ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第39期(平成30年9月19日－平成31年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第39期(平成30年9月19日－平成31年3月15日) |
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| 提出者 | ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月9日 提出
【計算期間】 第39特定期間(自 2018年9月19日至 2019年3月15日)
【ファンド名】 ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米国市場で流通する米国ドル建てのハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよび米国市場で流通する
米国ドル建てのハイ・イールド・コーポレート・ローンに主として投資を行ない、インカムゲインの確
保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
◆各前期末までに金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に各期の目標分配額を定
め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
◆２ヵ月毎の決算時(原則１、３、５、７、９、11月の各15日、同日が休業日の場合は翌営業日)に、原則
として期中の利子・配当収入(経費控除後)等の範囲内で、安定的な分配を行なうことを基本とします。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（債券、金銭債権）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
1999年10月8日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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■委託会社の概況(2019年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1] 高水準のインカムゲインの獲得を目指すために、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハ
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イ・イールド・コーポレート・ローンにバランスよく投資を行ないます。
◆純資産総額の50％程度を目処にハイ・イールド・コーポレート・ボンドに投資し、インカムゲインの
確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
ハイ・イールド・コーポレート・ボンドへの投資にあたっては、主として固定利付のハイ・イール
ド・コーポレート・ボンドに投資します。
◆純資産総額の50％未満の範囲内でハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資し、安定したインカ
ムゲインの確保を目指します。
ハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資にあたっては、主として変動金利のハイ・イール
ド・コーポレート・ローンに投資します。
◆固定利付主体のハイ・イールド・コーポレート・ボンドと変動金利主体のハイ・イールド・コーポ
レート・ローンにバランス良く投資することにより、金利変動による基準価額の変動リスクを抑えつ
つ、高水準のインカムゲインの獲得を目指します。
◆通常の状況においては、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレー
ト・ローン各々への投資比率を高位に保つことを基本とします。ただし、投資環境による防衛的な観
点から、あるいは資金状況や解約対応等の観点から、一時的に米国国債、投資適格格付のコーポレー
ト・ボンドおよびコーポレート・ローン、および短期金融商品等に投資を行なう場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指し
ます。
[2] 運用にあたっては、コーポレートリサーチを重視した銘柄選定を基本とし、業種分類を考慮した分散
ポートフォリオを構築します。
◆ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資にあ
たっては、企業調査およびクレジット分析により投資機会を捉え、また、分散投資によりリスクの低
減を図ることを基本とします。
ⅰ CCC/Caa格以下の格付(同等とみなされるものを含む)のハイ・イールド・コーポレート・ボンドお
よびハイ・イールド・コーポレート・ローンへの投資は、原則として合計で純資産総額の10％以下
とします。
ⅱ 同一企業のコーポレート・ボンド、コーポレート・ローンへの投資は、合計で純資産総額の10％
以下とします。
ⅲ 同一業種の企業のコーポレート・ボンド、コーポレート・ローンへの投資は、原則として合計で
純資産総額の25％以下とします。
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◆投資にあたっては、主として米国およびカナダの企業のコーポレート・ボンドおよびコーポレート・
ローンに投資しますが、一部その他の国の企業の同様な投資対象に投資する場合があります。
◆組入資産にデフォルトが発生した場合には、原則として速やかに当該資産を売却することを基本とし
ます。
する場合があります。
[3] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の
指図に関する権限の一部を委託します。
◆運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・イン
ク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指図に関する権限の一部を委
託し、運用の効率化に努めます。
◆委託する範囲 ：海外の公社債等(金融商品を含む)の運用
◆委託先名称 ：NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・
インク)
◆委託先所在地 ：米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
◆委託に係る費用 ：委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額
(月末純資産総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
平均純資産総額 率
500億円以下の部分 年10,000分の45
500億円超の部分 年10,000分の40
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《NCRAM社について》
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アン
ド・アセット・マネージメント・インク：NCRAM社）は、1991年3月に設立された米国に登録されている
野村グループの投資顧問会社であり、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびエマージング・
マーケット・ボンド等に代表されるハイ・イールド資産の運用を行なっています。
同社は、「“長期投資・リサーチ重視”がハイ・イールド債市場での最適なアプローチ」という投資
哲学のもと、個別企業の調査・分析および個別債券等の投資価値の分析・評価に重点を置いた投資を行
なうことを基本としております。このため、投資市場、業種毎に専任のアナリストを配置するなど、
「リサーチ重視」がその運用プロセスの特徴の一つに挙げられます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
;
米国市場で流通する米国ドル建てのハイ・イールド・コーポレート・ボンド および米国市場で流通す
※
る米国ドル建てのハイ・イールド・コーポレート・ローン に主として投資を行ないます。
ローン」とは、S&PあるいはMoody’sのいずれかの格付機関による格付が投資適格格付に満たないか、あるいは
それと同等とみなされるコーポレート・ボンドおよびコーポレート・ローンを指します。
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■投資対象の格付について■
◆ファンドが主として投資対象とする資産(ハイ・イールド・コーポレート・ボンドおよびハイ・イール
ド・コーポレート・ローン)は、S&PやMoody’sなどの格付機関から上位４つの格付(投資適格格付)の
いずれかを得ているものではなく、それ未満の格付(投機的格付)を付与されているもの、あるいは、
格付を持たないがそれらと同等であると判断されるものが大半を占めます。
◆ファンドでは上記格付のうち主としてBB/Ba格およびB格の資産に投資を行ないます。なお、一部
CCC/Caa格以下の資産に投資を行なうこともあります。
これらの低格付の資産については、元本および利息が当該資産の償還まで予定通り返済される確実性
が上位格付の資産に比べて低い(クレジットリスクが高い)と格付機関が評価していると考えられま
す。
■ハイ・イールド・コーポレート・ボンドについて■
◆ファンドが主として投資対象とするハイ・イールド・コーポレート・ボンドとは、事業会社等の発行
者(「発行体」)が発行するコーポレート・ボンドのうち、投資適格格付より低い格付を付与された債
券、および格付を持たないがそれらと同等と判断される債券を指します。
◆ファンドは主として固定利付のハイ・イールド・コーポレート・ボンドに投資します。
◆一般に債券の利息および元本の支払いは、それらをあらかじめ定められた契約通りに履行する発行体
の、あるいは債券の構造上の返済能力に依存すると考えられます。ハイ・イールド・コーポレート・
ボンドはこうした返済能力が上位格付の債券に比べて相対的に低いと考えられ、市場においても通常
上位格付の債券よりもより高い利回りで発行・流通しています。
◆ハイ・イールド・コーポレート・ボンドの市場価格は、他の債券と同様に金利変動や当該債券および
その発行体に関わる信用状況の変化などによって変動しますが、上位格付の債券に比べてより大きく
こうした影響を受ける可能性があります。
◆多くの場合、ハイ・イールド・コーポレート・ボンドは無担保で発行されています。また、多くの場
合ハイ・イールド・コーポレート・ボンドは固定利付で発行されます。
■ハイ・イールド・コーポレート・ローンについて■
◆「コーポレート・ローン」とは、事業会社等の借入者(「借入者」)が事業の拡大やキャピタル・リス
トラクチャリング等に必要な資金を調達するために、銀行等の金融機関等の貸出者(「貸出者」)から
借入れるローンのことを指します。
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◆ファンドが主として投資対象とするハイ・イールド・コーポレート・ローンは、これらコーポレー
ト・ローンのうちで、投資適格格付より低い格付を付与されたローン、および格付を持たないがそれ
ら と同等と判断されるローンを指します。
◆コーポレート・ローンは一般的に、銀行、保険会社、金融会社等の金融機関等から構成される貸出者
のシンジケート団によって借入者に貸し出され、その条件(期間、利率もしくはスプレッド、担保、そ
の他付帯条件等)はこれらシンジケート団と借入者との交渉によって決定されます。
◆また、通常、シンジケート団のうちの一つあるいは複数の貸出者がローンを管理する「エージェン
ト・バンク(代理銀行)」となり、当該ローンの貸出者名簿の管理、契約書遵守状況の管理、担保権の
管理、利払いや元本返済の実務等を行ないます。
◆米国においては、こうしたコーポレート・ローンの流通市場が形成されており、債券と同様に市場で
取引きされ、市場実勢に基づいて価格が変動します。
◆通常コーポレート・ローンは債券等の他の債務に対して支払順位が優先すると想定されます。
◆ファンドは主として、借入者の債務の中でも債券等の他の債務に比べ、支払優先順位がより高いコー
ポレート・ローンに投資します。また、借入者が複数のコーポレート・ローンを有する場合には、そ
れらの中でも支払優先順位がより高いコーポレート・ローン(シニア・ローン)に投資します。
◆多くの場合コーポレート・ローンには担保が付されます。内容は個別のローンにより様々であり、例
えば売掛金や棚卸資産等の流動資産、不動産等の有形固定資産、商標権・著作権・特許権等の無形資
産、子会社または関連会社の有価証券に関する担保権等が担保に充てられます。
これらの担保は、借入者である事業会社と貸出者のシンジケート団との間で取り交わされる「融資契
約書」にその詳細が記述されています。
◆このような有担保のローンでも、担保の価値がローンの期間中に当該ローンの元本額を下回る可能性
があり、また、借入者が債務不履行に陥った場合には担保の取り扱いについて適用される破産法等支
払不能に関する法律により制限を受ける可能性もあるため、担保権の実行により当該ローンの債務が
完全に履行される保証や担保が容易に現金化できるという保証はありません。
◆ファンドは主として有担保のハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資します。
◆ファンドが投資するハイ・イールド・コーポレート・ローンの借入者が債務不履行の場合には、速や
かに当該ハイ・イールド・コーポレート・ローンを売却することを基本としますが、この場合、売却
価値が当初の投資価値より大幅に下落することも想定されます。
◆多くの場合コーポレート・ローンの金利は、LIBORなどの短期の市場金利に基づいて一定期間毎に金利
の見直し・決定が行なわれる変動金利の形態をとっています。金利の見直しの頻度は、１ヵ月毎、
３ヵ月毎、６ヵ月毎などが一般的です。LIBORなどベースとなる市場金利に対するスプレッドがあらか
じめ定められています。変動金利のコーポレート・ローンは固定利付の債券等に比べ、金利変動に伴
う価格変動は相対的に低いと想定されます。
◆ファンドは主として変動金利のハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資します。
◆コーポレート・ローンへの投資形態は、大きく分けて以下の３つの種類があります。
① シンジケート団への参加等による直接融資
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② アサインメント方式によるローンの購入
③ パーティシぺーション方式によるローンの参加権の購入
◆ファンドでは、コーポレート・ローンへの投資にあたり、シンジケート団への参加等による直接融資
は行ないません。
◆アサインメント方式とは、債権譲渡により他の貸出者から当該ローンを購入する方式です。この場
合、ファンドは当該ローンに関して借入者と直接的な契約関係を有する「貸出者」となります。
◆一方、パーティシぺーション方式とは、他の貸出者または参加権保有者から当該ローンの参加権のみ
を購入する方式です。この場合、ファンドは当該ローンに関して借入者と直接的な契約関係を有しま
せん。
◆したがって、パーティシぺーション方式によりローンに投資した場合には、当該ローンの借入者に対
する権利行使のみならず、ローンから支払われる元利金等の受領手続きまで、購入元の貸出者または
参加者に頼らなければなりません。すなわちファンドは、ローンの借入者と中間に介在する貸出者ま
たは参加者との双方のクレジットリスクを負うことになります。
◆ファンドは主としてアサインメント方式によりハイ・イールド・コーポレート・ローンに投資しま
す。
