1,176,000
エア・ウォーター 13,800 1,706.00 23,542,800
大陽日酸 13,800 1,622.00 22,383,600
日本化学工業 600 2,129.00 1,277,400
東邦アセチレン 200 1,397.00 279,400
日本パーカライジング 9,100 1,443.00 13,131,300
高圧ガス工業 2,600 846.00 2,199,600
チタン工業 200 2,518.00 503,600
四国化成工業 2,800 1,173.00 3,284,400
戸田工業 400 2,140.00 856,000
ステラ ケミファ 1,000 3,230.00 3,230,000
保土谷化学工業 600 3,255.00 1,953,000
日本触媒 2,800 7,380.00 20,664,000
大日精化工業 1,400 3,095.00 4,333,000
カネカ 4,500 4,245.00 19,102,500
三菱瓦斯化学 17,200 1,629.00 28,018,800
三井化学 15,200 2,771.00 42,119,200
JSR 16,900 1,737.00 29,355,300
東京応化工業 2,900 3,060.00 8,874,000
大阪有機化学工業 1,500 1,133.00 1,699,500
三菱ケミカルホールディングス 111,700 815.20 91,057,840
KHネオケム 2,600 2,813.00 7,313,800
ダイセル 26,100 1,148.00 29,962,800
住友ベークライト 2,900 4,085.00 11,846,500
積水化学工業 36,600 1,789.00 65,477,400
日本ゼオン 15,200 1,092.00 16,598,400
アイカ工業 5,000 3,775.00 18,875,000
宇部興産 8,500 2,435.00 20,697,500
積水樹脂 2,800 2,000.00 5,600,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タキロンシーアイ 3,700 595.00 2,201,500
旭有機材 1,200 1,602.00 1,922,400
日立化成 7,800 2,386.00 18,610,800
ニチバン 900 2,150.00 1,935,000
リケンテクノス 4,800 434.00 2,083,200
大倉工業 900 1,735.00 1,561,500
積水化成品工業 2,500 903.00 2,257,500
群栄化学工業 400 2,620.00 1,048,000
タイガースポリマー 800 613.00 490,400
ミライアル 500 1,076.00 538,000
ダイキアクシス 600 906.00 543,600
ダイキョーニシカワ 3,500 1,127.00 3,944,500
竹本容器 600 1,414.00 848,400
森六ホールディングス 900 2,652.00 2,386,800
日本化薬 10,800 1,333.00 14,396,400
カーリットホールディングス 1,900 790.00 1,501,000
日本精化 1,300 1,122.00 1,458,600
扶桑化学工業 1,700 1,915.00 3,255,500
トリケミカル研究所 400 4,385.00 1,754,000
ADEKA 8,200 1,584.00 12,988,800
日油 6,500 3,895.00 25,317,500
新日本理化 3,400 198.00 673,200
ハリマ化成グループ 1,300 1,001.00 1,301,300
花王 41,500 8,704.00 361,216,000
第一工業製薬 600 2,832.00 1,699,200
石原ケミカル 400 1,767.00 706,800
日華化学 600 948.00 568,800
ニイタカ 300 1,505.00 451,500
三洋化成工業 1,100 5,170.00 5,687,000
有機合成薬品工業 2,000 197.00 394,000
大日本塗料 1,900 1,079.00 2,050,100
日本ペイントホールディングス 13,800 4,195.00 57,891,000
関西ペイント 18,900 2,093.00 39,557,700
神東塗料 1,600 169.00 270,400
中国塗料 5,600 975.00 5,460,000
日本特殊塗料 1,300 1,214.00 1,578,200
藤倉化成 2,300 602.00 1,384,600
太陽ホールディングス 1,400 3,715.00 5,201,000
DIC 7,600 3,450.00 26,220,000
サカタインクス 3,800 1,101.00 4,183,800
東洋インキSCホールディングス 3,500 2,531.00 8,858,500
T&K TOKA 1,300 994.00 1,292,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士フイルムホールディングス 35,500 5,008.00 177,784,000
資生堂 33,900 7,734.00 262,182,600
ライオン 23,800 2,282.00 54,311,600
高砂香料工業 1,200 3,450.00 4,140,000
マンダム 3,900 2,912.00 11,356,800
ミルボン 2,100 5,040.00 10,584,000
ファンケル 7,600 2,608.00 19,820,800
コーセー 2,900 18,120.00 52,548,000
コタ 800 1,450.00 1,160,000
シーボン 200 2,670.00 534,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,300 3,330.00 24,309,000
ノエビアホールディングス 1,100 5,520.00 6,072,000
アジュバンコスメジャパン 600 998.00 598,800
エステー 1,300 1,879.00 2,442,700
アグロ カネショウ 700 2,122.00 1,485,400
コニシ 3,000 1,628.00 4,884,000
長谷川香料 2,100 1,719.00 3,609,900
星光PMC 1,200 823.00 987,600
小林製薬 4,800 9,170.00 44,016,000
荒川化学工業 1,500 1,263.00 1,894,500
メック 1,200 1,031.00 1,237,200
日本高純度化学 500 2,359.00 1,179,500
タカラバイオ 4,500 2,656.00 11,952,000
JCU 2,200 1,709.00 3,759,800
新田ゼラチン 1,200 688.00 825,600
OATアグリオ 200 1,716.00 343,200
デクセリアルズ 4,400 762.00 3,352,800
アース製薬 1,300 5,040.00 6,552,000
北興化学工業 1,600 533.00 852,800
大成ラミック 500 2,849.00 1,424,500
クミアイ化学工業 7,200 790.00 5,688,000
日本農薬 4,400 469.00 2,063,600
アキレス 1,300 1,946.00 2,529,800
有沢製作所 2,700 784.00 2,116,800
日東電工 12,900 5,654.00 72,936,600
レック 1,800 1,527.00 2,748,600
三光合成 1,700 331.00 562,700
きもと 3,700 173.00 640,100
藤森工業 1,500 3,015.00 4,522,500
前澤化成工業 1,100 1,015.00 1,116,500
ウェーブロックホールディングス 400 839.00 335,600
JSP 1,000 2,484.00 2,484,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エフピコ 1,400 6,580.00 9,212,000
天馬 1,200 2,024.00 2,428,800
信越ポリマー 3,200 801.00 2,563,200
東リ 4,200 279.00 1,171,800
ニフコ 6,900 2,811.00 19,395,900
バルカー 1,400 2,160.00 3,024,000
ユニ・チャーム 36,200 3,516.00 127,279,200
協和発酵キリン 21,400 2,262.00 48,406,800
武田薬品工業 148,600 4,576.00 679,993,600
アステラス製薬 157,400 1,704.50 268,288,300
大日本住友製薬 12,700 2,834.00 35,991,800
塩野義製薬 22,300 6,676.00 148,874,800
田辺三菱製薬 17,900 1,596.00 28,568,400
わかもと製薬 2,800 277.00 775,600
あすか製薬 2,200 1,288.00 2,833,600
日本新薬 4,500 7,350.00 33,075,000
ビオフェルミン製薬 300 2,378.00 713,400
中外製薬 17,800 7,620.00 135,636,000
科研製薬 3,100 5,240.00 16,244,000
エーザイ 20,400 9,112.00 185,884,800
ロート製薬 8,800 2,860.00 25,168,000
小野薬品工業 40,300 2,240.00 90,272,000
久光製薬 5,000 5,260.00 26,300,000
持田製薬 1,300 11,940.00 15,522,000
参天製薬 32,400 1,652.00 53,524,800
扶桑薬品工業 600 2,554.00 1,532,400
日本ケミファ 200 2,865.00 573,000
ツムラ 5,300 3,325.00 17,622,500
日医工 4,500 1,527.00 6,871,500
キッセイ薬品工業 3,000 2,938.00 8,814,000
生化学工業 3,400 1,285.00 4,369,000
栄研化学 3,000 2,793.00 8,379,000
日水製薬 700 1,181.00 826,700
鳥居薬品 900 2,180.00 1,962,000
JCRファーマ 1,200 6,460.00 7,752,000
東和薬品 800 8,990.00 7,192,000
富士製薬工業 1,200 1,785.00 2,142,000
沢井製薬 3,500 6,550.00 22,925,000
ゼリア新薬工業 3,400 1,875.00 6,375,000
第一三共 48,900 4,313.00 210,905,700
キョーリン製薬ホールディングス 3,800 2,164.00 8,223,200
大幸薬品 800 1,787.00 1,429,600
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ダイト 1,000 2,864.00 2,864,000
大塚ホールディングス 32,500 4,583.00 148,947,500
大正製薬ホールディングス 3,800 10,820.00 41,116,000
ペプチドリーム 8,500 5,330.00 45,305,000
日本コークス工業 15,500 99.00 1,534,500
昭和シェル石油 15,900 1,642.00 26,107,800
ニチレキ 2,200 1,077.00 2,369,400
ユシロ化学工業 800 1,259.00 1,007,200
ビーピー・カストロール 600 1,347.00 808,200
富士石油 4,500 261.00 1,174,500
MORESCO 600 1,456.00 873,600
出光興産 13,200 3,840.00 50,688,000
JXTGホールディングス 286,600 543.60 155,795,760
コスモエネルギーホールディングス 5,000 2,342.00 11,710,000
横浜ゴム 10,000 2,058.00 20,580,000
TOYO TIRE 8,800 1,271.00 11,184,800
ブリヂストン 52,300 4,309.00 225,360,700
住友ゴム工業 15,500 1,309.00 20,289,500
藤倉ゴム工業 1,600 415.00 664,000
オカモト 1,200 5,740.00 6,888,000
フコク 800 860.00 688,000
ニッタ 1,900 3,690.00 7,011,000
住友理工 3,500 961.00 3,363,500
三ツ星ベルト 2,200 2,083.00 4,582,600
バンドー化学 3,200 1,141.00 3,651,200
日東紡績 2,600 1,897.00 4,932,200
AGC 16,900 3,870.00 65,403,000
日本板硝子 8,400 875.00 7,350,000
日本山村硝子 800 1,470.00 1,176,000
日本電気硝子 7,400 2,970.00 21,978,000
オハラ 700 1,633.00 1,143,100
住友大阪セメント 3,500 4,410.00 15,435,000
太平洋セメント 10,800 3,745.00 40,446,000
日本ヒューム 1,800 761.00 1,369,800
日本コンクリート工業 3,900 273.00 1,064,700
三谷セキサン 800 2,924.00 2,339,200
アジアパイルホールディングス 2,500 607.00 1,517,500
東海カーボン 15,600 1,351.00 21,075,600
日本カーボン 800 5,050.00 4,040,000
東洋炭素 1,000 2,009.00 2,009,000
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 5,120.00 5,120,000
TOTO 13,200 4,130.00 54,516,000
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日本碍子 20,900 1,680.00 35,112,000
日本特殊陶業 14,400 2,232.00 32,140,800
MARUWA 600 5,400.00 3,240,000
品川リフラクトリーズ 400 3,080.00 1,232,000
黒崎播磨 300 5,650.00 1,695,000
ヨータイ 1,500 553.00 829,500
イソライト工業 900 499.00 449,100
東京窯業 2,200 368.00 809,600
ニッカトー 800 895.00 716,000
フジミインコーポレーテッド 1,500 2,315.00 3,472,500
クニミネ工業 600 803.00 481,800
エーアンドエーマテリアル 300 1,074.00 322,200
ニチアス 4,700 2,175.00 10,222,500
ニチハ 2,400 3,090.00 7,416,000
新日鐵住金 78,200 1,941.00 151,786,200
神戸製鋼所 31,200 820.00 25,584,000
中山製鋼所 2,500 478.00 1,195,000
合同製鐵 800 1,682.00 1,345,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 45,500 1,860.00 84,630,000
東京製鐵 9,100 899.00 8,180,900
共英製鋼 1,900 1,646.00 3,127,400
大和工業 3,600 3,015.00 10,854,000
東京鐵鋼 700 1,173.00 821,100
大阪製鐵 1,100 1,817.00 1,998,700
淀川製鋼所 2,200 2,163.00 4,758,600
丸一鋼管 6,000 3,265.00 19,590,000
モリ工業 500 2,381.00 1,190,500
大同特殊鋼 2,800 4,470.00 12,516,000
日本高周波鋼業 900 520.00 468,000
日本冶金工業 14,400 243.00 3,499,200
山陽特殊製鋼 2,100 2,298.00 4,825,800
愛知製鋼 900 3,435.00 3,091,500
日立金属 18,300 1,202.00 21,996,600
日本金属 400 1,230.00 492,000
大平洋金属 1,200 2,657.00 3,188,400
新日本電工 10,600 233.00 2,469,800
栗本鐵工所 900 1,498.00 1,348,200
虹技 200 1,388.00 277,600
日本鋳鉄管 300 895.00 268,500
三菱製鋼 1,300 1,548.00 2,012,400
日亜鋼業 2,500 326.00 815,000
日本精線 200 3,375.00 675,000
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エンビプロ・ホールディングス 500 704.00 352,000
シンニッタン 2,500 331.00 827,500
新家工業 300 1,610.00 483,000
大紀アルミニウム工業所 2,800 626.00 1,752,800
日本軽金属ホールディングス 46,200 230.00 10,626,000
三井金属鉱業 4,600 2,569.00 11,817,400
東邦亜鉛 1,000 3,195.00 3,195,000
三菱マテリアル 11,200 2,908.00 32,569,600
住友金属鉱山 23,100 3,181.00 73,481,100
DOWAホールディングス 4,000 3,495.00 13,980,000
古河機械金属 2,900 1,448.00 4,199,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,000 1,592.00 3,184,000
東邦チタニウム 3,100 935.00 2,898,500
UACJ 2,600 2,066.00 5,371,600
CKサンエツ 300 2,862.00 858,600
古河電気工業 4,900 3,170.00 15,533,000
住友電気工業 63,000 1,489.00 93,807,000
フジクラ 20,700 457.00 9,459,900
昭和電線ホールディングス 2,300 752.00 1,729,600
東京特殊電線 200 2,089.00 417,800
タツタ電線 3,500 465.00 1,627,500
カナレ電気 200 1,926.00 385,200
平河ヒューテック 700 1,495.00 1,046,500
リョービ 2,100 2,559.00 5,373,900
アーレスティ 2,100 641.00 1,346,100
アサヒホールディングス 3,200 2,158.00 6,905,600
稲葉製作所 1,000 1,360.00 1,360,000
宮地エンジニアリンググループ 500 1,866.00 933,000
トーカロ 4,300 858.00 3,689,400
アルファCo 600 1,343.00 805,800
SUMCO 18,700 1,243.00 23,244,100
川田テクノロジーズ 400 7,270.00 2,908,000
RS Technologies 300 3,065.00 919,500
東洋製罐グループホールディングス 10,900 2,260.00 24,634,000
ホッカンホールディングス 800 1,770.00 1,416,000
コロナ 900 1,077.00 969,300
横河ブリッジホールディングス 3,200 1,955.00 6,256,000
駒井ハルテック 300 2,014.00 604,200
高田機工 100 2,595.00 259,500
三和ホールディングス 17,400 1,282.00 22,306,800
文化シヤッター 5,000 770.00 3,850,000
三協立山 2,400 1,499.00 3,597,600
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アルインコ 1,300 988.00 1,284,400
東洋シヤッター 400 709.00 283,600
LIXILグループ 25,100 1,445.00 36,269,500
日本フイルコン 1,300 554.00 720,200
ノーリツ 3,800 1,592.00 6,049,600
長府製作所 1,700 2,215.00 3,765,500
リンナイ 3,000 7,450.00 22,350,000
ダイニチ工業 800 692.00 553,600
日東精工 2,300 501.00 1,152,300
三洋工業 200 1,880.00 376,000
岡部 3,400 958.00 3,257,200
ジーテクト 1,900 1,469.00 2,791,100
中国工業 700 546.00 382,200
東プレ 3,100 2,117.00 6,562,700
高周波熱錬 3,100 880.00 2,728,000
