ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、 有価証券報告書 を提出いたしましたので、2018年11月8日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に1.08％（税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に1.08％ （税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.1％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）分配方針
＜訂正前＞
◆年6回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき安定的な分配を行なうことを基本とします。
① 分配対象額の範囲は、当期中の経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
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② 各期の分配額は、基準価額水準にかかわらず原則として利子・配当収入等の範囲内で委託者が決定
します。ただし、基準価額水準等によっては、上記①の範囲内で、売買益等を分配する場合がありま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
㬰픰ꄰ줰潶ᥒڑ䶘䴰鉛騰脰昰䨰訰縰夰䰰Ŕѧⴰ湒⥛倰ﮑ䵟卓칑敻䤰䱶ᥒڑ䶘䴰歮耰弰樰䬰挰彘
合等には、目標分配額の分配ができない場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 1 月、 3 月、 5 月、 7 月、 9 月および 11 月の各 15 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とし
ます。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆目標分配額
201 8 年 10 月 10 日現在の金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定し
た1万口当りの目標分配額は、以下の通りです。
第11 5 期 第11 6 期 第1 17 期
（201 8 年 11 月16日～ （2019年 1 月1 6 日～ （2019年 3 月1 6 日～
2019年 1 月1 5 日まで） 2019年 3 月1 5 日まで） 2019年 5 月15日まで）
目標分配額 1 0円 1 0円 1 0円
（注） 委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としま
すが、各期末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありませ
ん。
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分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を
上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファン
ドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の
如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ
予想できるものではありません。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
（特別分配金） 額が元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
＜訂正後＞
◆年6回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき安定的な分配を行なうことを基本とします。
① 分配対象額の範囲は、当期中の経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
② 各期の分配額は、基準価額水準にかかわらず原則として利子・配当収入等の範囲内で委託者が決定
します。ただし、基準価額水準等によっては、上記①の範囲内で、売買益等を分配する場合がありま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺䤰
相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
㬰픰ꄰ줰潶ᥒڑ䶘䴰鉛騰脰昰䨰訰縰夰䰰Ŕѧⴰ湒⥛倰ﮑ䵟卓칑敻䤰䱶ᥒڑ䶘䴰歮耰弰樰䬰挰彘
合等には、目標分配額の分配ができない場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 1 月、 3 月、 5 月、 7 月、 9 月および 11 月の各 15 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とし
ます。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
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起算して5営業日までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆目標分配額
201 9 年 ▶ 月 2 日現在の金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定した1
万口当りの目標分配額は、以下の通りです。
第11 8 期 第11 9 期 第1 20 期
（201 9 年 5 月16日～ （2019年 7 月1 7 日～ （2019年 9 月1 8 日～
2019年 7 月1 6 日まで） 2019年 9 月1 7 日まで） 2019年 11 月15日まで）
目標分配額 2 0円 2 0円 2 0円
（注） 委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としま
すが、各期末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありませ
ん。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を
上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファン
ドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の
如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ
予想できるものではありません。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
（特別分配金） 額が元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
＊
① 取得申込日の翌営業日の基準価額に1.08％ （申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率）（税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.1％となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い
合わせ下さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
＊
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の156.6
（税抜年10,000分の145）の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の78 年10,000分の60 年10,000分の７
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の159.5となります。
また、投資顧問会社であるNOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.（ノムラ・コーポ
レート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク）が受ける報酬は、委託者が受ける報酬
から、この信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額(月末純資産
総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
平均純資産総額 率
500億円以下の部分 年10,000分の45
500億円超の部分 年10,000分の40
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
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５運用状況
以下は2019年3月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 43,452,641 0.95
イギリス 6,252,637 0.13
小計 49,705,278 1.09
社債券 アメリカ 2,304,358,408 50.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,191,970,828 48.21
合計（純資産総額） 4,546,034,514 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
数量
資産の種類 国／地域 時価（円） 投資比率（％）
17,667,691.02
貸付債権 アメリカ 1,870,560,809 41.14
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 TENET HEALTHCARE 475,000 11,527.97 54,757,889 11,515.21 54,697,260 6 2020/10/1 1.20
CORP
2 アメリカ 社債券 ALLY FINANCIAL INC 450,000 11,168.36 50,257,659 11,165.59 50,245,173 3.75 2019/11/18 1.10
3 アメリカ 社債券 BOYD GAMING CORP 425,000 11,570.70 49,175,507 11,570.70 49,175,507 6.875 2023/5/15 1.08
▶ アメリカ 社債券 CALPINE CORP 350,000 10,835.39 37,923,896 10,974.13 38,409,477 5.5 2024/2/1 0.84
5 アメリカ 社債券 INN OF THE MOUNTAIN 337,189 10,988.01 37,050,362 11,043.50 37,237,484 9.25 2020/11/30 0.81
GODS
6 アメリカ 社債券 INTL LEASE FINANCE 300,000 11,831.67 35,495,035 11,976.46 35,929,401 5.875 2022/8/15 0.79
CORP
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7 アメリカ 社債券 CCO HLDGS LLC/CAP 315,000 11,374.25 35,828,904 11,334.85 35,704,789 5.75 2023/9/1 0.78
CORP
8 アメリカ 社債券 ENERGY TRANSFER 300,000 11,806.56 35,419,683 11,827.35 35,482,062 7.5 2020/10/15 0.78
EQUITY
9 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE & CO 275,000 11,466.21 31,532,078 11,493.95 31,608,384 6 2049/12/29 0.69
10 アメリカ 社債券 ICAHN 250,000 11,431.97 28,579,925 11,400.78 28,501,955 6.25 2022/2/1 0.62
ENTERPRISES/FIN
11 アメリカ 社債券 EMC CORP 250,000 10,997.94 27,494,862 10,998.41 27,496,027 2.65 2020/6/1 0.60
12 アメリカ 社債券 REYNOLDS GRP 242,276.92 11,137.84 26,984,430 11,132.29 26,970,986 5.75 2020/10/15 0.59
ISS/REYNOLD
13 アメリカ 社債券 T-MOBILE USA INC 225,000 11,418.09 25,690,717 11,461.93 25,789,359 6 2023/3/1 0.56