◆コーポレート・ローンには、当初一括してローンが貸し出され、満期時に一括して返済、あるいはあ
らかじめ決められたスケジュールにしたがって返済されるもの(ターム・ローン)や、ローンの総額が
あらかじめ決められており、その範囲内であれば借入者はいつでも追加借入れまたは返済が可能であ
るもの(リボルビング・ローン)などがあります。
◆ファンドは主としてターム・ローンに投資します。
◆また、ターム・ローンなどには、借入者が期限前返済のペナルティなしで満期前に一括して額面で返
済する権利(コール・オプション)が付されていることもあります(満期前の返済時に借入者から違約手
数料が支払われるローンもあります)。このようなコーポレート・ローンの価格は、額面価格より大幅
には上方に乖離しにくい性質を持っていると想定されます。
◆ファンドが投資するハイ・イールド・コーポレート・ローンには特に年限上の制限は設けませんが、
満期が３～８年程度のハイ・イールド・コーポレート・ローンが投資の中心となることが想定されま
す。
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ハイ・イールド・コーポレート・ローンには、上記に記載されたもの以外の様々な形態や性質を有する
コーポレート・ローンがあると想定されます。ファンドはそれらのコーポレート・ローンについても、
ファ ンドの投資の基本方針やファンドの目的および基本的性格に合致すると判断される範囲内で投資を行
なう場合があります。
なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
① 有価証券の指図範囲(約款第20条第１項)
委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１ 国債証券
２ 地方債証券
３ 特別の法律により法人の発行する債券
４ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
５ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
６ 分離型新株引受権付社債券
;
７ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の行
使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受権を表示
する証券もしくは証書または新株予約券証券
条第1 項第3 号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7
号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
８ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
９ 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11 コマーシャル・ペーパー
12 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。）
14 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
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20 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
21 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第７号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第７号の証券または
証書の性質を有するものを「株式」といい、第１号から第５号までの証券および第12号ならびに第16号
の証券または証書のうち第１号から第５号までの証券の性質を有するものを「公社債」といい、第13号
および第14号の証券を「投資信託証券」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第20条第２項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
５の２ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
６ 日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する事業債（上記「(2)投資対象 ①有価証券
の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
７ 流動性のある外国の者に対する貸付債権(コーポレート・ローン)
③ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者 に関する 規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
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◆年6回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき安定的な分配を行なうことを基本とします。
① 分配対象額の範囲は、当期中の経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
② 各期の分配額は、基準価額水準にかかわらず原則として利子・配当収入等の範囲内で委託者が決定
します。ただし、基準価額水準等によっては、上記①の範囲内で、売買益等を分配する場合がありま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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合等には、目標分配額の分配ができない場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 1 月、 3 月、 5 月、 7 月、 9 月および 11 月の各 15 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とし
ます。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆目標分配額
2019年4月2日現在の金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定した1
万口当りの目標分配額は、以下の通りです。
第118期 第119期 第120期
（2019年5月16日～ （2019年7月17日～ （2019年9月18日～
2019年7月16日まで） 2019年9月17日まで） 2019年11月15日まで）
目標分配額 20円 20円 20円
（注） 委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としま
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すが、各期末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありませ
ん。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を
上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファン
ドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の
如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ
予想できるものではありません。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
（特別分配金） 額が元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
③ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
します(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号
に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
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１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、 預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)
投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払
金および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
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(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)を行使したものおよび株主割当または社債権者割当等により取得したものに限り、株式への直接投
資は行ないません。
株式(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券、新株予約権証券および株式を組入可能な投資信託
証券を含みます。本規定において同じ。)への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 投資する株式等の範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの
とします。ただし、株主割当または社債権者割当等により取得する株式については、この限りではあ
りません。
(ⅱ)上記(ⅰ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録され
ることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないこととします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑪ 公社債の借入れ(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を
行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
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資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭ 資金の借入れ(約款第40条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制
限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
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債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行な
いますので、これらの影響を受けます。特にファンドが投資を行なうハイ ・ イールド・コーポレート・
ボ ンド等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組
入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[ ローンの価格変動リスク ]
ローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドはローンに投資を行ないますので、これ
らの影響を受けます。特にファンドが投資を行なうハイ・イールド・コーポレート・ローンについて
は、格付けの高いローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入ローンの元利金の支払遅延および
支払不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。
[ 為替変動リスク ]
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ること
を基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対
象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因とな
ります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
ファンドは、上記のような事態が生じた場合には、原則として可能な限り速やかに売却することを基本
としますが、状況によっては、債権者集会等を通じて債権回収を行なう場合も想定されます。また、こ
の場合に要する弁護士費用等のコストについてはファンドが負担することとなります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●一般的に、ローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時やファンドに
大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できない場合があります。また、ローンを
売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合があります。
●ファンドの主たる投資市場である米国市場においては、コーポレート・ローンの受渡しに要する日数は
一般的に債券等に比べて相当に長いことが想定されます。したがってファンドに大量の解約が発生した
場合等、売却済ローンの代金回収までの期間一時的にファンドで資金借入れを行なうことによってファ
ンドの解約代金の支払いに対応する場合があります。この場合、借入れ金利はファンドが負担すること
となります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＊
① 取得申込日の翌営業日の基準価額に1.08％ （申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率）（税抜1.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.1％となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い
合わせ下さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の156.6
（税抜年10,000分の145）の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の78 年10,000分の60 年10,000分の７
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の159.5となります。
また、投資顧問会社であるNOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.（ノムラ・コーポ
レート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク）が受ける報酬は、委託者が受ける報酬
から、この信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額(月末純資産
総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