東京製綱 1,100 958.00 1,053,800
サンコール 1,000 679.00 679,000
モリテック スチール 1,600 416.00 665,600
パイオラックス 2,700 2,206.00 5,956,200
エイチワン 1,700 956.00 1,625,200
日本発條 16,900 974.00 16,460,600
中央発條 100 2,905.00 290,500
アドバネクス 300 1,667.00 500,100
立川ブラインド工業 700 1,155.00 808,500
三益半導体工業 1,600 1,433.00 2,292,800
日本ドライケミカル 500 1,120.00 560,000
日本製鋼所 5,200 1,859.00 9,666,800
三浦工業 7,300 2,530.00 18,469,000
タクマ 6,200 1,360.00 8,432,000
ツガミ 3,900 690.00 2,691,000
オークマ 2,200 5,940.00 13,068,000
東芝機械 2,000 2,221.00 4,442,000
アマダホールディングス 26,000 1,128.00 29,328,000
アイダエンジニアリング 4,700 797.00 3,745,900
滝澤鉄工所 500 1,530.00 765,000
FUJI 5,100 1,483.00 7,563,300
牧野フライス製作所 2,000 4,205.00 8,410,000
オーエスジー 8,300 2,072.00 17,197,600
ダイジェット工業 200 1,615.00 323,000
旭ダイヤモンド工業 4,700 738.00 3,468,600
DMG森精機 10,800 1,388.00 14,990,400
ソディック 3,700 831.00 3,074,700
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ディスコ 2,300 14,540.00 33,442,000
日東工器 900 2,098.00 1,888,200
日進工具 500 2,506.00 1,253,000
パンチ工業 1,200 529.00 634,800
冨士ダイス 700 696.00 487,200
豊和工業 1,100 1,084.00 1,192,400
OKK 700 813.00 569,100
東洋機械金属 1,300 581.00 755,300
津田駒工業 400 1,836.00 734,400
島精機製作所 2,300 3,750.00 8,625,000
オプトラン 1,600 2,122.00 3,395,200
NCホールディングス 700 493.00 345,100
フリュー 1,400 1,011.00 1,415,400
ヤマシンフィルタ 3,000 691.00 2,073,000
日阪製作所 2,100 880.00 1,848,000
やまびこ 3,300 995.00 3,283,500
平田機工 800 6,330.00 5,064,000
ペガサスミシン製造 1,600 620.00 992,000
マルマエ 500 656.00 328,000
タツモ 500 718.00 359,000
ナブテスコ 9,300 2,922.00 27,174,600
三井海洋開発 1,800 2,970.00 5,346,000
レオン自動機 1,700 1,478.00 2,512,600
SMC 5,000 36,230.00 181,150,000
新川 1,800 447.00 804,600
ホソカワミクロン 600 4,610.00 2,766,000
ユニオンツール 700 2,814.00 1,969,800
オイレス工業 2,400 1,880.00 4,512,000
日精エー・エス・ビー機械 500 3,775.00 1,887,500
サトーホールディングス 2,100 2,608.00 5,476,800
技研製作所 1,200 3,320.00 3,984,000
日本エアーテック 600 579.00 347,400
カワタ 300 1,306.00 391,800
日精樹脂工業 1,400 890.00 1,246,000
オカダアイヨン 600 1,326.00 795,600
ワイエイシイホールディングス 700 725.00 507,500
小松製作所 77,300 2,567.50 198,467,750
住友重機械工業 9,800 3,610.00 35,378,000
日立建機 6,900 2,700.00 18,630,000
日工 500 2,152.00 1,076,000
巴工業 700 2,422.00 1,695,400
井関農機 1,800 1,547.00 2,784,600
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TOWA 1,600 641.00 1,025,600
丸山製作所 400 1,298.00 519,200
北川鉄工所 700 2,225.00 1,557,500
ローツェ 800 1,555.00 1,244,000
タカキタ 600 597.00 358,200
クボタ 91,500 1,537.50 140,681,250
荏原実業 500 1,985.00 992,500
三菱化工機 600 1,506.00 903,600
月島機械 3,400 1,319.00 4,484,600
帝国電機製作所 1,200 1,102.00 1,322,400
新東工業 4,000 949.00 3,796,000
澁谷工業 1,500 3,185.00 4,777,500
アイチ コーポレーション 3,000 711.00 2,133,000
小森コーポレーション 4,700 1,143.00 5,372,100
鶴見製作所 1,300 2,026.00 2,633,800
住友精密工業 300 2,738.00 821,400
酒井重工業 300 2,302.00 690,600
荏原製作所 7,600 3,075.00 23,370,000
石井鐵工所 300 1,827.00 548,100
酉島製作所 1,800 923.00 1,661,400
北越工業 1,700 1,116.00 1,897,200
ダイキン工業 23,300 12,485.00 290,900,500
オルガノ 600 3,035.00 1,821,000
トーヨーカネツ 700 2,157.00 1,509,900
栗田工業 9,300 2,691.00 25,026,300
椿本チエイン 2,200 3,915.00 8,613,000
大同工業 800 862.00 689,600
木村化工機 1,600 371.00 593,600
アネスト岩田 2,600 911.00 2,368,600
ダイフク 9,400 5,230.00 49,162,000
サムコ 500 911.00 455,500
加藤製作所 900 2,576.00 2,318,400
油研工業 300 1,773.00 531,900
タダノ 8,400 1,048.00 8,803,200
フジテック 6,200 1,253.00 7,768,600
CKD 4,800 950.00 4,560,000
キトー 1,300 1,667.00 2,167,100
平和 4,800 2,213.00 10,622,400
理想科学工業 1,500 1,763.00 2,644,500
SANKYO 4,300 4,075.00 17,522,500
日本金銭機械 2,000 1,073.00 2,146,000
マースグループホールディングス 1,100 2,201.00 2,421,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
福島工業 1,100 3,915.00 4,306,500
オーイズミ 900 356.00 320,400
ダイコク電機 800 1,417.00 1,133,600
竹内製作所 2,900 1,879.00 5,449,100
アマノ 4,900 2,351.00 11,519,900
JUKI 2,400 1,133.00 2,719,200
蛇の目ミシン工業 1,700 459.00 780,300
マックス 2,600 1,517.00 3,944,200
グローリー 4,800 2,616.00 12,556,800
新晃工業 1,600 1,485.00 2,376,000
大和冷機工業 2,500 1,179.00 2,947,500
セガサミーホールディングス 17,000 1,272.00 21,624,000
日本ピストンリング 600 1,615.00 969,000
リケン 800 5,030.00 4,024,000
TPR 2,300 2,175.00 5,002,500
ツバキ・ナカシマ 2,600 1,899.00 4,937,400
ホシザキ 5,000 6,860.00 34,300,000
大豊工業 1,400 915.00 1,281,000
日本精工 35,100 965.00 33,871,500
NTN 37,200 322.00 11,978,400
ジェイテクト 16,500 1,305.00 21,532,500
不二越 1,600 4,300.00 6,880,000
日本トムソン 5,300 490.00 2,597,000
THK 10,700 2,446.00 26,172,200
ユーシン精機 1,400 1,017.00 1,423,800
前澤給装工業 600 1,893.00 1,135,800
イーグル工業 2,100 1,202.00 2,524,200
前澤工業 1,300 340.00 442,000
日本ピラー工業 1,700 1,247.00 2,119,900
キッツ 7,000 766.00 5,362,000
マキタ 20,800 3,755.00 78,104,000
日立造船 14,400 331.00 4,766,400
三菱重工業 28,600 4,470.00 127,842,000
IHI 13,200 2,672.00 35,270,400
スター精密 3,000 1,675.00 5,025,000
日清紡ホールディングス 9,700 933.00 9,050,100
イビデン 10,600 1,618.00 17,150,800
コニカミノルタ 37,500 1,071.00 40,162,500
ブラザー工業 22,200 1,979.00 43,933,800
ミネベアミツミ 31,800 1,635.00 51,993,000
日立製作所 76,900 3,331.00 256,153,900
三菱電機 170,700 1,320.50 225,409,350
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士電機 11,100 3,275.00 36,352,500
東洋電機製造 700 1,177.00 823,900
安川電機 19,800 3,100.00 61,380,000
シンフォニアテクノロジー 2,400 1,313.00 3,151,200
明電舎 3,400 1,542.00 5,242,800
オリジン電気 500 2,049.00 1,024,500
山洋電気 800 3,900.00 3,120,000
デンヨー 1,600 1,322.00 2,115,200
東芝テック 2,200 3,230.00 7,106,000
芝浦メカトロニクス 300 3,470.00 1,041,000
マブチモーター 4,700 3,860.00 18,142,000
日本電産 20,600 13,110.00 270,066,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 1,750.00 1,750,000
トレックス・セミコンダクター 600 1,181.00 708,600
東光高岳 900 1,350.00 1,215,000
ダブル・スコープ 2,500 1,688.00 4,220,000
ダイヘン 1,900 2,636.00 5,008,400
ヤーマン 2,500 1,371.00 3,427,500
JVCケンウッド 13,400 274.00 3,671,600
ミマキエンジニアリング 1,600 674.00 1,078,400
第一精工 800 1,022.00 817,600
日新電機 4,000 952.00 3,808,000
大崎電気工業 3,500 683.00 2,390,500
オムロン 18,200 5,460.00 99,372,000
日東工業 2,800 2,137.00 5,983,600
IDEC 2,300 1,830.00 4,209,000
正興電機製作所 300 782.00 234,600
不二電機工業 300 1,283.00 384,900
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,200 2,100.00 13,020,000
サクサホールディングス 400 1,733.00 693,200
メルコホールディングス 700 3,665.00 2,565,500
テクノメディカ 400 2,093.00 837,200
日本電気 22,100 3,825.00 84,532,500
富士通 16,500 7,588.00 125,202,000
沖電気工業 7,500 1,320.00 9,900,000
岩崎通信機 1,000 811.00 811,000
電気興業 900 3,095.00 2,785,500
サンケン電気 2,100 1,921.00 4,034,100
ナカヨ 300 1,421.00 426,300
アイホン 1,000 1,668.00 1,668,000
ルネサスエレクトロニクス 17,900 580.00 10,382,000
セイコーエプソン 21,200 1,625.00 34,450,000
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ワコム 12,500 447.00 5,587,500
アルバック 3,400 3,010.00 10,234,000
アクセル 1,200 484.00 580,800
EIZO 1,600 4,410.00 7,056,000
日本信号 4,400 998.00 4,391,200
京三製作所 3,700 378.00 1,398,600
能美防災 2,300 1,848.00 4,250,400
ホーチキ 1,100 1,126.00 1,238,600
星和電機 800 443.00 354,400
エレコム 1,600 3,330.00 5,328,000
パナソニック 195,200 972.80 189,890,560
シャープ 17,000 1,219.00 20,723,000
アンリツ 11,100 2,173.00 24,120,300
富士通ゼネラル 5,300 1,418.00 7,515,400
ソニー 114,600 5,025.00 575,865,000
TDK 9,000 8,760.00 78,840,000
帝国通信工業 600 1,181.00 708,600
タムラ製作所 6,800 571.00 3,882,800
アルプスアルパイン 17,800 2,116.00 37,664,800
池上通信機 600 1,092.00 655,200
日本電波工業 2,300 349.00 802,700
鈴木 1,000 622.00 622,000
日本トリム 300 5,990.00 1,797,000
ローランド ディー.ジー. 900 2,288.00 2,059,200
フォスター電機 2,100 1,548.00 3,250,800
SMK 600 2,735.00 1,641,000
ヨコオ 1,300 1,471.00 1,912,300
ホシデン 5,100 886.00 4,518,600
ヒロセ電機 2,500 11,330.00 28,325,000
日本航空電子工業 4,000 1,520.00 6,080,000
TOA 1,900 1,055.00 2,004,500
マクセルホールディングス 3,700 1,576.00 5,831,200
古野電気 2,200 960.00 2,112,000
ユニデンホールディングス 500 2,125.00 1,062,500
スミダコーポレーション 1,500 1,477.00 2,215,500
アイコム 1,000 2,090.00 2,090,000
リオン 800 1,980.00 1,584,000
本多通信工業 1,500 551.00 826,500
船井電機 2,000 719.00 1,438,000
横河電機 17,100 2,167.00 37,055,700
新電元工業 600 4,230.00 2,538,000
アズビル 11,000 2,517.00 27,687,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東亜ディーケーケー 900 742.00 667,800
日本光電工業 7,600 3,335.00 25,346,000
チノー 600 1,237.00 742,200
共和電業 1,800 392.00 705,600
日本電子材料 800 654.00 523,200
堀場製作所 3,400 5,540.00 18,836,000
アドバンテスト 11,700 2,493.00 29,168,100
小野測器 1,000 627.00 627,000
エスペック 1,500 1,941.00 2,911,500
キーエンス 8,400 66,270.00 556,668,000
日置電機 900 4,400.00 3,960,000
シスメックス 13,300 6,810.00 90,573,000
日本マイクロニクス 2,800 720.00 2,016,000
メガチップス 1,400 1,797.00 2,515,800
OBARA GROUP 1,000 3,545.00 3,545,000
澤藤電機 200 1,566.00 313,200
原田工業 600 949.00 569,400
コーセル 2,300 1,133.00 2,605,900
イリソ電子工業 1,600 4,745.00 7,592,000
オプテックスグループ 3,000 1,854.00 5,562,000
千代田インテグレ 700 1,997.00 1,397,900
アイ・オー・データ機器 600 1,148.00 688,800
レーザーテック 3,500 4,115.00 14,402,500
スタンレー電気 12,100 3,005.00 36,360,500
岩崎電気 700 1,343.00 940,100
ウシオ電機 10,400 1,284.00 13,353,600
岡谷電機産業 1,700 387.00 657,900
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 701.00 1,121,600
エノモト 300 850.00 255,000
日本セラミック 1,800 2,800.00 5,040,000
遠藤照明 900 749.00 674,100
古河電池 1,300 699.00 908,700
双信電機 1,000 637.00 637,000
山一電機 1,200 1,044.00 1,252,800
図研 1,100 1,478.00 1,625,800
日本電子 3,400 1,822.00 6,194,800
カシオ計算機 15,200 1,459.00 22,176,800
ファナック 16,200 18,270.00 295,974,000
日本シイエムケイ 4,500 632.00 2,844,000
エンプラス 800 2,800.00 2,240,000
大真空 800 1,077.00 861,600
ローム 8,300 6,900.00 57,270,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
浜松ホトニクス 12,300 4,030.00 49,569,000
三井ハイテック 2,100 959.00 2,013,900
新光電気工業 5,900 799.00 4,714,100
京セラ 26,000 6,197.00 161,122,000
太陽誘電 7,700 2,119.00 16,316,300
村田製作所 17,900 17,005.00 304,389,500
ユーシン 2,800 982.00 2,749,600
双葉電子工業 2,800 1,751.00 4,902,800
北陸電気工業 800 1,003.00 802,400
ニチコン 5,500 987.00 5,428,500
日本ケミコン 1,300 1,905.00 2,476,500
KOA 2,600 1,510.00 3,926,000
市光工業 2,700 591.00 1,595,700
小糸製作所 10,200 6,180.00 63,036,000
ミツバ 3,400 656.00 2,230,400
SCREENホールディングス 3,000 4,370.00 13,110,000
キヤノン電子 1,500 1,743.00 2,614,500
キヤノン 91,800 3,158.00 289,904,400
リコー 51,600 1,134.00 58,514,400
象印マホービン 3,200 1,152.00 3,686,400
MUTOHホールディングス 300 1,895.00 568,500
東京エレクトロン 11,400 14,640.00 166,896,000
トヨタ紡織 6,000 1,733.00 10,398,000