14 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 225,000 11,362.60 25,565,853 11,265.48 25,347,341 6 2022/7/15 0.55
15 アメリカ 社債券 LEVEL 3 FINANCING 225,000 11,209.99 25,222,478 11,238.40 25,286,408 5.625 2023/2/1 0.55
INC
16 アメリカ 社債券 KENNEDY-WILSON INC 225,000 11,012.53 24,778,212 11,085.12 24,941,534 5.875 2024/4/1 0.54
17 アメリカ 社債券 HCA INC 200,000 12,226.23 24,452,473 12,251.29 24,502,596 7.5 2022/2/15 0.53
18 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH COS 200,000 11,917.55 23,835,102 12,040.97 24,081,944 9 2025/12/15 0.52
INC
19 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA CORP 200,000 11,715.93 23,431,876 11,788.96 23,577,939 6.25 2049/9/29 0.51
20 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 200,000 11,682.15 23,364,305 11,681.69 23,363,395 7.875 2023/9/15 0.51
21 アメリカ 社債券 EQUINIX INC 200,000 11,430.74 22,861,498 11,418.09 22,836,192 5.375 2022/1/1 0.50
22 アメリカ 社債券 CITIGROUP INC 200,000 11,311.93 22,623,869 11,299.72 22,599,451 5.95 2049/12/29 0.49
23 アメリカ 社債券 LENNAR CORP 200,000 11,196.11 22,392,232 11,203.10 22,406,217 4.125 2022/1/15 0.49
24 アメリカ 社債券 TEVA PHARMACEUTICALS 200,000 11,133.62 22,267,255 11,131.32 22,262,649 6 2024/4/15 0.48
NE
25 アメリカ 社債券 AMC NETWORKS INC 200,000 11,057.37 22,114,757 11,099.00 22,198,000 5 2024/4/1 0.48
26 アメリカ 社債券 SUMMIT MID HLDS LLC 200,000 11,099.00 22,198,000 11,029.63 22,059,262 5.5 2022/8/15 0.48
/ FI
27 アメリカ 社債券 FRESENIUS MED CARE 175,000 11,660.30 20,405,529 11,747.90 20,558,838 5.875 2022/1/31 0.45
II
28 アメリカ 社債券 SCIENTIFIC GAMES 175,000 11,753.28 20,568,251 11,723.31 20,515,808 10 2022/12/1 0.45
INTERNA
29 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF FINANCE 175,000 11,362.60 19,884,553 11,459.71 20,054,506 6.875 2025/3/15 0.44
CORP
30 アメリカ 社債券 CENTURYLINK INC 175,000 11,293.23 19,763,157 11,322.31 19,814,046 5.625 2020/4/1 0.43
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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株式 国外 エネルギー設備・サービス 0.29
自動車部品 0.39
ソフトウェア 0.07
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
その他の業種 0.17
社債券 ― ― 50.68
合 計 51.78
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組み入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しており
ます。
資産の名称 国／地域 数量 簿価(円) 時価(円) 投資比率(％)
17,667,691.02 1,887,716,258
貸付債権 アメリカ 1,870,560,809 41.14
（３）運用実績
①純資産の推移
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20特定期間 (2009年 9月15日)
11,416 11,512 0.8291 0.8361
第21特定期間 (2010年 3月15日)
10,782 10,862 0.8803 0.8868
第22特定期間 (2010年 9月15日)
9,692 9,763 0.8900 0.8965
第23特定期間 (2011年 3月15日)
9,389 9,460 0.9332 0.9402
第24特定期間 (2011年 9月15日)
8,133 8,202 0.8845 0.8920
第25特定期間 (2012年 3月15日)
7,855 7,910 0.9313 0.9378
第26特定期間 (2012年 9月18日)
7,489 7,544 0.9575 0.9645
第27特定期間 (2013年 3月15日)
7,298 7,350 0.9766 0.9836
第28特定期間 (2013年 9月17日)
6,911 6,954 0.9647 0.9707
第29特定期間 (2014年 3月17日)
6,680 6,721 0.9835 0.9895
第30特定期間 (2014年 9月16日)
6,714 6,755 0.9820 0.9880
第31特定期間 (2015年 3月16日)
6,019 6,050 0.9683 0.9733
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第32特定期間 (2015年 9月15日)
5,631 5,661 0.9411 0.9461
第33特定期間 (2016年 3月15日) 5,075 5,103 0.9058 0.9108
第34特定期間 (2016年 9月15日)
4,997 5,018 0.9484 0.9524
第35特定期間 (2017年 3月15日)
4,809 4,824 0.9595 0.9625
第36特定期間 (2017年 9月15日)
5,189 5,205 0.9659 0.9689
第37特定期間 (2018年 3月15日)
4,945 4,955 0.9570 0.9590
第38特定期間 (2018年 9月18日)
4,772 4,782 0.9549 0.9569
第39特定期間 (2019年 3月15日)
4,560 4,565 0.9387 0.9397
2018年 3月末日
4,930 ― 0.9541 ―
4月末日
4,910 ― 0.9558 ―
5月末日
4,865 ― 0.9530 ―
6月末日
4,819 ― 0.9518 ―
7月末日
4,799 ― 0.9540 ―
8月末日
4,794 ― 0.9561 ―
9月末日
4,783 ― 0.9570 ―
10月末日 4,716 ― 0.9460 ―
11月末日 4,619 ― 0.9327 ―
12月末日 4,477 ― 0.9066 ―
2019年 1月末日
4,571 ― 0.9291 ―
2月末日
4,605 ― 0.9406 ―
3月末日
4,546 ― 0.9370 ―
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 0.0220円
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 0.0195円
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0195円
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0210円
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0220円
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0210円
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0215円
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0210円
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0195円
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0180円
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0180円
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0160円
第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0150円
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0150円
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0130円
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0100円
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第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0090円
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0070円
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0060円
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0040円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
計算期間 収益率
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 28.6％
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 8.5％
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 3.3％
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 7.2％
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △2.9％
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 7.7％
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.1％
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 4.2％
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.8％
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.8％
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1.7％
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.2％
第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.3％
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.2％
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.1％
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 2.2％
第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.6％
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.2％