平均純資産総額 率
500億円以下の部分 年10,000分の45
500億円超の部分 年10,000分の40
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信
託財産から支払われます。
④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
⑤ ファンドに属する資産のデフォルト等の発生に伴なう諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含みま
す。)等については、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
;
⑥ ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
５【運用状況】
以下は 2019年3月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 43,452,641 0.95
イギリス 6,252,637 0.13
小計 49,705,278 1.09
社債券 アメリカ 2,304,358,408 50.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,191,970,828 48.21
合計（純資産総額） 4,546,034,514 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
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数量
資産の種類 国／地域 時価（円） 投資比率（％）
17,667,691.02
貸付債権 アメリカ 1,870,560,809 41.14
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 TENET HEALTHCARE 475,000 11,527.97 54,757,889 11,515.21 54,697,260 6 2020/10/1 1.20
CORP
2 アメリカ 社債券 ALLY FINANCIAL INC 450,000 11,168.36 50,257,659 11,165.59 50,245,173 3.75 2019/11/18 1.10
3 アメリカ 社債券 BOYD GAMING CORP 425,000 11,570.70 49,175,507 11,570.70 49,175,507 6.875 2023/5/15 1.08
▶ アメリカ 社債券 CALPINE CORP 350,000 10,835.39 37,923,896 10,974.13 38,409,477 5.5 2024/2/1 0.84
5 アメリカ 社債券 INN OF THE MOUNTAIN 337,189 10,988.01 37,050,362 11,043.50 37,237,484 9.25 2020/11/30 0.81
GODS
6 アメリカ 社債券 INTL LEASE FINANCE 300,000 11,831.67 35,495,035 11,976.46 35,929,401 5.875 2022/8/15 0.79
CORP
7 アメリカ 社債券 CCO HLDGS LLC/CAP 315,000 11,374.25 35,828,904 11,334.85 35,704,789 5.75 2023/9/1 0.78
CORP
8 アメリカ 社債券 ENERGY TRANSFER 300,000 11,806.56 35,419,683 11,827.35 35,482,062 7.5 2020/10/15 0.78
EQUITY
9 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE & CO 275,000 11,466.21 31,532,078 11,493.95 31,608,384 6 2049/12/29 0.69
10 アメリカ 社債券 ICAHN 250,000 11,431.97 28,579,925 11,400.78 28,501,955 6.25 2022/2/1 0.62
ENTERPRISES/FIN
11 アメリカ 社債券 EMC CORP 250,000 10,997.94 27,494,862 10,998.41 27,496,027 2.65 2020/6/1 0.60
12 アメリカ 社債券 REYNOLDS GRP 242,276.92 11,137.84 26,984,430 11,132.29 26,970,986 5.75 2020/10/15 0.59
ISS/REYNOLD
13 アメリカ 社債券 T-MOBILE USA INC 225,000 11,418.09 25,690,717 11,461.93 25,789,359 6 2023/3/1 0.56
14 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 225,000 11,362.60 25,565,853 11,265.48 25,347,341 6 2022/7/15 0.55
15 アメリカ 社債券 LEVEL 3 FINANCING 225,000 11,209.99 25,222,478 11,238.40 25,286,408 5.625 2023/2/1 0.55
INC
16 アメリカ 社債券 KENNEDY-WILSON INC 225,000 11,012.53 24,778,212 11,085.12 24,941,534 5.875 2024/4/1 0.54
17 アメリカ 社債券 HCA INC 200,000 12,226.23 24,452,473 12,251.29 24,502,596 7.5 2022/2/15 0.53
18 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH COS 200,000 11,917.55 23,835,102 12,040.97 24,081,944 9 2025/12/15 0.52
INC
19 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA CORP 200,000 11,715.93 23,431,876 11,788.96 23,577,939 6.25 2049/9/29 0.51
20 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 200,000 11,682.15 23,364,305 11,681.69 23,363,395 7.875 2023/9/15 0.51
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21 アメリカ 社債券 EQUINIX INC 200,000 11,430.74 22,861,498 11,418.09 22,836,192 5.375 2022/1/1 0.50
22 アメリカ 社債券 CITIGROUP INC 200,000 11,311.93 22,623,869 11,299.72 22,599,451 5.95 2049/12/29 0.49
23 アメリカ 社債券 LENNAR CORP 200,000 11,196.11 22,392,232 11,203.10 22,406,217 4.125 2022/1/15 0.49
24 アメリカ 社債券 TEVA PHARMACEUTICALS 200,000 11,133.62 22,267,255 11,131.32 22,262,649 6 2024/4/15 0.48
NE
25 アメリカ 社債券 AMC NETWORKS INC 200,000 11,057.37 22,114,757 11,099.00 22,198,000 5 2024/4/1 0.48
26 アメリカ 社債券 SUMMIT MID HLDS LLC 200,000 11,099.00 22,198,000 11,029.63 22,059,262 5.5 2022/8/15 0.48
/ FI
27 アメリカ 社債券 FRESENIUS MED CARE 175,000 11,660.30 20,405,529 11,747.90 20,558,838 5.875 2022/1/31 0.45
II
28 アメリカ 社債券 SCIENTIFIC GAMES 175,000 11,753.28 20,568,251 11,723.31 20,515,808 10 2022/12/1 0.45
INTERNA
29 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF FINANCE 175,000 11,362.60 19,884,553 11,459.71 20,054,506 6.875 2025/3/15 0.44
CORP
30 アメリカ 社債券 CENTURYLINK INC 175,000 11,293.23 19,763,157 11,322.31 19,814,046 5.625 2020/4/1 0.43
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー設備・サービス 0.29
自動車部品 0.39
ソフトウェア 0.07
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
その他の業種 0.17
社債券 ― ― 50.68
合 計 51.78
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組み入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しており
ます。
資産の名称 国／地域 数量 簿価(円) 時価(円) 投資比率(％)
17,667,691.02 1,887,716,258
貸付債権 アメリカ 1,870,560,809 41.14
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20特定期間 (2009年 9月15日) 11,416 11,512 0.8291 0.8361
第21特定期間 (2010年 3月15日) 10,782 10,862 0.8803 0.8868
第22特定期間 (2010年 9月15日) 9,692 9,763 0.8900 0.8965
第23特定期間 (2011年 3月15日) 9,389 9,460 0.9332 0.9402
第24特定期間 (2011年 9月15日) 8,133 8,202 0.8845 0.8920
第25特定期間 (2012年 3月15日) 7,855 7,910 0.9313 0.9378
第26特定期間 (2012年 9月18日) 7,489 7,544 0.9575 0.9645
第27特定期間 (2013年 3月15日) 7,298 7,350 0.9766 0.9836
第28特定期間 (2013年 9月17日) 6,911 6,954 0.9647 0.9707
第29特定期間 (2014年 3月17日) 6,680 6,721 0.9835 0.9895
第30特定期間 (2014年 9月16日) 6,714 6,755 0.9820 0.9880
第31特定期間 (2015年 3月16日) 6,019 6,050 0.9683 0.9733
第32特定期間 (2015年 9月15日) 5,631 5,661 0.9411 0.9461
第33特定期間 (2016年 3月15日) 5,075 5,103 0.9058 0.9108
第34特定期間 (2016年 9月15日) 4,997 5,018 0.9484 0.9524
第35特定期間 (2017年 3月15日) 4,809 4,824 0.9595 0.9625
第36特定期間 (2017年 9月15日) 5,189 5,205 0.9659 0.9689
第37特定期間 (2018年 3月15日) 4,945 4,955 0.9570 0.9590
第38特定期間 (2018年 9月18日) 4,772 4,782 0.9549 0.9569
第39特定期間 (2019年 3月15日) 4,560 4,565 0.9387 0.9397
2018年 3月末日 4,930 ― 0.9541 ―
4月末日 4,910 ― 0.9558 ―
5月末日 4,865 ― 0.9530 ―
6月末日 4,819 ― 0.9518 ―
7月末日 4,799 ― 0.9540 ―
8月末日 4,794 ― 0.9561 ―
9月末日 4,783 ― 0.9570 ―
10月末日 4,716 ― 0.9460 ―
11月末日 4,619 ― 0.9327 ―
12月末日 4,477 ― 0.9066 ―
2019年 1月末日 4,571 ― 0.9291 ―
2月末日 4,605 ― 0.9406 ―
3月末日 4,546 ― 0.9370 ―
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 0.0220円
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 0.0195円
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0195円
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0210円
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0220円
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0210円
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0215円
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0210円
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0195円
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0180円
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0180円
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0160円
第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0150円
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0150円
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0130円
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0100円
第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0090円
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0070円
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0060円
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0040円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 28.6％
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 8.5％