芦森工業 400 1,567.00 626,800
ユニプレス 3,300 1,766.00 5,827,800
豊田自動織機 13,800 5,810.00 80,178,000
モリタホールディングス 3,000 1,721.00 5,163,000
三櫻工業 2,500 511.00 1,277,500
デンソー 37,600 4,486.00 168,673,600
東海理化電機製作所 4,500 1,911.00 8,599,500
三井E&Sホールディングス 6,400 1,141.00 7,302,400
川崎重工業 13,400 2,682.00 35,938,800
名村造船所 5,400 374.00 2,019,600
日本車輌製造 700 2,624.00 1,836,800
三菱ロジスネクスト 2,100 1,282.00 2,692,200
近畿車輛 300 1,944.00 583,200
日産自動車 201,200 921.60 185,425,920
いすゞ自動車 54,000 1,442.50 77,895,000
トヨタ自動車 190,100 6,578.00 1,250,477,800
日野自動車 21,500 948.00 20,382,000
三菱自動車工業 63,400 597.00 37,849,800
エフテック 1,300 907.00 1,179,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レシップホールディングス 700 731.00 511,700
GMB 400 916.00 366,400
ファルテック 500 921.00 460,500
武蔵精密工業 4,200 1,429.00 6,001,800
日産車体 3,600 991.00 3,567,600
新明和工業 7,700 1,344.00 10,348,800
極東開発工業 3,400 1,407.00 4,783,800
日信工業 3,200 1,467.00 4,694,400
トピー工業 1,400 2,208.00 3,091,200
ティラド 600 2,208.00 1,324,800
タチエス 3,000 1,551.00 4,653,000
NOK 9,200 1,746.00 16,063,200
フタバ産業 5,000 538.00 2,690,000
KYB 1,800 2,764.00 4,975,200
大同メタル工業 2,900 711.00 2,061,900
プレス工業 8,600 559.00 4,807,400
ミクニ 2,300 451.00 1,037,300
太平洋工業 3,600 1,557.00 5,605,200
ケーヒン 4,000 1,811.00 7,244,000
河西工業 2,100 877.00 1,841,700
アイシン精機 14,100 4,085.00 57,598,500
マツダ 53,800 1,224.50 65,878,100
今仙電機製作所 1,600 968.00 1,548,800
本田技研工業 144,000 3,013.00 433,872,000
スズキ 31,300 5,239.00 163,980,700
SUBARU 53,000 2,658.50 140,900,500
安永 800 1,419.00 1,135,200
ヤマハ発動機 24,100 2,140.00 51,574,000
ショーワ 4,100 1,437.00 5,891,700
TBK 2,100 410.00 861,000
エクセディ 2,300 2,475.00 5,692,500
豊田合成 5,600 2,343.00 13,120,800
愛三工業 2,800 702.00 1,965,600
盟和産業 200 1,065.00 213,000
日本プラスト 1,400 796.00 1,114,400
ヨロズ 1,600 1,543.00 2,468,800
エフ・シー・シー 3,100 2,360.00 7,316,000
シマノ 6,900 16,700.00 115,230,000
テイ・エス テック 4,000 3,105.00 12,420,000
ジャムコ 900 2,439.00 2,195,100
テルモ 24,200 6,780.00 164,076,000
クリエートメディック 500 944.00 472,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日機装 5,600 1,264.00 7,078,400
島津製作所 22,000 2,885.00 63,470,000
JMS 1,600 662.00 1,059,200
長野計器 1,400 769.00 1,076,600
ブイ・テクノロジー 400 13,360.00 5,344,000
東京計器 1,200 1,179.00 1,414,800
愛知時計電機 200 3,940.00 788,000
インターアクション 800 1,650.00 1,320,000
オーバル 2,000 238.00 476,000
東京精密 3,100 2,688.00 8,332,800
マニー 2,100 5,150.00 10,815,000
ニコン 29,800 1,652.00 49,229,600
トプコン 9,200 1,445.00 13,294,000
オリンパス 25,500 4,900.00 124,950,000
理研計器 1,400 2,094.00 2,931,600
タムロン 1,500 2,065.00 3,097,500
HOYA 34,300 7,054.00 241,952,200
シード 800 1,258.00 1,006,400
ノーリツ鋼機 1,400 2,368.00 3,315,200
エー・アンド・デイ 1,600 785.00 1,256,000
朝日インテック 7,200 5,060.00 36,432,000
シチズン時計 18,900 626.00 11,831,400
リズム時計工業 600 1,596.00 957,600
大研医器 1,400 560.00 784,000
メニコン 2,300 3,135.00 7,210,500
シンシア 300 543.00 162,900
松風 800 1,295.00 1,036,000
セイコーホールディングス 2,600 2,741.00 7,126,600
ニプロ 11,900 1,382.00 16,445,800
中本パックス 500 1,506.00 753,000
スノーピーク 700 1,398.00 978,600
パラマウントベッドホールディングス 2,000 4,955.00 9,910,000
トランザクション 1,000 725.00 725,000
SHO-BI 700 356.00 249,200
ニホンフラッシュ 700 1,932.00 1,352,400
前田工繊 1,900 2,624.00 4,985,600
永大産業 2,100 414.00 869,400
アートネイチャー 1,800 621.00 1,117,800
バンダイナムコホールディングス 17,700 4,885.00 86,464,500
アイフィスジャパン 400 534.00 213,600
共立印刷 3,200 219.00 700,800
SHOEI 800 3,965.00 3,172,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フランスベッドホールディングス 2,500 896.00 2,240,000
パイロットコーポレーション 3,000 4,695.00 14,085,000
萩原工業 900 1,617.00 1,455,300
トッパン・フォームズ 3,800 888.00 3,374,400
フジシールインターナショナル 3,800 4,125.00 15,675,000
タカラトミー 7,300 1,176.00 8,584,800
エステールホールディングス 500 664.00 332,000
アーク 8,200 92.00 754,400
タカノ 600 828.00 496,800
プロネクサス 1,400 1,172.00 1,640,800
ホクシン 1,600 134.00 214,400
ウッドワン 600 1,056.00 633,600
大建工業 1,300 2,026.00 2,633,800
凸版印刷 24,200 1,657.00 40,099,400
大日本印刷 24,100 2,486.00 59,912,600
図書印刷 1,700 967.00 1,643,900
共同印刷 500 2,410.00 1,205,000
NISSHA 3,500 1,215.00 4,252,500
光村印刷 200 2,270.00 454,000
宝印刷 700 1,596.00 1,117,200
アシックス 17,100 1,340.00 22,914,000
ツツミ 600 2,030.00 1,218,000
小松ウオール工業 500 1,887.00 943,500
ヤマハ 10,200 5,490.00 55,998,000
河合楽器製作所 500 3,005.00 1,502,500
クリナップ 1,700 601.00 1,021,700
ピジョン 10,300 4,185.00 43,105,500
兼松サステック 100 1,570.00 157,000
キングジム 1,500 828.00 1,242,000
リンテック 4,100 2,441.00 10,008,100
イトーキ 3,200 551.00 1,763,200
任天堂 10,500 29,605.00 310,852,500
三菱鉛筆 2,800 2,208.00 6,182,400
タカラスタンダード 3,500 1,686.00 5,901,000
コクヨ 8,200 1,629.00 13,357,800
ナカバヤシ 1,600 527.00 843,200
グローブライド 800 2,712.00 2,169,600
オカムラ 6,000 1,164.00 6,984,000
美津濃 1,700 2,536.00 4,311,200
東京電力ホールディングス 136,500 686.00 93,639,000
中部電力 52,100 1,774.50 92,451,450
関西電力 69,500 1,663.00 115,578,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中国電力 23,800 1,429.00 34,010,200
北陸電力 17,200 905.00 15,566,000
東北電力 40,000 1,419.00 56,760,000
四国電力 15,400 1,348.00 20,759,200
九州電力 35,200 1,312.00 46,182,400
北海道電力 16,400 657.00 10,774,800
沖縄電力 3,100 1,960.00 6,076,000
電源開発 13,600 2,686.00 36,529,600
エフオン 800 776.00 620,800
イーレックス 3,000 1,009.00 3,027,000
レノバ 2,100 956.00 2,007,600
東京瓦斯 33,500 3,063.00 102,610,500
大阪瓦斯 33,100 2,284.00 75,600,400
東邦瓦斯 8,400 5,010.00 42,084,000
北海道瓦斯 900 1,443.00 1,298,700
広島ガス 3,200 349.00 1,116,800
西部瓦斯 1,900 2,467.00 4,687,300
静岡ガス 5,200 880.00 4,576,000
メタウォーター 800 3,050.00 2,440,000
SBSホールディングス 1,700 1,817.00 3,088,900
東武鉄道 18,100 3,130.00 56,653,000
相鉄ホールディングス 5,900 3,350.00 19,765,000
東京急行電鉄 46,500 1,919.00 89,233,500
京浜急行電鉄 23,500 1,879.00 44,156,500
小田急電鉄 27,500 2,631.00 72,352,500
京王電鉄 9,600 6,630.00 63,648,000
京成電鉄 12,800 3,880.00 49,664,000
富士急行 2,400 4,230.00 10,152,000
新京成電鉄 300 2,042.00 612,600
東日本旅客鉄道 30,300 10,610.00 321,483,000
西日本旅客鉄道 15,300 8,427.00 128,933,100
東海旅客鉄道 15,300 25,100.00 384,030,000
西武ホールディングス 21,800 1,879.00 40,962,200
鴻池運輸 2,700 1,790.00 4,833,000
西日本鉄道 4,800 2,665.00 12,792,000
ハマキョウレックス 1,300 4,165.00 5,414,500
サカイ引越センター 900 6,880.00 6,192,000
近鉄グループホールディングス 16,200 5,090.00 82,458,000
阪急阪神ホールディングス 21,500 4,045.00 86,967,500
南海電気鉄道 7,300 3,070.00 22,411,000
京阪ホールディングス 7,200 4,460.00 32,112,000
神戸電鉄 400 3,935.00 1,574,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名古屋鉄道 13,000 3,005.00 39,065,000
山陽電気鉄道 1,300 2,198.00 2,857,400
日本通運 6,400 6,240.00 39,936,000
ヤマトホールディングス 28,400 2,949.00 83,751,600
山九 4,500 5,470.00 24,615,000
丸運 900 295.00 265,500
丸全昭和運輸 1,300 2,828.00 3,676,400
センコーグループホールディングス 9,000 959.00 8,631,000
トナミホールディングス 400 6,350.00 2,540,000
ニッコンホールディングス 6,100 2,698.00 16,457,800
日本石油輸送 200 2,870.00 574,000
福山通運 2,100 4,500.00 9,450,000
セイノーホールディングス 12,100 1,532.00 18,537,200
エスライン 500 1,111.00 555,500
神奈川中央交通 400 3,715.00 1,486,000
日立物流 3,600 3,285.00 11,826,000
丸和運輸機関 900 3,805.00 3,424,500
C&Fロジホールディングス 1,600 1,222.00 1,955,200
九州旅客鉄道 13,600 3,880.00 52,768,000
SGホールディングス 15,300 3,240.00 49,572,000
日本郵船 13,800 1,652.00 22,797,600
商船三井 9,600 2,410.00 23,136,000
川崎汽船 5,400 1,328.00 7,171,200
NSユナイテッド海運 900 2,392.00 2,152,800
飯野海運 7,500 379.00 2,842,500
共栄タンカー 100 1,475.00 147,500
乾汽船 1,500 712.00 1,068,000
日本航空 29,500 3,958.00 116,761,000
ANAホールディングス 29,600 4,021.00 119,021,600
パスコ 500 864.00 432,000
トランコム 500 6,690.00 3,345,000
日新 1,400 1,868.00 2,615,200
三菱倉庫 5,700 2,837.00 16,170,900
三井倉庫ホールディングス 2,100 1,814.00 3,809,400
住友倉庫 6,000 1,394.00 8,364,000
澁澤倉庫 900 1,684.00 1,515,600
東陽倉庫 2,900 314.00 910,600
日本トランスシティ 3,400 441.00 1,499,400
ケイヒン 300 1,396.00 418,800
中央倉庫 800 1,056.00 844,800
川西倉庫 300 1,318.00 395,400
安田倉庫 1,400 888.00 1,243,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファイズ 200 798.00 159,600
東洋埠頭 500 1,441.00 720,500
宇徳 1,300 550.00 715,000
上組 10,000 2,539.00 25,390,000
サンリツ 300 688.00 206,400
キムラユニティー 400 1,105.00 442,000
キユーソー流通システム 400 1,953.00 781,200
近鉄エクスプレス 3,100 1,663.00 5,155,300
東海運 1,400 278.00 389,200
エーアイテイー 1,000 1,058.00 1,058,000
内外トランスライン 500 1,422.00 711,000
日本コンセプト 400 938.00 375,200
NECネッツエスアイ 1,900 2,621.00 4,979,900
クロスキャット 400 1,002.00 400,800
システナ 6,000 1,241.00 7,446,000
デジタルアーツ 900 9,280.00 8,352,000
新日鉄住金ソリューションズ 2,500 2,944.00 7,360,000
キューブシステム 900 785.00 706,500
エイジア 300 1,318.00 395,400
コア 800 1,208.00 966,400
ソリトンシステムズ 1,000 956.00 956,000
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,498.00 1,048,600
TIS 5,600 5,170.00 28,952,000
ネオス 600 905.00 543,000
電算システム 700 2,984.00 2,088,800
グリー 11,800 454.00 5,357,200
コーエーテクモホールディングス 3,400 1,936.00 6,582,400
三菱総合研究所 700 3,380.00 2,366,000
ボルテージ 400 550.00 220,000
電算 200 2,150.00 430,000
AGS 1,000 707.00 707,000
ファインデックス 1,400 751.00 1,051,400
ブレインパッド 300 5,250.00 1,575,000
KLab 3,000 807.00 2,421,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 2,300 953.00 2,191,900
ディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,487.00 446,100
ネクソン 42,700 1,699.00 72,547,300
アイスタイル 4,300 756.00 3,250,800
エムアップ 600 2,375.00 1,425,000
エイチーム 1,100 1,736.00 1,909,600
テクノスジャパン 1,400 696.00 974,400
コロプラ 4,800 643.00 3,086,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブロードリーフ 8,400 579.00 4,863,600
クロス・マーケティンググループ 600 393.00 235,800
デジタルハーツホールディングス 800 1,247.00 997,600
メディアドゥホールディングス 500 2,594.00 1,297,000
じげん 1,900 607.00 1,153,300
ブイキューブ 1,100 480.00 528,000
サイバーリンクス 300 990.00 297,000
フィックスターズ 1,600 1,245.00 1,992,000
CARTA HOLDINGS 900 973.00 875,700
オプティム 400 4,165.00 1,666,000
セレス 600 1,933.00 1,159,800
ティーガイア 1,700 1,906.00 3,240,200
セック 300 3,355.00 1,006,500
豆蔵ホールディングス 1,200 979.00 1,174,800
テクマトリックス 1,200 1,803.00 2,163,600
プロシップ 400 1,313.00 525,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 40,500 336.00 13,608,000
ト
GMOペイメントゲートウェイ 2,800 7,120.00 19,936,000
ザッパラス 1,400 418.00 585,200
システムリサーチ 200 2,813.00 562,600
インターネットイニシアティブ 2,800 2,283.00 6,392,400
さくらインターネット 2,000 531.00 1,062,000
ヴィンクス 600 1,105.00 663,000
GMOクラウド 400 3,200.00 1,280,000
SRAホールディングス 900 2,541.00 2,286,900
Minoriソリューションズ 300 1,590.00 477,000
システムインテグレータ 500 656.00 328,000