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.4％
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 △1.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 111,457,220 1,373,050,256 13,769,261,132
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 69,142,164 1,589,988,403 12,248,414,893
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 59,332,640 1,417,141,899 10,890,605,634
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 55,676,717 883,824,155 10,062,458,196
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 57,692,470 925,020,823 9,195,129,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 49,745,563 810,160,595 8,434,714,811
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 48,498,213 661,825,857 7,821,387,167
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 57,686,133 406,063,072 7,473,010,228
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 74,184,618 382,732,053 7,164,462,793
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 58,536,031 430,351,609 6,792,647,215
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 340,763,279 295,329,170 6,838,081,324
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 45,987,230 667,858,505 6,216,210,049
第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 29,342,790 261,309,678 5,984,243,161
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 23,885,076 405,378,135 5,602,750,102
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 21,858,178 355,065,058 5,269,543,222
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 16,657,076 274,385,251 5,011,815,047
第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 529,512,374 168,038,923 5,373,288,498
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 15,494,439 221,452,708 5,167,330,229
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 7,436,390 177,379,984 4,997,386,635
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7,130,025 145,993,324 4,858,523,336
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。（原則として、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は100万口以上１万口単位(当初元本1口＝1円)、「自動けいぞく
投資コース」の場合は100万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した
受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、ど
ちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込の単位でお申込みいただけます。
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、市場の閉鎖、流動性
の極端な減少、組入資産のデフォルトその他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、
委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込の
受付けを取り消す場合があります。
＜申込手数料＞
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に1.08％（税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗
じて得た額とします。
お問い合わせ下さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
に より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。（原則として、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は100万口以上１万口単位(当初元本1口＝1円)、「自動けいぞく
投資コース」の場合は100万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した
受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、ど
ちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込の単位でお申込みいただけます。
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、市場の閉鎖、流動性
の極端な減少、組入資産のデフォルトその他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、
委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込の
受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
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の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
に より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 147,654,862 245,264,330
コール・ローン 41,595,893 55,828,543
株式 63,317,277 49,949,040
社債券 2,544,014,946 2,328,510,895
貸付債権 1,974,035,028 1,995,315,785
派生商品評価勘定 24,600 -
未収入金 11,698,298 60,186,362
未収配当金 - 30,336
未収利息 45,653,651 46,536,423
前払費用 483,363 2,765,557
1,816,681 4,380,771
その他未収収益
4,830,294,599 4,788,768,042
流動資産合計
4,830,294,599 4,788,768,042
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,894,041 80,396,013
未払金 1,107,917 99,568,532
未払収益分配金 9,994,773 4,858,523
未払解約金 4,128,026 31,569,271
未払受託者報酬 625,886 560,389
未払委託者報酬 12,338,872 11,047,613
未払利息 84 44
17,859 15,991
その他未払費用
58,107,458 228,016,376
流動負債合計
58,107,458 228,016,376
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,997,386,635 4,858,523,336
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △225,199,494 △297,771,670
1,284,298,939 1,325,576,649
（分配準備積立金）
4,772,187,141 4,560,751,666
元本等合計
4,772,187,141 4,560,751,666
純資産合計
4,830,294,599 4,788,768,042
負債純資産合計
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
受取配当金 5,617 629,076
受取利息 138,540,910 129,417,578
有価証券売買等損益 △22,453,890 △84,454,949
為替差損益 △59,182,199 △70,882,472
5,495,986 2,765,422
その他収益
62,406,424 △22,525,345
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,466 16,106
受託者報酬 1,882,148 1,708,743
委託者報酬 37,105,217 33,686,491
4,478,490 3,992,235
その他費用
43,499,321 39,403,575
営業費用合計
18,907,103 △61,928,920
営業利益又は営業損失（△）
18,907,103 △61,928,920
経常利益又は経常損失（△）
18,907,103 △61,928,920
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,891 69,027
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △221,944,059 △225,199,494
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,605,045 9,548,529
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,605,045 9,548,529
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 339,445 418,401
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
339,445 418,401
額
30,346,247 19,704,357
分配金
△225,199,494 △297,771,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
貸付債権
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,997,386,635口 4,858,523,336口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 225,199,494円 元本の欠損 297,771,670円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9549円 1口当たり純資産額 0.9387円
(10,000口当たり純資産額) (9,549円) (10,000口当たり純資産額) (9,387円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 11,162,729円 支払金額 10,136,762円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 5月15日まで 2018年 9月19日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,605,909円 費用控除後の配当等収益額 A 31,281,507円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 999,802,653円 収益調整金額 C 968,751,188円