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 3.3％
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 7.2％
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △2.9％
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 7.7％
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.1％
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 4.2％
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.8％
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.8％
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1.7％
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.2％
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第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.3％
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.2％
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.1％
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 2.2％
第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.6％
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.2％
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.4％
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 △1.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20特定期間 2009年 3月17日～2009年 9月15日 111,457,220 1,373,050,256 13,769,261,132
第21特定期間 2009年 9月16日～2010年 3月15日 69,142,164 1,589,988,403 12,248,414,893
第22特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 59,332,640 1,417,141,899 10,890,605,634
第23特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 55,676,717 883,824,155 10,062,458,196
第24特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 57,692,470 925,020,823 9,195,129,843
第25特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 49,745,563 810,160,595 8,434,714,811
第26特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 48,498,213 661,825,857 7,821,387,167
第27特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 57,686,133 406,063,072 7,473,010,228
第28特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 74,184,618 382,732,053 7,164,462,793
第29特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 58,536,031 430,351,609 6,792,647,215
第30特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 340,763,279 295,329,170 6,838,081,324
第31特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 45,987,230 667,858,505 6,216,210,049
第32特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 29,342,790 261,309,678 5,984,243,161
第33特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 23,885,076 405,378,135 5,602,750,102
第34特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 21,858,178 355,065,058 5,269,543,222
第35特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 16,657,076 274,385,251 5,011,815,047
第36特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 529,512,374 168,038,923 5,373,288,498
第37特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 15,494,439 221,452,708 5,167,330,229
第38特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 7,436,390 177,379,984 4,997,386,635
第39特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7,130,025 145,993,324 4,858,523,336
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。（原則として、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は100万口以上１万口単位(当初元本1口＝1円)、「自動けいぞく
投資コース」の場合は100万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した
受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、ど
ちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込の単位でお申込みいただけます。
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、市場の閉鎖、流動性
の極端な減少、組入資産のデフォルトその他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、
委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込の
受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で 換金 できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時 までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
します。
換金価額 は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額から、 信託財産留保額を差し引いた 価額 となり
ます。
信託財産留保額は、基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため 1日1件5億円を超える一部解約は 行え ません。 この他
に、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して６ 営業日目から販売会社において支払
います。
金融商品取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、市場の閉鎖、流動性
の極端な減少、組入資産のデフォルトその他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、
委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を
受付けたものとします。
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、
計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額
で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
① 日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業 者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㯿 残存期間 １ 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年9月17日までとします(1999年10月8日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月
16日から9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは運用の外部委託契約の解除やその他
やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
る場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、
解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更
(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、毎年３月、９月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当
該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年３月、９月の決算日を基準に作成し３ヵ月以内に関東財務局
長に提出します。
(e) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
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る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記しま
す。
(h) 関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前まで
に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の30
日前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自動的に更新
されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
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原則として決算日から起算して５ 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収
益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期間
終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算 して５ 営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、６営業日目 から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・ボンド＆ローン・ファンド
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
147,654,862 245,264,330
預金
41,595,893 55,828,543
コール・ローン
63,317,277 49,949,040
株式
2,544,014,946 2,328,510,895
社債券
1,974,035,028 1,995,315,785
貸付債権
24,600
派生商品評価勘定 -
11,698,298 60,186,362
未収入金
30,336
未収配当金 -
45,653,651 46,536,423
未収利息
483,363 2,765,557
前払費用
1,816,681 4,380,771
その他未収収益
4,830,294,599 4,788,768,042
流動資産合計
4,830,294,599 4,788,768,042
資産合計
負債の部
流動負債
29,894,041 80,396,013
派生商品評価勘定
1,107,917 99,568,532
未払金
9,994,773 4,858,523
未払収益分配金
4,128,026 31,569,271
未払解約金
625,886 560,389
未払受託者報酬
12,338,872 11,047,613
未払委託者報酬
84 44
未払利息
17,859 15,991
その他未払費用
58,107,458 228,016,376
流動負債合計
58,107,458 228,016,376
負債合計
純資産の部
元本等
4,997,386,635 4,858,523,336
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 225,199,494 △ 297,771,670
1,284,298,939 1,325,576,649
（分配準備積立金）
4,772,187,141 4,560,751,666
元本等合計
4,772,187,141 4,560,751,666
純資産合計
4,830,294,599 4,788,768,042
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
5,617 629,076
受取配当金
受取利息 138,540,910 129,417,578
有価証券売買等損益 △ 22,453,890 △ 84,454,949
為替差損益 △ 59,182,199 △ 70,882,472
5,495,986 2,765,422
その他収益
62,406,424
△ 22,525,345
営業収益合計
営業費用
33,466 16,106
支払利息
1,882,148 1,708,743
受託者報酬
37,105,217 33,686,491
委託者報酬
4,478,490 3,992,235
その他費用
43,499,321 39,403,575
営業費用合計
18,907,103