朝日ネット 1,400 518.00 725,200
eBASE 500 2,084.00 1,042,000
アバント 600 1,476.00 885,600
アドソル日進 600 1,602.00 961,200
フリービット 1,000 976.00 976,000
コムチュア 900 3,325.00 2,992,500
サイバーコム 300 2,308.00 692,400
アステリア 900 845.00 760,500
マークラインズ 600 1,288.00 772,800
メディカル・データ・ビジョン 1,500 1,206.00 1,809,000
gumi 2,200 653.00 1,436,600
ショーケース・ティービー 400 767.00 306,800
モバイルファクトリー 500 1,377.00 688,500
テラスカイ 100 4,125.00 412,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デジタル・インフォメーション・テクノロ 800 1,405.00 1,124,000
ジー
PCIホールディングス 300 2,231.00 669,300
パイプドHD 300 847.00 254,100
アイビーシー 300 1,240.00 372,000
ネオジャパン 300 993.00 297,900
PR TIMES 100 2,087.00 208,700
ランドコンピュータ 200 1,142.00 228,400
ダブルスタンダード 100 4,875.00 487,500
オープンドア 800 3,050.00 2,440,000
マイネット 500 990.00 495,000
アカツキ 600 6,470.00 3,882,000
ベネフィットジャパン 100 897.00 89,700
Ubicomホールディングス 300 1,260.00 378,000
LINE 5,100 3,900.00 19,890,000
カナミックネットワーク 300 1,938.00 581,400
ノムラシステムコーポレーション 100 675.00 67,500
チェンジ 200 3,550.00 710,000
シンクロ・フード 700 653.00 457,100
オークネット 900 1,104.00 993,600
AOI TYO Holdings 1,900 769.00 1,461,100
マクロミル 3,000 1,398.00 4,194,000
ビーグリー 400 920.00 368,000
オロ 200 5,110.00 1,022,000
ソルクシーズ 800 701.00 560,800
フェイス 700 779.00 545,300
ハイマックス 200 1,827.00 365,400
野村総合研究所 10,700 4,695.00 50,236,500
サイバネットシステム 1,400 587.00 821,800
CEホールディングス 500 775.00 387,500
日本システム技術 300 1,317.00 395,100
インテージホールディングス 2,200 811.00 1,784,200
東邦システムサイエンス 500 913.00 456,500
ソースネクスト 6,600 507.00 3,346,200
インフォコム 1,400 1,779.00 2,490,600
FIG 1,600 324.00 518,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ 400 1,794.00 717,600
ングス
フォーカスシステムズ 1,200 953.00 1,143,600
クレスコ 500 3,145.00 1,572,500
フジ・メディア・ホールディングス 17,500 1,553.00 27,177,500
オービック 5,800 10,860.00 62,988,000
ジャストシステム 2,400 2,855.00 6,852,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TDCソフト 1,400 866.00 1,212,400
ヤフー 109,800 285.00 31,293,000
トレンドマイクロ 8,900 5,380.00 47,882,000
インフォメーション・ディベロプメント 500 1,392.00 696,000
日本オラクル 3,400 8,430.00 28,662,000
アルファシステムズ 500 2,601.00 1,300,500
フューチャー 2,300 1,700.00 3,910,000
CAC Holdings 1,200 1,406.00 1,687,200
ソフトバンク・テクノロジー 800 2,010.00 1,608,000
トーセ 500 810.00 405,000
オービックビジネスコンサルタント 1,700 4,370.00 7,429,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,700 2,570.00 19,789,000
アイティフォー 2,100 877.00 1,841,700
東計電算 200 3,000.00 600,000
エックスネット 300 918.00 275,400
大塚商会 9,100 4,070.00 37,037,000
サイボウズ 2,100 715.00 1,501,500
ソフトブレーン 1,400 450.00 630,000
電通国際情報サービス 1,100 3,635.00 3,998,500
デジタルガレージ 3,300 2,904.00 9,583,200
EMシステムズ 1,400 1,233.00 1,726,200
ウェザーニューズ 600 3,065.00 1,839,000
CIJ 1,400 816.00 1,142,400
東洋ビジネスエンジニアリング 200 2,190.00 438,000
日本エンタープライズ 2,100 170.00 357,000
WOWOW 800 3,005.00 2,404,000
スカラ 1,200 774.00 928,800
IMAGICA GROUP 1,600 475.00 760,000
ネットワンシステムズ 6,000 2,883.00 17,298,000
システムソフト 4,500 100.00 450,000
アルゴグラフィックス 700 4,585.00 3,209,500
マーベラス 2,600 866.00 2,251,600
エイベックス 3,000 1,439.00 4,317,000
日本ユニシス 5,300 2,965.00 15,714,500
兼松エレクトロニクス 900 3,265.00 2,938,500
東京放送ホールディングス 11,100 2,060.00 22,866,000
日本テレビホールディングス 15,400 1,744.00 26,857,600
朝日放送グループホールディングス 1,700 777.00 1,320,900
テレビ朝日ホールディングス 4,700 1,977.00 9,291,900
スカパーJSATホールディングス 13,000 468.00 6,084,000
テレビ東京ホールディングス 1,400 2,454.00 3,435,600
日本BS放送 600 1,062.00 637,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビジョン 500 4,865.00 2,432,500
スマートバリュー 400 783.00 313,200
USEN-NEXT HOLDINGS 700 904.00 632,800
ワイヤレスゲート 900 389.00 350,100
コネクシオ 1,200 1,427.00 1,712,400
クロップス 400 650.00 260,000
日本電信電話 114,500 4,738.00 542,501,000
KDDI 147,700 2,594.50 383,207,650
ソフトバンク 133,300 1,327.50 176,955,750
光通信 2,000 20,790.00 41,580,000
NTTドコモ 120,100 2,497.00 299,889,700
エムティーアイ 2,000 646.00 1,292,000
GMOインターネット 6,100 1,788.00 10,906,800
アイドママーケティングコミュニケーショ 400 482.00 192,800
ン
カドカワ 5,000 1,187.00 5,935,000
学研ホールディングス 600 5,930.00 3,558,000
ゼンリン 3,400 2,882.00 9,798,800
昭文社 1,100 456.00 501,600
インプレスホールディングス 1,800 143.00 257,400
アイネット 900 1,267.00 1,140,300
松竹 1,100 11,320.00 12,452,000
東宝 11,100 4,105.00 45,565,500
東映 700 14,380.00 10,066,000
エヌ・ティ・ティ・データ 44,900 1,234.00 55,406,600
ピー・シー・エー 200 2,454.00 490,800
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,084.00 625,200
DTS 1,900 4,275.00 8,122,500
スクウェア・エニックス・ホールディング 7,800 3,270.00 25,506,000
ス
シーイーシー 1,800 2,189.00 3,940,200
カプコン 7,200 2,318.00 16,689,600
アイ・エス・ビー 400 1,814.00 725,600
ジャステック 1,000 966.00 966,000
SCSK 4,400 4,940.00 21,736,000
日本システムウエア 600 1,913.00 1,147,800
アイネス 2,200 1,225.00 2,695,000
TKC 1,400 3,980.00 5,572,000
富士ソフト 2,500 4,195.00 10,487,500
NSD 2,800 2,556.00 7,156,800
コナミホールディングス 6,900 4,545.00 31,360,500
福井コンピュータホールディングス 600 1,813.00 1,087,800
JBCCホールディングス 1,300 1,496.00 1,944,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミロク情報サービス 1,700 2,840.00 4,828,000
ソフトバンクグループ 70,100 10,535.00 738,503,500
ホウスイ 500 843.00 421,500
高千穂交易 700 974.00 681,800
伊藤忠食品 400 4,890.00 1,956,000
エレマテック 800 1,675.00 1,340,000
JALUX 500 2,463.00 1,231,500
あらた 1,000 3,945.00 3,945,000
トーメンデバイス 300 2,421.00 726,300
東京エレクトロン デバイス 700 1,779.00 1,245,300
フィールズ 1,600 713.00 1,140,800
双日 93,100 396.00 36,867,600
アルフレッサ ホールディングス 18,700 3,230.00 60,401,000
横浜冷凍 4,600 874.00 4,020,400
ラサ商事 800 861.00 688,800
ラクーンホールディングス 800 694.00 555,200
アルコニックス 1,800 1,207.00 2,172,600
神戸物産 2,500 3,770.00 9,425,000
あい ホールディングス 2,400 1,873.00 4,495,200
ディーブイエックス 700 1,010.00 707,000
ダイワボウホールディングス 1,500 6,320.00 9,480,000
マクニカ・富士エレホールディングス 4,700 1,532.00 7,200,400
ラクト・ジャパン 400 7,890.00 3,156,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,300 1,092.00 3,603,600
八洲電機 1,300 826.00 1,073,800
メディアスホールディングス 1,100 687.00 755,700
UKCホールディングス 1,100 1,874.00 2,061,400
ジューテックホールディングス 400 1,020.00 408,000
大光 600 662.00 397,200
OCHIホールディングス 500 1,298.00 649,000
TOKAIホールディングス 8,900 910.00 8,099,000
黒谷 400 427.00 170,800
Cominix 300 829.00 248,700
三洋貿易 800 1,955.00 1,564,000
ビューティガレージ 300 1,432.00 429,600
ウイン・パートナーズ 1,100 1,208.00 1,328,800
ミタチ産業 600 717.00 430,200
シップヘルスケアホールディングス 3,500 4,375.00 15,312,500
明治電機工業 500 1,709.00 854,500
デリカフーズホールディングス 300 1,326.00 397,800
スターティアホールディングス 400 545.00 218,000
コメダホールディングス 3,900 2,131.00 8,310,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士興産 900 665.00 598,500
協栄産業 300 1,496.00 448,800
小野建 1,500 1,526.00 2,289,000
南陽 300 2,116.00 634,800
佐鳥電機 1,400 948.00 1,327,200
エコートレーディング 900 563.00 506,700
伯東 1,200 1,200.00 1,440,000
コンドーテック 1,300 1,013.00 1,316,900
中山福 1,100 537.00 590,700
ナガイレーベン 2,400 2,395.00 5,748,000
三菱食品 1,900 2,840.00 5,396,000
松田産業 1,300 1,394.00 1,812,200
第一興商 2,500 5,470.00 13,675,000
メディパルホールディングス 18,200 2,554.00 46,482,800
SPK 300 2,324.00 697,200
萩原電気ホールディングス 600 2,972.00 1,783,200
アズワン 1,200 8,670.00 10,404,000
スズデン 500 1,800.00 900,000
尾家産業 700 1,263.00 884,100
シモジマ 1,000 1,135.00 1,135,000
ドウシシャ 1,600 1,789.00 2,862,400
小津産業 400 1,926.00 770,400
高速 1,000 1,233.00 1,233,000
たけびし 500 1,497.00 748,500
リックス 300 1,583.00 474,900
丸文 1,600 661.00 1,057,600
ハピネット 1,500 1,441.00 2,161,500
橋本総業ホールディングス 300 1,548.00 464,400
日本ライフライン 5,300 1,720.00 9,116,000
タカショー 1,300 431.00 560,300
エクセル 600 2,381.00 1,428,600
マルカキカイ 500 2,012.00 1,006,000
IDOM 6,000 338.00 2,028,000
日本エム・ディ・エム 1,000 1,044.00 1,044,000
進和 1,000 2,045.00 2,045,000
エスケイジャパン 400 682.00 272,800
ダイトロン 700 1,675.00 1,172,500
シークス 2,200 1,635.00 3,597,000
田中商事 500 619.00 309,500
オーハシテクニカ 800 1,418.00 1,134,400
白銅 500 1,663.00 831,500
伊藤忠商事 117,400 2,003.00 235,152,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸紅 165,600 771.60 127,776,960
高島 300 1,833.00 549,900
長瀬産業 9,400 1,558.00 14,645,200
蝶理 1,000 1,528.00 1,528,000
豊田通商 18,800 3,470.00 65,236,000
三共生興 2,700 459.00 1,239,300
兼松 6,700 1,263.00 8,462,100
ツカモトコーポレーション 400 1,169.00 467,600
三井物産 138,200 1,745.00 241,159,000
日本紙パルプ商事 1,000 4,155.00 4,155,000
日立ハイテクノロジーズ 5,100 4,235.00 21,598,500
カメイ 2,200 1,149.00 2,527,800
東都水産 300 2,396.00 718,800
OUGホールディングス 300 2,585.00 775,500
スターゼン 700 3,790.00 2,653,000
山善 6,500 1,165.00 7,572,500
椿本興業 300 3,680.00 1,104,000
住友商事 99,100 1,562.00 154,794,200
内田洋行 800 2,903.00 2,322,400
三菱商事 117,800 3,122.00 367,771,600
第一実業 700 3,250.00 2,275,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,800 2,128.00 10,214,400
西華産業 1,000 1,426.00 1,426,000
佐藤商事 1,400 921.00 1,289,400
菱洋エレクトロ 1,700 1,567.00 2,663,900
東京産業 1,900 518.00 984,200
ユアサ商事 1,700 3,135.00 5,329,500
神鋼商事 400 2,508.00 1,003,200
小林産業 1,200 313.00 375,600
阪和興業 3,000 3,125.00 9,375,000
正栄食品工業 900 3,100.00 2,790,000
カナデン 1,500 1,202.00 1,803,000
菱電商事 1,300 1,466.00 1,905,800
フルサト工業 900 1,657.00 1,491,300
岩谷産業 3,800 3,635.00 13,813,000
すてきナイスグループ 800 868.00 694,400
昭光通商 1,300 606.00 787,800
極東貿易 500 1,671.00 835,500
イワキ 2,100 382.00 802,200
三愛石油 4,600 918.00 4,222,800
稲畑産業 4,100 1,511.00 6,195,100
GSIクレオス 500 1,168.00 584,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明和産業 1,700 427.00 725,900
ワキタ 3,600 1,104.00 3,974,400
東邦ホールディングス 5,000 2,787.00 13,935,000
サンゲツ 5,100 2,075.00 10,582,500
ミツウロコグループホールディングス 2,500 844.00 2,110,000
シナネンホールディングス 800 2,088.00 1,670,400
伊藤忠エネクス 3,800 897.00 3,408,600
サンリオ 5,300 2,425.00 12,852,500
サンワテクノス 1,100 917.00 1,008,700
リョーサン 1,800 3,105.00 5,589,000
新光商事 1,600 1,834.00 2,934,400
トーホー 900 2,020.00 1,818,000
三信電気 1,400 1,796.00 2,514,400
東陽テクニカ 1,900 884.00 1,679,600
モスフードサービス 2,300 2,807.00 6,456,100
加賀電子 1,700 2,119.00 3,602,300
ソーダニッカ 2,000 554.00 1,108,000
立花エレテック 1,200 1,688.00 2,025,600
フォーバル 700 810.00 567,000
PALTAC 3,000 5,800.00 17,400,000
三谷産業 2,200 285.00 627,000
太平洋興発 700 756.00 529,200
西本Wismettacホールディングス 400 4,180.00 1,672,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,146.00 343,800
国際紙パルプ商事 3,400 274.00 931,600
ヤマタネ 800 1,604.00 1,283,200
丸紅建材リース 100 1,978.00 197,800
日鉄住金物産 1,200 4,815.00 5,778,000
泉州電業 500 2,717.00 1,358,500
