ボンド・アンド・カレンシートータルリターン・ファンド（毎月決算型） ボンド・アンド・カレンシートータルリターン・ファンド（年２回決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ボンド・アンド・カレンシートータルリターン・ファンド（毎月決算型） ボンド・アンド・カレンシートータルリターン・ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年５月14日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型）
益証券に係るファンドの名称】
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各々につき、１兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １ ) 【ファンドの名称】
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （毎月決算型）
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （年２回決算型）
以下、上記ファンドを総称して、「 ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド 」と
いいます。また、上記ファンドを総称して 、またはそれぞれを 「 当ファンド 」または「 ファンド 」とい
い、必要に応じて ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型） を「 毎月
決算型 」、 ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型） を「 年２回決
算型 」といいます。 また、愛称として「ツインストーリー」という名称をつけることがあります。
( ２ ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンド は、追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( ３ ) 【発行（売出）価額の総額】
各々につき、１兆円を上限とします。
なお、上記金額には申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下、
「消費税等」といいます。）は含まれていません。
( ４ ) 【発行（売出）価格】
（注１） （注２）
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします（なお、申込手数料および申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれていません。）。
( 注１ ) ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合に
は、取得のお申込みを受付けないものとします。
( 注２ ) 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および 一般社団法人投資信託協会 規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 【申込手数料】
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申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ６ ) 【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合
わせください。
( ７ ) 【申込期間】
2019 年５月 15 日 から 2020 年５月 14 日まで です。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
( ８ ) 【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（販売会社）については、前記「 ( ４ ) 発行（売出）価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
( ９ ) 【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください（詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。）。
② 申込期間中に、投資家から申込まれた振替受益権に係る取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を
行う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれま
す。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主に米ドル建てのさまざまな種類の債券を 実質的な投資対象とし、 信託財産の成長
を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける 一般社団法人投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （毎月決算型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （部分ヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（ 債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歐땒㣿ࡎ
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年 12 回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ… 一般社団法人投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （年２回決算型）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド （年２回決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （部分ヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（ 債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歐땒㣿ࡎ
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ… 一般社団法人投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、 各々につき １兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変
更することができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2013 年２月 28 日 信託契約締結
2013 年２月 28 日 当ファンドの設定・運用開始
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2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
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①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
② 委託会社等の概況
・資本金の額
20 億円（ 2019 年４月１日現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
①主に円建ての外国投資信託である「 Total Return Fund ACS Class 」受益証券を主要投資対象としま
す。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行いま
す。
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として「 Total Return Fund ACS Class 」受益証券および 三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社 を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結さ
れた親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年２月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜トータルリターン・ファンド ＡＣＳクラスの概要＞
ファンド名 Total Return Fund ACS Class
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建て
運用目的 主に米ドル建ての多種多様な債券等を投資対象とし、機動的に債券種別配分
を変更することで、あらゆる市場環境において安定したインカム収入を確保
するとともに値上がり益を追求することで、トータルリターンの最大化を目
指します。
主要投資対象 米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
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投資方針 １．主に米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
・主に米国の国債・政府機関債、投資適格社債、ハイイールド債券、モー
ゲージ証券、資産担保証券、米国以外の国の発行する債券（新興国を含
みます。）、バンクローンなどへ投資します。
・米ドル建て以外の債券等への投資は、原則として取得時においてファン
ドの純資産総額の 25 ％以内とします。ただし、米ドル建て以外の資産へ
投資する場合は、対米ドルで為替取引を行い、実質的に米ドル建てとす
ることを基本とします。
・原則として、ポートフォリオの平均格付けは BBB- 格相当以上とします。
２．市場環境や投資機会に応じて、機動的に債券種別配分を変動させること
で信託財産の成長を目指します。
・マクロ経済分析（経済動向、金利動向など）や各債券セクター分析によ
る期待リスク・リターンの算出を含むシナリオ分析、各債券種別の相対
的魅力度および独自のアセット･アロケーションモデルを活用して各債券
種別への配分を決定します。
・債券セクター毎の運用チームが、定量分析と定性分析に基づいて、セク
ター内における個別銘柄の選定を行います。
３．ＡＣＳクラスでは、原則として実質組入れ米ドル建て資産を対円で為替
ヘッジを行うとともに、主に流動性の高いＧ 10 通貨を対象として、ファ
ンダメンタルベースの相対的魅力度分析に基づいて買建てと売建てを組
み合わせた為替取引による通貨戦略を行うことで収益の確保を目指しま
す。
・Ｇ 10 通貨は、豪ドル、カナダドル、スイスフラン、ユーロ、英ポンド、
日本円、ノルウェークローネ、ニュージーランドドル、スウェーデンク
ローナ、米ドルの 10 通貨です。なお、投資環境等によっては、Ｇ 10 通貨
以外の通貨（新興国通貨を含みます。）を対象とする場合があります。
・通貨戦略における買建ての合計額、売建ての合計額は、それぞれにおい
てＡＣＳクラスの純資産総額の 200 ％を上限とします。
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す。
主な投資制限 ・同一発行体の事業債への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の
10 ％以内とします。
・投資信託証券（ ETF を除きます。）への投資は、原則としてファンドの純資
産総額の５％以内とします。
・株式への直接投資は行いません。債券等へ投資の結果、株式を保有するこ
ととなった場合は適時に売却します。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則毎月行います。
申込手数料 ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理報酬 管理報酬等：年 0.04 ％（程度）
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信
託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立
にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管
理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等
はファンドの信託財産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報
酬には下限金額（約 40,000 米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間 10,000 米ドルがかかります。
投資運用会社等への報酬はかかりません（投資運用会社等への報酬は、委託
者報酬から支弁されます。）。
※上記の報酬は将来変更になる場合があります。
投資顧問会社 投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイ
ザーズ LLC
通貨運用会社：ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
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＜キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要＞
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ① 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
② 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引を
いいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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－
ついて
その他 －
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
※
①毎決算時 に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
; 毎月決算型 は毎月の 14 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）、 年２回決算型は 毎年２月、８月の
14 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）とします。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
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スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
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□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがっ
て、 投資家の皆様の 投資元本 は 保証されているものではなく、 基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本 を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
( １ ) 流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ２ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると
債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落
するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどによ
り、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い
（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ３ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥っ
たときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資す
る場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一
方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行（デフォルト）となるリスクが高いとされます。
( ４ ) 為替リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産に対して米ドル売り、円買い
の為替取引を行い、為替リスクの低減に努めます。ただし、組入資産に対して完全に為替取引を行うこ
とはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が
当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引によるコストがかかるこ
とにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合がありま
す。
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また、当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券において、債券運用とは別に為替予約取引等
を積極的に活用する通貨運用を行うため、為替変動の影響を受けます。買い建てた為替予約取引等のポ
ジ ション（ロングポジション）の価格が下落した場合や、売り建てた為替予約取引等のポジション
（ショートポジション）の価格が上昇した場合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
( ５ ) カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押え
などを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化す
る可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる
場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる
場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。 これらの場合、ファンド
の基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) 資産担保証券投資のリスク
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受
け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する
ことが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加する
と、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても
変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種
類や特性によって異なります。
( ７ ) バンクローン投資のリスク
バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け変動します。特に、債務者が債務不履行を発生
させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。
バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大
量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売
却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。
( ８ ) その他のリスク
当ファンド が投資対象とする外国投資信託証券で、 当ファンド や当該外国投資信託証券を投資対象と
する他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が
生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されま
す。
また 、各々につき信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合、および当ファン
ドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合 等には、繰上償 還されることがあり
ます。
( ２ ) 換金請求の受付に関する留意点
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;
取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご 換金 の受付を中止すること
お よびすでに受付けたご 換金 の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行
うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ３ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング･オフ）の
適用はありません。
( ４ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
＊１
1.917 ％ （税抜 1.775 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表の
とおりです。
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販売会社別の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱残高
300 億円以下の部分 年率 1.10 ％（税抜） 年率 0.65 ％（税抜）
300 億円超
年率 1.05 ％（税抜） 年率 0.70 ％（税抜） 年率 0.025 ％（税抜）
500 億円以下の部分
500 億円超の部分 年率 1.00 ％（税抜） 年率 0.75 ％（税抜）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.04 ％程度かかりますので、当
＊２
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.957 ％ （税込）程度です。
㬰弰怰地ş匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湻ꅴ٘㆑汻䤰欰澕ꉏ쉬핎먰欰蠰詎傑톘䴰䲊ⵛ
されている 場合 があるため、当該投資信託証券の純資産総額によっては、当ファンドにおける実質的
な信託報酬が上記の率を超える場合があります。また、 信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買
時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にか
かる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、組入有価証券の保管
に関する費用、借入金や立替金に関する利息等は 当ファンドが 投資対象とする投資信託証券が負担し
ます。なお、 当ファンドが 投資対象とする投資信託証券における報酬は将来変更になる場合があり、
その場合は実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンド においては、信託報酬は収受されません 。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.9525 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.9925 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に
計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
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③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
＊
率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、毎月決算型は各特定期末 （毎年２
月、８月に属する計算期末） または信託終了時に、年２回決算型は各計算期末または信託終了時に信
託 財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更す
ることができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として 20.315 ％（所得
;
税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で
す。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得等や譲渡
;
所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の税率 で源泉徴収されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記 の内容は 2019 年２月末現在の ものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 14,550 0.01%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 108,103,163 98.35%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,794,876 1.63%
純資産総額 109,912,589 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
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簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Total Return Fund ACS Class
1 131,034,137 0.8230 0.8250 － 98.35%
券
ケイマン諸島 － 107,841,096 108,103,163 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 14,309 1.0169 1.0169 － 0.01%
ザーファンド 証券
日本 － 14,552 14,550 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.35%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 98.37%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
145 － 1.0000 －
（ 2013 年２月 28 日）
第１特定期間末
790 797 0.9643 0.9723
（ 2013 年８月 14 日）
第２特定期間末
656 665 0.9746 0.9866
（ 2014 年２月 14 日）
第３特定期間末
406 413 0.9940 1.0060
（ 2014 年８月 14 日）
第４特定期間末
317 321 0.9710 0.9830
（ 2015 年２月 16 日）
第５特定期間末
271 275 0.9585 0.9705
（ 2015 年８月 14 日）
第６特定期間末
216 219 0.9123 0.9243
（ 2016 年２月 15 日）
第７特定期間末
211 214 0.9722 0.9842
（ 2016 年８月 15 日）
第８特定期間末
172 174 0.9376 0.9496
（ 2017 年２月 14 日）
第９特定期間末
144 146 0.9550 0.9670
（ 2017 年８月 14 日）
第 10 特定期間末
131 133 0.9277 0.9397
（ 2018 年２月 14 日）
2018 年２月末日 131 － 0.9308 －
2018 年３月末日 131 － 0.9301 －
2018 年４月末日 130 － 0.9270 －
2018 年５月末日 129 － 0.9210 －
2018 年６月末日 128 － 0.9112 －
2018 年７月末日 128 － 0.9204 －
第 11 特定期間末
124 125 0.9104 0.9224
（ 2018 年８月 14 日）
2018 年８月末日 123 － 0.9062 －
2018 年９月末日 121 － 0.9094 －
2018 年 10 月末日 119 － 0.8949 －
2018 年 11 月末日 117 － 0.8798 －
2018 年 12 月末日 113 － 0.8676 －
2019 年１月末日 116 － 0.8905 －
第 12 特定期間末
116 117 0.8868 0.8988
（ 2019 年２月 14 日）
2019 年２月末日 109 － 0.8883 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
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期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） 0.0080
第２特定期間（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 0.0120
第３特定期間（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 0.0120
第４特定期間（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） 0.0120
第５特定期間（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） 0.0120
第６特定期間（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） 0.0120
第７特定期間（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 0.0120
第８特定期間（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） 0.0120
第９特定期間（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 0.0120
第 10 特定期間（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） 0.0120
第 11 特定期間（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） 0.0120
第 12 特定期間（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） 0.0120
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） △ 2.8%
第２特定期間（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 2.3%
第３特定期間（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 3.2%
第４特定期間（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） △ 1.1%
第５特定期間（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） △ 0.1%
第６特定期間（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） △ 3.6%
第７特定期間（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 7.9%
第８特定期間（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） △ 2.3%
第９特定期間（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 3.1%
第 10 特定期間（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） △ 1.6%
第 11 特定期間（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） △ 0.6%
第 12 特定期間（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） △ 1.3%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） 890,354,470 70,433,148
第２特定期間（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 25,499,645 171,530,164
第３特定期間（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 19,487,275 284,049,533
第４特定期間（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） 18,949,496 101,342,773
第５特定期間（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） 6,332,986 49,602,917
第６特定期間（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） 670,367 47,095,196
第７特定期間（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 1,480,283 21,263,966
第８特定期間（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） 3,786,002 37,605,454
第９特定期間（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 1,052,148 33,810,565
第 10 特定期間（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） 579,774 9,839,797
第 11 特定期間（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） 269,500 5,542,408
第 12 特定期間（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） 261,610 5,422,060
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 13,053 0.01%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 95,297,830 97.97%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,958,222 2.01%
純資産総額 97,269,105 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Total Return Fund ACS Class
1 115,512,522 0.8229 0.8250 － 97.97%
券
ケイマン諸島 － 95,066,805 95,297,830 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 12,837 1.0169 1.0169 － 0.01%
ザーファンド 証券
日本 － 13,055 13,053 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.97%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 97.99%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
130 － 1.0000 －
（ 2013 年２月 28 日）
第１計算期間末
595 － 0.9734 －
（ 2013 年８月 14 日）
第２計算期間末
540 － 0.9962 －
（ 2014 年２月 14 日）
第３計算期間末
403 403 1.0280 1.0290
（ 2014 年８月 14 日）
第４計算期間末
334 334 1.0152 1.0162
（ 2015 年２月 16 日）
第５計算期間末
245 245 1.0130 1.0140
（ 2015 年８月 14 日）
第６計算期間末
205 － 0.9764 －
（ 2016 年２月 15 日）
第７計算期間末
195 195 1.0528 1.0538
（ 2016 年８月 15 日）
第８計算期間末
161 162 1.0280 1.0290
（ 2017 年２月 14 日）
第９計算期間末
137 137 1.0596 1.0606
（ 2017 年８月 14 日）
第 10 計算期間末
120 120 1.0409 1.0419
（ 2018 年２月 14 日）
2018 年２月末日 121 － 1.0445 －
2018 年３月末日 118 － 1.0460 －
2018 年４月末日 118 － 1.0446 －
2018 年５月末日 114 － 1.0402 －
2018 年６月末日 113 － 1.0312 －
2018 年７月末日 114 － 1.0441 －
第 11 計算期間末
113 113 1.0340 1.0350
（ 2018 年８月 14 日）
2018 年８月末日 112 － 1.0293 －
2018 年９月末日 108 － 1.0352 －
2018 年 10 月末日 99 － 1.0209 －
2018 年 11 月末日 97 － 1.0058 －
2018 年 12 月末日 94 － 0.9941 －
2019 年１月末日 97 － 1.0229 －
第 12 計算期間末
97 － 1.0210 －
（ 2019 年２月 14 日）
2019 年２月末日 97 － 1.0226 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１期（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） 0
第２期（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 0
第３期（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 0.0010
第４期（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） 0.0010
第５期（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） 0.0010
第６期（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） 0
第７期（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 0.0010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） 0.0010
第９期（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 0.0010
第 10 期（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） 0.0010
第 11 期（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） 0.0010
第 12 期（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） 0
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１期（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） △ 2.7%
第２期（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 2.3%
第３期（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 3.3%
第４期（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） △ 1.1%
第５期（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） △ 0.1%
第６期（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） △ 3.6%
第７期（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 7.9%
第８期（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） △ 2.3%
第９期（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 3.2%
第 10 期（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） △ 1.7%
第 11 期（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） △ 0.6%
第 12 期（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） △ 1.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2013 年２月 28 日～ 2013 年８月 14 日） 693,845,434 82,257,726
第２期（ 2013 年８月 15 日～ 2014 年２月 14 日） 10,070,966 79,415,112
第３期（ 2014 年２月 15 日～ 2014 年８月 14 日） 68,168,912 218,261,266
第４期（ 2014 年８月 15 日～ 2015 年２月 16 日） 6,521,016 69,316,493
第５期（ 2015 年２月 17 日～ 2015 年８月 14 日） 2,926,319 90,055,020
第６期（ 2015 年８月 15 日～ 2016 年２月 15 日） 1,443,610 33,606,189
第７期（ 2016 年２月 16 日～ 2016 年８月 15 日） 918,597 25,398,022
第８期（ 2016 年８月 16 日～ 2017 年２月 14 日） 1,883,556 30,000,689
第９期（ 2017 年２月 15 日～ 2017 年８月 14 日） 621,305 28,146,923
第 10 期（ 2017 年８月 15 日～ 2018 年２月 14 日） 3,870,804 17,805,545
第 11 期（ 2018 年２月 15 日～ 2018 年８月 14 日） 1,925,722 8,564,270
第 12 期（ 2018 年８月 15 日～ 2019 年２月 14 日） 507,795 14,773,465
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,498,180 1.58%
特殊債券 日本 1,659,793,297 43.36%
社債券 日本 903,488,500 23.60%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,204,577,818 31.46%
純資産総額 3,828,357,795 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
85 政保道路機構
1 特殊債券 320,000,000 101.44 100.63 1.4000 8.41%
日本 － 324,627,200 322,024,640 2019/07/31
2 政保地方公共団