△ 61,928,920
営業利益又は営業損失（△）
18,907,103
△ 61,928,920
経常利益又は経常損失（△）
18,907,103
△ 61,928,920
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,891 69,027
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 221,944,059 △ 225,199,494
8,605,045 9,548,529
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,605,045 9,548,529
額
339,445 418,401
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
339,445 418,401
額
30,346,247 19,704,357
分配金
△ 225,199,494 △ 297,771,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
貸付債権
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,997,386,635口 4,858,523,336口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 225,199,494円 元本の欠損 297,771,670円
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３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9549円 1口当たり純資産額 0.9387円
(10,000口当たり純資産額) (9,549円) (10,000口当たり純資産額) (9,387円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 11,162,729円 支払金額 10,136,762円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 5月15日まで 2018年 9月19日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,605,909円 費用控除後の配当等収益額 A 31,281,507円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 999,802,653円 収益調整金額 C 968,751,188円
分配準備積立金額 D 1,247,354,635円 分配準備積立金額 D 1,273,247,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,278,763,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,273,279,849円
当ファンドの期末残存口数 } 5,124,799,787口 当ファンドの期末残存口数 } 4,956,316,551口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,446円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,586円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,249,599円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,912,633円
2018年 5月16日から2018年 7月17日まで 2018年11月16日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,074,324円 費用控除後の配当等収益額 A 31,565,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 986,001,446円 収益調整金額 C 965,140,673円
分配準備積立金額 D 1,250,026,376円 分配準備積立金額 D 1,287,745,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,270,102,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,284,451,611円
当ファンドの期末残存口数 } 5,050,937,683口 当ファンドの期末残存口数 } 4,933,201,819口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,630円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,101,875円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,933,201円
2018年 7月18日から2018年 9月18日まで 2019年 1月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,258,494円 費用控除後の配当等収益額 A 36,078,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 976,157,460円 収益調整金額 C 950,853,678円
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分配準備積立金額 D 1,260,035,218円 分配準備積立金額 D 1,294,356,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,270,451,172円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,281,288,850円
当ファンドの期末残存口数 } 4,997,386,635口 当ファンドの期末残存口数 } 4,858,523,336口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,543円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,994,773円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,858,523円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
貸付債権
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （貸付債権は除
く）
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 5,167,330,229円 期首元本額 4,997,386,635円
期中追加設定元本額 7,436,390円 期中追加設定元本額 7,130,025円
期中一部解約元本額 177,379,984円 期中一部解約元本額 145,993,324円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △473,478 △209,237
社債券 11,573,043 40,305,959
合計 11,099,565 40,096,722
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2018年 9月18日現在) 当期(2019年 3月15日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
米ドル 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
合計 4,695,126,439 － 4,724,995,880 △29,869,441 4,497,858,561 － 4,578,254,574 △80,396,013
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル GYMBOREE HOLDING CORP 1,017 0.00 0.00
MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK 30,625 0.15 4,593.75
MOOD MEDIA CORP RESTRICTED 25,000 0.15 3,750.00
COMMON STOCK
RUE21 CLASS A COM 1,544 2.00 3,088.00
VISTRA ENERGY CORP RIGHTS 3,586 0.75 2,689.50
SAMSON RESOURCES II LLC A COM 3,123 22.62 70,657.87
TRANSOCEAN LTD 5,393 9.04 48,752.72
MARK IV DAYCO 4,608 35.25 162,432.00
AVAYA HOLDINGS CORP 2,150 14.42 31,003.00
VISTRA ENERGY CORP 2,409 25.55 61,549.95
小計
銘柄数：10 388,516.79
(43,490,569)
組入時価比率：1.0% 87.1%
英ポンド HIBU GROUP LIMITED COM 176,031 0.24 43,567.67
小計
銘柄数：1 43,567.67
(6,458,471)
組入時価比率：0.1% 12.9%
合計 49,949,040
(49,949,040)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル ADT SEC CORP 125,000.00 127,343.75
ADVANCED MICRO DEVICES 50,000.00 52,725.00
AIRCASTLE LTD 125,000.00 128,398.60
AK STEEL CORP 25,000.00 25,187.50
ALCOA INC 25,000.00 25,880.12
ALCOA INC 150,000.00 151,787.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALCOA INC 75,000.00 72,242.62
ALLY FINANCIAL INC 450,000.00 452,812.50
ALLY FINANCIAL INC 75,000.00 92,156.25
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 25,000.00 22,437.50
AMC ENTERTAINMENT INC 25,000.00 22,375.00
AMC NETWORKS INC 200,000.00 199,250.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 50,000.00 50,687.50
AMERIGAS PART/FIN CORP 75,000.00 74,718.75
AMERIGAS PART/FIN CORP 100,000.00 98,500.00
ANDEAVOR LOGIS LP/CORP 50,000.00 51,399.79
ANIXTER INC 100,000.00 102,875.00
ANTERO RESOURCES FINANCE 50,000.00 50,062.50
B&G FOODS INC 25,000.00 24,156.25
BANK OF AMERICA CORP 25,000.00 24,756.87
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 211,117.00
BANK OF NOVA SCOTIA 50,000.00 45,904.25
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 214,750.00
BEACON ROOFING SUPPLY IN 50,000.00 52,125.00
BERRY PLASTICS CORP 125,000.00 129,062.50
BOYD GAMING CORP 425,000.00 443,062.50
BUFFALO THUNDER DEV REGS 11,663.00 6,123.07
BUFFALO THUNDER DEV ZCPN 5,172.47 1.03
CALPINE CORP 25,000.00 24,875.00
CALPINE CORP 350,000.00 341,687.50
CARRIZO OIL & GAS INC 50,000.00 49,375.00
CARROLS RESTAURANT GROUP 25,000.00 25,643.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 50,960.62
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 100,000.00 102,000.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 315,000.00 322,812.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 75,000.00 77,110.50
CDK GLOBAL INC 50,000.00 52,250.00
CDW LLC/CDW FINANCE 25,000.00 25,656.25
CEDAR FAIR LP/CANADA'S W 100,000.00 102,250.00
CENTENE CORP 25,000.00 26,187.50
CENTRAL GARDEN & PET CO 100,000.00 104,250.00
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CENTURYLINK INC 175,000.00 178,062.50
CENTURYLINK INC 100,000.00 105,000.00
CENTURYLINK INC 25,000.00 21,937.50
CF INDUSTRIES INC 175,000.00 154,218.75
CHARLES SCHWAB CORP 100,000.00 93,227.50
CHENIERE CORP CHRISTI HD 25,000.00 26,875.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 25,000.00 25,906.25
CHESAPEAKE ENERGY CORP 50,000.00 50,125.00
CINEMARK USA INC 100,000.00 101,750.00
CIT GROUP INC 50,000.00 50,562.50
CIT GROUP INC 150,000.00 155,250.00
CITIGROUP INC 200,000.00 203,837.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 100,000.00 102,375.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 100,000.00 102,750.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 75,000.00 31,125.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 25,000.00 3,187.50