トラスコ中山 3,500 3,045.00 10,657,500
オートバックスセブン 6,700 1,859.00 12,455,300
モリト 1,100 762.00 838,200
加藤産業 2,700 3,640.00 9,828,000
北恵 400 899.00 359,600
イノテック 1,000 965.00 965,000
イエローハット 1,600 2,928.00 4,684,800
JKホールディングス 1,500 605.00 907,500
日伝 1,300 1,605.00 2,086,500
北沢産業 1,900 267.00 507,300
杉本商事 800 1,759.00 1,407,200
因幡電機産業 2,300 4,420.00 10,166,000
バイテックホールディングス 800 1,864.00 1,491,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東テク 500 2,132.00 1,066,000
ミスミグループ本社 21,100 2,529.00 53,361,900
タキヒヨー 600 1,739.00 1,043,400
蔵王産業 100 1,340.00 134,000
スズケン 7,700 6,130.00 47,201,000
ジェコス 1,100 1,014.00 1,115,400
ルネサスイーストン 1,800 434.00 781,200
ローソン 4,300 6,560.00 28,208,000
サンエー 1,300 4,200.00 5,460,000
カワチ薬品 1,400 1,940.00 2,716,000
エービーシー・マート 2,600 6,510.00 16,926,000
ハードオフコーポレーション 600 837.00 502,200
アスクル 1,800 2,693.00 4,847,400
ゲオホールディングス 2,600 1,578.00 4,102,800
アダストリア 2,400 2,482.00 5,956,800
ジーフット 1,000 643.00 643,000
くらコーポレーション 1,000 5,010.00 5,010,000
キャンドゥ 900 1,624.00 1,461,600
パルグループホールディングス 900 3,215.00 2,893,500
エディオン 7,200 1,008.00 7,257,600
サーラコーポレーション 3,500 566.00 1,981,000
ワッツ 700 708.00 495,600
ハローズ 600 2,080.00 1,248,000
あみやき亭 400 3,605.00 1,442,000
ひらまつ 3,500 347.00 1,214,500
大黒天物産 400 3,845.00 1,538,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,105.00 1,657,500
ファーマライズホールディングス 600 533.00 319,800
アルペン 1,400 1,702.00 2,382,800
ハブ 600 912.00 547,200
クオールホールディングス 2,500 1,446.00 3,615,000
ジンズ 1,100 5,920.00 6,512,000
ビックカメラ 9,000 1,208.00 10,872,000
DCMホールディングス 9,100 1,051.00 9,564,100
ペッパーフードサービス 1,300 2,519.00 3,274,700
MonotaRO 10,600 2,551.00 27,040,600
東京一番フーズ 500 623.00 311,500
DDホールディングス 400 1,875.00 750,000
きちりホールディングス 500 757.00 378,500
アークランドサービスホールディングス 1,200 2,024.00 2,428,800
J.フロント リテイリング 21,500 1,222.00 26,273,000
ドトール・日レスホールディングス 3,000 2,135.00 6,405,000
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マツモトキヨシホールディングス 7,000 3,765.00 26,355,000
ブロンコビリー 900 2,610.00 2,349,000
ZOZO 18,200 2,239.00 40,749,800
トレジャー・ファクトリー 500 759.00 379,500
物語コーポレーション 400 9,370.00 3,748,000
ココカラファイン 1,900 4,725.00 8,977,500
三越伊勢丹ホールディングス 31,600 1,087.00 34,349,200
Hamee 500 784.00 392,000
ウエルシアホールディングス 4,500 3,730.00 16,785,000
クリエイトSDホールディングス 2,500 2,777.00 6,942,500
丸善CHIホールディングス 2,300 346.00 795,800
ミサワ 500 428.00 214,000
ティーライフ 200 934.00 186,800
エー・ピーカンパニー 500 505.00 252,500
チムニー 500 2,677.00 1,338,500
シュッピン 1,200 791.00 949,200
ネクステージ 2,600 1,008.00 2,620,800
ジョイフル本田 4,900 1,395.00 6,835,500
鳥貴族 600 1,562.00 937,200
キリン堂ホールディングス 700 1,541.00 1,078,700
ホットランド 900 1,478.00 1,330,200
すかいらーくホールディングス 15,700 1,740.00 27,318,000
綿半ホールディングス 600 2,163.00 1,297,800
ヨシックス 300 3,500.00 1,050,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 5,000 1,110.00 5,550,000
ルディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 603.00 422,100
BEENOS 400 1,149.00 459,600
あさひ 1,400 1,504.00 2,105,600
日本調剤 600 4,010.00 2,406,000
コスモス薬品 700 18,090.00 12,663,000
トーエル 800 764.00 611,200
オンリー 200 994.00 198,800
セブン&アイ・ホールディングス 70,500 4,599.00 324,229,500
薬王堂 700 2,554.00 1,787,800
クリエイト・レストランツ・ホールディン 4,500 1,303.00 5,863,500
グス
ツルハホールディングス 3,700 9,400.00 34,780,000
サンマルクホールディングス 1,300 2,529.00 3,287,700
フェリシモ 400 1,092.00 436,800
トリドールホールディングス 2,100 2,220.00 4,662,000
TOKYO BASE 1,500 859.00 1,288,500
ウイルプラスホールディングス 200 766.00 153,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパンミート 700 1,737.00 1,215,900
サツドラホールディングス 300 1,919.00 575,700
デファクトスタンダード 200 420.00 84,000
ダイユー・リックホールディングス 900 876.00 788,400
バロックジャパンリミテッド 1,400 856.00 1,198,400
クスリのアオキホールディングス 1,700 7,120.00 12,104,000
力の源ホールディングス 500 766.00 383,000
スシローグローバルホールディングス 1,900 7,180.00 13,642,000
LIXILビバ 1,500 1,398.00 2,097,000
メディカルシステムネットワーク 2,000 409.00 818,000
はるやまホールディングス 700 870.00 609,000
ノジマ 3,000 2,003.00 6,009,000
カッパ・クリエイト 2,500 1,480.00 3,700,000
ライトオン 1,500 762.00 1,143,000
ジーンズメイト 600 417.00 250,200
良品計画 2,400 26,200.00 62,880,000
三城ホールディングス 2,100 398.00 835,800
アドヴァン 2,500 1,029.00 2,572,500
アルビス 600 2,339.00 1,403,400
コナカ 2,100 457.00 959,700
ハウス オブ ローゼ 200 1,810.00 362,000
G-7ホールディングス 500 2,202.00 1,101,000
イオン北海道 1,700 754.00 1,281,800
コジマ 2,700 607.00 1,638,900
ヒマラヤ 700 919.00 643,300
コーナン商事 2,200 2,718.00 5,979,600
エコス 600 1,475.00 885,000
マルシェ 700 798.00 558,600
パン・パシフィック・インターナショナル 10,100 7,030.00 71,003,000
ホールディングス
西松屋チェーン 3,800 929.00 3,530,200
ゼンショーホールディングス 8,000 2,647.00 21,176,000
幸楽苑ホールディングス 1,100 2,588.00 2,846,800
ハークスレイ 300 1,113.00 333,900
サイゼリヤ 2,800 2,027.00 5,675,600
VTホールディングス 5,800 399.00 2,314,200
魚力 500 1,421.00 710,500
フジ・コーポレーション 300 2,149.00 644,700
ユナイテッドアローズ 1,900 3,815.00 7,248,500
ハイデイ日高 2,420 1,989.00 4,813,380
京都きもの友禅 1,300 400.00 520,000
コロワイド 5,600 2,383.00 13,344,800
ピーシーデポコーポレーション 2,300 433.00 995,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
壱番屋 1,200 4,665.00 5,598,000
PLANT 400 1,006.00 402,400
スギホールディングス 3,700 4,780.00 17,686,000
ヴィア・ホールディングス 2,300 688.00 1,582,400
スクロール 2,700 388.00 1,047,600
ヨンドシーホールディングス 1,800 2,079.00 3,742,200
ユニー・ファミリーマートホールディング 18,800 3,120.00 58,656,000
ス
木曽路 2,100 2,647.00 5,558,700
SRSホールディングス 2,200 1,019.00 2,241,800
千趣会 5,000 238.00 1,190,000
タカキュー 2,100 170.00 357,000
ケーヨー 3,400 490.00 1,666,000
上新電機 2,000 2,353.00 4,706,000
日本瓦斯 2,700 3,515.00 9,490,500
ロイヤルホールディングス 3,000 2,689.00 8,067,000
東天紅 200 1,296.00 259,200
いなげや 1,900 1,275.00 2,422,500
島忠 3,800 2,892.00 10,989,600
チヨダ 1,800 1,809.00 3,256,200
ライフコーポレーション 1,300 2,439.00 3,170,700
リンガーハット 2,100 2,293.00 4,815,300
MrMaxHD 2,300 447.00 1,028,100
テンアライド 2,100 429.00 900,900
AOKIホールディングス 3,300 1,211.00 3,996,300
オークワ 2,400 1,088.00 2,611,200
コメリ 2,600 2,683.00 6,975,800
青山商事 2,900 2,607.00 7,560,300
しまむら 2,000 9,720.00 19,440,000
はせがわ 1,000 400.00 400,000
高島屋 13,400 1,441.00 19,309,400
松屋 3,500 1,009.00 3,531,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,700 1,491.00 12,971,700
近鉄百貨店 700 3,405.00 2,383,500
パルコ 1,700 1,019.00 1,732,300
丸井グループ 14,300 1,980.00 28,314,000
アクシアル リテイリング 1,400 3,410.00 4,774,000
イオン 64,800 2,278.50 147,646,800
イズミ 3,400 4,980.00 16,932,000
平和堂 3,400 2,380.00 8,092,000
フジ 2,100 1,887.00 3,962,700
ヤオコー 1,900 5,640.00 10,716,000
ゼビオホールディングス 2,200 1,258.00 2,767,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ケーズホールディングス 17,500 1,012.00 17,710,000
日産東京販売ホールディングス 2,500 330.00 825,000
Genky DrugStores 800 2,442.00 1,953,600
総合メディカルホールディングス 1,500 1,740.00 2,610,000
ブックオフグループホールディングス 1,000 823.00 823,000
アインホールディングス 2,300 7,960.00 18,308,000
元気寿司 500 4,365.00 2,182,500
ヤマダ電機 51,500 556.00 28,634,000
アークランドサカモト 2,800 1,378.00 3,858,400
ニトリホールディングス 7,300 13,715.00 100,119,500
グルメ杵屋 1,200 1,184.00 1,420,800
愛眼 1,800 300.00 540,000
ケーユーホールディングス 800 829.00 663,200
吉野家ホールディングス 6,000 1,795.00 10,770,000
松屋フーズホールディングス 800 3,860.00 3,088,000
サガミホールディングス 2,300 1,348.00 3,100,400
関西スーパーマーケット 1,300 1,013.00 1,316,900
王将フードサービス 1,200 7,280.00 8,736,000
プレナス 2,000 1,770.00 3,540,000
ミニストップ 1,400 1,770.00 2,478,000
アークス 3,200 2,442.00 7,814,400
バローホールディングス 3,700 2,711.00 10,030,700
藤久 400 761.00 304,400
ベルク 800 5,030.00 4,024,000
大庄 1,000 1,516.00 1,516,000
ファーストリテイリング 2,300 52,440.00 120,612,000
サンドラッグ 6,300 3,305.00 20,821,500
サックスバー ホールディングス 1,500 1,094.00 1,641,000
ヤマザワ 400 1,725.00 690,000
やまや 300 2,284.00 685,200
ベルーナ 4,100 891.00 3,653,100
島根銀行 500 706.00 353,000
じもとホールディングス 11,400 117.00 1,333,800
めぶきフィナンシャルグループ 87,600 288.00 25,228,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,692.00 3,891,600
九州フィナンシャルグループ 27,800 463.00 12,871,400
ゆうちょ銀行 47,700 1,220.00 58,194,000
富山第一銀行 3,800 368.00 1,398,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 107,300 423.00 45,387,900
西日本フィナンシャルホールディングス 10,800 948.00 10,238,400
関西みらいフィナンシャルグループ 8,100 813.00 6,585,300
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,560.00 2,340,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第四北越フィナンシャルグループ 2,900 3,280.00 9,512,000
新生銀行 12,500 1,520.00 19,000,000
あおぞら銀行 9,400 3,080.00 28,952,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,159,000 561.00 650,199,000
りそなホールディングス 184,800 487.50 90,090,000
三井住友トラスト・ホールディングス 33,100 4,118.00 136,305,800
三井住友フィナンシャルグループ 118,600 3,855.00 457,203,000
千葉銀行 60,000 626.00 37,560,000
群馬銀行 34,000 450.00 15,300,000
武蔵野銀行 2,500 2,167.00 5,417,500
千葉興業銀行 4,800 310.00 1,488,000
筑波銀行 7,400 193.00 1,428,200
七十七銀行 5,300 1,652.00 8,755,600
青森銀行 1,300 2,955.00 3,841,500
秋田銀行 1,000 2,149.00 2,149,000
山形銀行 1,900 1,899.00 3,608,100
岩手銀行 1,200 3,150.00 3,780,000
東邦銀行 15,300 300.00 4,590,000
東北銀行 800 1,077.00 861,600
みちのく銀行 1,100 1,604.00 1,764,400
ふくおかフィナンシャルグループ 13,600 2,364.00 32,150,400
静岡銀行 42,800 865.00 37,022,000
十六銀行 2,300 2,262.00 5,202,600
スルガ銀行 17,700 520.00 9,204,000
八十二銀行 31,100 447.00 13,901,700
山梨中央銀行 2,100 1,406.00 2,952,600
大垣共立銀行 2,700 2,286.00 6,172,200
福井銀行 1,400 1,603.00 2,244,200
北國銀行 1,800 3,280.00 5,904,000
清水銀行 700 1,848.00 1,293,600
富山銀行 300 3,110.00 933,000
滋賀銀行 3,400 2,553.00 8,680,200
南都銀行 2,000 2,035.00 4,070,000
百五銀行 15,500 365.00 5,657,500
京都銀行 6,100 5,110.00 31,171,000
紀陽銀行 6,000 1,519.00 9,114,000
ほくほくフィナンシャルグループ 11,200 1,188.00 13,305,600
広島銀行 25,000 567.00 14,175,000
山陰合同銀行 9,900 799.00 7,910,100
中国銀行 11,200 1,053.00 11,793,600
鳥取銀行 500 1,396.00 698,000
伊予銀行 22,600 599.00 13,537,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
百十四銀行 1,700 2,361.00 4,013,700
四国銀行 2,400 1,015.00 2,436,000
阿波銀行 2,700 2,737.00 7,389,900
大分銀行 1,000 3,390.00 3,390,000
宮崎銀行 1,000 2,639.00 2,639,000
佐賀銀行 900 1,733.00 1,559,700
十八銀行 1,000 2,619.00 2,619,000
沖縄銀行 1,600 3,425.00 5,480,000
琉球銀行 3,900 1,175.00 4,582,500
セブン銀行 57,200 323.00 18,475,600
みずほフィナンシャルグループ 2,288,800 170.20 389,553,760
高知銀行 600 714.00 428,400
山口フィナンシャルグループ 21,100 970.00 20,467,000
長野銀行 500 1,550.00 775,000
名古屋銀行 1,400 3,470.00 4,858,000
北洋銀行 25,500 286.00 7,293,000
愛知銀行 600 3,215.00 1,929,000
中京銀行 700 2,177.00 1,523,900