分配準備積立金額 D 1,247,354,635円 分配準備積立金額 D 1,273,247,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,278,763,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,273,279,849円
当ファンドの期末残存口数 } 5,124,799,787口 当ファンドの期末残存口数 } 4,956,316,551口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,446円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,586円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,249,599円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,912,633円
2018年 5月16日から2018年 7月17日まで 2018年11月16日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,074,324円 費用控除後の配当等収益額 A 31,565,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 986,001,446円 収益調整金額 C 965,140,673円
分配準備積立金額 D 1,250,026,376円 分配準備積立金額 D 1,287,745,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,270,102,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,284,451,611円
当ファンドの期末残存口数 } 5,050,937,683口 当ファンドの期末残存口数 } 4,933,201,819口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,630円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,101,875円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,933,201円
2018年 7月18日から2018年 9月18日まで 2019年 1月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,258,494円 費用控除後の配当等収益額 A 36,078,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 976,157,460円 収益調整金額 C 950,853,678円
分配準備積立金額 D 1,260,035,218円 分配準備積立金額 D 1,294,356,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,270,451,172円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,281,288,850円
当ファンドの期末残存口数 } 4,997,386,635口 当ファンドの期末残存口数 } 4,858,523,336口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,543円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,994,773円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,858,523円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
貸付債権
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （貸付債権は除
く）
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 5,167,330,229円 期首元本額 4,997,386,635円
期中追加設定元本額 7,436,390円 期中追加設定元本額 7,130,025円
期中一部解約元本額 177,379,984円 期中一部解約元本額 145,993,324円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △473,478 △209,237
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社債券 11,573,043 40,305,959
合計 11,099,565 40,096,722
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2018年 9月18日現在) 当期(2019年 3月15日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
米ドル 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
合計 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル GYMBOREE HOLDING CORP 1,017 0.00 0.00
MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK 30,625 0.15 4,593.75
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MOOD MEDIA CORP RESTRICTED 25,000 0.15 3,750.00
COMMON STOCK
RUE21 CLASS A COM 1,544 2.00 3,088.00
VISTRA ENERGY CORP RIGHTS 3,586 0.75 2,689.50
SAMSON RESOURCES II LLC A COM 3,123 22.62 70,657.87
TRANSOCEAN LTD 5,393 9.04 48,752.72
MARK IV DAYCO 4,608 35.25 162,432.00
AVAYA HOLDINGS CORP 2,150 14.42 31,003.00
VISTRA ENERGY CORP 2,409 25.55 61,549.95
小計
銘柄数：10 388,516.79
(43,490,569)
組入時価比率：1.0% 87.1%
英ポンド HIBU GROUP LIMITED COM 176,031 0.24 43,567.67
小計
銘柄数：1 43,567.67
(6,458,471)
組入時価比率：0.1% 12.9%
合計 49,949,040
(49,949,040)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル ADT SEC CORP 125,000.00 127,343.75
ADVANCED MICRO DEVICES 50,000.00 52,725.00
AIRCASTLE LTD 125,000.00 128,398.60
AK STEEL CORP 25,000.00 25,187.50
ALCOA INC 25,000.00 25,880.12
ALCOA INC 150,000.00 151,787.25
ALCOA INC 75,000.00 72,242.62
ALLY FINANCIAL INC 450,000.00 452,812.50
ALLY FINANCIAL INC 75,000.00 92,156.25
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 25,000.00 22,437.50
AMC ENTERTAINMENT INC 25,000.00 22,375.00
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AMC NETWORKS INC 200,000.00 199,250.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 50,000.00 50,687.50
AMERIGAS PART/FIN CORP 75,000.00 74,718.75
AMERIGAS PART/FIN CORP 100,000.00 98,500.00
ANDEAVOR LOGIS LP/CORP 50,000.00 51,399.79
ANIXTER INC 100,000.00 102,875.00
ANTERO RESOURCES FINANCE 50,000.00 50,062.50
B&G FOODS INC 25,000.00 24,156.25
BANK OF AMERICA CORP 25,000.00 24,756.87
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 211,117.00
BANK OF NOVA SCOTIA 50,000.00 45,904.25
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 214,750.00
BEACON ROOFING SUPPLY IN 50,000.00 52,125.00
BERRY PLASTICS CORP 125,000.00 129,062.50
BOYD GAMING CORP 425,000.00 443,062.50
BUFFALO THUNDER DEV REGS 11,663.00 6,123.07
BUFFALO THUNDER DEV ZCPN 5,172.47 1.03
CALPINE CORP 25,000.00 24,875.00
CALPINE CORP 350,000.00 341,687.50
CARRIZO OIL & GAS INC 50,000.00 49,375.00
CARROLS RESTAURANT GROUP 25,000.00 25,643.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 50,960.62
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 100,000.00 102,000.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 315,000.00 322,812.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 75,000.00 77,110.50
CDK GLOBAL INC 50,000.00 52,250.00
CDW LLC/CDW FINANCE 25,000.00 25,656.25
CEDAR FAIR LP/CANADA'S W 100,000.00 102,250.00
CENTENE CORP 25,000.00 26,187.50
CENTRAL GARDEN & PET CO 100,000.00 104,250.00
CENTURYLINK INC 175,000.00 178,062.50
CENTURYLINK INC 100,000.00 105,000.00
CENTURYLINK INC 25,000.00 21,937.50
CF INDUSTRIES INC 175,000.00 154,218.75
CHARLES SCHWAB CORP 100,000.00 93,227.50
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CHENIERE CORP CHRISTI HD 25,000.00 26,875.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 25,000.00 25,906.25
CHESAPEAKE ENERGY CORP 50,000.00 50,125.00
CINEMARK USA INC 100,000.00 101,750.00
CIT GROUP INC 50,000.00 50,562.50
CIT GROUP INC 150,000.00 155,250.00
CITIGROUP INC 200,000.00 203,837.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 100,000.00 102,375.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 100,000.00 102,750.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 75,000.00 31,125.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 25,000.00 3,187.50