COEUR MINING INC 25,000.00 24,093.75
COMMERCIAL METALS CO 50,000.00 49,937.50
CONSOL ENERGY INC 50,000.00 50,031.25
CONTL AIRLINES 2012-2 B 13,629.42 13,836.58
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 50,000.00 51,500.00
CSC HOLDINGS LLC 25,000.00 26,656.25
CYRUSONE LP/CYRUSONE FIN 25,000.00 25,468.75
DANA HOLDING CORP 125,000.00 128,593.75
DCP MIDSTREAM OPERATING 100,000.00 103,750.00
DIAMOND OFFSHORE DRILL 75,000.00 72,375.00
DISH DBS CORP 35,000.00 31,204.25
DONNELLEY FINANCIAL SOL 50,000.00 50,125.00
ELDORADA RESORTS INC 125,000.00 125,937.50
EMBARQ CORP 50,000.00 48,625.00
EMC CORP 250,000.00 247,723.77
ENERGY TRANSFER EQUITY 300,000.00 319,125.00
ENERGY TRANSFER EQUITY 50,000.00 50,625.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 25,000.00 22,187.50
ENSCO PLC 25,000.00 20,625.00
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EP ENER/EVEREST ACQ FIN 25,000.00 10,875.00
EQUINIX INC 200,000.00 205,978.00
EQUINIX INC 150,000.00 154,500.00
FELCOR LODGING LP 125,000.00 129,531.25
FERRELLGAS PARTNERS LP 98,000.00 76,685.00
FREEPORT-MCMORAN C & ▶ 125,000.00 108,125.00
FREEPORT-MCMORAN INC 75,000.00 75,506.25
FRESENIUS MED CARE II 175,000.00 183,850.15
GANNETT CO INC 25,000.00 25,937.50
GENERAL MOTORS FINL CO 25,000.00 21,818.12
GENERAL MOTORS FINL CO 25,000.00 22,687.50
GENESIS ENERGY LP/FIN 50,000.00 48,000.00
GENESIS ENERGY LP/FIN 25,000.00 23,312.50
GENWORTH HOLDINGS INC 25,000.00 24,875.00
GEO GROUP INC/THE 75,000.00 67,125.00
GLP CAPITAL LP / FIN II 25,000.00 26,015.75
GLP CAPITAL LP / FIN II 50,000.00 51,932.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 25,000.00 25,031.25
GOLDMAN SACHS GROUP INC 75,000.00 75,771.75
GOODYEAR TIRE & RUBBER 50,000.00 47,187.50
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 100,000.00 100,875.00
GULFPORT ENERGY CORP 25,000.00 22,781.25
HCA HEALTHCARE INC 25,000.00 26,250.00
HCA INC 200,000.00 220,312.40
HCA INC 100,000.00 104,500.00
HCA INC 150,000.00 155,156.25
HCA INC 75,000.00 78,046.87
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 125,000.00 122,187.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 50,000.00 50,500.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 250,000.00 257,500.00
INFOR US INC 100,000.00 102,125.00
INN OF THE MOUNTAIN GODS 337,189.00 333,817.11
INTL LEASE FINANCE CORP 300,000.00 319,803.90
IRON MOUNTAIN INC 75,000.00 75,750.00
ISTAR INC 75,000.00 75,675.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
iStar Inc 25,000.00 24,531.25
JC PENNEY CORPORATION IN 50,000.00 18,375.00
JP MORGAN CHASE & CO 18,000.00 18,094.05
JPMORGAN CHASE & CO 50,000.00 55,029.25
JPMORGAN CHASE & CO 275,000.00 284,098.37
JPMORGAN CHASE & CO 50,000.00 52,154.25
KB HOME 25,000.00 25,125.00
KENNEDY-WILSON INC 225,000.00 223,247.25
KINROSS GOLD CORP 75,000.00 77,062.50
L BRANDS INC 25,000.00 21,812.50
LAREDO PETROLEUM INC 50,000.00 47,109.37
LENNAR CORP 200,000.00 201,750.00
LENNAR CORP 25,000.00 25,406.25
LENNAR CORP 100,000.00 99,000.00
LEVEL 3 COMMUNICATIONS 50,000.00 50,500.00
LEVEL 3 FINANCING INC 225,000.00 227,250.00
MATCH GROUP INC 125,000.00 132,187.50
MEG ENERGY CORP 100,000.00 90,875.00
MERCER INTL INC 25,000.00 25,812.50
MERITAGE HOMES CORP 108,000.00 115,695.00
MGIC INVESTMENT CORP 125,000.00 130,781.25
MGM RESORTS INTL 100,000.00 104,750.00
MGM RESORTS INTL 125,000.00 133,437.50
MGM RESORTS INTL 25,000.00 27,531.25
MGM RESORTS INTL 100,000.00 105,125.00
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 93,229.03 111.87
MOOD MED BWR/MOOD MED CO 97,926.00 85,930.06
MPT OPER PARTNERSP/FINL 150,000.00 157,406.25
MURPHY OIL CORP 125,000.00 124,747.18
MURPHY OIL CORP 75,000.00 76,909.85
NABORS INDUSTRIES INC 100,000.00 101,250.00
NABORS INDUSTRIES INC 25,000.00 24,687.50
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 25,000.00 25,062.50
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 75,000.00 74,203.12
NAVIENT CORP 25,000.00 25,968.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NAVIENT CORP 100,000.00 105,625.00
NAVIENT CORP 75,000.00 73,312.50
NAVIENT CORP 100,000.00 95,406.00
NCR CORP 50,000.00 51,125.00
NETFLIX INC 25,000.00 26,125.00
NOKIA OYJ 50,000.00 49,500.00
OASIS PETROLEUM INC 75,000.00 74,437.50
PACIFIC GAS & ELECTRIC 50,000.00 46,812.50
PACIFIC GAS & ELECTRIC 50,000.00 45,500.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 25,000.00 21,937.50
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 50,000.00 50,750.00
PENSKE AUTO GROUP INC 125,000.00 127,656.25
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 50,000.00 50,125.00
QUICKSILVER ESCROW DEBT 50,000.00 12.23
RADIAN GROUP INC 102,000.00 103,912.50
RADIAN GROUP INC 100,000.00 97,250.00
RANGE RESOURCES CORP 50,000.00 47,937.50
REYNOLDS GROUP HOLDINGS 34,653.74 34,913.64
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 242,276.92 243,124.88
RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN 100,000.00 101,500.00
ROSE ROCK MIDSTREAM/FIN 100,000.00 98,250.00
ROWAN COMPANIES INC 125,000.00 107,187.50
SABRA HEALTH/CAPTL CORP 25,000.00 25,265.62
SANCHEZ ENERGY CORP 75,000.00 11,437.50
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 175,000.00 185,316.25
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 50,000.00 48,625.00
SELECT MEDICAL CORP 100,000.00 100,500.00
SERVICE CORP INTL 100,000.00 108,500.00
SESI LLC 25,000.00 22,937.50
SINCLAIR TELEVISION GROU 25,000.00 25,575.00
SLM CORP 100,000.00 104,218.75
SLM CORP 50,000.00 49,312.50
SM ENERGY CO 113,000.00 113,000.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 25,000.00 24,656.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 25,000.00 25,406.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SPRINGLEAF FINANCE CORP 175,000.00 179,156.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 152,156.25
SPRINT CAPITAL CORP 150,000.00 158,250.00
SPRINT COMMUNICATIONS 25,000.00 25,346.25
SPRINT CORP 200,000.00 210,508.20
SPRINT CORP 25,000.00 25,250.00
STEEL DYNAMICS INC 75,000.00 75,656.25
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 150,000.00 147,000.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 75,000.00 77,250.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 200,000.00 200,000.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 50,000.00 47,500.00
SUMMIT MIDSTREAM PARTNER 175,000.00 164,602.37
T-MOBILE USA INC 75,000.00 76,012.50
T-MOBILE USA INC 225,000.00 231,468.75
T-MOBILE USA INC 75,000.00 76,875.00
T-MOBILE USA INC 25,000.00 25,000.00
T-MOBILE USA INC 175,000.00 171,937.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 25,000.00 26,281.25
TECK RESOURCES LIMITED 50,000.00 50,812.50
TECK RESOURCES LIMITED 75,000.00 75,000.00
TECK RESOURCES LIMITED 25,000.00 23,250.00
TENET HEALTHCARE CORP 475,000.00 493,358.75
TEVA PHARMACEUTICALS NE 200,000.00 200,623.98
TOLL BROS FINANCE CORP 50,000.00 51,187.50
TRANSDIGM INC 225,000.00 230,343.75
TRANSMONTAIGE PARTNERS 50,000.00 46,875.00
TRI POINTE GROUP INC 100,000.00 90,875.00
TRIUMPH GROUP INC 25,000.00 24,437.50
UNITED CONTINENTAL HLDGS 125,000.00 129,843.75
UNITED CONTINENTAL HLDGS 50,000.00 50,062.50