大光銀行 500 1,641.00 820,500
愛媛銀行 2,300 1,108.00 2,548,400
トマト銀行 500 1,032.00 516,000
京葉銀行 7,400 648.00 4,795,200
栃木銀行 8,800 231.00 2,032,800
北日本銀行 500 2,101.00 1,050,500
東和銀行 2,900 715.00 2,073,500
福島銀行 2,000 375.00 750,000
大東銀行 700 626.00 438,200
トモニホールディングス 13,000 431.00 5,603,000
フィデアホールディングス 16,300 130.00 2,119,000
池田泉州ホールディングス 18,000 286.00 5,148,000
FPG 5,300 1,013.00 5,368,900
マーキュリアインベストメント 700 681.00 476,700
SBIホールディングス 20,100 2,301.00 46,250,100
ジャフコ 2,800 3,750.00 10,500,000
大和証券グループ本社 134,800 553.20 74,571,360
野村ホールディングス 296,400 410.10 121,553,640
岡三証券グループ 14,600 475.00 6,935,000
丸三証券 5,100 806.00 4,110,600
東洋証券 6,400 150.00 960,000
東海東京フィナンシャル・ホールディング 20,200 461.00 9,312,200
ス
光世証券 700 725.00 507,500
水戸証券 5,000 239.00 1,195,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちよし証券 3,600 807.00 2,905,200
松井証券 8,400 1,165.00 9,786,000
だいこう証券ビジネス 900 403.00 362,700
マネックスグループ 16,100 411.00 6,617,100
カブドットコム証券 12,700 561.00 7,124,700
極東証券 2,300 1,107.00 2,546,100
岩井コスモホールディングス 1,700 1,260.00 2,142,000
藍澤證券 3,200 667.00 2,134,400
マネーパートナーズグループ 2,100 283.00 594,300
かんぽ生命保険 6,400 2,468.00 15,795,200
SOMPOホールディングス 29,700 3,964.00 117,730,800
アニコム ホールディングス 1,400 2,800.00 3,920,000
MS&ADインシュアランスグループホー 44,000 3,269.00 143,836,000
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 13,900 2,008.00 27,911,200
第一生命ホールディングス 95,300 1,606.00 153,051,800
東京海上ホールディングス 60,900 5,263.00 320,516,700
T&Dホールディングス 52,200 1,232.50 64,336,500
アドバンスクリエイト 400 1,765.00 706,000
全国保証 4,700 4,115.00 19,340,500
ジェイリース 400 409.00 163,600
イントラスト 500 405.00 202,500
日本モーゲージサービス 200 1,303.00 260,600
Casa 600 1,068.00 640,800
アルヒ 1,500 2,061.00 3,091,500
プレミアグループ 300 3,015.00 904,500
クレディセゾン 11,900 1,523.00 18,123,700
芙蓉総合リース 1,900 5,880.00 11,172,000
興銀リース 3,200 2,623.00 8,393,600
東京センチュリー 3,400 4,830.00 16,422,000
日本証券金融 7,500 615.00 4,612,500
アイフル 26,000 285.00 7,410,000
リコーリース 1,300 3,365.00 4,374,500
イオンフィナンシャルサービス 10,800 2,103.00 22,712,400
アコム 34,200 375.00 12,825,000
ジャックス 1,800 1,837.00 3,306,600
オリエントコーポレーション 46,300 117.00 5,417,100
日立キャピタル 4,000 2,546.00 10,184,000
アプラスフィナンシャル 9,200 84.00 772,800
オリックス 112,100 1,571.50 176,165,150
三菱UFJリース 38,000 553.00 21,014,000
九州リースサービス 800 691.00 552,800
日本取引所グループ 45,500 1,893.00 86,131,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イー・ギャランティ 1,600 1,102.00 1,763,200
アサックス 600 551.00 330,600
NECキャピタルソリューション 700 1,748.00 1,223,600
いちご 21,500 347.00 7,460,500
日本駐車場開発 20,500 163.00 3,341,500
ヒューリック 35,200 1,047.00 36,854,400
三栄建築設計 700 1,547.00 1,082,900
スター・マイカ 800 1,318.00 1,054,400
野村不動産ホールディングス 11,200 2,134.00 23,900,800
三重交通グループホールディングス 3,500 586.00 2,051,000
サムティ 2,300 1,463.00 3,364,900
ディア・ライフ 2,100 422.00 886,200
コーセーアールイー 500 751.00 375,500
日本商業開発 1,100 1,542.00 1,696,200
プレサンスコーポレーション 2,700 1,372.00 3,704,400
ユニゾホールディングス 2,600 2,035.00 5,291,000
THEグローバル社 900 481.00 432,900
日本管理センター 1,100 737.00 810,700
サンセイランディック 500 719.00 359,500
エストラスト 300 732.00 219,600
フージャースホールディングス 3,700 659.00 2,438,300
オープンハウス 2,700 3,930.00 10,611,000
東急不動産ホールディングス 45,600 635.00 28,956,000
飯田グループホールディングス 14,000 2,026.00 28,364,000
イーグランド 300 705.00 211,500
ムゲンエステート 1,200 581.00 697,200
ビーロット 300 1,343.00 402,900
ファーストブラザーズ 500 1,124.00 562,000
ハウスドゥ 900 1,401.00 1,260,900
シーアールイー 600 957.00 574,200
プロパティエージェント 200 1,140.00 228,000
ケイアイスター不動産 400 1,633.00 653,200
アグレ都市デザイン 200 621.00 124,200
グッドコムアセット 300 1,492.00 447,600
ジェイ・エス・ビー 100 3,795.00 379,500
テンポイノベーション 100 1,474.00 147,400
グローバル・リンク・マネジメント 100 696.00 69,600
パーク24 9,900 2,541.00 25,155,900
パラカ 400 1,945.00 778,000
三井不動産 89,500 2,650.00 237,175,000
三菱地所 118,300 1,947.00 230,330,100
平和不動産 3,200 2,105.00 6,736,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京建物 18,500 1,301.00 24,068,500
ダイビル 5,000 985.00 4,925,000
京阪神ビルディング 3,000 925.00 2,775,000
住友不動産 38,000 4,374.00 166,212,000
テーオーシー 3,900 757.00 2,952,300
東京楽天地 300 4,655.00 1,396,500
レオパレス21 21,100 241.00 5,085,100
スターツコーポレーション 2,300 2,313.00 5,319,900
フジ住宅 2,100 821.00 1,724,100
空港施設 2,000 534.00 1,068,000
明和地所 900 608.00 547,200
ゴールドクレスト 1,400 1,540.00 2,156,000
日本エスリード 600 1,652.00 991,200
日神不動産 2,400 452.00 1,084,800
日本エスコン 3,000 751.00 2,253,000
タカラレーベン 8,000 344.00 2,752,000
サンヨーハウジング名古屋 900 883.00 794,700
イオンモール 8,500 1,772.00 15,062,000
毎日コムネット 300 752.00 225,600
ファースト住建 600 1,200.00 720,000
カチタス 1,900 3,545.00 6,735,500
トーセイ 2,300 993.00 2,283,900
穴吹興産 200 2,803.00 560,600
サンフロンティア不動産 2,300 1,200.00 2,760,000
エフ・ジェー・ネクスト 1,400 894.00 1,251,600
インテリックス 500 668.00 334,000
グランディハウス 1,500 471.00 706,500
日本空港ビルデング 5,400 4,535.00 24,489,000
日本工営 1,100 2,270.00 2,497,000
LIFULL 6,400 558.00 3,571,200
ジェイエイシーリクルートメント 1,300 2,412.00 3,135,600
日本M&Aセンター 12,200 2,787.00 34,001,400
メンバーズ 600 1,631.00 978,600
中広 200 551.00 110,200
タケエイ 1,800 748.00 1,346,400
E・Jホールディングス 200 1,048.00 209,600
トラスト・テック 900 3,305.00 2,974,500
コシダカホールディングス 4,400 1,675.00 7,370,000
アルトナー 300 969.00 290,700
パソナグループ 2,000 1,545.00 3,090,000
CDS 400 1,211.00 484,400
リンクアンドモチベーション 3,100 756.00 2,343,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GCA 1,700 834.00 1,417,800
エス・エム・エス 6,000 1,858.00 11,148,000
サニーサイドアップ 200 2,086.00 417,200
パーソルホールディングス 16,400 1,794.00 29,421,600
リニカル 900 1,492.00 1,342,800
クックパッド 5,400 274.00 1,479,600
エスクリ 500 618.00 309,000
アイ・ケイ・ケイ 800 733.00 586,400
学情 700 1,297.00 907,900
スタジオアリス 800 2,202.00 1,761,600
シミックホールディングス 900 1,577.00 1,419,300
NJS 300 1,446.00 433,800
綜合警備保障 6,500 4,735.00 30,777,500
カカクコム 12,300 2,100.00 25,830,000
アイロムグループ 600 1,461.00 876,600
セントケア・ホールディング 1,000 544.00 544,000
サイネックス 300 707.00 212,100
ルネサンス 900 2,030.00 1,827,000
ディップ 2,600 1,793.00 4,661,800
オプトホールディング 1,100 1,566.00 1,722,600
ツクイ 3,900 734.00 2,862,600
キャリアデザインセンター 400 1,201.00 480,400
ベネフィット・ワン 4,600 1,949.00 8,965,400
エムスリー 34,400 1,780.00 61,232,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,100 600.00 660,000
ブラス 200 573.00 114,600
アウトソーシング 8,600 1,299.00 11,171,400
ウェルネット 1,600 1,058.00 1,692,800
ワールドホールディングス 500 1,885.00 942,500
ディー・エヌ・エー 8,800 1,680.00 14,784,000
博報堂DYホールディングス 22,700 1,682.00 38,181,400
ぐるなび 2,400 695.00 1,668,000
エスアールジータカミヤ 1,700 641.00 1,089,700
ジャパンベストレスキューシステム 1,300 1,472.00 1,913,600
ファンコミュニケーションズ 4,500 491.00 2,209,500
ライク 700 988.00 691,600
ビジネス・ブレークスルー 800 384.00 307,200
WDBホールディングス 800 2,843.00 2,274,400
ティア 900 657.00 591,300
CDG 200 1,277.00 255,400
バリューコマース 1,100 2,060.00 2,266,000
インフォマート 9,000 1,272.00 11,448,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JPホールディングス 4,900 251.00 1,229,900
EPSホールディングス 2,500 1,865.00 4,662,500
レッグス 400 876.00 350,400
プレステージ・インターナショナル 3,100 1,260.00 3,906,000
アミューズ 1,000 2,317.00 2,317,000
ドリームインキュベータ 500 1,659.00 829,500
クイック 1,000 1,588.00 1,588,000
TAC 1,200 230.00 276,000
ケネディクス 14,400 531.00 7,646,400
電通 19,900 4,505.00 89,649,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,414.00 989,800
ぴあ 500 4,050.00 2,025,000
イオンファンタジー 500 2,566.00 1,283,000
シーティーエス 1,900 641.00 1,217,900
ネクシィーズグループ 500 2,025.00 1,012,500
みらかホールディングス 4,600 2,863.00 13,169,800
アルプス技研 1,400 1,871.00 2,619,400
ダイオーズ 400 1,371.00 548,400
日本空調サービス 1,700 665.00 1,130,500
オリエンタルランド 19,300 12,405.00 239,416,500
ダスキン 4,400 2,651.00 11,664,400
明光ネットワークジャパン 2,200 961.00 2,114,200
ファルコホールディングス 900 1,368.00 1,231,200
田谷 900 635.00 571,500
ラウンドワン 5,100 1,412.00 7,201,200
リゾートトラスト 7,000 1,469.00 10,283,000
ビー・エム・エル 2,100 3,220.00 6,762,000
ワタベウェディング 400 635.00 254,000
りらいあコミュニケーションズ 3,100 971.00 3,010,100
リソー教育 8,400 532.00 4,468,800
早稲田アカデミー 200 1,435.00 287,000
ユー・エス・エス 19,900 1,978.00 39,362,200
東京個別指導学院 600 1,060.00 636,000
サイバーエージェント 10,100 3,780.00 38,178,000
楽天 76,300 927.00 70,730,100
クリーク・アンド・リバー社 1,000 1,112.00 1,112,000
テー・オー・ダブリュー 1,300 726.00 943,800
セントラルスポーツ 600 3,490.00 2,094,000
フルキャストホールディングス 1,600 2,206.00 3,529,600
エン・ジャパン 1,800 3,400.00 6,120,000
リソルホールディングス 200 4,310.00 862,000
テクノプロ・ホールディングス 3,300 5,890.00 19,437,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アトラ 400 358.00 143,200
インターワークス 300 721.00 216,300
アイ・アールジャパンホールディングス 500 1,394.00 697,000
KeePer技研 600 1,181.00 708,600
ファーストロジック 400 640.00 256,000
三機サービス 300 1,389.00 416,700
Gunosy 1,100 2,389.00 2,627,900
デザインワン・ジャパン 400 300.00 120,000
イー・ガーディアン 800 2,127.00 1,701,600
リブセンス 1,100 280.00 308,000
ジャパンマテリアル 4,500 1,373.00 6,178,500
ベクトル 2,000 1,325.00 2,650,000
ウチヤマホールディングス 1,000 443.00 443,000
チャーム・ケア・コーポレーション 400 1,535.00 614,000
ライクキッズネクスト 400 989.00 395,600
キャリアリンク 700 395.00 276,500
IBJ 1,100 860.00 946,000
アサンテ 600 2,115.00 1,269,000
N・フィールド 1,100 758.00 833,800
バリューHR 400 2,221.00 888,400
M&Aキャピタルパートナーズ 400 5,100.00 2,040,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 700 1,177.00 823,900
ERIホールディングス 500 840.00 420,000
アビスト 200 3,195.00 639,000
シグマクシス 800 916.00 732,800
ウィルグループ 1,100 1,324.00 1,456,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,300 246.00 565,800
日本ビューホテル 600 1,089.00 653,400
リクルートホールディングス 116,900 2,968.00 346,959,200
エラン 1,100 1,369.00 1,505,900
土木管理総合試験所 700 490.00 343,000
日本郵政 133,600 1,328.00 177,420,800
ベルシステム24ホールディングス 2,800 1,423.00 3,984,400
鎌倉新書 1,200 1,752.00 2,102,400
一蔵 300 573.00 171,900
LITALICO 400 1,769.00 707,600
グローバルグループ 200 892.00 178,400
エボラブルアジア 500 2,371.00 1,185,500
アトラエ 300 3,410.00 1,023,000
ストライク 400 2,160.00 864,000
ソラスト 4,000 1,185.00 4,740,000
セラク 400 535.00 214,000
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インソース 500 2,140.00 1,070,000
ベイカレント・コンサルティング 900 3,315.00 2,983,500
Orchestra Holdings 200 849.00 169,800
アイモバイル 400 837.00 334,800
キャリアインデックス 600 863.00 517,800
MS-Japan 700 1,629.00 1,140,300
船場 300 953.00 285,900
グレイステクノロジー 400 2,002.00 800,800
ジャパンエレベーターサービスホールディ 1,000 2,231.00 2,231,000
ングス
フルテック 200 1,115.00 223,000
グリーンズ 500 1,402.00 701,000
ツナグ・ソリューションズ 200 647.00 129,400