COEUR MINING INC 25,000.00 24,093.75
COMMERCIAL METALS CO 50,000.00 49,937.50
CONSOL ENERGY INC 50,000.00 50,031.25
CONTL AIRLINES 2012-2 B 13,629.42 13,836.58
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 50,000.00 51,500.00
CSC HOLDINGS LLC 25,000.00 26,656.25
CYRUSONE LP/CYRUSONE FIN 25,000.00 25,468.75
DANA HOLDING CORP 125,000.00 128,593.75
DCP MIDSTREAM OPERATING 100,000.00 103,750.00
DIAMOND OFFSHORE DRILL 75,000.00 72,375.00
DISH DBS CORP 35,000.00 31,204.25
DONNELLEY FINANCIAL SOL 50,000.00 50,125.00
ELDORADA RESORTS INC 125,000.00 125,937.50
EMBARQ CORP 50,000.00 48,625.00
EMC CORP 250,000.00 247,723.77
ENERGY TRANSFER EQUITY 300,000.00 319,125.00
ENERGY TRANSFER EQUITY 50,000.00 50,625.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 25,000.00 22,187.50
ENSCO PLC 25,000.00 20,625.00
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 25,000.00 10,875.00
EQUINIX INC 200,000.00 205,978.00
EQUINIX INC 150,000.00 154,500.00
FELCOR LODGING LP 125,000.00 129,531.25
FERRELLGAS PARTNERS LP 98,000.00 76,685.00
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FREEPORT-MCMORAN C & ▶ 125,000.00 108,125.00
FREEPORT-MCMORAN INC 75,000.00 75,506.25
FRESENIUS MED CARE II 175,000.00 183,850.15
GANNETT CO INC 25,000.00 25,937.50
GENERAL MOTORS FINL CO 25,000.00 21,818.12
GENERAL MOTORS FINL CO 25,000.00 22,687.50
GENESIS ENERGY LP/FIN 50,000.00 48,000.00
GENESIS ENERGY LP/FIN 25,000.00 23,312.50
GENWORTH HOLDINGS INC 25,000.00 24,875.00
GEO GROUP INC/THE 75,000.00 67,125.00
GLP CAPITAL LP / FIN II 25,000.00 26,015.75
GLP CAPITAL LP / FIN II 50,000.00 51,932.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 25,000.00 25,031.25
GOLDMAN SACHS GROUP INC 75,000.00 75,771.75
GOODYEAR TIRE & RUBBER 50,000.00 47,187.50
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 100,000.00 100,875.00
GULFPORT ENERGY CORP 25,000.00 22,781.25
HCA HEALTHCARE INC 25,000.00 26,250.00
HCA INC 200,000.00 220,312.40
HCA INC 100,000.00 104,500.00
HCA INC 150,000.00 155,156.25
HCA INC 75,000.00 78,046.87
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 125,000.00 122,187.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 50,000.00 50,500.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 250,000.00 257,500.00
INFOR US INC 100,000.00 102,125.00
INN OF THE MOUNTAIN GODS 337,189.00 333,817.11
INTL LEASE FINANCE CORP 300,000.00 319,803.90
IRON MOUNTAIN INC 75,000.00 75,750.00
ISTAR INC 75,000.00 75,675.00
iStar Inc 25,000.00 24,531.25
JC PENNEY CORPORATION IN 50,000.00 18,375.00
JP MORGAN CHASE & CO 18,000.00 18,094.05
JPMORGAN CHASE & CO 50,000.00 55,029.25
JPMORGAN CHASE & CO 275,000.00 284,098.37
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JPMORGAN CHASE & CO 50,000.00 52,154.25
KB HOME 25,000.00 25,125.00
KENNEDY-WILSON INC 225,000.00 223,247.25
KINROSS GOLD CORP 75,000.00 77,062.50
L BRANDS INC 25,000.00 21,812.50
LAREDO PETROLEUM INC 50,000.00 47,109.37
LENNAR CORP 200,000.00 201,750.00
LENNAR CORP 25,000.00 25,406.25
LENNAR CORP 100,000.00 99,000.00
LEVEL 3 COMMUNICATIONS 50,000.00 50,500.00
LEVEL 3 FINANCING INC 225,000.00 227,250.00
MATCH GROUP INC 125,000.00 132,187.50
MEG ENERGY CORP 100,000.00 90,875.00
MERCER INTL INC 25,000.00 25,812.50
MERITAGE HOMES CORP 108,000.00 115,695.00
MGIC INVESTMENT CORP 125,000.00 130,781.25
MGM RESORTS INTL 100,000.00 104,750.00
MGM RESORTS INTL 125,000.00 133,437.50
MGM RESORTS INTL 25,000.00 27,531.25
MGM RESORTS INTL 100,000.00 105,125.00
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 93,229.03 111.87
MOOD MED BWR/MOOD MED CO 97,926.00 85,930.06
MPT OPER PARTNERSP/FINL 150,000.00 157,406.25
MURPHY OIL CORP 125,000.00 124,747.18
MURPHY OIL CORP 75,000.00 76,909.85
NABORS INDUSTRIES INC 100,000.00 101,250.00
NABORS INDUSTRIES INC 25,000.00 24,687.50
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 25,000.00 25,062.50
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 75,000.00 74,203.12
NAVIENT CORP 25,000.00 25,968.75
NAVIENT CORP 100,000.00 105,625.00
NAVIENT CORP 75,000.00 73,312.50
NAVIENT CORP 100,000.00 95,406.00
NCR CORP 50,000.00 51,125.00
NETFLIX INC 25,000.00 26,125.00
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NOKIA OYJ 50,000.00 49,500.00
OASIS PETROLEUM INC 75,000.00 74,437.50
PACIFIC GAS & ELECTRIC 50,000.00 46,812.50
PACIFIC GAS & ELECTRIC 50,000.00 45,500.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 25,000.00 21,937.50
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 50,000.00 50,750.00
PENSKE AUTO GROUP INC 125,000.00 127,656.25
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 50,000.00 50,125.00
QUICKSILVER ESCROW DEBT 50,000.00 12.23
RADIAN GROUP INC 102,000.00 103,912.50
RADIAN GROUP INC 100,000.00 97,250.00
RANGE RESOURCES CORP 50,000.00 47,937.50
REYNOLDS GROUP HOLDINGS 34,653.74 34,913.64
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 242,276.92 243,124.88
RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN 100,000.00 101,500.00
ROSE ROCK MIDSTREAM/FIN 100,000.00 98,250.00
ROWAN COMPANIES INC 125,000.00 107,187.50
SABRA HEALTH/CAPTL CORP 25,000.00 25,265.62
SANCHEZ ENERGY CORP 75,000.00 11,437.50
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 175,000.00 185,316.25
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 50,000.00 48,625.00
SELECT MEDICAL CORP 100,000.00 100,500.00
SERVICE CORP INTL 100,000.00 108,500.00
SESI LLC 25,000.00 22,937.50
SINCLAIR TELEVISION GROU 25,000.00 25,575.00
SLM CORP 100,000.00 104,218.75
SLM CORP 50,000.00 49,312.50
SM ENERGY CO 113,000.00 113,000.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 25,000.00 24,656.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 25,000.00 25,406.75
SPRINGLEAF FINANCE CORP 175,000.00 179,156.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 152,156.25
SPRINT CAPITAL CORP 150,000.00 158,250.00
SPRINT COMMUNICATIONS 25,000.00 25,346.25
SPRINT CORP 200,000.00 210,508.20
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SPRINT CORP 25,000.00 25,250.00