2 特殊債券 318,000,000 101.15 100.55 1.4000 8.35%
日本 － 321,681,456 319,759,812 2019/07/12
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.52 1.5000 5.25%
日本 － 201,646,000 201,047,400 2019/06/28
7 政保原賠･廃炉
▶ 特殊債券 120,000,000 100.05 100.02 0.0010 3.14%
日本 － 120,064,800 120,033,720 2019/06/21
20 政保西日本道
5 特殊債券 110,000,000 101.44 100.62 1.4000 2.89%
日本 － 111,589,500 110,685,080 2019/07/29
77 政保道路機構
6 特殊債券 110,000,000 100.86 100.07 1.3000 2.88%
日本 － 110,952,710 110,083,160 2019/03/19
80 政保道路機構
7 特殊債券 105,000,000 101.18 100.40 1.5000 2.75%
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日本 － 106,239,000 105,424,305 2019/05/31
295 北陸電力
8 社債券 100,000,000 100.94 100.81 1.4340 2.63%
日本 － 100,942,000 100,810,800 2019/09/25
2 大日本印刷
9 社債券 100,000,000 101.65 100.63 1.7050 2.63%
日本 － 101,653,000 100,632,800 2019/07/30
2 第一三共
10 社債券 100,000,000 100.76 100.56 1.7760 2.63%
日本 － 100,760,000 100,563,400 2019/06/24
164 オリックス
11 社債券 100,000,000 101.05 100.47 1.1460 2.62%
日本 － 101,058,000 100,473,900 2019/08/07
8 政保地方公営機
12 特殊債券 100,000,000 101.07 100.37 1.5000 2.62%
日本 － 101,071,000 100,374,300 2019/05/24
110 三菱地所
13 社債券 100,000,000 100.35 100.29 0.5710 2.62%
日本 － 100,353,000 100,293,700 2019/09/13
304 北海道電力
14 社債券 100,000,000 101.26 100.25 1.7030 2.62%
日本 － 101,267,300 100,254,800 2019/04/25
9 長谷工コ -ポ
15 社債券 100,000,000 100.41 100.22 0.4400 2.62%
日本 － 100,419,000 100,224,200 2019/11/05
5 政保政策投資 CO
16 特殊債券 100,000,000 101.01 100.18 1.4000 2.62%
日本 － 101,015,000 100,185,200 2019/04/15
7 政保地方公営機
17 特殊債券 100,000,000 100.92 100.18 1.4000 2.62%
日本 － 100,920,000 100,185,200 2019/04/15
69 新日本製鐵
18 社債券 100,000,000 100.49 100.15 0.5560 2.62%
日本 － 100,492,600 100,157,000 2019/06/20
10 小松製作所
19 社債券 100,000,000 100.23 100.07 0.2750 2.61%
日本 － 100,233,200 100,077,900 2019/06/20
167 神奈川県公債
20 地方債証券 60,000,000 100.96 100.83 1.5200 1.58%
日本 － 60,581,400 60,498,180 2019/09/20
21 56 日本政策金融 特殊債券 60,000,000 100.00 99.97 0.0010 1.57%
日本 － 60,003,600 59,984,880 2019/09/20
6 政保地方公営機
22 特殊債券 10,000,000 100.34 100.05 1.3000 0.26%
日本 － 10,034,000 10,005,600 2019/03/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 43.36%
社債券 23.60%
地方債証券 1.58%
合計 68.54%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年２月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合
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には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後３時までとしま
す。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、 ニューヨーク証券取引所、ニュー
ヨー クの銀行またはロンドンの銀行の休業日と 同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または
１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( ３ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お 申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドは 毎月決算型 および 年２回決算型の２つのファンドから構成されていますが、 販売
会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ４ ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
（注）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、 ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合 には、解約請求を受付けな
いものとします。解約の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約
請求は、翌営業日以降で ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日 と
同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主
要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付
が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
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□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して７営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額（上
投資信託証券
場されている場合は、その主たる取引所における最終相場）
（外国籍）
で評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2013 年２月 28 日）から、 2023 年２月 14 日まで（約 10
年） とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
［ 毎月決算型 ］
計算期間は、原則として毎月 15 日から翌月 14 日までとします。 前記にかかわらず、 各計算期間終了日
に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営
業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信
託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
［年２回決算型］
計算期間は、原則として毎年２月 15 日から８月 14 日、８月 15 日から翌年２月 14 日までとします。 前記
にかかわらず、 各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各
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計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
イ． 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 信託財産の受益権の 残存 口数が 30 億口を下
回ることとなった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることによ
り、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ． 委託会社は、前イ ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ．前ニ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
へ． 前ニ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ト． 前ニ．から前へ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび前ハ．の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ．
から前へ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
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す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑤信託約款の変更等
イ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ． 委託会社は、前イ．の事項（前イ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前イ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ． 前ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ． 前ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ホ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ． 前ロ．から前ホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ト．前イ．から前へ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
［ 毎月決算型 ］
イ． 委託会社は、特定期末（毎年２月、８月に属する計算期末）から３ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ．委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
［ 年２回決算型 ］
イ． 委託会社は、決算日から３ヵ月以内に有価証券報告書を提出します。
ロ．委託会社は、決算時および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
＜ 募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販
売会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※ 償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
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受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年８月 15 日
から平成 31 年２月 14 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 12 期計算期間（平成 30 年８月
15 日から平成 31 年２月 14 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年８月14日現在 平成31年２月14日現在
資産の部
流動資産
3,887,129 2,890,132
コール・ローン
121,248,763 113,887,225
投資信託受益証券
14,553 14,552
親投資信託受益証券
2,022,198 －
未収入金
127,172,643 116,791,909
流動資産合計
127,172,643 116,791,909
資産合計
負債の部
流動負債
272,692 262,371
未払収益分配金
2,576,038 －
未払解約金
2,645 2,575
未払受託者報酬
185,493 180,965
未払委託者報酬
6,560 6,040
その他未払費用
3,043,428 451,951
流動負債合計
3,043,428 451,951
負債合計
純資産の部
元本等
136,346,025 131,185,575
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,216,810 △ 14,845,617
10,418,270 11,163,075
（分配準備積立金）
124,129,215 116,339,958
元本等合計
124,129,215 116,339,958
純資産合計
127,172,643 116,791,909
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年２月15日 自 平成30年８月15日
至 平成30年８月14日 至 平成31年２月14日
営業収益
3,947,917 3,763,537
受取配当金
7 9
受取利息
△ 3,414,185 △ 4,186,171
有価証券売買等損益
533,739 △ 422,625
営業収益合計
営業費用
1,185 1,101
支払利息
17,380 16,128
受託者報酬
1,219,131 1,132,007
委託者報酬
6,591 6,128
その他費用
1,244,287 1,155,364
営業費用合計
△ 710,548 △ 1,577,989
営業利益又は営業損失（△）
△ 710,548 △ 1,577,989
経常利益又は経常損失（△）
△ 710,548 △ 1,577,989
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,723 △ 5,969
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,244,917 △ 12,216,810
439,577 567,518
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
439,577 567,518
額
20,306 27,772
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,306 27,772
額
1,682,339 1,596,533
分配金
△ 12,216,810 △ 14,845,617
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 31 年２月 14 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１．元本状況
期首元本額 141,618,933 円 136,346,025 円
期中追加設定元本額 269,500 円 261,610 円
期中一部解約元本額 5,542,408 円 5,422,060 円
２．受益権の総数 136,346,025 口 131,185,575 口
３．元本の欠損
12,216,810 円 14,845,617 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年２月 15 日 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 30 年８月 14 日 至 平成 31 年２月 14 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 61 期計算期間末（平成 30 年３月 14 日）に、投資信託約款に基づ 第 67 期計算期間末（平成 30 年９月 14 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,224,673 円 （１万口当たり 792.35 円）を分配対象 き計算した 11,917,821 円 （１万口当たり 873.81 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 283,326 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 272,778 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
465,229 円 436,852 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,083,959 円 収益調整金 1,062,699 円
分配準備積立金 9,675,485 円 分配準備積立金 10,418,270 円
分配可能額 11,224,673 円 分配可能額 11,917,821 円
（１万口当たり分配可能額） (792.35 円 ) （１万口当たり分配可能額） (873.81 円 )
収益分配金 283,326 円 収益分配金 272,778 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 62 期計算期間末（平成 30 年４月 16 日）に、投資信託約款に基づ 第 68 期計算期間末（平成 30 年 10 月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,501,079 円 （１万口当たり 811.60 円）を分配対象 き計算した 11,828,074 円 （１万口当たり 886.03 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 283,417 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 266,988 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
556,226 円 430,199 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 1,087,465 円 収益調整金 1,043,447 円
分配準備積立金 9,857,388 円 分配準備積立金 10,354,428 円
分配可能額 11,501,079 円 分配可能額 11,828,074 円
（１万口当たり分配可能額） (811.60 円 ) （１万口当たり分配可能額） (886.03 円 )
収益分配金 283,417 円 収益分配金 266,988 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
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第 63 期計算期間末（平成 30 年５月 14 日）に、投資信託約款に基づ 第 69 期計算期間末（平成 30 年 11 月 14 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,606,734 円 （１万口当たり 824.50 円）を分配対象 き計算した 11,954,385 円 （１万口当たり 898.78 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 281,545 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 266,013 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
463,190 円 435,539 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,083,342 円 収益調整金 1,043,056 円
分配準備積立金 10,060,202 円 分配準備積立金 10,475,790 円
分配可能額 11,606,734 円 分配可能額 11,954,385 円
（１万口当たり分配可能額） (824.50 円 ) （１万口当たり分配可能額） (898.78 円 )
収益分配金 281,545 円 収益分配金 266,013 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 64 期計算期間末（平成 30 年６月 14 日）に、投資信託約款に基づ 第 70 期計算期間末（平成 30 年 12 月 14 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,775,181 円 （１万口当たり 836.21 円）を分配対象 き計算した 12,135,935 円 （１万口当たり 912.13 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 281,633 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 266,100 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
446,434 円 443,741 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 1,086,907 円 収益調整金 1,046,878 円
分配準備積立金 10,241,840 円 分配準備積立金 10,645,316 円
分配可能額 11,775,181 円 分配可能額 12,135,935 円
（１万口当たり分配可能額） (836.21 円 ) （１万口当たり分配可能額） (912.13 円 )
収益分配金 281,633 円 収益分配金 266,100 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 65 期計算期間末（平成 30 年７月 17 日）に、投資信託約款に基づ 第 71 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,866,245 円 （１万口当たり 848.42 円）を分配対象 き計算した 12,194,725 円 （１万口当たり 929.89 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 279,726 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 262,283 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
450,521 円 495,145 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 1,082,890 円 収益調整金 1,035,436 円
分配準備積立金 10,332,834 円 分配準備積立金 10,664,144 円
分配可能額 11,866,245 円 分配可能額 12,194,725 円
（１万口当たり分配可能額） (848.42 円 ) （１万口当たり分配可能額） (929.89 円 )
収益分配金 279,726 円 収益分配金 262,283 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 66 期計算期間末（平成 30 年８月 14 日）に、投資信託約款に基づ 第 72 期計算期間末（平成 31 年２月 14 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,750,025 円 （１万口当たり 861.78 円）を分配対象 き計算した 12,464,870 円 （１万口当たり 950.17 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 272,692 円 （１万口当たり 20 円） 収益とし、収益分配方針に従い 262,371 円 （１万口当たり 20 円）
を分配しております。 を分配しております。
配当等収益 配当等収益
454,883 円 528,440 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 1,059,063 円 収益調整金 1,039,424 円
分配準備積立金 10,236,079 円 分配準備積立金 10,897,006 円
分配可能額 11,750,025 円 分配可能額 12,464,870 円
（１万口当たり分配可能額） (861.78 円 ) （１万口当たり分配可能額） (950.17 円 )
収益分配金 272,692 円 収益分配金 262,371 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 31 年２月 14 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年２月 14 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年８月 14 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 2
投資信託受益証券 △ 1,289,277
合計 △ 1,289,279
当期（平成 31 年２月 14 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 634,288
合計 634,288
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年８月 14 日現在）
該当事項はありません。
当期（平成 31 年２月 14 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 14 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9104 円 0.8868 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,104 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,868 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Total Return Fund ACS Class
投資信託受益証券 138,380,590 113,887,225
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
14,309 14,552
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 138,394,899 113,901,777
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,333,270,704 1,371,863,926
地方債証券 301,640,800 160,582,100
特殊債券 2,088,858,185 1,660,747,519
社債券 804,463,400 1,003,917,400
未収利息 4,500,935 6,318,784
前払費用 3,146,790 1,411,617
流動資産合計 4,535,880,814 4,204,841,346
資産合計 4,535,880,814 4,204,841,346
負債の部
流動負債
未払解約金 115,149,625 16,743,516
その他未払費用 17,507 15,125
流動負債合計 115,167,132 16,758,641
負債合計 115,167,132 16,758,641
純資産の部
元本等
元本 4,346,377,541 4,118,232,302
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 74,336,141 69,850,403
元本等合計 4,420,713,682 4,188,082,705
純資産合計 4,420,713,682 4,188,082,705
負債純資産合計 4,535,880,814 4,204,841,346
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年８月 15 日
項目
至 平成 31 年２月 14 日
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１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,460,484,294 円 4,346,377,541 円
期中追加設定元本額 2,897,221,507 円 1,924,352,159 円
期中一部解約元本額 2,011,328,260 円 2,152,497,398 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 65,434,394 円 68,469,138 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 255,862,042 円 270,587,034 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 81,736,045 円 87,558,768 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 39,704,916 円 42,800,668 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 23,567,902 円 24,887,633 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 107,928,309 円 114,616,145 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 80,061,742 円 85,288,581 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 48,126,420 円 51,241,876 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 142,068,194 円 153,331,637 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 33,450,957 円 37,113,672 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 943,138,749 円 996,534,475 円
ＤＣ日本国債プラス 988,974,161 円 948,611,360 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 72,036,574 円 58,461,862 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 254,253,067 円 200,589,946 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 13,107,366 円 9,845,902 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 388,860,746 円 322,322,552 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 10,045,352 円 7,699,211 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 197,365,345 円 86,043,980 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 269,746,076 円 249,633,537 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
117,763,702 円 92,010,231 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,338,415 円 3,108,490 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 2,017,763 円 1,782,175 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 989,766 円 1,586,457 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,038,821 円 1,653,601 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 1,289,822 円 825,042 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 5,406,432 円 4,950,755 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 26,067,288 円 25,012,856 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,845,400 円 1,754,110 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 1,062,831 円 4,836,866 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
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グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 8,680,477 円 5,074,090 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 452,187 円 419,306 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 4,941,518 円 3,566,676 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,346,377,541 円 4,118,232,302 円
２．受益権の総数 4,346,377,541 口 4,118,232,302 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年８月 15 日
項目
至 平成 31 年２月 14 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年２月 14 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年８月 14 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 275,800
特 殊 債 券 △ 1,320,150
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社 債 券 △ 696,700
合計 △ 2,292,650
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 30 年８月 14 日まで）を指しております。
（平成 31 年２月 14 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 884,800
特 殊 債 券 △ 9,096,747
社 債 券 △ 3,259,700
合計 △ 13,241,247
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 31 年２月 14 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年８月 14 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年２月 14 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 14 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0171 円 1.0170 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,171 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,170 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,545,400
71 共同発行地方
地方債証券 100,000,000 100,036,700
7 政保原賠･廃炉
特殊債券 120,000,000 120,049,680
5 政保政策投資 CO
特殊債券 100,000,000 100,236,200
77 政保道路機構
特殊債券 110,000,000 110,138,820
80 政保道路機構
特殊債券 105,000,000 105,489,825
82 政保道路機構
特殊債券 200,000,000 201,194,400
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 322,232,320
特殊債券 6 政保地方公営機 10,000,000 10,010,640
7 政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,236,200
特殊債券 8 政保地方公営機 100,000,000 100,436,400
2 政保地方公共団
特殊債券 318,000,000 319,964,604
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 60,001,740
特殊債券 20 政保西日本道 110,000,000 110,756,690
9 長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,252,900
2 第一三共
社債券 100,000,000 100,636,800
69 新日本製鐵
社債券 100,000,000 100,190,500
10 小松製作所
社債券 100,000,000 100,091,100
2 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,698,400
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,529,500
37 三菱 UFJ リース
社債券 100,000,000 99,991,200
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,331,800
295 北陸電力
社債券 100,000,000 100,879,100
304 北海道電力
社債券 100,000,000 100,316,100
合計 24 銘柄 2,813,000,000 2,825,247,019
＜参考＞
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当ファンドは、「 Total Return Fund ACS Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託
受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年 3月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は
作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、「 Total Return Fund 」の 2018 年 3月
31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2018 年 3月 31 日現在
（単位：円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 15,397,962,406 円 ) 15,061,483,888
外貨（公正価値）（取得原価 422,589 円） 252,665
外国為替予約取引に係る評価益 92,215,136
未収入金 :
有価証券売却分 68,396,344
特約日受渡取引に係る有価証券売却分 388,316,182
受益証券発行分 10,059,385
利息 47,726,755
変動証拠金 15,358,829
その他資産 569,903
資産 合計
15,684,379,087
負債の部
外国為替予約取引に係る評価損 42,915,778
未払金 :
有価証券購入分 541,297,259
特約日受渡取引に係る有価証券購入分 3,223,210,791
受益証券償還分 12,969,176
カストディーフィー 8,652,491
専門家報酬 6,734,019
管理会社報酬 1,238,189
名義書換代理人 845,442
受託会社報酬 5
負債 合計
3,837,863,150
純資産 11,846,515,937
Class ACS 244,979,447
Class JPY 1,207,421,207
Class USD 10,394,115,283
11,846,515,937
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発行済受益証券
Class ACS 278,935,655
Class JPY 1,404,939,524
Class USD 10,255,018,411
受益証券一口あたりの純資産
Class ACS 0.8783
Class JPY 0.8594
Class USD 1.0136
損益計算書 （ 2018 年 3月 31 日に終了した年度） （単位：円）
収益
受取利息 (源泉税 3,413,147 円控除後 )
467,133,544
受取配当金 (源泉税 68,197,657 円控除後 ) 159,127,864
収益 合計
626,261,408
費用
カストディーフィー 33,365,824
専門家報酬 6,800,279
管理会社報酬 4,914,622
名義書換代理人報酬 3,453,450
受託会社報酬 2,929,471
ファンド登録費用 620,813
ファンド設立費用 394,296
その他費用 166,858
費用 合計
52,645,613
573,615,795
純利益
実現及び未実現（損）益 :
実現（損）益 :
有価証券 (201,168,486)
先物取引 94,161,909
スワップ (2,847,462)
外国為替取引及び外国為替予約取引 244,449,761
実現益 合計
134,595,722
未実現（損）益の変動 :
有価証券 (563,944,927)
先物取引 (34,920,383)
スワップ 5,657,039
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外国為替取引及び外国為替予約取引 (78,566,961)
未実現損の変動 合計
(671,775,232)
(537,179,510)
実現及び未実現損 合計
36,436,285
運用による純資産の増加額
純資産変動計算書 （ 2018 年 3月 31 日に終了した年度） （単位：円）
運用による純資産の増（減）額 ：
純利益 573,615,795
実現益 134,595,722
未実現損の正味変動 (671,775,232)
運用による純資産の増加額
36,436,285
受益者への分配金 (816,210,696)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額 (4,592,685,024)
純資産の減少額
(5,372,459,435)
純資産
期首 17,218,975,372
期末
11,846,515,937
有価証券明細表 （ 2018 年 3月 31 日現在）
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0 ％ )
（単位：円）
オーストラリア (0.5 ％ )
社債券 (0.5 ％ )
Westpac Banking Corp.