UNITED RENTALS NORTH AM 50,000.00 51,687.50
UNITED RENTALS NORTH AM 25,000.00 26,288.75
UNITED RENTALS NORTH AM 25,000.00 25,187.50
UNITED STATES STEEL CORP 100,000.00 97,750.00
UNITED STATES STEEL CORP 125,000.00 116,093.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US AIRWAYS 2012-2B PTT 18,062.71 18,878.86
VISTRA ENERGY CORP 140,000.00 145,775.00
WEATHERFORD BERMUDA 25,000.00 14,250.00
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 25,000.00 23,937.50
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 25,000.00 23,812.50
WELLCARE HEALTH PLANS 50,000.00 51,437.50
WELLS FARGO & COMPANY 75,000.00 76,207.87
WESTERN DIGITAL CORP 100,000.00 94,553.74
WHITING PETROLEUM CORP 25,000.00 25,218.75
WILLIAM LYON HOMES INC 25,000.00 23,812.50
WINDSTREAM CORP 76,000.00 21,470.00
WINDSTREAM SRVC/FIN 26,000.00 6,760.00
WINDSTREAM SRVC/FIN 46,000.00 43,815.00
WPX ENERGY INC 100,000.00 113,000.00
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 175,000.00 178,801.84
小計
銘柄数：231 21,005,802.29 20,801,419.47
(2,328,510,895)
組入時価比率：51.1% 100.0%
合計 2,328,510,895
(2,328,510,895)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
第３ その他特定資産の明細表(2019年3月15日現在)
帳簿価額 評価額
特定資産の種類 数量 評価損益 備考
(銘柄名)
単価 金額 単価 金額
貸付債権
米ドル
21ST CENTURY TRM B
157,082.12 91.07 143,062.54 83.00 130,378.15 △12,684.39
99 CENTS ONLY TL #1
54,027.01 90.00 48,624.30 86.25 46,598.29 △2,026.01
99 CENTS ONLY TL #2
44,028.46 90.03 39,642.06 86.25 37,974.54 △1,667.52
ABC SUPPLY TL B #2
70,494.38 97.21 68,530.61 98.29 69,290.12 759.51
ACOSTA TRANCHE B-1 TRM
24,002.39 61.12 14,670.26 49.17 11,801.18 △2,869.08
AES INITIAL TL
104,529.11 99.50 104,006.46 99.50 104,006.46 0.00
AIR METHODS CORP TRM
73,757.99 82.54 60,881.09 79.53 58,660.61 △2,220.48
ALERIS INTERNATI INI TRM
124,375.00 99.55 123,815.31 100.19 124,608.20 792.89
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALTRA INDUSTRIAL TL
146,641.79 98.12 143,884.92 98.94 145,083.72 1,198.80
AMERICAN ROCK INITIL TRM
248,125.00 96.62 239,750.78 99.44 246,729.29 6,978.51
ARAMARK CORP TRM B-3
193,266.25 98.59 190,548.53 99.31 191,937.54 1,389.01
ASURION 2L REPLA B-2 TRM
150,000.00 100.87 151,312.50 102.00 153,000.00 1,687.50
ASURION REPLACE B6 TRM
23,902.57 98.93 23,648.60 99.81 23,857.75 209.15
ASURION(LONESTAR) B4 IRL
62,528.02 99.00 61,902.73 99.88 62,449.85 547.12
AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #1
12,403.12 97.25 12,062.03 97.25 12,062.03 0.00
AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #2
23,897.22 97.24 23,240.04 97.25 23,240.04 0.00
AVSC HOLD(PSAV) IN 1L #4
13,324.66 97.25 12,958.23 97.25 12,958.23 0.00
AVSC HOLD(PSAV) INIT TRM
75,000.00 94.50 70,875.00 94.50 70,875.00 0.00
BCP RENAISSANCE INI TL B
99,437.66 98.75 98,194.68 99.54 98,975.97 781.29
BERRY PLASTICS TL Q
174,679.66 97.62 170,531.01 99.54 173,871.76 3,340.75
BERRY PLASTICS TL R
49,125.00 97.83 48,060.60 99.44 48,848.67 788.07
BERRY PLASTICS TRM T
108,700.28 98.53 107,103.69 99.70 108,376.24 1,272.55
BIG RIVER STEEL TL
74,062.50 99.00 73,321.87 100.38 74,340.23 1,018.36
BRIGHT BIDCO REFIN TLB
99,886.72 76.50 76,413.34 81.75 81,657.39 5,244.05
BRIGHT BIDCO REFIN TLB02
26,591.55 76.50 20,342.53 81.75 21,738.59 1,396.06
BRIGHT BIDCO REFIN TLB03
21,273.24 76.50 16,274.02 81.75 17,390.87 1,116.85
BUILDERS FIRST US TRM
150,000.00 97.75 146,625.00 97.13 145,687.50 △937.50
BURGER KING CORP TL B3#1
82,388.23 97.87 80,637.48 98.31 80,997.92 360.44
BURGER KING CORP TL B3#2
66,796.54 97.87 65,377.11 98.31 65,669.34 292.23
BWAY CORP INITIAL TRM
97,878.76 97.34 95,278.90 97.60 95,533.78 254.88
BWAY CORP INITIAL TRM 08
249.06 97.34 242.44 97.60 243.09 0.65
CAESARS ENTERTIMNT TRM B
99,000.00 97.35 96,376.50 98.59 97,603.40 1,226.90
CALIFORNIA RESOURCES TRM
250,000.00 97.91 244,791.75 98.00 245,000.00 208.25
CALIFORNIA RESOURCES TRM
50,000.00 103.87 51,937.50 105.00 52,500.00 562.50
CAPITAL AUTOMOTVE B-2 01
287,449.49 97.00 278,826.00 98.50 283,137.74 4,311.74
CENGAGE LERNNG ACQS B TL
360,739.61 85.53 308,561.15 90.50 326,469.34 17,908.19
CENTURYLINK INC B TRM
297,000.00 95.95 284,971.50 98.00 291,060.00 6,088.50
CHOBANI 1L CLOSIDATE TRM
195,295.79 96.25 187,972.19 96.66 188,765.48 793.29
CHUCK E CHEESE 1L TRM B
166,687.50 96.18 160,332.53 97.17 161,964.74 1,632.21
CITGO PETROLEUM TL B
23,937.50 98.87 23,668.20 98.67 23,618.34 △49.86
CITYCENTER HLDGS TRM B
198,619.01 97.58 193,818.98 98.63 195,887.99 2,069.01
COINMACH TL B 01
257,401.55 97.16 250,108.58 98.15 252,639.62 2,531.04
COLUMBUS MCKINON TLB2
36,568.82 99.37 36,340.26 99.63 36,431.68 91.42
CONSOLIDATED INIT TL 02
8,053.93 97.50 7,852.58 98.75 7,953.25 100.67
CONSOLIDATED INITIAL TRM
41,322.31 97.50 40,289.25 98.75 40,805.78 516.53
CPI INTERNATIONAL 2L TRM
25,000.00 98.00 24,500.00 95.00 23,750.00 △750.00
CSC HOLDINGS TL
322,562.50 98.12 316,498.32 99.33 320,411.97 3,913.65
DANA HOLDING TL B ADVANC
250,000.00 99.27 248,195.31 99.50 248,750.00 554.69
DAVIDS BRIDAL INITAL #1
115,682.52 50.79 58,756.95 50.33 58,226.82 △530.13
DAYCO PRODUCTS LLC TRM
293,842.11 97.25 285,761.45 97.00 285,026.84 △734.61
DONNELLEY FINANCIL TRM B
10,357.13 98.25 10,175.88 98.75 10,227.66 51.78
DTZ CLOSING DATE TL
113,904.14 98.34 112,017.65 99.42 113,239.73 1,222.08
DUN AND BRDST INITIAL TL
150,000.00 100.37 150,562.50 99.78 149,671.80 △890.70
EDELMAN FINANC IN TRM 2L
50,000.00 98.16 49,083.35 100.25 50,125.00 1,041.65
EDELMAN FINANCIAL IN TRM
150,000.00 98.12 147,187.50 99.75 149,625.00 2,437.50
ENVISION HEALTH INIT TRM
125,000.00 95.81 119,765.62 94.56 118,203.12 △1,562.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EPICOR SOFTWARE TRM B
119,430.49 97.95 116,992.07 98.89 118,108.27 1,116.20
EQUINOX HOLDINGS TRM B1
25,000.00 98.80 24,700.00 99.78 24,945.30 245.30
EVERI PAYMENTS TRM B
73,875.00 98.43 72,720.70 99.45 73,468.68 747.98
FINANCIAL&RISK DOLLAR TL
50,000.00 95.59 47,796.90 97.19 48,593.75 796.85
FINANCIAL&RISK DOLLAR TL
150,000.00 98.75 148,125.00 97.19 145,781.25 △2,343.75
FIRST DATA 2024A NEW DTL
133,193.65 97.34 129,655.76 99.89 133,045.53 3,389.77
FIRST DATA CO 2022D $TL
278,175.06 98.02 272,667.19 99.93 277,973.38 5,306.19
FLEX ACQUISITION INI TRM
98,000.00 97.15 95,213.07 98.00 96,040.00 826.93
FLEX ACQUISITION TRM 02
250.00 97.15 242.89 98.00 245.00 2.11
FORMULA ONE NEW TL B
163,471.34 97.16 158,839.70 97.50 159,384.55 544.85
FOUNDATION BUILDING B TL
125,000.00 96.12 120,156.25 98.00 122,500.00 2,343.75
FTS INTERN INITIAL TRM
42,115.49 98.00 41,273.18 99.75 42,010.20 737.02
GATEWAY CASINOS INI TRM
298,500.00 98.00 292,530.00 99.94 298,313.43 5,783.43
GENWORTH HOLDING INI TRM
124,062.50 99.12 122,976.95 100.19 124,295.11 1,318.16
GLOBAL AVIATION 2ND LIEN
831.44 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
GOLDEN NUGGET TRM B
26,130.03 98.07 25,626.08 99.46 25,988.48 362.40
GOLDEN NUGGET TRM B02
20,745.99 98.07 20,345.88 99.46 20,633.60 287.72
HARBOR FREIGHT TRM
245,417.93 97.56 239,435.86 98.40 241,480.93 2,045.07
HARLAND CLARKE TL01
154,142.02 92.31 142,292.35 94.53 145,702.74 3,410.39
HAWKER BCHCRFT TRM LC #1
467.58 3.36 15.74 3.37 15.74 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #2
13.65 3.36 0.45 3.37 0.45 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #3