STEEL DYNAMICS INC 75,000.00 75,656.25
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 150,000.00 147,000.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 75,000.00 77,250.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 200,000.00 200,000.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 50,000.00 47,500.00
SUMMIT MIDSTREAM PARTNER 175,000.00 164,602.37
T-MOBILE USA INC 75,000.00 76,012.50
T-MOBILE USA INC 225,000.00 231,468.75
T-MOBILE USA INC 75,000.00 76,875.00
T-MOBILE USA INC 25,000.00 25,000.00
T-MOBILE USA INC 175,000.00 171,937.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 25,000.00 26,281.25
TECK RESOURCES LIMITED 50,000.00 50,812.50
TECK RESOURCES LIMITED 75,000.00 75,000.00
TECK RESOURCES LIMITED 25,000.00 23,250.00
TENET HEALTHCARE CORP 475,000.00 493,358.75
TEVA PHARMACEUTICALS NE 200,000.00 200,623.98
TOLL BROS FINANCE CORP 50,000.00 51,187.50
TRANSDIGM INC 225,000.00 230,343.75
TRANSMONTAIGE PARTNERS 50,000.00 46,875.00
TRI POINTE GROUP INC 100,000.00 90,875.00
TRIUMPH GROUP INC 25,000.00 24,437.50
UNITED CONTINENTAL HLDGS 125,000.00 129,843.75
UNITED CONTINENTAL HLDGS 50,000.00 50,062.50
UNITED RENTALS NORTH AM 50,000.00 51,687.50
UNITED RENTALS NORTH AM 25,000.00 26,288.75
UNITED RENTALS NORTH AM 25,000.00 25,187.50
UNITED STATES STEEL CORP 100,000.00 97,750.00
UNITED STATES STEEL CORP 125,000.00 116,093.75
US AIRWAYS 2012-2B PTT 18,062.71 18,878.86
VISTRA ENERGY CORP 140,000.00 145,775.00
WEATHERFORD BERMUDA 25,000.00 14,250.00
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 25,000.00 23,937.50
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 25,000.00 23,812.50
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WELLCARE HEALTH PLANS 50,000.00 51,437.50
WELLS FARGO & COMPANY 75,000.00 76,207.87
WESTERN DIGITAL CORP 100,000.00 94,553.74
WHITING PETROLEUM CORP 25,000.00 25,218.75
WILLIAM LYON HOMES INC 25,000.00 23,812.50
WINDSTREAM CORP 76,000.00 21,470.00
WINDSTREAM SRVC/FIN 26,000.00 6,760.00
WINDSTREAM SRVC/FIN 46,000.00 43,815.00
WPX ENERGY INC 100,000.00 113,000.00
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 175,000.00 178,801.84
小計
銘柄数：231 21,005,802.29 20,801,419.47
(2,328,510,895)
組入時価比率：51.1% 100.0%
合計 2,328,510,895
(2,328,510,895)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
第３ その他特定資産の明細表(2019年3月15日現在)
帳簿価額 評価額
特定資産の種類 数量 評価損益 備考
(銘柄名)
単価 金額 単価 金額
貸付債権
米ドル
21ST CENTURY TRM B 157,082.12 91.07 143,062.54 83.00 130,378.15 △12,684.39
99 CENTS ONLY TL #1 54,027.01 90.00 48,624.30 86.25 46,598.29 △2,026.01
99 CENTS ONLY TL #2 44,028.46 90.03 39,642.06 86.25 37,974.54 △1,667.52
ABC SUPPLY TL B #2 70,494.38 97.21 68,530.61 98.29 69,290.12 759.51
ACOSTA TRANCHE B-1 TRM 24,002.39 61.12 14,670.26 49.17 11,801.18 △2,869.08
AES INITIAL TL 104,529.11 99.50 104,006.46 99.50 104,006.46 0.00
AIR METHODS CORP TRM
73,757.99 82.54 60,881.09 79.53 58,660.61 △2,220.48
ALERIS INTERNATI INI TRM
124,375.00 99.55 123,815.31 100.19 124,608.20 792.89
ALTRA INDUSTRIAL TL
146,641.79 98.12 143,884.92 98.94 145,083.72 1,198.80
AMERICAN ROCK INITIL TRM
248,125.00 96.62 239,750.78 99.44 246,729.29 6,978.51
ARAMARK CORP TRM B-3
193,266.25 98.59 190,548.53 99.31 191,937.54 1,389.01
ASURION 2L REPLA B-2 TRM
150,000.00 100.87 151,312.50 102.00 153,000.00 1,687.50
ASURION REPLACE B6 TRM
23,902.57 98.93 23,648.60 99.81 23,857.75 209.15
ASURION(LONESTAR) B4 IRL
62,528.02 99.00 61,902.73 99.88 62,449.85 547.12
AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #1
12,403.12 97.25 12,062.03 97.25 12,062.03 0.00
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AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #2
23,897.22 97.24 23,240.04 97.25 23,240.04 0.00
AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #4
13,324.66 97.25 12,958.23 97.25 12,958.23 0.00
AVSC HOLD(PSAV) INIT TRM
75,000.00 94.50 70,875.00 94.50 70,875.00 0.00
BCP RENAISSANCE INI TL B
99,437.66 98.75 98,194.68 99.54 98,975.97 781.29
BERRY PLASTICS TL Q
174,679.66 97.62 170,531.01 99.54 173,871.76 3,340.75
BERRY PLASTICS TL R
49,125.00 97.83 48,060.60 99.44 48,848.67 788.07
BERRY PLASTICS TRM T
108,700.28 98.53 107,103.69 99.70 108,376.24 1,272.55
BIG RIVER STEEL TL
74,062.50 99.00 73,321.87 100.38 74,340.23 1,018.36
BRIGHT BIDCO REFIN TLB
99,886.72 76.50 76,413.34 81.75 81,657.39 5,244.05
BRIGHT BIDCO REFIN TLB02
26,591.55 76.50 20,342.53 81.75 21,738.59 1,396.06
BRIGHT BIDCO REFIN TLB03
21,273.24 76.50 16,274.02 81.75 17,390.87 1,116.85
BUILDERS FIRST US TRM
150,000.00 97.75 146,625.00 97.13 145,687.50 △937.50
BURGER KING CORP TL B3#1
82,388.23 97.87 80,637.48 98.31 80,997.92 360.44
BURGER KING CORP TL B3#2
66,796.54 97.87 65,377.11 98.31 65,669.34 292.23
BWAY CORP INITIAL TRM
97,878.76 97.34 95,278.90 97.60 95,533.78 254.88
BWAY CORP INITIAL TRM 08
249.06 97.34 242.44 97.60 243.09 0.65
CAESARS ENTERTIMNT TRM B
99,000.00 97.35 96,376.50 98.59 97,603.40 1,226.90
CALIFORNIA RESOURCES TRM
250,000.00 97.91 244,791.75 98.00 245,000.00 208.25
CALIFORNIA RESOURCES TRM
50,000.00 103.87 51,937.50 105.00 52,500.00 562.50
CAPITAL AUTOMOTVE B-2 01
287,449.49 97.00 278,826.00 98.50 283,137.74 4,311.74
CENGAGE LERNNG ACQS B TL
360,739.61 85.53 308,561.15 90.50 326,469.34 17,908.19
CENTURYLINK INC B TRM
297,000.00 95.95 284,971.50 98.00 291,060.00 6,088.50
CHOBANI 1L CLOSIDATE TRM
195,295.79 96.25 187,972.19 96.66 188,765.48 793.29
CHUCK E CHEESE 1L TRM B
166,687.50 96.18 160,332.53 97.17 161,964.74 1,632.21
CITGO PETROLEUM TL B
23,937.50 98.87 23,668.20 98.67 23,618.34 △49.86
CITYCENTER HLDGS TRM B
198,619.01 97.58 193,818.98 98.63 195,887.99 2,069.01
COINMACH TL B 01
257,401.55 97.16 250,108.58 98.15 252,639.62 2,531.04
COLUMBUS MCKINON TLB2
36,568.82 99.37 36,340.26 99.63 36,431.68 91.42
CONSOLIDATED INIT TL 02
8,053.93 97.50 7,852.58 98.75 7,953.25 100.67
CONSOLIDATED INITIAL TRM
41,322.31 97.50 40,289.25 98.75 40,805.78 516.53
CPI INTERNATIONAL 2L TRM
25,000.00 98.00 24,500.00 95.00 23,750.00 △750.00
CSC HOLDINGS TL
322,562.50 98.12 316,498.32 99.33 320,411.97 3,913.65