日総工産 400 2,283.00 913,200
キュービーネットホールディングス 800 2,095.00 1,676,000
スプリックス 500 2,506.00 1,253,000
アドバンテッジリスクマネジメント 700 880.00 616,000
リログループ 8,900 2,946.00 26,219,400
東祥 1,000 3,295.00 3,295,000
エイチ・アイ・エス 2,900 4,000.00 11,600,000
ラックランド 300 1,990.00 597,000
共立メンテナンス 2,500 5,180.00 12,950,000
イチネンホールディングス 1,700 1,201.00 2,041,700
建設技術研究所 1,100 1,503.00 1,653,300
スペース 1,000 1,342.00 1,342,000
長大 700 771.00 539,700
燦ホールディングス 300 2,485.00 745,500
スバル興業 100 5,880.00 588,000
東京テアトル 700 1,312.00 918,400
タナベ経営 300 1,226.00 367,800
ナガワ 400 5,610.00 2,244,000
よみうりランド 400 4,185.00 1,674,000
東京都競馬 1,100 3,630.00 3,993,000
常磐興産 700 1,672.00 1,170,400
カナモト 2,500 2,541.00 6,352,500
東京ドーム 6,300 1,042.00 6,564,600
西尾レントオール 1,700 3,085.00 5,244,500
トランス・コスモス 1,900 2,206.00 4,191,400
乃村工藝社 3,800 3,055.00 11,609,000
藤田観光 700 2,643.00 1,850,100
KNT-CTホールディングス 1,000 1,410.00 1,410,000
日本管財 1,700 1,933.00 3,286,100
トーカイ 1,600 2,844.00 4,550,400
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白洋舎 200 2,900.00 580,000
セコム 17,300 9,459.00 163,640,700
セントラル警備保障 800 4,140.00 3,312,000
丹青社 3,100 1,225.00 3,797,500
メイテック 2,100 4,835.00 10,153,500
応用地質 1,800 1,083.00 1,949,400
船井総研ホールディングス 3,400 2,588.00 8,799,200
進学会ホールディングス 700 546.00 382,200
オオバ 1,300 600.00 780,000
いであ 300 1,001.00 300,300
学究社 500 1,350.00 675,000
ベネッセホールディングス 6,000 2,871.00 17,226,000
イオンディライト 2,000 3,990.00 7,980,000
ナック 1,200 1,019.00 1,222,800
ニチイ学館 2,400 1,274.00 3,057,600
ダイセキ 2,700 2,708.00 7,311,600
ステップ 500 1,412.00 706,000
小計
銘柄数:2,071 19,707,320 38,789,669,860
組入時価比率:97.9% 100.0%
合 計 19,707,320 38,789,669,860
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成31年 3月29日現在です。
【純資産額計算書】
MHAMスリーウェイオープン
Ⅰ 資産総額 8,561,888,748 円
Ⅱ 負債総額 14,482,052 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,547,406,696 円
Ⅳ 発行済口数 8,242,919,386 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0369 円
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
Ⅰ 資産総額 40,558,429,656 円
Ⅱ 負債総額 4,104,402 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,554,325,254 円
Ⅳ 発行済口数 21,488,503,922 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8873 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2019年3月29日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2019年3月29日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その選任
後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任された取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受
益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託 26 1,055,075,137,501
追加型株式投資信託 875 13,157,342,299,541
単位型公社債投資信託 46 179,099,559,191
単位型株式投資信託 161 1,248,609,755,399
合計 1,108 15,640,126,751,632
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第33期事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責
任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 -
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
商標権 5 -
ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 -
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
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未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 - 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 -
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
給料・手当 7,485,027 9,565,921
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 -
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 - 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 - 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 -
時効後支払損引当金繰入額 209,210 -
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 - 479,323
関係会社株式売却益 ※1 - ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 -
訴訟損失引当金戻入益 21,677 -
本社移転費用引当金戻入額 - 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損 ※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
投資有価証券評価損 12,085 -
ゴルフ会員権評価損 4,832 -
訴訟和解金 30,000 -
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 -
退職給付制度終了損 - 690,899
システム移行損失 - 76,007
その他特別損失 - 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 利益
運用責
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 - 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額
- - 17,124,479 17,124,479 - 2,550,000 - - 1,349,302
合計
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
- - -
積立
当期純利益 6,443,302 6,443,302 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 - 363,907 363,907 363,907
額(純額)
当期変動額
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
合計
当期末残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
第33期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
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当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 - 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備につい
ては 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
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5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充
てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職
一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益
分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上し
ております。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失
に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
会計上の見積りの変更
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、平成 29 年 10 月 1 日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号 平成 28 年 12 月 16 日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 ( 実務対応報告第 2 号 平成 19 年 2 月 7 日 ) を適用
し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております 。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
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第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
雑収入 8,183 -
関係会社株式売却益 - 1,492,680
※2.固定資産売却益の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 546 -
車両運搬具 696 -
器具備品 1,104 1
※3.固定資産除却損の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 - 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
※4.固定資産売却損の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 543 -
器具備品 9,779 134
※5.本社移転費用の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
本社移転費用引当金繰入額 942,315 -
旧本社不動産賃借料 418,583 -
賃貸借契約解約損 150,723 -
(株主資本等変動計算書関係)
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第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,000 490 - 24,490
A種種類株式 - 15,510 - 15,510
合計 24,000 16,000 - 40,000
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 (千円) 額(円)
平成28年6月29日
普通株式 2,544,000 106,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額(千円) 当額(円)
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 (千円) 額(円)
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
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決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額(千円) 当額(円)
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び株価指数先物取引)を利用して一部リスクを低減して
おります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 27,972,477 27,972,477 -
(2)金銭の信託 12,366,219 12,366,219 -
(3)未収委託者報酬 10,164,041 10,164,041 -
(4)未収運用受託報酬 7,250,239 7,250,239 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,225,878 3,225,878 -
資産計 60,978,855 60,978,855 -
(1)未払手数料 4,062,695 4,062,695 -
負債計 4,062,695 4,062,695 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 49,071,217 -
(2)金銭の信託 12,083,824 12,083,824 -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 -
資産計 78,947,251 78,947,251 -
(1)未払手数料 4,629,133 4,629,133 -
負債計 4,629,133 4,629,133 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
①非上場株式 337,468 272,464
②関係会社株式 3,306,296 3,229,196
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含 めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(平成29年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 27,972,477 - - -
(2)金銭の信託 12,366,219 - - -
(3)未収委託者報酬 10,164,041 - - -
(4)未収運用受託報酬 7,250,239 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 - - -
(2)金銭の信託 12,083,824 - - -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 - - -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 609,710 146,101 463,608
②投資信託 2,384,278 2,091,387 292,891
小計 2,993,988 2,237,489 756,499
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 231,889 241,951 △10,061
小計 231,889 241,951 △10,061
合計 3,225,878 2,479,440 746,438
(注)非上場株式(貸借対照表計上額337,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
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が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第33期(平成30年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 272,464 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資信託 717,905 2 79,146
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 544,326 479,323 -
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成 29 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、
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退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 - △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 - 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 - 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 -
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 -
合併による増加 1,336,984 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 - △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 -
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 -
年金資産 △1,363,437 -
△88,090 -
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
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第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 - 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失(注) - 690,899
(注)特別損失に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
株式
31.5% -
債券
29.0% -
共同運用資産
24.1% -
生命保険一般勘定
10.5% -
現金及び預金
4.6% -
合計
100.0% -
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.02%~1.09% 0.09 %
長期期待運用収益率 2.50% -
予想昇給率 1.00%~8.73% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 - △300,927
退職給付費用
22,562 53,156
退職給付の支払額
- -
制度への拠出額
△36,177 △35,640
合併による増加