(a),(b),(c)
58,588,101
USD 595,000 5.00% due
58,588,101
社債券 計
オーストラリア 計 (取得原価 65,399,424
58,588,101
円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラジル (0.3%)
社債券 (0.3 ％ )
Vale Overseas, Ltd.
32,828,914
USD 275,000 6.25% due 08/10/26
32,828,914
社債券 計
32,828,914
ブラジル 計 (取得原価 35,157,176 円 )
カナダ (0.4%)
バンク・ローン (0.4%)
1011778 B.C. Unlimited Liability Co.
Term B
USD 54,861 4.29% due 02/16/24 5,845,424
Four Seasons Holdings, Inc.
USD 409,813 4.38% due 11/30/23 43,903,679
Titan Acquisition, Ltd.
3,190,723
USD 30,000 0.00% due 03/28/25
52,939,826
バンク・ローン 計
52,939,826
カナダ 計 (取得原価 54,297,576 円 )
フランス (0.4%)
社債券 (0.4%)
BNP Paribas S.A.
46,786,166
USD 445,000 2.38% due 05/21/20
46,786,166
社債券 計
46,786,166
フランス 計 (取得原価 46,749,420 円 )
アイルランド (0.1%)
バンク・ローン (0.1 ％ )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Grifols Worldwide Operations, Ltd. Term
B
8,526,159
USD 79,798 0.00% due 01/31/25
8,526,159
バンク・ローン 計
8,526,159
アイルランド 計 (取得原価 8,519,431 円 )
ルクセンブルグ (0.2%)
バンク・ローン (0.2%)
Albea Beauty Holdings S.A.
USD 10,000 0.00% due 04/22/24 1,068,685
Signode Industrial Group Lux S.A. Term B
USD 205,000 5.42% due 05/01/21 21,815,376
Travelport Finance (Luxembourg) S.à r.l.
6,402,408
USD 60,000 0.00% due 03/17/25
29,286,469
バンク・ローン 計
ルクセンブルグ 計 (取得原価 30,662,542
29,286,469
円 )
メキシコ (0.8%)
社債券 (0.8%)
Grupo Bimbo SAB de CV
(a)
USD 605,000 4.70% due 11/10/47 62,280,238
Petroleos Mexicanos
37,525,862
USD 330,000 6.50% due 03/13/27
99,806,100
社債券 計
99,806,100
メキシコ 計 (取得原価 108,586,187 円 )
オランダ (0.3 ％ )
バンク・ローン (0.3 ％ )
Axalta Coating Systems Dutch Holding B
B.V. Term B2
USD 312,800 4.30% due 06/01/24 33,378,718
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
オランダ (0.3%) (続き )
バンク・ローン (0.3%) (続き )
Sensata Technologies B.V.
5,897,682
USD 55,000 0.00% due 10/14/21
39,276,400
バンク・ローン 計
39,276,400
オランダ 計 (取得原価 40,577,893 円 )
スペイン (0.7%)
社債券 (0.7%)
Banco Santander S.A.
USD 365,000 3.80% due 02/23/28 37,558,971
Telefonica Emisiones SAU
47,797,807
USD 440,000 4.90% due 03/06/48
85,356,778
社債券 計
85,356,778
スペイン 計 (取得原価 88,140,127 円 )
スイス (0.1%)
バンク・ローン (0.1%)
Cidron Healthcare, Ltd. Term B
USD 60,000 0.00% due 10/25/23 6,401,961
6,401,961
バンク・ローン 計
6,401,961
スイス 計 (取得原価 6,427,351 円 )
イギリス (1.2%)
バンク・ローン (0.1%)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Belmond Interfin, Ltd.
USD 64,837 0.00% due 07/03/24 6,929,857
EG Group, Ltd.
USD 5,000 0.00% due 03/23/26 530,256
GVC Holdings PLC
USD 15,000 0.00% due 03/15/24 1,601,065
9,061,178
バンク・ローン 計
社債券 (1.1%)
Barclays PLC
USD 660,000 4.38% due 01/12/26 70,383,040
HSBC Holdings PLC
(a),(b),(c)
61,303,328
USD 590,000 6.00% due
131,686,368
社債券 計
140,747,546
イギリス 計 (取得原価 153,628,320 円 )
アメリカ (90.0%)
資産担保証券 (23.5%)
Accredited Mortgage Loan Trust 2006-1 Class A4
(a),(b)
USD 470,241 2.15% due 04/25/36 49,049,831
Aegis Asset Backed Securities Trust 2005-3 Class M2
(a),(b)
USD 680,000 2.35% due 08/25/35 71,568,956
Ally Auto Receivables Trust 2017-3 Class A2
(a)
USD 298,671 1.53% due 03/16/20
31,645,728
Ameriquest Mortgage Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through
Certificates Series 2005-R7 Class M2
(a),(b)
USD 330,000 2.37% due 09/25/35 35,312,937
Ameriquest Mortgage Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through
Certificates Series 2005-R8 Class M3
(a),(b)
USD 710,000 2.38% due 10/25/35
74,311,106
Argent Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through Certificates
Series 2003-W7 Class M1
(a),(b)
USD 36,943 3.00% due 09/25/33 3,764,422
Argent Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through Certificates
Series 2005-W2 Class M1
(a),(b)
USD 700,000 2.36% due 10/25/35 74,516,956
Asset-Backed Pass-Through Certificates Series 2004-R2 Class A1A
(a),(b)
USD 66,593 2.56% due 04/25/34
7,121,124
Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust 2005-AQ2 Class M1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 1,170,000 2.36% due 09/25/35
123,454,889
Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust 2005-TC1 Class M1
(a),(b)
USD 33,450 2.53% due 05/25/35 3,574,254
Capital One Multi-Asset Execution Trust Class A1
(b)
USD 240,000 2.23% due 02/15/22 25,607,853
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0 ％ ) (続き )
（単位：円）
アメリカ (90.0 ％ ) (続き )
資産担保証券 (23.5 ％ ) (続き )
Capital One Multi-Asset Execution Trust Class A4
(b)
USD 1,480,000 2.14% due 06/15/22 157,859,548
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2005-NC5 Class M1
(a),(b)
USD 830,000 2.35% due 10/25/35
88,321,226
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2005-OPT2 Class M4
(a),(b)
USD 420,000 2.85% due 05/25/35 45,177,662
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2006-NC1 Class A4
(a),(b)
USD 815,000 2.18% due 01/25/36 85,870,710
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2006-RFC1 Class A3
(a),(b)
USD 160,484 2.02% due 05/25/36
17,086,633
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2006-RFC1 Class A4
(a),(b)
USD 610,000 2.11% due 05/25/36 64,181,213
Chase Issuance Trust Class A
USD 1,120,000 1.37% due 06/15/21
117,448,168
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2015-GC27 Class XA
(b)
USD 1,473,015 1.41% due 02/10/48 11,368,710
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc. Class M2
(a),(b)
USD 124,808 2.43% due 01/25/36 13,315,423
COMM 2014-CCRE16 Mortgage Trust Class XA
(b)
USD 3,612,106 1.16% due 04/10/47 16,439,397
COMM 2014-CCRE17 Mortgage Trust Class XA
(b)
USD 4,629,741 1.12% due 05/10/47
21,605,324
COMM 2014-LC15 Mortgage Trust Class XA
(b)
USD 2,601,616 1.31% due 04/10/47 12,951,948
COMM 2014-UBS3 Mortgage Trust Class XA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)
USD 2,401,286 1.29% due 06/10/47 12,745,983
COMM 2014-UBS6 Mortgage Trust Class XA
(b)
USD 5,678,139 1.01% due 12/10/47 27,041,182
Csail 2015-C2 Commercial Mortgage Trust Class XA
(b)
USD 5,617,565 0.84% due 06/15/57 25,698,364
CWABS Asset-Backed Certificates Trust 2005-Ab1 Class M1
(a),(b)
USD 402,979 2.50% due 08/25/35 42,857,803
Encore Credit Receivables Trust 2005-1 Class M2
(a),(b)
USD 671,439 2.56% due 07/25/35 67,463,754
EquiFirst Mortgage Loan Trust 2003-2 Class 1A1
(a),(b)
USD 47,446 2.91% due 09/25/33 5,054,760
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities Class 1M2
(a),(b)
USD 495,000 4.07% due 01/25/30 53,379,611
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities Class 2M2
(a),(b)
USD 880,000 4.37% due 05/25/30 95,144,646
FBR Securitization Trust 2005-2 Class M2
(a),(b)
USD 435,000 2.62% due 09/25/35
46,416,922
Fieldstone Mortgage Investment Trust Series 2005-1 Class M5
(a),(b)
USD 545,207 3.00% due 03/25/35
57,073,919
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes Class M2
(a),(b)
USD 270,000 4.52% due 12/25/29 29,639,580
Fremont Home Loan Trust 2005-1 Class M5
(a),(b)
USD 870,000 2.94% due 06/25/35 89,496,133
GS Mortgage Securities Trust Series 2014-GC18 Class XA
(b)
USD 6,243,431 1.11% due 01/10/47
29,136,098
GSAA Home Equity Trust 2005-5 Class B1
(a),(b)
USD 635,000 3.60% due 02/25/35
64,238,410
Home Equity Asset Trust Class M5
(a),(b)
USD 455,000 2.97% due 05/25/35 47,318,322
Home Equity Mortgage Trust Class M2
(a),(b)
USD 57,174 3.47% due 02/25/35 6,082,869
HSI Asset Securitization Corp. Trust 2006-OPT1 Class M1
(a),(b)
USD 270,000 2.23% due 12/25/35
28,495,640
JP Morgan Alternative Loan Trust 2007-A2 Class 12A3
(a),(b)
USD 196,405 2.06% due 06/25/37 20,978,707
JP Morgan Mortgage Acquisition Trust 2007-CH1 Class MV2
(a),(b)
USD 460,000 2.15% due 11/25/36 48,568,190
Morgan Stanley Home Equity Loan Trust 2005-1 Class M4
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a),(b)
USD 1,518,000 2.92% due 12/25/34 161,019,035
Morgan Stanley Home Equity Loan Trust 2006-2 Class A4
(a),(b)
USD 200,170 2.15% due 02/25/36 21,212,119
Navient Student Loan Trust 2016-6 Class A1
(a),(b),(d)
USD 269,272 2.35% due 03/25/66 28,708,413
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (90.0%) (続き )
資産担保証券 (23.5%) (続き )
Park Place Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through Certificates Series
2004-WHQ1 Class M4
(a),(b)
USD 229,563 3.60% due 09/25/34 24,524,736
Park Place Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through Certificates Series
2004-WHQ2 Class M3
(a),(b)
USD 245,638 2.91% due 02/25/35 26,350,173
Park Place Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through Certificates Series
2004-WWF Class M4
(a),(b)
USD 120,000 3.52% due 12/25/34 12,845,680
RAAC Series 2006-SP2 Trust Class M1
(a),(b)
USD 550,000 2.21% due 02/25/36 58,256,878
RAMP Series 2005-RZ2 Trust Class M4
(a),(b)
USD 500,000 2.43% due 05/25/35 53,269,448
Renaissance Home Equity Loan Trust 2005-1 Class AV3
(a),(b)
USD 865,309 2.20% due 05/25/35 87,896,692
Renaissance Home Equity Loan Trust 2005-2 Class AV3
(a),(b)
USD 601,516 2.24% due 08/25/35 61,421,682
Soundview Home Loan Trust 2005-OPT3 Class M1
(a),(b)
USD 560,000 2.34% due 11/25/35 59,064,489
Structured Asset Investment Loan Trust 2003-BC5 Class M1
(a),(b)
USD 78,473 3.00% due 06/25/33
8,387,577
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan Trust Series 2005-WF4 Class
M4
(a),(b)
USD 790,000 2.45% due 11/25/35 84,703,702
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan Trust Series 2006-AM1 Class
A4
(a),(b)
USD 384,369 2.03% due 04/25/36 40,832,138
Toyota Auto Receivables 2017-B Owner Trust Class A2A
(a)
USD 489,141 1.46% due 01/15/20 51,812,975
WFRBS Commercial Mortgage Trust 2014-C22 Class XA
(b)
USD 10,072,702 0.90% due 09/15/57 44,023,020
WFRBS Commercial Mortgage Trust 2014-LC14 Class XA
(b)
12,376,644
USD 2,454,916 1.30% due 03/15/47
2,785,090,312
資産担保証券 計
バンク・ローン (8.0%)
ABC Supply Co., Inc. Term B
USD 25,000 0.00% due 10/31/23
2,668,348
Acosta, Inc. Term B1
USD 10,000 0.00% due 09/26/21 894,770
Albertson's LLC Term B4
USD 187,407 4.63% due 08/25/21 19,714,502
Altice U.S. Finance I Corp.
USD 24,937 0.00% due 07/28/25 2,651,738
American Airlines, Inc.
USD 391,050 3.78% due 12/14/23 41,666,351
Amneal Pharmaceuticals LLC Term B
USD 40,000 0.00% due 03/21/25 4,261,976
Ashland LLC Term B
USD 54,862 0.00% due 05/17/24 5,884,993
ASP TPI Holdings, Inc.
USD 15,476 0.00% due 10/17/24 1,654,122
Avolon TLB Borrower 1 (U.S.) LLC Term B2
USD 104,736 0.00% due 03/21/22 11,156,681
Bass Pro Group LLC
USD 417,900 6.88% due 09/25/24 44,082,558
BCP Raptor LLC
USD 34,912 0.00% due 06/24/24 3,738,424
Beacon Roofing Supply, Inc.
USD 70,000 0.00% due 01/02/25 7,493,038
BJ's Wholesale Club, Inc. Term B
USD 80,000 0.00% due 02/03/24 8,511,403
Bright Horizons Family Solutions LLC Term B
USD 54,723 0.00% due 11/07/23 5,859,831
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
C.H. Guenther & Son, Inc. Term B
USD 10,000 0.00% due 03/21/25 1,067,488
Caesars Resort Collection LLC Term B
USD 54,863 0.00% due 12/23/24 5,880,020
Cedar Fair LP Term B
USD 55,000 0.00% due 04/13/24 5,890,692
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (90.0%) (続き )
バンク・ローン (8.0%) (続き )
CenturyLink, Inc.
USD 319,200 4.63% due 01/31/25 33,448,409
Change Healthcare Holdings, Inc.
USD 79,798 0.00% due 03/01/24 8,516,824
Churchill Downs, Inc. Term B
USD 69,709 0.00% due 12/27/24 7,450,651
Clark Equipment Co.
USD 293,008 4.30% due 05/18/24 31,212,991
Clean Harbors, Inc.
USD 54,862 0.00% due 06/30/24 5,873,470
Clipper Acquisitions Corp. Term B1
USD 54,863 4.02% due 12/27/24
5,874,740
Cogeco Communications (USA) II LP Term B
USD 65,000 0.00% due 01/03/25 6,925,228
Consolidated Communications, Inc.
USD 367,688 4.88% due 10/05/23 38,667,007
Cooper-Standard Automotive, Inc. Term B1
USD 54,861 0.00% due 11/02/23 5,868,231
Crown Finance U.S., Inc.
USD 80,000 0.00% due 02/28/25 8,506,851
Deerfield Dakota Holding LLC
USD 25,000 0.00% due 02/13/25 2,671,379
Dell International LLC Term B
USD 80,000 0.00% due 09/07/23 8,525,696
DTZ U.S. Borrower LLC
USD 418,544 5.18% due 11/04/21 44,363,736
Eastern Power LLC
60/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 310,151 5.63% due 10/02/23
33,541,135
EG America LLC Term B
USD 50,000 0.00% due 02/07/25 5,310,853
Emerald Expositions Holding, Inc.
USD 317,600 4.63% due 05/22/24 34,212,985
Energy Transfer Equity LP
USD 55,000 3.85% due 02/02/24 5,845,038
Envision Healthcare Corp.
USD 228,279 4.88% due 12/01/23
24,407,974
Filtration Group Corp.
USD 75,000 0.00% due 03/29/25 8,016,131
First Data Corp.
USD 105,000 0.00% due 04/26/24 11,195,393
FleetCor Technologies Operating Co. LLC Term B3
USD 59,850 0.00% due 08/02/24 6,407,462
Forterra Finance LLC
USD 14,962 0.00% due 10/25/23 1,474,361
Frontier Communications Corp. Term B1
USD 317,600 5.63% due 06/15/24 33,410,956
Gardner Denver, Inc. Term B1
USD 64,837 0.00% due 07/30/24
6,935,763
Golden Entertainment, Inc. Term B
USD 10,000 0.00% due 10/20/25 1,072,806
Goodyear Tire & Rubber Co.
USD 55,000 0.00% due 03/03/25 5,880,924
Greeneden U.S. Holdings I LLC Term B3
USD 330,829 5.80% due 12/01/23 35,428,390
GXS, Inc.