DANA HOLDING TL B ADVANC
250,000.00 99.27 248,195.31 99.50 248,750.00 554.69
DAVIDS BRIDAL INITAL #1
115,682.52 50.79 58,756.95 50.33 58,226.82 △530.13
DAYCO PRODUCTS LLC TRM
293,842.11 97.25 285,761.45 97.00 285,026.84 △734.61
DONNELLEY FINANCIL TRM B
10,357.13 98.25 10,175.88 98.75 10,227.66 51.78
DTZ CLOSING DATE TL
113,904.14 98.34 112,017.65 99.42 113,239.73 1,222.08
DUN AND BRDST INITIAL TL
150,000.00 100.37 150,562.50 99.78 149,671.80 △890.70
EDELMAN FINANC IN TRM 2L
50,000.00 98.16 49,083.35 100.25 50,125.00 1,041.65
EDELMAN FINANCIAL IN TRM
150,000.00 98.12 147,187.50 99.75 149,625.00 2,437.50
ENVISION HEALTH INIT TRM
125,000.00 95.81 119,765.62 94.56 118,203.12 △1,562.50
EPICOR SOFTWARE TRM B
119,430.49 97.95 116,992.07 98.89 118,108.27 1,116.20
EQUINOX HOLDINGS TRM B1
25,000.00 98.80 24,700.00 99.78 24,945.30 245.30
EVERI PAYMENTS TRM B
73,875.00 98.43 72,720.70 99.45 73,468.68 747.98
FINANCIAL&RISK DOLLAR TL
50,000.00 95.59 47,796.90 97.19 48,593.75 796.85
FINANCIAL&RISK DOLLAR TL
150,000.00 98.75 148,125.00 97.19 145,781.25 △2,343.75
FIRST DATA 2024A NEW DTL
133,193.65 97.34 129,655.76 99.89 133,045.53 3,389.77
FIRST DATA CO 2022D $TL
278,175.06 98.02 272,667.19 99.93 277,973.38 5,306.19
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FLEX ACQUISITION INI TRM
98,000.00 97.15 95,213.07 98.00 96,040.00 826.93
FLEX ACQUISITION TRM 02
250.00 97.15 242.89 98.00 245.00 2.11
FORMULA ONE NEW TL B
163,471.34 97.16 158,839.70 97.50 159,384.55 544.85
FOUNDATION BUILDING B TL
125,000.00 96.12 120,156.25 98.00 122,500.00 2,343.75
FTS INTERN INITIAL TRM
42,115.49 98.00 41,273.18 99.75 42,010.20 737.02
GATEWAY CASINOS INI TRM
298,500.00 98.00 292,530.00 99.94 298,313.43 5,783.43
GENWORTH HOLDING INI TRM
124,062.50 99.12 122,976.95 100.19 124,295.11 1,318.16
GLOBAL AVIATION 2ND LIEN
831.44 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
GOLDEN NUGGET TRM B
26,130.03 98.07 25,626.08 99.46 25,988.48 362.40
GOLDEN NUGGET TRM B02
20,745.99 98.07 20,345.88 99.46 20,633.60 287.72
HARBOR FREIGHT TRM
245,417.93 97.56 239,435.86 98.40 241,480.93 2,045.07
HARLAND CLARKE TL01
154,142.02 92.31 142,292.35 94.53 145,702.74 3,410.39
HAWKER BCHCRFT TRM LC #1
467.58 3.36 15.74 3.37 15.74 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #2
13.65 3.36 0.45 3.37 0.45 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #3
56.54 3.36 1.90 3.37 1.90 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #4
2,810.81 3.36 94.63 3.37 94.63 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #5
106.30 3.36 3.57 3.37 3.57 0.00
HD SUPPLY WATERWORKS TL2
34,883.72 97.75 34,098.83 99.69 34,774.70 675.87
HD SUPPLY WATERWORKS TRM
39,178.78 97.75 38,297.25 99.69 39,056.34 759.09
HEALOGICS INITIAL#1
119,687.50 93.00 111,309.37 86.00 102,931.25 △8,378.12
HELIX ACQUISITION 2L TRM
75,000.00 97.00 72,750.00 98.00 73,500.00 750.00
HERBALIFE TL B
74,812.50 99.10 74,139.18 99.88 74,718.98 579.80
HUB INTERNATIONAL TL
99,250.00 96.71 95,988.93 97.98 97,249.51 1,260.58
HUB INTERNATIONAL TL04
250.00 96.71 241.79 97.98 244.96 3.17
INFORMATICA DOLLAR TL B1
20,175.33 98.79 19,931.55 99.88 20,150.11 218.56
IQVIA INC TRM B3
124,686.72 98.12 122,348.84 99.13 123,595.71 1,246.87
IRB HOLDING(ARBYS) TRM B
446,246.24 97.29 434,160.55 98.60 439,998.79 5,838.24
IRB HOLDING(ARBYS)TLB 06
1,126.88 97.29 1,096.36 98.60 1,111.10 14.74
J CREW INITIAL LOAN #1
6,491.82 78.00 5,063.61 73.75 4,787.71 △275.90
J CREW INITIAL LOAN #2
13,016.17 78.00 10,152.61 73.75 9,599.42 △553.19
J CREW INITIAL LOAN #4
4,487.72 78.00 3,500.42 73.75 3,309.69 △190.73
JBS USA LLC INITL TL#1
169,437.65 98.91 167,602.13 99.59 168,749.39 1,147.26
JBS USA LLC INITL TL#2
29,047.20 98.91 28,732.53 99.59 28,929.21 196.68
KAR HOLDINGS NEW TLB4 01
204,397.89 99.00 202,353.91 99.44 203,248.15 894.24
KCA DEUTAG EXTENDED TL
223,875.00 81.50 182,458.12 79.00 176,861.25 △5,596.87
KEANE GROUP INITIAL TRM
49,750.00 95.00 47,262.50 96.13 47,822.18 559.68
KLOECKNER PENTAPLST $ TL
99,246.22 82.16 81,547.34 89.56 88,887.39 7,340.05
LIBERTY CABLEVISIN 2L TL
65,140.86 90.00 58,626.77 90.00 58,626.77 0.00
LIBERTY CABLEVISN B1L TL
125,000.00 97.00 121,250.00 97.38 121,718.75 468.75
LIFE TIME FITNESS #1 B
392,524.37 97.78 383,815.03 99.13 389,089.78 5,274.75
LIFE TIME FITNESS #7 B
996.25 97.78 974.15 99.13 987.53 13.38
LIONS GATE ENTERTA TRM B
99,250.00 98.00 97,265.00 99.04 98,298.88 1,033.88
LUCID ENERGY INITIAL TRM
49,625.00 94.50 46,895.62 94.13 46,709.53 △186.09
MALLINCKRODT 2018 IRL
140,166.67 95.15 133,368.58 95.66 134,078.11 709.53
MARRIOT OWNRSHP InitalTL
100,000.00 98.50 98,500.00 99.63 99,625.00 1,125.00
MATCH GROUP TL B
109,375.00 99.12 108,417.96 99.50 108,828.12 410.16
MCDERMOTT INTERNATNL TRM
297,750.00 95.75 285,095.62 95.83 285,318.93 223.31
MEG ENERGY INITIAL TRM
18,250.00 98.00 17,885.00 99.25 18,113.12 228.12
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MULTIPLAN INITIAL TL
103,054.15 97.12 100,091.34 97.75 100,735.43 644.09
NATIONAL INTERGOV TRM
245,601.26 98.50 241,917.24 98.75 242,531.24 614.00
NATIONAL INTERGOV TRM 02
77,773.74 98.50 76,607.13 98.75 76,801.56 194.43
NAVISTAR B TRM
98,875.93 97.75 96,651.22 99.54 98,422.78 1,771.56
NINE WEST ESCROW TL
73,876.40 97.16 71,783.25 99.00 73,137.63 1,354.38
NINE WEST LOANS
46,096.85 97.16 44,790.78 99.00 45,635.88 845.10
NOMAD FOODS FACIL B4 TRM
150,000.00 97.50 146,250.00 98.56 147,843.75 1,593.75
NUMERICABL USD TLB-11 TL
294,750.00 93.91 276,799.72 94.75 279,275.62 2,475.90
NUMERICABLE $ TLB13 IRL
199,500.00 95.87 191,260.65 95.71 190,938.05 △322.60
OPAL ACQ EXTENDED TLB
113,085.96 88.93 100,575.82 86.00 97,253.92 △3,321.90
PARAGON OFFSHORE TL
1,633.68 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
PAREXEL INTER INITIAL TL
123,685.61 94.93 117,424.02 96.75 119,665.82 2,241.80
PEABODY ENERGY CORP TL B
23,297.95 98.37 22,919.35 99.25 23,123.21 203.86
PISCES MIDCO INITL TL
149,250.00 96.00 143,280.00 96.50 144,026.25 746.25
PLAYA RESORTS INI TRM
98,748.41 96.12 94,921.90 96.85 95,637.83 715.93
PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
150,000.00 100.50 150,750.00 100.50 150,750.00 0.00
PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
25,000.00 99.25 24,812.50 99.25 24,812.50 0.00
PRESTIGE BRANDS B4 TRM
55,023.58 98.08 53,967.12 98.91 54,421.73 454.61
PRISO ACQUISI TL B
71,089.42 97.91 69,608.41 97.25 69,134.46 △473.95
RADIATE CLOSING DATE TL
73,687.50 96.41 71,047.05 98.94 72,904.57 1,857.52
RHP HOTEL PROP B TRM NEW
123,812.48 97.99 121,336.23 99.25 122,883.88 1,547.65
RP CROWN PARENT INIT TLB
24,685.15 97.87 24,160.59 98.59 24,338.02 177.43
RR DONNELLEY & SONS TL B
250,000.00 98.83 247,083.25 99.75 249,375.00 2,291.75
SCIENCE APPL TRM B
249,375.00 98.50 245,634.37 98.55 245,759.06 124.69
SCIENTIFIC GAMES B5 TL01
99,645.72 96.89 96,556.69 98.25 97,901.91 1,345.22
SCIENTIFIC GAMES B5 TL02
23,918.66 96.90 23,177.18 98.25 23,500.08 322.90
SCIENTIFIC GAMES B5 TL04
312.03 96.90 302.36 98.25 306.56 4.20
SEMINOLE TRIBE REF TL
98,750.00 98.32 97,092.38 99.61 98,362.01 1,269.63
SERTA SIMMONS INT TL #1
229,365.38 85.12 195,247.27 83.14 190,701.02 △4,546.25
SERTA SIMMONS INT TL #2
64,634.62 85.12 55,020.22 83.14 53,739.09 △1,281.13
SERTA SIMMONS TRM 2L
47,466.67 72.66 34,492.46 65.13 30,912.66 △3,579.80
SERVICEMASTER COM C TRM
59,067.95 99.15 58,565.87 99.73 58,905.51 339.64
SMG US MIDCO 2 INI TRM
124,062.50 97.87 121,426.17 99.25 123,132.03 1,705.86
SPORTS AUTHORITY TRM B
35,172.56 0.10 35.17 0.10 35.17 0.00
STARFRUT InitalDoll TL#1
4,070.00 97.58 3,971.64 98.85 4,023.19 51.55
STARFRUT InitalDoll TL#2
20,930.00 97.58 20,424.18 98.85 20,689.30 265.12
SURGERY PARTNERS INIT TL
74,311.87 97.58 72,515.97 97.35 72,342.60 △173.37
TACALA INVESTMEN 1L TRM
49,625.00 97.66 48,467.09 99.09 49,175.29 708.20
TEAM HEALTH INITIAL TL
122,812.50 91.37 112,219.92 88.25 108,382.03 △3,837.89
TEMPO ACQUISITION INI TL
73,875.00 97.81 72,258.98 99.75 73,690.31 1,431.33
TEREX CORP U.S. TRM
49,125.00 97.25 47,774.06 99.00 48,633.75 859.69
TOP GOLF TRM B-3
25,000.00 99.00 24,750.00 99.50 24,875.00 125.00
TOWER ATMTVE 1ST TL01
33,554.64 97.00 32,548.00 97.50 32,715.77 167.77
TOWNSQUARE MEDIA TL B01
44,098.76 97.62 43,051.41 99.25 43,768.01 716.60
TRANSDIGM INC TL ▶
320,141.24 96.90 310,216.86 98.13 314,138.59 3,921.73
TRANSDIGM NEW TL E
93,528.01 96.96 90,688.78 98.04 91,696.45 1,007.67
TRANSDIGM NEW TL }
167,202.46 97.15 162,447.55 98.21 164,206.69 1,759.14
TRIBUNE INITIAL TRM B
5,557.69 99.75 5,543.79 99.78 5,545.52 1.73
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TRIBUNE INITIAL TRM C
69,269.53 99.37 68,836.59 99.94 69,226.23 389.64
UFC TERM LOAN
150,000.00 99.68 149,531.25 100.65 150,975.00 1,443.75
UFC TRM 1ST LIEN
48,875.00 98.72 48,253.89 99.84 48,796.45 542.56
UNIFRAX USD TERM LOAN
125,000.00 94.50 118,125.00 95.75 119,687.50 1,562.50
UNITED SITE INI TRM 1L
148,407.61 98.37 145,995.98 99.56 147,758.32 1,762.34
UNITED SITE INI TRM 2L
100,000.00 97.00 97,000.00 95.00 95,000.00 △2,000.00
USI HOLDINGS INITIAL TRM
98,874.07 96.37 95,289.88 97.78 96,674.12 1,384.24
VALEANT PH F4 TR B #1 TL
63,550.86 98.16 62,381.52 99.73 63,378.76 997.24
VALEANT PHM FIRST IRL TL
120,312.50 97.90 117,785.93 99.38 119,560.54 1,774.61
VENATOR INITIAL TRM
49,375.00 98.75 48,757.81 99.00 48,881.25 123.44
VERSCEND TRM B LOANS
49,875.00 98.70 49,230.76 99.42 49,584.07 353.31
VERTIV GROUP TRM B
175,000.00 92.50 161,875.00 96.50 168,875.00 7,000.00
WERNER INTER INI TRM
49,375.00 97.00 47,896.57 96.75 47,770.31 △126.26
WESTERN DIG US TRM B-4
32,653.83 97.84 31,949.74 97.95 31,984.42 34.68
WILSONART TRANCHE D TL01
235,830.94 97.91 230,917.87 98.95 233,354.71 2,436.84
WOODFORD EXPRESS INI TRM
173,687.50 95.12 165,220.23 96.63 167,825.54 2,605.31
WP DELUXE INITL TRM
49,500.00 95.62 47,334.37 96.50 47,767.50 433.13
WP DELUXE INITL TRM 2L
49,148.94 96.75 47,551.59 98.25 48,288.83 737.24
ZEKELMAN INDUSTRIES TL
120,336.93 97.87 117,779.77 99.06 119,208.77 1,429.00
小計 17,691,185.52 17,824,868.55 133,683.03
銘柄数：178 (1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
組入時価比率：43.7% 100.0%
貸付債権計 1,980,351,307 1,995,315,785 14,964,478
(1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
100.0%
合計 1,980,351,307 1,995,315,785 14,964,478
(1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
２ファンドの現況
純資産額計算書
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,089,381,960 円
Ⅱ 負債総額 4,543,347,446 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,546,034,514 円
Ⅳ 発行済口数 4,851,881,072 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9370 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 27,667,769
単位型株式投資信託 152 792,514
追加型公社債投資信託 14 5,163,236
単位型公社債投資信託 413 1,739,695
合計 1,604 35,363,214
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
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未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
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株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
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不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
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配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
前払年金費用 804 前払年金費用 728
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
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税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金 利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
トラスト信託銀行株式会社) き信託業務を営んでいます。
＊ 2019年2月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊ 2019年2月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引
AND ASSET MANAGEMENT INC.
44,346,228.57ド 委員会(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で
(ノムラ・コーポレート・リサー
ル 行なう投資顧問業およびそれに付随する一切の業
チ・アンド・アセット・マネー
務を営んでいます。
ジメント・インク)
＊ 2018年12月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているノムラ・ボンド&ローン・ファンドの2018年9月19日から2019年3月15日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ノムラ・ボンド&ローン・ファンドの2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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