△287,313 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額
- 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額
- △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 -
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 789,261 -
年金資産 △1,150,443 -
△361,181 -
非積立型制度の退職給付債務 60,254 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 -
退職給付引当金 60,254 -
前払年金費用 △361,181 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 -
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産 (千円) (千円)
未払事業税 124,081 290,493
未払事業所税 11,054 11,683
賞与引当金 441,996 426,815
未払法定福利費 84,152 81,186
資産除去債務 86,421 90,524
減価償却超過額(一括償却資産) 10,666 11,331
減価償却超過額 116,920 176,791
繰延資産償却超過額(税法上) 32,949 34,977
退職給付引当金 399,808 501,290
時効後支払損引当金 66,282 60,941
ゴルフ会員権評価損 14,295 13,173
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 69,683 28,976
未払給与 12,344 9,186
本社移転費用引当金 289,865 47,947
14,309 29,193
その他
繰延税金資産小計
1,941,573 1,981,254
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 1,941,573 1,981,254
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繰延税金負債
前払年金費用 △210,151 -
その他有価証券評価差額金 △159,429 △281,720
繰延税金負債合計 △369,581 △281,720
繰延税金資産の純額 1,571,992 1,699,533
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以
下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下
「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディングス
株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
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8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)
に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
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流動負債 -千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千
円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
(注)営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円が含まれ
ております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 及び 第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
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(2)子会社及び関連会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 4,530,351 未払 767,732
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
行 区 の販売 数料
資産管理 東京都 500 資産管 - - 当社信託 信託元本の 100,000 金銭の 12,366,219
親
サービス 中央区 億円 理等 財産の運 払戻(純 信託
会
信託銀行 用 額)
社
株式会社 信託報酬の 7,080
の
支払
子
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 5,061,766 未払 1,166,212
会
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社
社 区 の販売 数料
みずほ信 東京都 2,473 信託銀 - - 投資一任 運用受託報 2,520,431 未収運 2,722,066
託銀行株 中央区 億円 行業 契約の締 酬の受取 用受託
式会社 結 報酬
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
会 みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注3) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
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(注4) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 1,349,261 円 64 銭 1,667,445 円 37 銭
1株当たり当期純利益金額 201,491 円 22 銭 391,255 円 29 銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等
- -
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
6,443,302千円 15,650,211千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
の株式の期中平均株式数 31,978株 40,000株
(24,244株) (24,490株)
(うち普通株式)
(うちA種種類株式) (7,734株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
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未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
(単位:千円)
第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
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固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬 8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益 58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
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営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
中間純利益 7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益 7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 496,300 496,300 496,300
変動額(純額)
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当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高 39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については 、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 6~18年
器具備品 … 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算
4.外貨建の資産及び負債の本
し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
5.引当金の計上基準
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金
制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額に基づき
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金
及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過
去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
表示方法の変更
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
項目 第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
(中間損益計算書関係)
項目 第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
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※1.減価償却実施額 有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の
配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類
総額 配当額
(千円) (円)
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第34期中間会計期間末(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 34,067,025 34,067,025 -
(2)金銭の信託 18,936,052 18,936,052 -
(3)未収委託者報酬 12,755,452 12,755,452 -
(4)未収運用受託報酬 3,856,616 3,856,616 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,164,304 2,164,304 -
資産計 71,779,451 71,779,451 -
(1)未払手数料 4,999,441 4,999,441 -
負債計 4,999,441 4,999,441 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
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(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いて、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示され
た価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
①非上場株式 272,464
②関係会社株式 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
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1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,976,064 146,101 1,829,962
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 272,464 千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以
下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下
「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディングス
株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
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躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)
に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 -千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額42,580,212千
円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円が含まれ
ております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有して
いるため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(重要な後発事象)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットマネジメントOne株式会社(取締役社長:菅野 暁、以下「AM-One」)は、平成30年6月1日に株式
会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日に株式譲
渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社(取締役社長:
安藤 学、以下「MGAI」)の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に伴いMGAIは、商号を
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社(取締役社長:安藤 学、以下
「AMOAI」)に改称しました。
1.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI(旧MGAI)は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係る機
能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株式会社み
ずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さまの多様なニー
ズに応えるものであります。
(※)外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
2.株式取得対象会社の概要
(1) 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
(2) 事業内容:投資運用業務、投資助言・代理業務
(3) 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
3.株式取得の時期
平成30年11月1日
4.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
(1)取得株式数 : 20,000株
(2)取得原価 :12億7千万円
(3)取得後の議決権比率 :100 %
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
(以下「MGAI」といいます。)の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100%子
会社(新商号:アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社)としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名称 事業の内容
単位:百万円
銀行法に基づき銀行業を
(1)受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信
託業務を行っています。
※1
「金融商品取引法」に定
(2)販売会社
125,167
みずほ証券株式会社
める第一種金融商品取引業
を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
フィデリティ証券株式会社 8,557
マネックス証券株式会社 12,200
丸國證券株式会社 601
丸三証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁
の免許を受け、銀行業を営
株式会社池田泉州銀行 61,385
んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773
株式会社北九州銀行 10,000
*
株式会社きらぼし銀行
43,700
株式会社きらやか銀行 22,700
株式会社四国銀行 25,000
株式会社十八銀行 24,404
株式会社荘内銀行 8,500
株式会社常陽銀行 85,113
株式会社千葉興業銀行 62,120
株式会社北越銀行 24,538
※1
12,500
株式会社北都銀行
株式会社北陸銀行 140,409
株式会社北海道銀行 93,524
株式会社宮崎銀行 14,697
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社もみじ銀行 10,000
株式会社山口銀行 10,005
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
※1
247,369 信託業務の兼営等に関する
みずほ信託銀行株式会社
法律(兼営法)に基づき信
託業務を行っています。
信用金庫法に基づき金融業
※2
690,998
信金中央金庫
務を営んでおります。
保険業法に基づき生命保
第一生命保険株式会社 60,000
険業務を営んでおります。
(注)資本金の額:2018年3月末日現在 * 2018年5月1日現在
㬀0缰娰箊㱒㡨⩟ཏ᩹㸰Ũ⩟ཏ᩹㹓ថﶒ肈䰰䨰蠰猰缰娰筏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ť낉輰湓흶쩪⤰湓홟霰渰䩵㎏배缰湓홢
いは行いません。なお、アセットマネジメントOne株式会社においても新規の受益権の取得のお申込みの取扱いは行い
ません。
※2 信金中央金庫は「出資金」の合計額を表示しています。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行い
ます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収
益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>
名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託
会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法
律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31
日までの 第33期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告 書
平成31年4月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている MHAMスリーウェイオープン の 平成30年9月11日 から 平成
31年3月11日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、MHAMスリーウェイオープンの平成31年3月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間 損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を 行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、
中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成30年9月30日現在の 財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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