USD 54,861 0.00% due 01/16/21 5,880,047
HarbourVest Partners LP
USD 55,000 0.00% due 03/03/25 5,860,218
HCA, Inc. Term B10
USD 80,000 0.00% due 03/13/25 8,583,083
Hilton Worldwide Finance LLC Term B2
USD 54,861 0.00% due 10/25/23
5,871,828
Huntsman International LLC
*
USD 0 0.00% due 04/01/23 1
Hyland Software, Inc.
USD 10,000 0.00% due 07/07/25 1,077,676
Iron Mountain, Inc. Term B
USD 25,000 0.00% due 12/22/25 2,654,882
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (90.0%) (続き )
バンク・ローン (8.0%) (続き )
Jo-Ann Stores LLC
USD 19,618 0.00% due 10/20/23
2,082,440
Kronos, Inc.
USD 40,000 0.00% due 11/01/23 4,286,628
Lamar Media Corp. Term B
USD 55,000 0.00% due 03/14/25 5,869,371
Lions Gate Capital Holdings LLC Term B
USD 15,000 0.00% due 03/24/25 1,602,230
LPL Holdings, Inc. Term B
USD 54,863 0.00% due 09/23/24 5,861,378
Lucid Energy Group II Borrower LLC
USD 35,000 4.79% due 02/17/25 3,709,464
Medallion Midland Acquisition LLC
USD 19,950 0.00% due 10/30/24 2,121,682
MGM Growth Properties Operating Partnership LP Term B
USD 25,000 0.00% due 03/24/25 2,669,133
Micron Technology, Inc.
USD 54,860 0.00% due 04/26/22 5,879,096
MKS Instruments, Inc. Term B3
USD 56,844 0.00% due 05/01/23 6,082,170
MPH Acquisition Holdings LLC
USD 76,727 0.00% due 06/07/23
8,205,291
NCL Corp., Ltd. Term B
USD 54,863 3.49% due 10/10/21 5,860,153
NRG Energy, Inc.
USD 39,898 0.00% due 06/30/23 4,253,812
Penn Engineering & Manufacturing Corp. Term B
USD 64,837 4.63% due 06/27/24
6,921,239
Penn National Gaming, Inc. Term B
USD 59,310 0.00% due 01/19/24 6,353,258
Pro Mach Group, Inc.
USD 55,000 0.00% due 03/07/25 5,867,529
RHP Hotel Properties LP Term B
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 55,000 4.07% due 05/11/24 5,895,313
Riverbed Technology, Inc.
USD 49,607 0.00% due 04/24/22 5,263,858
RPI Finance Trust Term B6
USD 54,551 0.00% due 03/27/23 5,835,624
Sally Holdings LLC Term B1
USD 25,000 0.00% due 07/05/24 2,658,750
SBA Senior Finance II LLC Term B
USD 69,819 0.00% due 03/24/21 7,454,320
Scientific Games International, Inc. Term B5
USD 105,000 0.00% due 08/14/24 11,220,015
Servicemaster Co. LLC Term C
USD 419,688 4.38% due 11/08/23 44,873,002
Sinclair Television Group, Inc. Term B
USD 360,438 4.13% due 01/03/24 38,548,147
Spectrum Brands, Inc.
USD 24,937 0.00% due 06/23/22 2,663,988
SS&C Technologies Holdings, Inc. Term B3
USD 77,392 0.00% due 02/28/25 8,279,921
SS&C Technologies Holdings, Inc. Term B4
USD 27,608 0.00% due 02/28/25 2,953,698
Switch, Ltd. Term B1
USD 64,837 0.00% due 06/27/24 6,941,373
Talen Energy Supply LLC
USD 20,000 0.00% due 04/15/24
2,097,754
Talen Energy Supply LLC Term B
USD 15,000 0.00% due 07/15/23 1,573,315
Terex Corp.
USD 54,861 0.00% due 01/31/24 5,858,233
Trident TPI Holdings, Inc.
USD 9,524 0.00% due 10/17/24 1,017,922
Univision Communications, Inc.
USD 104,715 0.00% due 03/15/24 10,975,278
VeriFone, Inc. Term B
USD 55,000 0.00% due 01/31/25 5,873,641
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (90.0%) (続き )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バンク・ローン (8.0%) (続き )
Vistra Operations Co. LLC
USD 414,750 4.07% due 12/14/23 44,426,905
West Corp. Term B
USD 34,913 0.00% due 10/10/24 3,752,395
West Corp. Term B1
USD 20,000 0.00% due 10/10/24 2,132,658
Western Digital Corp. Term B3
USD 25,000 0.00% due 04/29/23
2,676,551
WMG Acquisition Corp. Term E
USD 80,000 0.00% due 11/01/23
8,549,391
Wrangler Buyer Corp.
USD 69,825 0.00% due 09/27/24 7,474,936
Zodiac Pool Solutions LLC Term B
5,892,213
USD 55,000 0.00% due 03/07/25
946,564,129
バンク・ローン 計
社債券 (18.3%)
Abbott Laboratories
(a)
USD 300,000 4.90% due 11/30/46 35,121,003
AbbVie, Inc.
(a)
USD 355,000 4.70% due 05/14/45
39,082,104
Anheuser-Busch InBev Finance, Inc.
(a)
USD 215,000 4.70% due 02/01/36
24,265,369
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc.
(a)
USD 585,000 4.75% due 04/15/58 63,807,269
Apple, Inc.
(a)
USD 370,000 4.65% due 02/23/46
43,435,714
AT&T, Inc.
(a)
USD 375,000 4.75% due 05/15/46 38,882,375
(a)
USD 565,000 5.45% due 03/01/47 64,013,643
Bank of America Corp.
USD 415,000 3.95% due 04/21/25
43,786,126
(a),(b)
USD 395,000 3.97% due 03/05/29 42,168,322
BAT Capital Corp.
(a),(d)
USD 530,000 4.54% due 08/15/47 55,983,825
Broadcom Corp. / Broadcom Cayman Finance Ltd.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a)
USD 110,000 3.50% due 01/15/28 11,018,196
(a)
USD 610,000 3.88% due 01/15/27
63,211,011
Charter Communications Operating LLC / Charter Communications Operating
Capital
(a)
USD 840,000 4.91% due 07/23/25 91,426,349
(a)
USD 145,000 5.38% due 05/01/47
14,969,320
(a)
USD 370,000 6.48% due 10/23/45 43,337,485
Citigroup, Inc.
(a),(b)
USD 345,000 3.52% due 10/27/28 35,490,768
CVS Health Corp.
(a)
USD 670,000 4.30% due 03/25/28 71,699,371
(a)
USD 855,000 5.05% due 03/25/48 96,012,526
Dell International LLC / EMC Corp.
(a),(d)
USD 750,000 5.45% due 06/15/23 84,643,274
(a),(d)
USD 375,000 6.02% due 06/15/26 43,017,162
Discovery Communications LLC
(a)
USD 315,000 5.00% due 09/20/37 33,490,361
(a)
USD 250,000 5.20% due 09/20/47 26,630,282
Energy Transfer Partners LP
(a)
USD 260,000 6.50% due 02/01/42 29,958,790
(a),(b),(c)
USD 490,000 6.63% due
49,668,772
EPR Properties
(a)
USD 380,000 5.75% due 08/15/22 43,217,681
Ford Motor Credit Co. LLC
USD 450,000 3.20% due 01/15/21 47,494,612
General Electric Co.
(a),(b),(c)
USD 1,408,000 5.00% due
148,430,563
Goldman Sachs Group, Inc.
(a)
USD 180,000 2.60% due 04/23/20 18,974,442
(a),(b)
USD 365,000 3.69% due 06/05/28 37,676,149
(a),(b)
USD 690,000 3.81% due 04/23/29 72,023,270
(a),(b)
USD 320,000 4.02% due 10/31/38
32,916,291
USD 320,000 5.15% due 05/22/45
36,710,158
額面 銘柄名 公正価値
確定利付債券 (95.0%) (続き )
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ (90.0%) (続き )
社債券 (18.3%) (続き )
Hess Corp.
(a)
USD 320,000 4.30% due 04/01/27 33,369,412
Hewlett Packard Enterprise Co.
(a)
USD 360,000 3.60% due 10/15/20 38,662,712
(a)
USD 475,000 4.90% due 10/15/25 52,528,739
High Street Funding Trust I
(a),(d)
USD 90,000 4.11% due 02/15/28 9,642,497
JPMorgan Chase & Co.
(a),(b)
USD 280,000 3.88% due 07/24/38 28,991,897
(a),(b)
USD 305,000 3.90% due 01/23/49
31,005,799
Kinder Morgan, Inc.
(a),(d)
USD 430,000 5.00% due 02/15/21 47,512,801
(a)
USD 480,000 5.55% due 06/01/45 53,762,688
Kroger Co.
(a)
USD 90,000 4.45% due 02/01/47 9,085,168
Morgan Stanley
(a),(b)
USD 540,000 3.77% due 01/24/29 56,608,985
(a),(b),(c)
USD 405,000 5.45% due 43,901,741
MPLX LP
(a)
USD 560,000 4.70% due 04/15/48 58,243,562
Noble Energy, Inc.
(a)
USD 355,000 5.25% due 11/15/43 40,400,690
Synchrony Financial
(a)
USD 180,000 2.70% due 02/03/20 18,948,913
Verizon Communications, Inc.
USD 379,000 4.67% due 03/15/55 38,502,790
Wells Fargo & Co.
18,820,972
USD 180,000 2.55% due 12/07/20
2,162,551,949
社債券 計
国債 (40.2%)
Fannie Mae Pool
USD 1,105,000 3.50% due 04/01/33 119,819,161
USD 2,930,000 3.50% due 04/01/48 312,281,027
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 6,880,000 4.00% due 04/01/48 750,911,773
USD 2,980,000 4.50% due 04/01/48 331,896,348
Federal National Mortgage Association
USD 150,000 5.63% due 07/15/37 21,648,770
Freddie Mac Gold Pool
USD 510,000 3.00% due 04/01/33 54,143,149
USD 895,000 3.50% due 04/01/33 97,034,859
USD 3,465,000 3.50% due 04/01/48 369,391,315
USD 5,780,000 4.00% due 04/01/48 631,055,018
USD 1,565,000 4.50% due 04/01/48 174,285,025
U.S. Treasury Bill
(e)
3,000,000 1.20% due 05/24/18 318,490,796
U.S. Treasury Inflation Indexed Bonds
USD 2,709,983 2.00% due 01/15/26
318,348,936
USD 860,377 2.38% due 01/15/27 104,865,177
USD 1,725,948 2.50% due 01/15/29 217,542,364
USD 1,103,400 3.63% due 04/15/28
150,521,608
USD 3,452,793 3.88% due 04/15/29 488,997,040
U.S. Treasury Inflation Indexed Note
USD 1,737,190 0.25% due 01/15/25 180,739,499
U.S. Treasury Notes
USD 360,000 1.50% due 02/28/23 36,415,069
USD 630,000 2.13% due 12/31/21 66,170,843
10,223,309
USD 100,000 2.25% due 02/15/27
4,754,781,086
国債 計
10,648,987,476
アメリカ 計 (取得原価 10,820,113,610 円 )
11,249,531,896
確定利付債券 (取得原価 11,458,259,057 円 )
上場投資信託証券 (28.6%)
アメリカ (28.6%)
iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF 1,116,253,644
122,560
iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
117,665 1,411,792,510
SPDR Barclays High Yield Bond ETF 424,770,856
111,411
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
額面 銘柄名 公正価値
上場投資信託証券 (28.6%) (続き )
（単位：円）
アメリカ (28.6%) (続き )
434,751,176
SPDR Barclays Short Term High Yield Bond ETF
149,358
3,387,568,186
アメリカ 計
3,387,568,186
上場投資信託証券 計 (取得原価 3,514,113,487 円 )
短期投資 (3.6%)
アメリカ (3.6%)
定期預金 (3.6%)
JPMorgan Chase & Co.
USD
424,382,947
1.00% due 04/02/18
3,990,437
424,382,947
定期預金 計
424,382,947
アメリカ 計 (取得原価 425,588,998 円 )
ケイマン諸島 (0.0%)
定期預金 (0.0%)
Brown Brothers Harriman & Co.
JPY
(0.28)^% due 04/02/18
827 827
GBP
*
32
0.23% due 04/03/18
0
859
定期預金 計
859
ケイマン諸島 計 (取得原価 864 円 )
424,383,806
短期投資 計 (取得原価 425,589,862 円 )
投資 計 (取得原価 15,397,962,406 円 ) 15,061,483,888
127.2
(27.2)
(3,214,967,951)
負債（現金及びその他資産控除後）
11,846,515,937
100.0%
純資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(a) コーラブル証券
(b) 2018 年 3月 31 日現在の変動利付証券
(C) 永久債
(d) 規則 144A 証券 － 1933 年証券法規則 144A に基づく登録を免除された有価証券。これらの証券は、登録を免除され一般的には、
適格機関投資家への転売が可能である。別段の指定がない限り、これらの証券は流動性が低いとはみなされない。
(e) 当該有価証券のすべて又は一部は担保として差入れられている。
* 0.5 米ドル未満
^ マイナス金利
2018 年 3月 31 日現在、 59,539,781 円相当の現金及び現金同等物が以下の先物取引の証拠金として差し入れられている
先物取引 2018 年 3月 31 日現在
売買 銘柄 満期日 契約数 評価（損）益
10 Year USD Deliverable Interest Rate Swap \ (2,614,707)
Short 06/2018 (20)
U.S. Treasury 30 Year Ultra (CBT) June Futures
Long 06/2018 ▶ 1,036,912
U.S. Treasury 10 Year Note (CBT) June Futures (6,478,281)
Short 06/2018 (47)
U.S. Treasury 10 Year Ultra June Futures (13,861,852)
Short 06/2018 (60)
U.S. Treasury 5 Year Note (CBT) June Futures (58,161)
Short 06/2018 (1)
(21,249,290)
U.S. Treasury Long Bond (CBT) June Futures
Short 06/2018 (50)
\
(43,225,379)
Class ACS の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Citibank NA \ 14,239 \ – \ 14,239
JPY 2,499,658 04/24/2018 USD 23,400
Goldman Sachs
JPY International 1,738,566 04/24/2018 USD 16,224 15,401 – 15,401
Westpac Banking
JPY Corp. 258,104,258 04/24/2018 USD 2,351,683 8,323,807 – 8,323,807
Westpac Banking
JPY Corp. 112,962 04/24/2018 USD 1,026 3,960 – 3,960
Class ACS の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Westpac
Banking Corp. \ – \ (3,746) \ (3,746)
JPY 968,773 04/24/2018 USD 9,156
Westpac
Banking Corp.
JPY 235,189 04/24/2018 USD 2,222 – (862) (862)
Westpac
Banking Corp.
JPY 1,798,172 04/24/2018 USD 16,373 59,105 – 59,105
Citibank NA
USD 14,265 04/24/2018 JPY 1,551,706 – (36,601) (36,601)
Citibank NA
USD 25,361 04/24/2018 JPY 2,692,115 1,568 – 1,568
Goldman Sachs
USD International 28,453 04/24/2018 JPY 3,077,875 – (55,836) (55,836)
Goldman Sachs
USD International 18,808 04/24/2018 JPY 2,040,462 – (42,790) (42,790)
Westpac
Banking Corp.
USD 12,056 04/24/2018 JPY 1,314,534 – (34,027) (34,027)
Westpac
Banking Corp.
USD 8,192 04/24/2018 JPY 897,881 – (27,763) (27,763)
Westpac
Banking Corp.
USD 18,642 04/24/2018 JPY 2,016,879 – (36,886) (36,886)
Westpac
Banking Corp.
USD 960 04/24/2018 JPY 101,213 703 – 703
Westpac
Banking Corp.
USD 9,812 04/24/2018 JPY 1,036,076 6,094 – 6,094
Westpac
Banking Corp.
USD 16,292 04/24/2018 JPY 1,793,394 – (63,011) (63,011)
Westpac
Banking Corp.
USD 28,463 04/24/2018 JPY 3,006,420 16,702 – 16,702
Westpac
Banking Corp.
USD 6,745 04/24/2018 JPY 733,718 – (17,256) (17,256)
Westpac
Banking Corp.
USD 8,249 04/24/2018 JPY 892,122 – (16,020) (16,020)
Westpac
(1,905) (1,905)
Banking Corp.
USD 4,595 04/24/2018 JPY 490,000
\ 8,441,579 \ 8,104,876
\(336,703)
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Citibank NA \ 207,379 \ (160,437)
AUD 79,753 04/24/2018 USD 62,682 \ (367,816)
Citibank NA
AUD 49,179 04/24/2018 USD 38,977 649 (134,077) (133,428)
Citibank NA
AUD 60,723 04/24/2018 USD 48,399 222,393 (416,159) (193,766)
Citibank NA
AUD 86,724 04/24/2018 USD 69,465 298,600 (611,634) (313,034)
70/170
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Goldman Sachs
AUD International 75,987 04/24/2018 USD 59,545 94,897 (229,018) (134,121)
State Street
AUD 87,618 04/24/2018 USD 69,468 – (240,508) (240,508)
State Street
AUD 138,438 04/24/2018 USD 106,812 14,316 (81,129) (66,813)
State Street
AUD 158,727 04/24/2018 USD 122,607 1,409 (93,019) (91,610)
State Street
AUD 67,743 04/24/2018 USD 53,045 16,274 (131,585) (115,311)
State Street
AUD 93,231 04/24/2018 USD 71,992 105,618 (156,952) (51,334)
State Street
AUD 33,882 04/24/2018 USD 26,269 – (29,916) (29,916)
State Street
AUD 71,081 04/24/2018 USD 56,388 241,200 (439,621) (198,421)
Westpac
Banking Corp.
AUD 29,436 04/24/2018 USD 23,115 35,619 (92,696) (57,077)
Westpac
Banking Corp.
AUD 11,686 04/24/2018 USD 9,373 37,383 (80,889) (43,506)
Westpac
Banking Corp.
AUD 59,667 04/24/2018 USD 47,372 183,336 (354,029) (170,693)
Westpac
Banking Corp.
AUD 59,831 04/24/2018 USD 46,053 – (17,196) (17,196)
Citibank NA
CAD 12,404 04/24/2018 USD 9,958 37,607 (73,020) (35,413)
Citibank NA
CAD 102,556 04/24/2018 USD 82,222 – (281,105) (281,105)
Citibank NA
CAD 63,949 04/24/2018 USD 51,495 213,754 (413,011) (199,257)
Citibank NA
CAD 13,080 04/24/2018 USD 10,607 25,676 (74,310) (48,634)
Goldman Sachs
CAD International 22,951 04/24/2018 USD 18,312 81,605 (135,109) (53,504)
Goldman Sachs
CAD
International 15,253 04/24/2018 USD 12,024 6,019 (26,112) (20,093)
CAD State Street 04/24/2018
22,873 USD 17,707 5,874 (1,559) 4,315
CAD State Street 04/24/2018
22,157 USD 16,941 26,702 – 26,702
CAD State Street 04/24/2018
399,344 USD 321,900 1,431,767 (2,710,704) (1,278,937)
CAD State Street 04/24/2018
153,827 USD 119,456 86,733 (97,173) (10,440)
CAD State Street 04/24/2018
66,808 USD 51,133 93,054 (18,191) 74,863
CAD State Street 04/24/2018
29,842 USD 23,271 14,503 (26,805) (12,302)
CAD State Street 04/24/2018
163,477 USD 126,382 60,313 (11,146) 49,167
Westpac 04/24/2018
CAD Banking Corp.
26,934 USD 21,750 89,319 (179,697) (90,378)
Westpac 04/24/2018
CAD Banking Corp.
49,924 USD 39,478 45,862 (124,531) (78,669)
Westpac 04/24/2018
CAD Banking Corp.
10,060 USD 7,819 – (1,460) (1,460)
Westpac 04/24/2018
CAD Banking Corp.
11,313 USD 9,022 27,565 (53,483) (25,918)
Westpac 04/24/2018
CAD Banking Corp.
49,997 USD 40,230 179,926 (332,502) (152,576)
71/170
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHF Citibank NA 04/24/2018
52,162 USD 56,103 4,521 (168,309) (163,788)
CHF Citibank NA 04/24/2018
17,874 USD 19,234 42,321 (99,456) (57,135)
Citibank NA 04/24/2018
CHF 7,629 USD 8,265 17,991 (48,236) (30,245)
Goldman Sachs
CHF International 63,788 04/24/2018 USD 67,000 234,026 (263,573) (29,547)
Goldman Sachs
CHF International 7,050 04/24/2018 USD 7,556 25,955 (45,267) (19,312)
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Goldman Sachs
\ 124,472 \ (291,858) \ (167,386)
CHF International 67,281 04/24/2018 USD 71,952
Goldman Sachs
CHF International 12,653 04/24/2018 USD 13,395 – (17,012) (17,012)
Goldman Sachs
CHF International 7,832 04/24/2018 USD 8,427 6,692 (31,653) (24,961)
Goldman Sachs
CHF International 26,721 04/24/2018 USD 28,385 75,737 (121,887) (46,150)
State Street
CHF 32,157 04/24/2018 USD 34,410 62,312 (144,476) (82,164)
State Street
CHF 109,006 04/24/2018 USD 115,428 – (149,561) (149,561)
State Street
CHF 12,715 04/24/2018 USD 13,346 – (4,908) (4,908)
State Street
CHF 43,723 04/24/2018 USD 46,868 105,635 (226,033) (120,398)
Westpac Banking
CHF Corp. 21,856 04/24/2018 USD 22,900 95,598 (99,744) (4,146)
Citibank NA
EUR 63,133 04/24/2018 USD 77,640 316,276 (303,501) 12,775
Citibank NA
EUR 36,150 04/24/2018 USD 45,299 104,262 (186,472) (82,210)
Citibank NA
EUR 7,838 04/24/2018 USD 9,679 35,119 (37,823) (2,704)
Citibank NA
EUR 44,266 04/24/2018 USD 54,464 142,428 (136,311) 6,117
Citibank NA
EUR 5,597 04/24/2018 USD 7,013 – (12,699) (12,699)
Citibank NA
EUR 45,969 04/24/2018 USD 56,979 – (38,158) (38,158)
Citibank NA
EUR 22,506 04/24/2018 USD 28,106 92,623 (133,574) (40,951)
Goldman Sachs
EUR International 10,233 04/24/2018 USD 12,554 6,946 (1,627) 5,319
Goldman Sachs
EUR International 23,150 04/24/2018 USD 28,597 – (8,892) (8,892)
Goldman Sachs
EUR International 26,776 04/24/2018 USD 33,401 59,730 (104,463) (44,733)
Goldman Sachs
EUR International 15,128 04/24/2018 USD 18,720 11,422 (20,711) (9,289)
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Goldman Sachs
EUR International 69,950 04/24/2018 USD 86,767 74,965 (139,848) (64,883)
State Street
EUR 35,439 04/24/2018 USD 43,694 119,669 (124,375) (4,706)
State Street
EUR 22,581 04/24/2018 USD 27,991 8,560 (27,543) (18,983)
State Street
EUR 56,447 04/24/2018 USD 70,200 6,169 (77,899) (71,730)
State Street
EUR 85,675 04/24/2018 USD 105,708 2,443 (21,915) (19,472)
State Street
EUR 42,986 04/24/2018 USD 53,350 9,447 (52,432) (42,985)
Westpac Banking
EUR Corp. 48,065 04/24/2018 USD 59,198 16,310 (15,968) 342
Citibank NA
GBP 34,975 04/24/2018 USD 48,891 22,574 – 22,574
Citibank NA
GBP 29,360 04/24/2018 USD 40,761 167,906 (119,107) 48,799
Goldman Sachs
GBP International 29,782 04/24/2018 USD 42,631 96,784 (183,652) (86,868)
Goldman Sachs
GBP International 37,803 04/24/2018 USD 52,884 20,199 – 20,199
Goldman Sachs
GBP International 9,626 04/24/2018 USD 13,579 2,141 (9,034) (6,893)
Goldman Sachs
GBP International 81,133 04/24/2018 USD 112,999 102,380 (5,851) 96,529
Goldman Sachs
GBP International 58,470 04/24/2018 USD 82,811 – (76,576) (76,576)
Goldman Sachs
GBP International 63,876 04/24/2018 USD 88,495 153,496 (27,667) 125,829
Goldman Sachs
GBP International 25,631 04/24/2018 USD 36,194 85,789 (108,012) (22,223)
Goldman Sachs
GBP International 25,055 04/24/2018 USD 34,843 166,817 (131,364) 35,453
State Street
GBP 62,417 04/24/2018 USD 86,015 171,682 – 171,682
State Street
GBP 33,484 04/24/2018 USD 46,884 13,395 – 13,395
State Street
GBP 14,551 04/24/2018 USD 20,151 56,321 (26,776) 29,545
Westpac Banking
GBP Corp. 17,118 04/24/2018 USD 23,633 100,936 (58,393) 42,543
Westpac Banking
GBP Corp. 14,554 04/24/2018 USD 20,546 – (11,981) (11,981)
Westpac Banking
GBP Corp. 62,313 04/24/2018 USD 87,775 273,743 (304,456) (30,713)
Citibank NA
JPY 5,289,748 04/24/2018 USD 48,110 179,765 – 179,765
Goldman Sachs
JPY International 3,633,765 04/24/2018 USD 34,472 – (27,605) (27,605)
Goldman Sachs
JPY International 1,483,023 04/24/2018 USD 13,860 10,930 – 10,930
73/170
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Goldman Sachs
JPY International 3,037,320 04/24/2018 USD 28,006 62,750 – 62,750
Goldman Sachs
JPY International 24,962,476 04/24/2018 USD 226,540 900,839 – 900,839
Goldman Sachs
JPY International 4,091,480 04/24/2018 USD 38,416 11,179 – 11,179
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Goldman Sachs
\ – \ (12,150) \ (12,150)
JPY International 1,932,624 04/24/2018 USD 18,310
Goldman Sachs
JPY International 1,241,632 04/24/2018 USD 11,686 395 – 395
Goldman Sachs
JPY International 1,764,683 04/24/2018 USD 16,194 44,687 – 44,687
State Street
JPY 13,297,051 04/24/2018 USD 125,269 – (8,203) (8,203)
Westpac Banking
JPY Corp. 1,772,127 04/24/2018 USD 16,106 61,429 – 61,429
Westpac Banking
JPY Corp. 7,035,907 04/24/2018 USD 66,082 17,083 – 17,083
Westpac Banking
JPY Corp. 10,181,533 04/24/2018 USD 93,767 222,183 – 222,183
State Street
KRW 11,479,701 04/24/2018 USD 10,717 29,193 (22,725) 6,468
Citibank NA
MXN 361 04/24/2018 USD 19 103 (27) 76
Citibank NA
NOK 132,304 04/24/2018 USD 17,277 41,830 (85,845) (44,015)
Citibank NA
NOK 550,710 04/24/2018 USD 71,486 193,034 (330,929) (137,895)
Citibank NA
NOK 1,763,189 04/24/2018 USD 225,155 874,622 (920,958) (46,336)
Citibank NA
NOK 600,041 04/24/2018 USD 76,475 12,789 (12,792) (3)
Citibank NA
NOK 418,983 04/24/2018 USD 52,635 190,500 (109,303) 81,197
Citibank NA
NOK 82,960 04/24/2018 USD 10,703 38,056 (51,785) (13,729)
Citibank NA
NOK 190,450 04/24/2018 USD 24,887 64,845 (130,042) (65,197)
Goldman Sachs
NOK International 68,627 04/24/2018 USD 8,815 1,234 (8,471) (7,237)
Goldman Sachs
NOK International 385,562 04/24/2018 USD 49,272 39,623 (53,628) (14,005)
Goldman Sachs
NOK International 410,114 04/24/2018 USD 52,327 249,894 (256,000) (6,106)
Goldman Sachs
NOK International 201,293 04/24/2018 USD 25,723 17,983 (25,267) (7,284)
74/170
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
State Street
NOK 65,242 04/24/2018 USD 8,302 24,878 (23,434) 1,444
State Street
NOK 212,834 04/24/2018 USD 27,116 18,030 (16,996) 1,034
State Street
NOK 408,734 04/24/2018 USD 52,962 – (92,237) (92,237)
State Street
NOK 74,773 04/24/2018 USD 9,557 79 (2,958) (2,879)
State Street
NOK 253,194 04/24/2018 USD 32,970 – (74,422) (74,422)
Citibank NA
NZD 67,398 04/24/2018 USD 49,118 210,607 (263,836) (53,229)
Citibank NA
NZD 72,895 04/24/2018 USD 52,979 261,618 (303,694) (42,076)
Citibank NA
NZD 44,846 04/24/2018 USD 33,095 2,149 (81,288) (79,139)
Goldman Sachs
NZD International 64,170 04/24/2018 USD 46,804 18,889 (73,582) (54,693)
Goldman Sachs
NZD International 66,188 04/24/2018 USD 48,180 212,808 (259,099) (46,291)
Goldman Sachs
NZD International 144,524 04/24/2018 USD 104,076 444,729 (426,103) 18,626
State Street
NZD 153,447 04/24/2018 USD 110,727 6,790 (10,940) (4,150)
State Street
NZD 113,695 04/24/2018 USD 81,673 36,124 – 36,124
State Street
NZD 110,091 04/24/2018 USD 79,543 4,872 (18,607) (13,735)
State Street
NZD 111,322 04/24/2018 USD 81,638 46,096 (188,038) (141,942)
State Street
NZD 100,624 04/24/2018 USD 72,521 52,178 (45,387) 6,791
State Street
NZD 84,396 04/24/2018 USD 60,965 24,889 (34,056) (9,167)
Westpac Banking
NZD Corp. 32,186 04/24/2018 USD 23,517 101,611 (133,461) (31,850)
Westpac Banking
NZD Corp. 21,852 04/24/2018 USD 16,123 52,838 (91,100) (38,262)
Westpac Banking
NZD Corp. 45,749 04/24/2018 USD 33,153 83,706 (99,900) (16,194)
Westpac Banking
NZD Corp. 27,251 04/24/2018 USD 20,041 9,558 (50,351) (40,793)
Citibank NA
SEK 451,741 04/24/2018 USD 55,908 3,927 (204,571) (200,644)
Citibank NA
SEK 1,574,699 04/24/2018 USD 197,437 721,964 (1,692,459) (970,495)
Citibank NA
SEK 340,277 04/24/2018 USD 41,326 – (67,528) (67,528)
Citibank NA
SEK 614,095 04/24/2018 USD 76,191 181,001 (473,948) (292,947)
Citibank NA
SEK 371,322 04/24/2018 USD 46,540 184,143 (411,181) (227,038)
Goldman Sachs
SEK International 143,081 04/24/2018 USD 17,606 – (52,699) (52,699)
Goldman Sachs
SEK International 69,438 04/24/2018 USD 8,828 17,606 (73,323) (55,717)
Goldman Sachs
SEK International 101,074 04/24/2018 USD 12,332 – (26,121) (26,121)
Goldman Sachs
SEK International 183,236 04/24/2018 USD 22,803 19,361 (114,132) (94,771)
State Street
SEK 294,038 04/24/2018 USD 35,989 – (87,999) (87,999)
75/170
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
State Street
SEK 425,820 04/24/2018 USD 52,830 22,329 (225,311) (202,982)
State Street
SEK 380,322 04/24/2018 USD 46,424 – (100,453) (100,453)
State Street
SEK 1,043,300 04/24/2018 USD 132,681 462,352 (1,304,090) (841,738)
State Street
SEK 868,855 04/24/2018 USD 105,186 17,393 (154,387) (136,994)
State Street
SEK 581,429 04/24/2018 USD 70,726 – (127,392) (127,392)
State Street
SEK 190,098 04/24/2018 USD 23,177 4,624 (51,912) (47,288)
Citibank NA
USD 20,124 04/24/2018 GBP 14,272 21,570 (12,407) 9,163
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Citibank NA \ – \ (1,269) \ (1,269)
USD 13,975 04/24/2018 JPY 1,485,576
Citibank NA
USD 427,640 04/24/2018 CHF 407,841 2,039,843 (1,929,304) 110,539
Citibank NA
USD 9,097 04/24/2018 CAD 11,173 72,231 (26,760) 45,471
Citibank NA
USD 100,612 04/24/2018 AUD 126,656 800,395 (432,279) 368,116
Citibank NA
USD 100,525 04/24/2018 JPY 10,713,834 – (36,693) (36,693)
Citibank NA
USD 31,070 04/24/2018 NZD 42,332 78,094 (21,330) 56,764
Citibank NA
USD 66,807 04/24/2018 EUR 53,897 250,060 (205,196) 44,864
Citibank NA
USD 53,168 04/24/2018 EUR 42,826 170,734 (126,089) 44,645
Citibank NA
USD 24,846 04/24/2018 CAD 31,554 55,560 (17,057) 38,503
Citibank NA SEK
USD 10,504 04/24/2018 82,719 105,979 (40,928) 65,051
Citibank NA
USD 25,379 04/24/2018 SEK 202,642 242,238 (120,336) 121,902
Citibank NA
USD 46,214 04/24/2018 SEK 369,339 416,151 (198,557) 217,594
Citibank NA
USD 70,904 04/24/2018 SEK 561,166 447,349 (43,713) 403,636
Citibank NA
USD 47,674 04/24/2018 SEK 381,006 439,621 (215,083) 224,538
Citibank NA
USD 14,276 04/24/2018 NZD 19,452 61,408 (35,427) 25,981
Citibank NA
USD 15,895 04/24/2018 GBP 11,486 23,552 (48,106) (24,554)
Citibank NA
USD 78,735 04/24/2018 SEK 618,894 688,933 (186,720) 502,213
Citibank NA
USD 77,575 04/24/2018 JPY 8,405,829 – (166,304) (166,304)
Citibank NA
USD 8,766 04/24/2018 CHF 8,070 39,949 (5,405) 34,544
Citibank NA
USD 22,987 04/24/2018 NOK 180,012 113,717 (108,994) 4,723
Citibank NA
USD 25,345 04/24/2018 CHF 23,627 127,184 (60,107) 67,077
Citibank NA
USD 17,274 04/24/2018 EUR 13,812 70,708 (42,866) 27,842
Citibank NA
USD 59,546 04/24/2018 CHF 55,411 400,500 (232,020) 168,480
Citibank NA
USD 19,037 04/24/2018 AUD 23,520 153,131 (47,240) 105,891
Citibank NA
USD 48,973 04/24/2018 GBP 35,190 175,021 (220,943) (45,922)
Citibank NA
USD 17,126 04/24/2018 CHF 15,967 60,567 (15,439) 45,128
Citibank NA
USD 71,811 04/24/2018 EUR 58,026 85,507 (49,299) 36,208
Citibank NA
USD 32,137 04/24/2018 CHF 30,007 176,955 (97,264) 79,691
Citibank NA
USD 29,958 04/24/2018 NOK 233,420 40,654 (18,469) 22,185
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Citibank NA
USD 43,508 04/24/2018 CHF 41,459 211,375 (196,287) 15,088
Goldman Sachs
USD International 50,191 04/24/2018 EUR 40,730 224,542 (221,920) 2,622
Goldman Sachs
USD International 92,661 04/24/2018 EUR 74,757 423,068 (361,054) 62,014
Goldman Sachs
USD International 32,548 04/24/2018 CAD 40,738 99,670 – 99,670
Goldman Sachs
USD International 40,661 04/24/2018 GBP 29,402 – (65,698) (65,698)
Goldman Sachs
USD International 36,427 04/24/2018 NOK 280,797 175,928 (108,060) 67,868
Goldman Sachs
USD International 30,082 04/24/2018 NOK 237,163 23,217 (38,550) (15,333)
Goldman Sachs
USD International 22,820 04/24/2018 AUD 29,565 26,437 (11,182) 15,255
Goldman Sachs
USD International 138,265 04/24/2018 AUD 177,254 245,330 – 245,330
Goldman Sachs
USD International 24,147 04/24/2018 AUD 30,952 55,099 (11,868) 43,231
Goldman Sachs
USD International 25,860 04/24/2018 SEK 205,794 212,330 (79,429) 132,901
Goldman Sachs
USD International 114,996 04/24/2018 NZD 158,015 555,640 (448,082) 107,558
Goldman Sachs
USD International 79,722 04/24/2018 AUD 101,548 439,679 (244,867) 194,812
Goldman Sachs
USD International 11,834 04/24/2018 AUD 14,659 97,779 (35,105) 62,674
Goldman Sachs
USD International 29,695 04/24/2018 AUD 37,854 82,262 (12,071) 70,191
Goldman Sachs
USD International 30,219 04/24/2018 CAD 38,214 72,586 (12,284) 60,302
Goldman Sachs
USD International 32,837 04/24/2018 SEK 264,541 157,451 (29,603) 127,848
Goldman Sachs
USD International 46,513 04/24/2018 AUD 58,171 406,978 (205,657) 201,321
Goldman Sachs
USD International 28,060 04/24/2018 NZD 38,600 58,954 (35,960) 22,994
Goldman Sachs
USD International 19,182 04/24/2018 CAD 24,143 72,293 (24,583) 47,710
Goldman Sachs
USD International 49,160 04/24/2018 SEK 393,821 282,646 (62,999) 219,647
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Goldman Sachs
USD International 51,932 04/24/2018 CAD 64,553 428,103 (232,215) 195,888
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Goldman Sachs
\ 101,902 \ (111,299) \ (9,397)
USD International 36,414 04/24/2018 EUR 29,636
Goldman Sachs
USD International 27,011 04/24/2018 JPY 2,882,250 – (13,265) (13,265)
Goldman Sachs
USD International 16,496 04/24/2018 CAD 20,752 92,316 (50,421) 41,895
Goldman Sachs
USD International 71,064 04/24/2018 JPY 7,805,222 – (257,234) (257,234)
Goldman Sachs
USD International 32,649 04/24/2018 JPY 3,500,338 – (32,551) (32,551)
Goldman Sachs
USD International 66,393 04/24/2018 CHF 61,712 280,746 (85,082) 195,664
Goldman Sachs
USD International 39,108 04/24/2018 CHF 36,359 126,182 (11,792) 114,390
Goldman Sachs
USD International 87,884 04/24/2018 GBP 63,126 309,666 (388,579) (78,913)
Goldman Sachs
USD International 174,432 04/24/2018 NZD 240,102 131,249 – 131,249
Goldman Sachs
USD International 81,278 04/24/2018 NZD 111,212 145,217 (33,041) 112,176
Goldman Sachs
USD International 5 04/24/2018 ZAR 60 – (24) (24)
State Street
USD 50,454 04/24/2018 GBP 35,887 7,446 – 7,446
State Street
USD 21,886 04/24/2018 SEK 180,158 47,231 (10,757) 36,474
State Street
USD 106,048 04/24/2018 GBP 75,816 3,311 (45,230) (41,919)
State Street
USD 73,002 04/24/2018 NOK 563,466 157,300 (31,136) 126,164
State Street
USD 22,937 04/24/2018 SEK 179,505 223,774 (67,469) 156,305
State Street
USD 31,728 04/24/2018 NOK 244,707 70,915 (13,532) 57,383
State Street
USD 8,760 04/24/2018 SEK 72,719 6,828 (13) 6,815
State Street
USD 46,154 04/24/2018 JPY 5,012,328 – (110,196) (110,196)
State Street
USD 63,442 04/24/2018 CHF 60,290 47,367 (7,074) 40,293
State Street
USD 85,085 04/24/2018 JPY 9,001,100 36,032 – 36,032
State Street
USD 123,853 04/24/2018 JPY 13,176,639 – (21,737) (21,737)
State Street
USD 62,834 04/24/2018 JPY 6,649,687 24,096 – 24,096
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
State Street
USD 117,935 04/24/2018 JPY 12,412,706 113,630 – 113,630
State Street
USD 13,421 04/24/2018 SEK 109,644 32,910 – 32,910
State Street
USD 12,977 04/24/2018 NOK 100,241 21,410 – 21,410
State Street
USD 91,015 04/24/2018 SEK 744,568 210,361 – 210,361
State Street
USD 58,312 04/24/2018 GBP 41,881 8,659 (60,423) (51,764)
State Street
USD 12,485 04/24/2018 GBP 8,865 5,539 (1,392) 4,147
State Street
USD 36,337 04/24/2018 NOK 283,682 26,835 (7,551) 19,284
State Street
USD 40,843 04/24/2018 SEK 334,005 113,345 (17,420) 95,925
State Street
USD 20,771 04/24/2018 GBP 14,554 96,919 (61,098) 35,821
State Street
USD 70,055 04/24/2018 NOK 541,156 407,411 (292,233) 115,178
State Street
USD 35,802 04/24/2018 EUR 29,073 3,298 (3,992) (694)
State Street
USD 34,450 04/24/2018 KRW 36,874,969 137,447 (155,423) (17,976)
State Street
USD 101,884 04/24/2018 EUR 82,434 75,241 (37,880) 37,361
State Street
USD 55,487 04/24/2018 EUR 45,353 – (39,717) (39,717)
State Street
USD 120,046 04/24/2018 CAD 155,100 – (31,813) (31,813)
State Street
USD 59,571 04/24/2018 AUD 75,481 195,988 (17,961) 178,027
State Street
USD 8,855 04/24/2018 CAD 11,372 7,706 (4,352) 3,354
State Street
USD 21,095 04/24/2018 EUR 16,989 27,087 (8,997) 18,090
State Street
USD 34,396 04/24/2018 EUR 28,027 71,748 (85,009) (13,261)
State Street
USD 39,564 04/24/2018 EUR 32,159 4,490 (9,324) (4,834)
State Street
USD 514,084 04/24/2018 NZD 707,286 2,711,504 (2,298,730) 412,774
State Street
USD 327,533 04/24/2018 EUR 266,006 1,453,690 (1,464,568) (10,878)
State Street
USD 47,637 04/24/2018 EUR 38,479 60,656 (34,847) 25,809
State Street
USD 127,622 04/24/2018 AUD 159,959 1,099,628 (575,766) 523,862
State Street
USD 68,657 04/24/2018 EUR 55,662 10,464 – 10,464
State Street
USD 18,575 04/24/2018 NZD 25,314 41,361 (7,923) 33,438
State Street
USD 42,571 04/24/2018 CHF 40,086 86,267 (18,157) 68,110
State Street
USD 31,215 04/24/2018 CHF 29,642 22,291 – 22,291
State Street
USD 51,122 04/24/2018 JPY 5,572,018 – (142,121) (142,121)
State Street
USD 9,868 04/24/2018 NOK 77,242 6,551 (4,012) 2,539
State Street
USD 46,551 04/24/2018 NOK 361,547 84,592 (34,518) 50,074
State Street
USD 45,301 04/24/2018 NOK 349,761 76,914 – 76,914
State Street
USD 19,507 04/24/2018 NOK 150,528 34,252 – 34,252
State Street
USD 124,165 04/24/2018 AUD 157,283 427,695 (52,957) 374,738
State Street
USD 85,891 04/24/2018 CAD 111,211 – (42,433) (42,433)
State Street
USD 25,902 04/24/2018 AUD 33,603 16,486 (2,888) 13,598
Class USD の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
State Street \ 119,104 \ (139,888) \ (20,784)
USD 45,767 04/24/2018 NOK 360,635
State Street
USD 74,907 04/24/2018 NOK 592,333 – (62,228) (62,228)
Westpac Banking
USD Corp. 57,304 04/24/2018 GBP 41,041 18,083 (51,660) (33,577)
Westpac Banking
USD Corp. 7,000 04/24/2018 AUD 8,959 34,826 (21,185) 13,641
Westpac Banking
USD Corp. 31,792 04/24/2018 EUR 25,615 66,525 (40,743) 25,782
Westpac Banking
USD Corp. 7,524 04/24/2018 EUR 6,085 3,072 (11) 3,061
Westpac Banking
USD Corp. 49,415 04/24/2018 CAD 63,547 11,433 – 11,433
Westpac Banking
USD Corp. 54,757 04/24/2018 EUR 44,002 63,436 (3,903) 59,533
Westpac Banking
USD Corp. 47,090 04/24/2018 GBP 33,597 10,758 (19,142) (8,384)
Westpac Banking
USD Corp. 18,656 04/24/2018 AUD 24,292 2,564 (28) 2,536
Westpac Banking
USD Corp. 48,063 04/24/2018 AUD 61,513 239,113 (145,462) 93,651
Westpac Banking
USD Corp. 129,854 04/24/2018 GBP 91,671 663,955 (541,687) 122,268
Westpac Banking
USD Corp. 24,727 04/24/2018 NZD 33,872 89,771 (58,639) 31,132
Westpac Banking
USD Corp. 55,289 04/24/2018 NZD 75,348 149,333 (49,843) 99,490
Westpac Banking
USD Corp. 61,901 04/24/2018 JPY 6,802,343 – (227,611) (227,611)
Westpac Banking
USD Corp. 21,525 04/24/2018 NZD 29,514 108,861 (83,872) 24,989
Westpac Banking
USD Corp. 61,498 04/24/2018 NZD 84,555 71,245 (17,614) 53,631
Westpac Banking
USD Corp. 46,284 04/24/2018 NZD 64,328 17,981 (30,569) (12,588)
Westpac Banking
USD Corp. 11,104 04/24/2018 JPY 1,208,830 – (29,404) (29,404)
Westpac Banking
USD Corp. 27,756 04/24/2018 CHF 26,306 25,532 – 25,532
Westpac Banking
USD Corp. 13,170 04/24/2018 JPY 1,444,179 – (45,309) (45,309)
Westpac Banking
USD Corp. 64,116 04/24/2018 AUD 79,382 495,093 (152,053) 343,040
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Westpac Banking
USD Corp. 11,352 04/24/2018 JPY 1,203,980 1,802 – 1,802
Westpac Banking
USD Corp. 21,003 04/24/2018 CAD 27,445 8,159 (39,142) (30,983)
Westpac Banking
USD Corp. 31,804 04/24/2018 CHF 30,451 131,610 (136,648) (5,038)
Westpac Banking
320,710 (182,689) 138,021
USD Corp. 60,363 04/24/2018 CAD 76,121
\ 37,499,136 \ (37,850,285) \ (351,149)
Class JPY の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Citibank NA \ 44,072 \ – \ 44,072
JPY 7,736,701 04/24/2018 USD 72,426
Westpac Banking
JPY Corp. 7,631,786 04/24/2018 USD 70,490 144,835 – 144,835
Westpac Banking
JPY Corp. 1,439,590 04/24/2018 USD 13,268 30,300 – 30,300
Westpac Banking
JPY Corp. 3,239,461 04/24/2018 USD 29,824 71,736 – 71,736
Westpac Banking
JPY Corp. 6,172,249 04/24/2018 USD 58,161 – (5,193) (5,193)
Westpac Banking
JPY Corp. 4,481,203 04/24/2018 USD 40,789 148,876 – 148,876
Westpac Banking
JPY Corp. 120,823 04/24/2018 USD 1,098 4,236 – 4,236
Westpac Banking
JPY Corp. 1,401,653,523 04/24/2018 USD 12,770,981 45,203,026 – 45,203,026
Westpac Banking
JPY Corp. 2,075,342 04/24/2018 USD 18,802 78,360 – 78,360
Westpac Banking
JPY Corp. 4,105,101 04/24/2018 USD 37,249 148,790 – 148,790
Westpac Banking
JPY Corp. 274,286 04/24/2018 USD 2,492 9,600 – 9,600
Westpac Banking
JPY Corp. 42,534 04/24/2018 USD 397 325 – 325
Westpac Banking
JPY Corp. 1,661,242 04/24/2018 USD 15,805 – (17,434) (17,434)
Westpac Banking
JPY Corp. 150,511 04/24/2018 USD 1,419 – (243) (243)
Westpac Banking
JPY Corp. 56,190 04/24/2018 USD 529 – (33) (33)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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JPY Corp. 5,128,479 04/24/2018 USD 47,110 124,813 – 124,813
Westpac Banking
JPY Corp. 652,680 04/24/2018 USD 6,118 2,829 – 2,829
Westpac Banking
JPY Corp. 7,136,392 04/24/2018 USD 66,895 31,200 – 31,200
Westpac Banking
JPY Corp. 1,397,907 04/24/2018 USD 13,210 – (5,121) (5,121)
Westpac Banking
JPY Corp. 965,781 04/24/2018 USD 9,092 111 – 111
Westpac Banking
JPY Corp. 405,224 04/24/2018 USD 3,782 3,519 – 3,519
Westpac Banking
JPY Corp. 4,513,330 04/24/2018 USD 42,488 519 – 519
Citibank NA
USD 112,337 04/24/2018 JPY 11,924,787 6,946 – 6,946
Societe Generale
USD S.A. 72,655 04/24/2018 JPY 7,944,167 – (227,229) (227,229)
Westpac Banking
USD Corp. 13,872 04/24/2018 JPY 1,474,884 – (1,464) (1,464)
Westpac Banking
USD Corp. 4,062 04/24/2018 JPY 429,621 1,846 – 1,846
Westpac Banking
USD Corp. 39,328 04/24/2018 JPY 4,163,768 13,442 – 13,442
Westpac Banking
USD Corp. 22,219 04/24/2018 JPY 2,345,300 14,609 – 14,609
Westpac Banking
USD Corp. 1,043,486 04/24/2018 JPY 113,520,926 – (2,688,657) (2,688,657)
Westpac Banking
USD Corp. 19,324 04/24/2018 JPY 2,101,567 – (49,072) (49,072)
Westpac Banking
USD Corp. 31,723 04/24/2018 JPY 3,356,436 12,981 – 12,981
Westpac Banking
USD Corp. 8,393 04/24/2018 JPY 912,903 – (21,470) (21,470)
Westpac Banking
USD Corp. 85,577 04/24/2018 JPY 9,223,772 – (134,365) (134,365)
Westpac Banking
USD Corp. 7,915 04/24/2018 JPY 841,984 – (1,261) (1,261)
Westpac Banking
USD Corp. 42,939 04/24/2018 JPY 4,513,330 47,366 – 47,366
Westpac Banking
USD Corp. 13,031 04/24/2018 JPY 1,430,599 – (46,487) (46,487)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Class JPY の外国為替予約取引 2018 年 3月 31 日現在 (続き )
買 取引相手方 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Westpac Banking
\ – \ (9,781) \ (9,781)
USD Corp. 4,943 04/24/2018 JPY 534,787
Westpac Banking
USD Corp. 28,654 04/24/2018 JPY 3,155,500 – (112,080) (112,080)
Westpac Banking
USD Corp. 14,634 04/24/2018 JPY 1,581,094 – (26,789) (26,789)
Westpac Banking
USD Corp. 17,254 04/24/2018 JPY 1,866,107 – (33,511) (33,511)
Westpac Banking
USD Corp. 521,023 04/24/2018 JPY 56,593,168 – (1,253,483) (1,253,483)
Westpac Banking
USD Corp. 6,796 04/24/2018 JPY 714,431 7,376 – 7,376
Westpac Banking
USD Corp. 10,882 04/24/2018 JPY 1,160,276 – (4,512) (4,512)
Westpac Banking
USD Corp. 9,910 04/24/2018 JPY 1,046,761 5,815 – 5,815
Westpac Banking
USD Corp. 3,619 04/24/2018 JPY 382,108 2,248 – 2,248
Westpac Banking
USD Corp. 3,337 04/24/2018 JPY 352,368 2,073 – 2,073
Westpac Banking
USD Corp. 33,257 04/24/2018 JPY 3,481,031 51,346 – 51,346
Westpac Banking
USD Corp. 7,534 04/24/2018 JPY 796,094 4,076 – 4,076
Westpac Banking
USD Corp. 42,379 04/24/2018 JPY 4,513,330 – (12,137) (12,137)
Westpac Banking
USD Corp. 75,717 04/24/2018 JPY 8,118,110 – (75,907) (75,907)
Westpac Banking
USD Corp. 79,504 04/24/2018 JPY 8,395,955 48,457 – 48,457
Westpac Banking
USD Corp. 18,841 04/24/2018 JPY 1,992,433 8,693 – 8,693
Westpac Banking
USD Corp. 1,974 04/24/2018 JPY 209,915 – (203) (203)
Westpac Banking
– (2,358) (2,358)
USD Corp. 7,318 04/24/2018 JPY 779,596
\ 46,274,421 \ (4,728,790) \ 41,545,631
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未決済の集中決済クレジット・デフォルト・インデックス・スワップ 2018 年 3月 31 日現在
クレジット・ 受取り インプライド・
プロテクショ 参照 （支払 クレジット・ス プレミアム
通貨 取引相手方 想定元本 ン 対象 い） プレッド 終了日 支払い (受取り ) 評価 (損 )益 公正価値
Goldman
\ (6,612,611) \ 5,657,039 \ (955,572)
USD Sachs 1,358,000 Receive 1.000% 1.16% 12/20/2022
\ (6,612,611) \ 5,657,039 \ (955,572)
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
デリバティ
ブ資産の価 デリバティブ 担保 担保
取引相手方
値 負債の価値 受入 差入 純額 *
店頭ディバティブ取引
外国為替予約
取引
Citibank NA (1,040,613)
\ 12,748,843 \ (13,789,456) \ \ \
Goldman Sachs International 2,115,183
8,825,650 (6,710,467)
Societe Generale S.A. (227,229)
(227,229)
State Street (1,667,536)
11,839,002 (13,506,538)
50,119,553
58,801,641 (8,682,088)
Westpac Banking Corp.
合計
92,215,136 (42,915,778) 49,299,358
\ \ \ \ \
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から（または取引先に）生じる受取り（または支払い）の額をあらわしている。純額は、同一の法人格に対
する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
通貨
AUD - オーストラリアドル
CAD - カナダドル
CHF - スイスフラン
EUR - ユーロ
GBP - イギリスポンド
JPY - 日本円
KRW - 韓国ウォン
MXN - メキシコペソ
NOK - ノルウェークローネ
NZD - ニュージーランドドル
SEK - スウェーデンクローナ
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカランド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年３月 31 日 現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である 2017 年 ▶ 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの期間を反映したものである。 以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、純資産額）は、毎営業日（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を行っ
ている日）及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれの計算日）において計算される。本ファンドの純資産額
は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全額
を考慮して計算される。本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通
常毎営業日に計算され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしく
は主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。満期日までの残存期間が60日
以内の短期投資は、 公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社（アドミニストレーター）が誠実に決定した公正価値で評価する。最新の市場データまたは信頼性の高い市
場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないと
みなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすよ
うな事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他
の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。アドミニストレーターは、
本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が
有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。本ファンドの方針
は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指している。しかし、運用
会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合には、本ファン
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ドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本ファンドが用いる
価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を
及 ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づ
く評価（レベル1）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価
（レベル3）である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
・レベル 1 ： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル 2 ： 資産または負債に係る直接的（例えば、価格）または間接的に（例えば、価格か
ら派生）観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットに基づき測定した公正価値。
・レベル 3 ： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不可
能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定
にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用
会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能
で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観
察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する
運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
＜投資＞
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、上場株式、上場投資信託証券
及び定期預金が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理
的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、社債券、投資適格社債、ソブリ
ン債および特定の先物取引及び為替予約取引が含まれている。レベル2の投資は、活発な市場で取引されていない、または
譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性または
非譲渡性を反映するように調整される。
＜デリバティブ取引＞
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本ファンドは、ヘッジ目的で、デリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取
引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができ
るが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を
上 回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせたりする場合がある。また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の
変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証
券の損失は減少せず、増加するかもしれない。本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引自体が利
用可能である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はな
く、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る
場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクス
ポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプ
ション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値
のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約 取引及びスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、 ディーラー またはブローカーから
受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、運用会社によって評価さ
れる。モデルが使われているような場合には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらには観
察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、
イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げ
られる。一般的な外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブ取引は、通常、市場データで確認できる
ため、レベル2に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル1またはレベル2のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のイ
ンプットが含まれるからである。
各測定日にレベル1及びレベル2のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2018年３月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものであ
る。 *
（未調整） 重要なその他の 重要な
活発な市場における同一の投資に 観察可能な 観察不可能な
係る公表価格を反映したインプッ インプット インプット
2018年３月31日
ト (Level 1) (Level 2) (Level 3)
資産： 時点での公正価値
確定利付証券
資産担保証券
\ \ \ \
United States
– – – 2,785,090,312 – – – 2,785,090,312
バンク・ローン
– 52,939,826 – 52,939,826
Canada
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– –
Ireland 8,526,159 8,526,159
– –
Luxembourg 29,286,469 29,286,469
– –
Netherlands 39,276,400 39,276,400
– –
Switzerland 6,401,961 6,401,961
United Kingdom – –
9,061,178 9,061,178
United States – –
946,564,129 946,564,129
社債券
– –
Australia 58,588,101 58,588,101
– –
Brazil 32,828,914 32,828,914
– –
France 46,786,166 46,786,166
Mexico – 99,806,100 – 99,806,100
– –
Spain 85,356,778 85,356,778
United Kingdom – –
131,686,368 131,686,368
United States – –
2,162,551,949 2,162,551,949
国債
United States – –
4,754,781,086 4,754,781,086
上場投資信託証券
United States – –
3,387,568,186 3,387,568,186
短期投資
定期預金
Grand Cayman – –
424,383,806 424,383,806
\ \ \ \
– 3,811,951,992 – 11,249,531,896 – – – 15,061,483,888
投資 計
金融デリバティブ
取引 **
資産
\ \ \ \
先物 – 1,036,912 – – – – – 1,036,912
– –
為替予約取引 92,215,136 92,215,136
–
スワップ – 5,657,039 5,657,039
負債
\ \ \
先物 – (44,262,291) – – – – (44,262,291)
– – (42,915,778)
為替予約取引 (42,915,778)
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
** 先物取引や外国為替予約取引のような金融デリバティブ取引は、評価損益で評価される。
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2018 年３月 31 日に終了した期間において、レベル１、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の
移動を年末に計上する。
2018 年３月 31 日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出さ
れる。有価証券に係るプレミアムやディスカウントは、実行利回りベースで償却／発生する。
配当金は配当落ち日に計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当
な注意を払い配当落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は、外国税が控除された実額で計上される。受取利息は、発
生主義によって計上される。割引による増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義によって計上される。
収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息が含ま
れる。回収が見込まれない証券からのクーポン収益は 認識されない。
(D) 分配方針
本ファンドは毎月分配を意図する。 本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物
による）の支払いを公表し実行する。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定す
るその他の日（「基準日」）に当該分配を公表し、通常毎月 9 日（休業日の場合には翌営業日）または受託会社が単独の裁
量で決定するその他の日（「分配日」）に分配を行うことを目指す。
各クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2018 年３月 31 日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
Class ACS
\ 16,530,356
Class JPY
87,251,757
Class USD
712,428,583
分配金合計
\ 816,210,696
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動の結果としての保有通貨並
びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上される。有価証券の実現損益、未実現損
益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算される。有価証券及びデリバティブ取引への投資
に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分
されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは当ファンドの投資有価証券明細表上に短期投資として分
類されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それに
よって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(G) 外国為替予約 取引
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本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。 外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引
の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いさ
れ、価格の変動は未実現損益として計上される。実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に
相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市
場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が
ベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジ
する目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスで保有される外国為替予約取引から生じた
損益は、その特定クラスに配賦される。2018年３月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載さ
れている。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエク
スポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資とし
て、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てをする場合がある。先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファ
ンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格の変動との間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、
及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。本
ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政
府／政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により
適宜未払金あるいは未収金（「変動証拠金」）が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎える
か決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが
様々な度合いで含まれている。 2018 年３月 31 日 現在で未決済の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) 上場投資信託証券
本ファンドは、投資戦略を実現するために上場投資信託証券（以下「 ETFs 」）に資産の多くを投資する場合がある。 ETFs
は一般的に個別の発行体の証券のポートフォリオを、ファンド、信託証券または預託証書として所有するもので、アクティ
ブに運用したり、広範囲な市場、セクターまたは国際的な指数を含む特定のインデックスのパフォーマンスを獲得するため
に利用することができる。 ETFs は一般的に、投資家対して個別の発行体から成るポートフォリオを、 1 つの株式を売買する
のと同様に、単一の証券で売買する機会を提供する。これらは、幅広い投資機会を提供することになる。
ETFs にはインデックスファンドのように投資信託に似ているものもあるが、投資信託とは大きく異なるものもある。例え
ば、インデックスファンドと異なる点として、 ETFs は取引日を通して値付けされ売買される。レバレッジド ETFs やインバー
ス ETFs のような種類の ETFs は、それらがトラックするインデックスまたはベンチマークのパフォーマンス（または、それら
のインデックスやベンチマークの反対のパフォーマンス）の実現を目指しており、市場のボラティリティが高く不確かな市
場環境では投資した資金を失う危険を増大させる可能性がある。国際的な投資戦略を目的とする ETFs は、各地の取引規制、
証券の譲渡動制限または現地で適用される税制に基づく潜在的に不都合な税金の適用の影響を受けるおそれがある。本ファ
ンドが ETFs に投資した場合、本ファンドはそれら ETFs の手数料と費用等を負担する。
(J) バンクローン
本ファンドは固定金利または変動金利のローンに投資することができる。これらの投資は一般的にローン・パーティシ
ペーションの形を取り、下記に説明するローン商品を含む場合がある。
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シニアローン ：
シニアローンは、一般に様々な産業および地理上の地域で事業を営む事業法人、パートナーシップ及びその他の企業
体に対して取り組まれる。シニアローンは、通常借り手の資本構造の中で最も上位に位置づけられ、特定の担保で保護
されており、借り手の資産全般に対し、劣後債権の保有者および株主の請求権よりも上位の請求権を有する。借り手は
通常、シニアローンで調達した資金をレバレッジド・バイアウト、資本再編、合併、買収および自社株の買い戻しに充
当するが、内部成長の資金に充当する場合や、その他の事業目的に用いる場合もある。シニアローンの金利は、通常、
1 日単位、 1 月単位、四半期単位、または半年単位で基準貸出金利をもとにプレミアムを付加して決定される。基準貸出
金利は通常はロンドン銀行間取引金利（ LIBOR ）、１行以上の主要米国銀行が提供しているプライム金利もしくは譲渡性
預金金利、または商業銀行が用いているその他の基準貸出金利のいずれかである。シニアローンは投資適格を下回る格
付となるのが一般的である。
第 2 順位抵当ローン ：
第 2 順位抵当ローンは、公的機関および民間企業、その他の非政府機関や発行体が様々な目的の為に行う借り入れであ
る。第 2 順位抵当ローンの支払い順位は、関連する借り手に対する 1 件以上のシニアローンへの支払いに次ぐ。第 2 順位抵
当ローンは通常、第 2 順位の優先担保権またはその他の抵当権が付されるか、ローン契約に基づく借り手の義務履行を保
証する特定の担保によって保護されており、通常はシニアローンと類似した保護および権利を有している。第 2 順位抵当
ローンに係る債務の支払いは、関連する借り手のシニアローンに対するものを除き劣後しない（およびその条件により
劣後することがあってはならない）。第 2 順位抵当ローンは、シニアローンと同様、変動金利による利息支払いが一般的
である。第 2 順位抵当ローンはシニアローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し、
支払利息は高いことが多い。第 2 順位抵当ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。第 2 順位抵当ローン
は、支払いが劣後することを除くと、前述したシニアローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。
その他の有担保ローン ：
シニアローンと第 2 順位抵当ローン以外の有担保ローンは、公的機関および民間企業その他の非政府機関や発行体が
様々な目的の為に行う借り入れである。有担保ローンは、支払いの点から、借り手の 1 件以上のシニアローンおよび第 2
順位ローンより下位に置かれる場合がある。有担保ローンは通常、下位の優先担保権またはその他の抵当権が付される
か、ローン契約に基づく借り手の義務履行を保証する特定の担保によって保護されており、通常はシニアローンおよび
第 2 順位抵当ローンに劣後した保護および権利を有している。有担保ローンは将来当該借り手が負う上位の債務の支払い
に劣後する可能性がある。有担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合がある。有担保ローンは、借り手
のシニアローンおよび第 2 順位ローンよりも支払いにおいて低位に位置づけられるため、シニアローンおよび第 2 順位
ローンよりも高い投資リスクを伴う可能性があるものの、この追加的なリスクを反映し支払利息は高いことが多い。有
担保ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。有担保ローンは、支払いが劣後することを除くと、前述
したシニアローンおよび第 2 順位ローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。しかし、当該ローンは支払い
において、借り手のシニアローンおよび第 2 順位抵当ローンに劣後するため、借り手のキャッシュフローおよびローンの
返済を担保する資産が、借り手の上位の被担保債務支払い義務を履行した後に、予定されている返済を行うのに不十分
になる可能性がある。有担保ローンはシニアローンおよび第 2 順位抵当ローンよりも価格変動性が大きいことおよび流動
性が低くなることが予想される。また、ローン組成者が他の有担保ローンのローン・パーティシペーションを販売でき
ない可能性もあり、その場合には大きな信用リスクにさらされることとなる。
無担保ローン ：
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無担保ローンは、公的機関および民間企業その他の非政府機関や発行体が様々な目的の為に行う借り入れである。無
担保ローンは通常、借り手の担保付債務の保有者に比べ支払いにおいて優先順位が劣後する。無担保ローンは担保権も
しくは抵当権または当該ローンに基づく借り手の支払い義務を保証する特定の担保によって保護されていない。無担保
ロー ンは、その条件により、シニアローン、第 2 順位抵当ローンその他の有担保ローンなど、借り手のその他の債務の支
払いに劣後しているか劣後状態に陥る場合がある。無担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合がある。
無担保ローンは借り手の有担保ローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し支払利
息は高いことが多い。無担保ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。無担保付ローンは、支払いが劣
後することと担保によって保護されていないことを除くと、前述したシニアローン、第 2 順位抵当ローンおよびその他の
有担保ローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。
ディレイド・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジット・ファシリティ ：
当ファンドは、ディレイド・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
し、またはこれに参加することがある。これは貸し手が期間を特定し、借り手の需要により、ある最大金額までの貸付
の実施に同意する形式のローンである。この契約により、本ファンドは、かかる契約がなければ投資は行わないと判断
するような場合（ある会社が、貸付金の返済ができない可能性の高い財務状況に陥っている場合を含む）にも、投資を
増額しなければならない場合がある。本ファンドは、追加的な貸し出しをコミットしている場合、投資アドバイザーが
決定した引出額を分別若しくは「特定」した上で、かかるコミットの要請事項を満たす金額まで資金を手当てする。
2018 年３月 31 日現在、当ファンドはローンコミットメントの契約残高はない。
(K) 資産担保証券
資産担保証券は、不動産のモーゲージローンへの参加を意味し、これに担保され、かつこれにより支払いを受ける。ま
た、資産担保証券は、自動車ローン、クレジットカード債権、住宅担保ローン、学生ローンなど様々な種類の資産から組成
される。これらの有価証券では、毎月、支払利息と元本の双方で構成される支払いが行われる。支払利息は固定または変動
金利により決定される。
(L) スワップ契約
本ファンドは、スワップに投資する。クレジット・デフォルト・スワップを含むが、これに限定されるものではない。ス
ワップは、ファンドと取引相手方との間でキャッシュフロー、資産、外国為替または市場にリンクしたリターンを特定の将
来の期間で交換することを約束する契約である。本ファンドは、クレジットリスクに対するエクスポージャーを管理するた
めに、クレジット・デフォルト契約を締結する。これらの契約に関連して、有価証券は個々のスワップ契約の条文により、
担保として計上される場合がある。
スワップを利用することで本ファンドは、取引相手方のデフォルト・リスクにさらされる。スワップ取引に対して取引相
手方がデフォルトした場合、本ファンドは、当該取引に関する契約上の救済策をとるが、取引相手方が契約を履行できない
場合、スワップにより取り込んでいたプロテクションまたは資産のエクスポージャーを失うことになる。本ファンドは、他
の投資の代替取引としての金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップを締結することがで
きる。そうした取引の価値は、一般的に原資産の値動きとカウンターパーティ－・リスクに依存する。運用会社がスワップ
をどのように利用するかによって、ファンドのポートフォリオの全体的なボラティリティは増減する。
前出のリスクや、取引相手方のデフォルト、基準値の変化およびボラティリティ、ファンドが受取る、或いは支払わなけ
ればならない額を決定するその他の要素を含む、スワップに関連したあらゆるリスクは、ファンドのパフォーマンスに重大
な不利益を及ぼすことがある。
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スワップ契約に基づきファンドからの支払いが要求された場合、ファンドは期日までに支払いに応じなければならない。
2018 年３月 31 日時点のスワップ契約は、 有価証券明細表に記載されている。
社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、デフォルトが生じた場合に
一定のリターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。
本ファンドは発行体のデフォルトに対応するプロテクション（つまり、本ファンドが債務を保有する、あるいはリスクを
持つ場合のリスク軽減）の手段として、または特定の発行者によるデフォルトの可能性に関して積極的にロング・ポジショ
ンまたはショート・ポジションを取ることを目的に、社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップ
を使用することができる。
本ファンドがプロテクションの売り手で、クレジット・イベントが発生しない場合、本ファンドはプロテクションの買い
手からスワップ契約期間を通して前払金、固定金利での収入を得る。本ファンドがプロテクションの売り手で、クレジッ
ト・イベントが生じた場合、当該スワップ契約の条件の定めに従い、プロテクションの買い手にそのスワップの想定元本の
同額までの支払いを行い、場合によっては当該有価証券の引き渡しを受ける。本ファンドが売り手である場合、本ファンド
の純資産総額に、スワップの想定元本分のエクスポージャーが加わるため、ポートフォリオのレバレッジが増加する。本
ファンドがプロテクションの買い手で、クレジット・イベントが生じた場合、通常プロテクションの売り手からスワップの
想定元本と同額までの支払いを受ける。
クレジット・インデックスに係るクレジット・デフォルト・スワップ契約では、一方の当事者は、クレジット・インデッ
クスの構成要素のすべてまたは一部の評価損、元本の不足、利息の不足またはデフォルトが生じた場合に、一定のリターン
を受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。クレジット・インデックスとは、全体としてのク
レジット市場のある部分の典型となるように組み合わされたクレジット商品またはエクスポージャーで構成される。こうし
たインデックスは、クレジット・デフォルト・スワップ市場において最も流動性があるとしてディーラーの投票により決定
されたクレジットを用い、セクター別に構成される。インデックスには、投資適格有価証券のクレジット・デフォルト・ス
ワップの他、高利回りの有価証券、資産担保証券、新興国市場または各セクター内の様々な信用格付の証券に係るものが含
まれる。クレジット・インデックスは、固定スプレッドや標準化された満期などの標準的な条件を有するクレジット・デ
フォルト・スワップを用いて取引される。インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内のすべて
の銘柄を参照しており、デフォルトが生じた場合、クレジット・イベントは、当該銘柄のインデックスにおけるウェイトに
基づいて処理される。インデックスの構成は定期的（通常 6 カ月ごと）に変更され、多くのインデックスにおいて、各銘柄
は均等ウェイトとなっている。
(M) ソブリン債
当ファンドは、主として新興国が発行または保証するソブリン債に投資することができる。これら債券への投資には、高
いリスクが伴う。これら債券の元利金の支払いを管理する政府機関は、期日に元本と利息、もしくはそのいずれかを当該債
券の発行条件通りに支払えないか、または支払おうとしない場合がある。政府機関が期日の到来した元利金を遅滞なく支払
う能力、または支払おうとする意思は、キャッシュフローの状況、外貨準備の規模、支払い期日における為替相場の利用の
可否、債務履行が経済全体に及ぼす相対的な負荷の度合い、当該政府機関の国際通貨基金に対する方針および政府機関が受
ける可能性のある政治的制約などの要因に影響されることがある。また、政府機関は、元利支払いの遅滞の削減を、米国以
外の政府、多国籍機関およびその他の国際組織が拠出する資金に依存することもある。これら政府および機関などの拠出の
承諾は、経済改革の実施と経済成長、またはそのいずれかと、債務者の遅滞ない債務履行が条件となる場合がある。経済改
革を実施できない場合や、一定水準の経済成長を達成できなかったり、期日に元利支払いを実施できない場合には、当該政
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府機関に対する第三者から資金供与の承諾が取り消されて、債務者が遅滞なく元利を支払う能力、または支払おうとする意
思が一段と損なわれる可能性がある。その結果、政府機関が債務不履行を起こす可能性がある。
(N) 特約日受渡取引
本ファンドは、特約日基準で証券を売買することがある。こうした取引では、本ファンドは、証券の売買を予め決められ
た価格や利回りで、慣習的な決済期間を過ぎて支払いや決済を行うことをコミットする。特約日受渡取引での買いつけが未
決済の場合、本ファンドは、購入金額に見合う充分な流動資産を確保する。
特約日受渡取引で証券を購入する場合、本ファンドは、その証券に関する価格及び利回りの変動リスクを含む、権利とリ
スクを負う。また、そうした変動は、ファンドの資産を決定する場合に考慮される。本ファンドは、売買損益の発生によ
り、特約日受渡取引を処分したり再交渉する場合がある。本ファンドが特約日受渡取引に基づき証券を売却した場合、ファ
ンドはその証券に係る将来の利益や損失の影響を受けない。 2018 年３月 31 日現在、特約日受渡取引の評価は、
2,840,817,675 円であった。
(O) デリバティブ
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバティブ取引をどの
ように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、 c) デリバティ
ブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示する
ことが要求されている。本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していな
い。
本ファンドは、外国為替予約取引や先物取引を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社は主に為
替レートの変動に対する全体的なエクスポージャーのヘッジを含む、各種の異なるリスクに対するヘッジのためにデリバ
ティブ取引を行う。本ファンドは、運用会社が投資やその他のデリバティブが、その他の投資と比較して不適正な価格と
なっており、収益機会があると判断した場合にデリバティブ取引を行う場合がある。これらデリバティブ取引の公正価値
は、貸借対照表に区分掲載され、各種デリバティブの公正価値の変動は、実現損益や未実現損益の変動として損益計算書に
反映される。本年度中の本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引及び先物取引のみである。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018 年３月 31 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当箇所 信用リスク 金利リスク 外国為替リスク *
デリバティブ資産
\ 1,036,912
先物取引に係る評価益^
\ 5,657,039
スワップ取引に係る評価益^
\ 92,215,136
外国為替予約取引に係る評価益
デリバティブ負債
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\ \ (44,262,291)
先物取引に係る評価損^
\ (42,915,778)
外国為替予約取引に係る評価損
^デリバティブ取引の公正価値は、有価証券明細表に掲載されている先物およびスワップ取引に係る累積評価益を含む。
変動証拠金は決算日当日の金額が貸借対照表に記載されている。
*外国為替予約取引のグロス価値は、外国為替予約取引に係る未実現損益として貸借対照表に掲載されている。
2018 年３月 31 日 に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当箇所 信用リスク 金利リスク 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る実現（損）益
\ 94,161,909
先物取引に係る実現益
\ (2,847,462)
スワップ取引に係る実現損
\ 6,629,388
外国為替予約取引に係る実現益
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る未実現（損）益の変動
\ (34,920,383)
先物取引に係る未実現損の変動
\ 5,657,039
スワップ取引に未実現益の変動
\ 37,202,786
外国為替予約取引に係る未実現益の変動
2018 年３月 31 日 に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の平均月次想定元本はおよそ以下のとおり。
ファンドレベル* \ 28,352,422
Class ACS \ 357,912,427
Class JPY \ 1,351,545,489
Class USD \ 2,006,476,352
* 全てのクラスを対象とした外国為替予約取引で、当該年度中の存続期間は 1 ヵ月のみ。
2018 年３月 31 日 に終了した年度における先物取引とクレジット・デフォルト・インデックス・スワップの平均想定元本
は、それぞれおよそ2,620,589,819 円と 148,371,395 円だった。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワッ
プ・デリバティブ協会マスター契約などのマスタ－・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、当事者の
一 般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求は本ファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、米国債や米国政府
機関債またはファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の
条項に従って本ファンドに提供された担保がある場合は、本ファンドの保管会社によって分別保管され、売却または再担保
が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保管会社
により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表及び貸借対照表に計上される。 2018 年３月 31 日現在、 59,539,781 円の現
金が担保として差し入れられている。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準を下回る場合に発生しう
る。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。い
ずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した当事者による合理
的決定に基づいて、未決済のデリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた損失および
費用の支払を含む）が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来
のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
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【ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
平成30年８月14日現在 平成31年２月14日現在
資産の部
流動資産
3,758,617 3,014,217
コール・ローン
110,543,671 95,066,805
投資信託受益証券
13,056 13,055
親投資信託受益証券
114,315,344 98,094,077
流動資産合計
114,315,344 98,094,077
資産合計
負債の部
流動負債
109,368 －
未払収益分配金
1,037 2,058
未払解約金
15,582 13,893
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,094,101 975,664
5,897 5,239
その他未払費用
1,225,985 996,854
流動負債合計
1,225,985 996,854
負債合計
純資産の部
元本等
109,368,986 95,103,316
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,720,373 1,993,907
20,807,504 20,145,044
（分配準備積立金）
113,089,359 97,097,223
元本等合計
113,089,359 97,097,223
純資産合計
114,315,344 98,094,077
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年２月15日 自 平成30年８月15日
至 平成30年８月14日 至 平成31年２月14日
営業収益
3,546,922 3,236,158
受取配当金
6 9
受取利息
△ 3,089,044 △ 3,642,473
有価証券売買等損益
457,884 △ 406,306
営業収益合計
営業費用
1,055 964
支払利息
15,582 13,893
受託者報酬
1,094,101 975,664
委託者報酬
5,924 5,329
その他費用
1,116,662 995,850
営業費用合計
△ 658,778 △ 1,402,156
営業利益又は営業損失（△）
△ 658,778 △ 1,402,156
経常利益又は経常損失（△）
△ 658,778 △ 1,402,156
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 8,720 △ 166,694
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,747,999 3,720,373
82,473 11,408
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,473 11,408
額
350,673 502,412
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
350,673 502,412
額
109,368 －
分配金
3,720,373 1,993,907
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 12 期
項目 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 31 年２月 14 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 11 期 第 12 期
項目
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１．元本状況
期首元本額 116,007,534 円 109,368,986 円
期中追加設定元本額 1,925,722 円 507,795 円
期中一部解約元本額 8,564,270 円 14,773,465 円
２．受益権の総数 109,368,986 口 95,103,316 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 11 期 第 12 期
自 平成 30 年２月 15 日 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 30 年８月 14 日 至 平成 31 年２月 14 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 11 期計算期間末（平成 30 年８月 14 日）に、投資信託約款に基づ 該当事項はありません。
き計算した 22,968,142 円 （１万口当たり 2,100.06 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 109,368 円 （１万口当たり 10
円）を分配しております。
配当等収益
2,381,066 円
（費用控除後）
有価証券売買等損益 0円
収益調整金 2,051,270 円
分配準備積立金 18,535,806 円
分配可能額 22,968,142 円
（１万口当たり分配可能額） (2,100.06 円 )
収益分配金 109,368 円
（１万口当たり収益分配金） (10 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 12 期
項目 自 平成 30 年８月 15 日
至 平成 31 年２月 14 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 12 期
項目
平成 31 年２月 14 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 11 期（平成 30 年８月 14 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 5
投資信託受益証券 △ 3,008,701
合計 △ 3,008,706
第 12 期（平成 31 年２月 14 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 1
投資信託受益証券 △ 3,322,643
合計 △ 3,322,644
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 11 期（平成 30 年８月 14 日現在）
該当事項はありません。
第 12 期（平成 31 年２月 14 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 12 期（自 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 14 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 11 期 第 12 期
平成 30 年８月 14 日現在 平成 31 年２月 14 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0340 円 1.0210 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,340 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,210 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Total Return Fund ACS Class
投資信託受益証券 115,512,522 95,066,805
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
12,837 13,055
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 115,525,359 95,079,860
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
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当ファンドは、「 Total Return Fund ACS Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円
建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型）」に記載のとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年２月末現在）
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 112,106,218 円
Ⅱ 負債総額 2,193,629 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 109,912,589 円
Ⅳ 発行済数量 123,729,349 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8883 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）
Ⅰ 資産総額 97,341,779 円
Ⅱ 負債総額 72,674 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 97,269,105 円
Ⅳ 発行済数量 95,115,652 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0226 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,850,931,388 円
Ⅱ 負債総額 22,573,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,828,357,795 円
Ⅳ 発行済数量 3,764,794,798 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0169 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者に対する特典
ありません。
４ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
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６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（ 2019 年 4 月 1 日現在）
イ 資本金の額および株式数
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 2 月 28 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
464 5,803,219,248,546
追加型株式投資信託
92 473,733,279,263
単位型株式投資信託
1 28,478,014,085
追加型公社債投資信託
114 305,096,584,535
単位型公社債投資信託
671 6,610,527,126,429
合 計
（ご参考）
2019 年 2 月 28 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
309 2,967,399,498,285
追加型株式投資信託
21 60,248,385,425
単位型株式投資信託
- -
追加型公社債投資信託
74 254,925,714,516
単位型公社債投資信託
404 3,282,573,598,226
合 計
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 33 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34 期中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46 期事業年度の財務
諸表及び第 47 期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
198,767 185,371
建物
261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
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未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
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(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 1 日 （自 平成 29 年４月 1 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
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423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※ １
受取配当金
745 520
※ １
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※ ２
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額（純額）
1,317,604
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
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なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成 35 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
106,640 千円
－ 千円
受取配当金
受取利息 18 千円 － 千円
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
建物 6,952 千円 － 千円
器具備品
0 千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
－ 千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 28 年 平成 28 年
平成 28 年６月 27 日
2,010,960 114,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29 年６月 27 日開催の第 32 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
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平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
626,698 208,187
１年以内
191,491 42,916
１年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,279,384 13,279,384
(1) 現金及び預金 －
20,008 20,008
－
(2) 顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
－
(3) 未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
－
(4) 未収運用受託報酬
343,523 343,523
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
12,098,074 12,098,074
－
① その他有価証券
677,681 677,681
－
(7) 長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 －
304 304
(1) 顧客からの預り金 －
2,424,318 2,424,318
－
(2) 未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
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負 債
(1) 顧客からの預り金、 (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
13,279,384
現金及び預金 － － －
20,008
顧客分別金信託 － － －
5,511,715
未収委託者報酬 － － －
1,297,104
未収運用受託報酬 － － －
343,523
未収投資助言報酬 － － －
31,201 646,480
長期差入保証金 － －
20,482,937 646,480
合計 － －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
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(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月１ 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の発生額
△ 116,111 △ 94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の費用処理額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
割引率 0.092 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.8 ％
法定実効税率
（調整）
-
△ 0.1
評価性引当額の増減
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△ 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 2.2 △ 1.9
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.0
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有 )割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 （ホンコン － －
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有 )割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
－
社
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成 28 年７月 29 日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28 年 10 月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4． SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28 年 10 月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
％ 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託
委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
－
役 員 の 兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
１株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640 17,640
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※ １
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※ ２
その他
9,587,893
流動負債合計
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固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日）
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※ １
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
営業外収益 ※ ２
10,296
※ ３
営業外費用
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3,340,944
経常利益
293,441
※ ４
特別利益
35,355
※ ５
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額（純額）
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
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① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年 ９月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※ ２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
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４．当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35 年６月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
※ １．減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※ ２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※ ３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※ ４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
※ ５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
（リース取引関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231 千円
１年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
平成 30 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
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19,085,678 19,085,678
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
－
(3) 未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
－
(4) 未収運用受託報酬
306,565 306,565
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
9,519,019 9,519,019
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
－
① 長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 －
649 649
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
3,310,988 3,310,988
－
① 未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 顧客からの預り金、及び (2) 未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 2,232 円 13 銭
１株当たり中間純利益 140 円 81 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下｢大和住銀｣ )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
お ります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付予定の株式数
普通株式： 16,230,060 株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年 11 月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成 30 年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
② 今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③ 株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成 30 年 10 月 12 日
② 基準日 平成 30 年 10 月 31 日
③ 効力発生日 平成 30 年 11 月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日
内閣府令第 52 号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 46 期事業年度（平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表及び、第 47 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
資産の部
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流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 110,298 75,557
建物
※ 1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※ 1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
（２）損益計算書 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 －
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 －
123
為替差益 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 －
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △ 78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 45 期 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300 △ 2,764,300 △ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額（純額）
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2. 保証債務 2. 保証債務
被保証者 従業員 －
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 28 年 6 月 23 日
2,764,300 718
平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 29 年 6 月 23 日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6 月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6 月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,770,643 21,770,643
（ 1 ）現金・預金 －
3,291,565 3,291,565
（ 2 ）未収委託者報酬 －
912,489 912,489
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
7,453 7,453
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
32,714,763 32,714,763
資産計 －
1,419,878 1,419,878
（ 1 ）未払手数料 －
891,704 891,704
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,311,583 2,311,583
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21,770,643
現金・預金 － － －
3,291,565
未収委託者報酬 － － －
912,489
未収運用受託報酬 － － －
7,453
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの － －
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 －
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△ 213,264 △ 105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 －
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注 ) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45 期 149,442 千円 第 46 期 147,235 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45 期は 68,183 千円、第 46 期は 72,489 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 5,496
その他 －
△ 5,496
繰延税金負債合計 －
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2) 固定資産
繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
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△ 16,734 △ 24,367
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 45 期及び第 46 期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5 以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
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2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 7,724 円 34 銭 8,322 円 66 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,254 円 63 銭 1,220 円 84 銭
(注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年 5 月 11 日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（単位 :千円 ）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※ １
建物
106,510
※ １
器具備品
710
土地
9,904
※ １
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△ 20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
153/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
（単位 :千円）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
154/170
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34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※ １
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※ ２
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中間
期変動額（純
額）
155/170
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当中間期変動額
△ 425,594
－ － － － －
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金
差額等合計
額金
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500 △ 2,348,500 △ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
△ 27,409 △ 27,409 △ 27,409
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合
△ 425,594 △ 425,594 △ 27,409 △ 27,409 △ 453,003
計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1) 子会社株式 … 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの … 総平均法による原価法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 年～ 30 年、器具備品 4 年～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2 ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっており
ます。
（ 3 ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（ 3 ）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
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当社は、平成 30 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30 年 9 月 28 日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会において当該
合 併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年 4 月 1 日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日 )の考え方に基づき、ＳＭＡ
Ｍを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
当社の普通株式 1 株に対し、ＳＭＡＭの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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(3) 交付株式数
普通株式： 16,230,060 株
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
有形固定資産 40,478 千円
※ １．減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※ ２．特別損失
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850
3,850
普通株式（千株） － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1 株当たり
株式の 配当金の
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額 (円 )
平成 30 年 6 月 22 日
2,348,500
610 平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
普通株式
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注 2 ）をご参照ください。）
(単位：千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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18,749,227 18,749,227
（ 1 ）現金・預金 －
3,199,531 3,199,531
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,318,844 1,318,844
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
134,890 134,890
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 －
519,765 519,765
（ 6 ）長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 －
1,372,290 1,372,290
（ 1 ）未払手数料 －
878,527 878,527
（ 2 ）未払費用 ※ －
2,250,818 2,250,818
負債計 －
（ ※ ） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（ 1 ）未払手数料及び（ 2 ）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（ 1 ）その他有価証券
51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
1. 子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日）
期首残高 －
248,260
見積りの変更による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1. サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収 12,879,465 34,382 15,215,933
益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間
項目
(平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 1 ）１株当たり純資産額 8,205 円
（算定上の基礎）
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) －
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 2 ）１株当たり中間純利益金額 499 円 46 銭
（算定上の基礎）
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) －
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
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る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を行いました 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１ )受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末現在
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
342,037
三井住友信託銀行株式会社 託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信
託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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(２ )販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
銀行法に基づき、監督官庁
38,971
株式会社関西みらい銀行
の免許を受け銀行業を営ん
54,573
株式会社広島銀行
でいます。
82,329
株式会社福岡銀行
36,878
株式会社親和銀行
23,497
株式会社西京銀行
33,847
株式会社熊本銀行
金融商品取引法に定める第
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
一種金融商品取引業を営ん
7,495
楽天証券株式会社
でいます。
5,000
ひろぎん証券株式会社
２【関係業務の概要】
(１ )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(２ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
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（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（ 10 ）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（ 11 ）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 14 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30 年５月 11 日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 3 月 22 日
大和住銀投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型） の 平成 30 年 8
月 15 日 から 平成 31 年 2 月 14 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎月決算型） の 平成 31 年 2 月 14 日 現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
大和住銀投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 3 月 22 日
大和住銀投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型）の平成 30 年
8 月 15 日から平成 31 年 2 月 14 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年２回決算型） の 平成 31 年 2 月 14 日 現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
大和住銀投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 11 月 22 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30 年９月 28 日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30 年 10 月 31 日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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