56.54 3.36 1.90 3.37 1.90 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #4
2,810.81 3.36 94.63 3.37 94.63 0.00
HAWKER BCHCRFT TRM LC #5
106.30 3.36 3.57 3.37 3.57 0.00
HD SUPPLY WATERWORKS TL2
34,883.72 97.75 34,098.83 99.69 34,774.70 675.87
HD SUPPLY WATERWORKS TRM
39,178.78 97.75 38,297.25 99.69 39,056.34 759.09
HEALOGICS INITIAL#1
119,687.50 93.00 111,309.37 86.00 102,931.25 △8,378.12
HELIX ACQUISITION 2L TRM
75,000.00 97.00 72,750.00 98.00 73,500.00 750.00
HERBALIFE TL B
74,812.50 99.10 74,139.18 99.88 74,718.98 579.80
HUB INTERNATIONAL TL
99,250.00 96.71 95,988.93 97.98 97,249.51 1,260.58
HUB INTERNATIONAL TL04
250.00 96.71 241.79 97.98 244.96 3.17
INFORMATICA DOLLAR TL B1
20,175.33 98.79 19,931.55 99.88 20,150.11 218.56
IQVIA INC TRM B3
124,686.72 98.12 122,348.84 99.13 123,595.71 1,246.87
IRB HOLDING(ARBYS) TRM B
446,246.24 97.29 434,160.55 98.60 439,998.79 5,838.24
IRB HOLDING(ARBYS)TLB 06
1,126.88 97.29 1,096.36 98.60 1,111.10 14.74
J CREW INITIAL LOAN #1
6,491.82 78.00 5,063.61 73.75 4,787.71 △275.90
J CREW INITIAL LOAN #2
13,016.17 78.00 10,152.61 73.75 9,599.42 △553.19
J CREW INITIAL LOAN #4
4,487.72 78.00 3,500.42 73.75 3,309.69 △190.73
JBS USA LLC INITL TL#1
169,437.65 98.91 167,602.13 99.59 168,749.39 1,147.26
JBS USA LLC INITL TL#2
29,047.20 98.91 28,732.53 99.59 28,929.21 196.68
KAR HOLDINGS NEW TLB4 01
204,397.89 99.00 202,353.91 99.44 203,248.15 894.24
KCA DEUTAG EXTENDED TL
223,875.00 81.50 182,458.12 79.00 176,861.25 △5,596.87
KEANE GROUP INITIAL TRM
49,750.00 95.00 47,262.50 96.13 47,822.18 559.68
KLOECKNER PENTAPLST $ TL
99,246.22 82.16 81,547.34 89.56 88,887.39 7,340.05
LIBERTY CABLEVISIN 2L TL
65,140.86 90.00 58,626.77 90.00 58,626.77 0.00
LIBERTY CABLEVISN B1L TL
125,000.00 97.00 121,250.00 97.38 121,718.75 468.75
LIFE TIME FITNESS #1 B
392,524.37 97.78 383,815.03 99.13 389,089.78 5,274.75
LIFE TIME FITNESS #7 B
996.25 97.78 974.15 99.13 987.53 13.38
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LIONS GATE ENTERTA TRM B
99,250.00 98.00 97,265.00 99.04 98,298.88 1,033.88
LUCID ENERGY INITIAL TRM
49,625.00 94.50 46,895.62 94.13 46,709.53 △186.09
MALLINCKRODT 2018 IRL
140,166.67 95.15 133,368.58 95.66 134,078.11 709.53
MARRIOT OWNRSHP InitalTL
100,000.00 98.50 98,500.00 99.63 99,625.00 1,125.00
MATCH GROUP TL B
109,375.00 99.12 108,417.96 99.50 108,828.12 410.16
MCDERMOTT INTERNATNL TRM
297,750.00 95.75 285,095.62 95.83 285,318.93 223.31
MEG ENERGY INITIAL TRM
18,250.00 98.00 17,885.00 99.25 18,113.12 228.12
MULTIPLAN INITIAL TL
103,054.15 97.12 100,091.34 97.75 100,735.43 644.09
NATIONAL INTERGOV TRM
245,601.26 98.50 241,917.24 98.75 242,531.24 614.00
NATIONAL INTERGOV TRM 02
77,773.74 98.50 76,607.13 98.75 76,801.56 194.43
NAVISTAR B TRM
98,875.93 97.75 96,651.22 99.54 98,422.78 1,771.56
NINE WEST ESCROW TL
73,876.40 97.16 71,783.25 99.00 73,137.63 1,354.38
NINE WEST LOANS
46,096.85 97.16 44,790.78 99.00 45,635.88 845.10
NOMAD FOODS FACIL B4 TRM
150,000.00 97.50 146,250.00 98.56 147,843.75 1,593.75
NUMERICABL USD TLB-11 TL
294,750.00 93.91 276,799.72 94.75 279,275.62 2,475.90
NUMERICABLE $ TLB13 IRL
199,500.00 95.87 191,260.65 95.71 190,938.05 △322.60
OPAL ACQ EXTENDED TLB
113,085.96 88.93 100,575.82 86.00 97,253.92 △3,321.90
PARAGON OFFSHORE TL
1,633.68 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
PAREXEL INTER INITIAL TL
123,685.61 94.93 117,424.02 96.75 119,665.82 2,241.80
PEABODY ENERGY CORP TL B
23,297.95 98.37 22,919.35 99.25 23,123.21 203.86
PISCES MIDCO INITL TL
149,250.00 96.00 143,280.00 96.50 144,026.25 746.25
PLAYA RESORTS INI TRM
98,748.41 96.12 94,921.90 96.85 95,637.83 715.93
PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
150,000.00 100.50 150,750.00 100.50 150,750.00 0.00
PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
25,000.00 99.25 24,812.50 99.25 24,812.50 0.00
PRESTIGE BRANDS B4 TRM
55,023.58 98.08 53,967.12 98.91 54,421.73 454.61
PRISO ACQUISI TL B
71,089.42 97.91 69,608.41 97.25 69,134.46 △473.95
RADIATE CLOSING DATE TL
73,687.50 96.41 71,047.05 98.94 72,904.57 1,857.52
RHP HOTEL PROP B TRM NEW
123,812.48 97.99 121,336.23 99.25 122,883.88 1,547.65
RP CROWN PARENT INIT TLB
24,685.15 97.87 24,160.59 98.59 24,338.02 177.43
RR DONNELLEY & SONS TL B
250,000.00 98.83 247,083.25 99.75 249,375.00 2,291.75
SCIENCE APPL TRM B
249,375.00 98.50 245,634.37 98.55 245,759.06 124.69
SCIENTIFIC GAMES B5 TL01
99,645.72 96.89 96,556.69 98.25 97,901.91 1,345.22
SCIENTIFIC GAMES B5 TL02
23,918.66 96.90 23,177.18 98.25 23,500.08 322.90
SCIENTIFIC GAMES B5 TL04
312.03 96.90 302.36 98.25 306.56 4.20
SEMINOLE TRIBE REF TL
98,750.00 98.32 97,092.38 99.61 98,362.01 1,269.63
SERTA SIMMONS INT TL #1
229,365.38 85.12 195,247.27 83.14 190,701.02 △4,546.25
SERTA SIMMONS INT TL #2
64,634.62 85.12 55,020.22 83.14 53,739.09 △1,281.13
SERTA SIMMONS TRM 2L
47,466.67 72.66 34,492.46 65.13 30,912.66 △3,579.80
SERVICEMASTER COM C TRM
59,067.95 99.15 58,565.87 99.73 58,905.51 339.64
SMG US MIDCO 2 INI TRM
124,062.50 97.87 121,426.17 99.25 123,132.03 1,705.86
SPORTS AUTHORITY TRM B
35,172.56 0.10 35.17 0.10 35.17 0.00
STARFRUT InitalDoll TL#1
4,070.00 97.58 3,971.64 98.85 4,023.19 51.55
STARFRUT InitalDoll TL#2
20,930.00 97.58 20,424.18 98.85 20,689.30 265.12
SURGERY PARTNERS INIT TL
74,311.87 97.58 72,515.97 97.35 72,342.60 △173.37
TACALA INVESTMEN 1L TRM
49,625.00 97.66 48,467.09 99.09 49,175.29 708.20
TEAM HEALTH INITIAL TL
122,812.50 91.37 112,219.92 88.25 108,382.03 △3,837.89
TEMPO ACQUISITION INI TL
73,875.00 97.81 72,258.98 99.75 73,690.31 1,431.33
TEREX CORP U.S. TRM
49,125.00 97.25 47,774.06 99.00 48,633.75 859.69
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TOP GOLF TRM B-3
25,000.00 99.00 24,750.00 99.50 24,875.00 125.00
TOWER ATMTVE 1ST TL01
33,554.64 97.00 32,548.00 97.50 32,715.77 167.77
TOWNSQUARE MEDIA TL B01
44,098.76 97.62 43,051.41 99.25 43,768.01 716.60
TRANSDIGM INC TL ▶
320,141.24 96.90 310,216.86 98.13 314,138.59 3,921.73
TRANSDIGM NEW TL E
93,528.01 96.96 90,688.78 98.04 91,696.45 1,007.67
TRANSDIGM NEW TL }
167,202.46 97.15 162,447.55 98.21 164,206.69 1,759.14
TRIBUNE INITIAL TRM B
5,557.69 99.75 5,543.79 99.78 5,545.52 1.73
TRIBUNE INITIAL TRM C
69,269.53 99.37 68,836.59 99.94 69,226.23 389.64
UFC TERM LOAN
150,000.00 99.68 149,531.25 100.65 150,975.00 1,443.75
UFC TRM 1ST LIEN
48,875.00 98.72 48,253.89 99.84 48,796.45 542.56
UNIFRAX USD TERM LOAN
125,000.00 94.50 118,125.00 95.75 119,687.50 1,562.50
UNITED SITE INI TRM 1L
148,407.61 98.37 145,995.98 99.56 147,758.32 1,762.34
UNITED SITE INI TRM 2L
100,000.00 97.00 97,000.00 95.00 95,000.00 △2,000.00
USI HOLDINGS INITIAL TRM
98,874.07 96.37 95,289.88 97.78 96,674.12 1,384.24
VALEANT PH F4 TR B #1 TL
63,550.86 98.16 62,381.52 99.73 63,378.76 997.24
VALEANT PHM FIRST IRL TL
120,312.50 97.90 117,785.93 99.38 119,560.54 1,774.61
VENATOR INITIAL TRM
49,375.00 98.75 48,757.81 99.00 48,881.25 123.44
VERSCEND TRM B LOANS
49,875.00 98.70 49,230.76 99.42 49,584.07 353.31
VERTIV GROUP TRM B
175,000.00 92.50 161,875.00 96.50 168,875.00 7,000.00
WERNER INTER INI TRM
49,375.00 97.00 47,896.57 96.75 47,770.31 △126.26
WESTERN DIG US TRM B-4
32,653.83 97.84 31,949.74 97.95 31,984.42 34.68
WILSONART TRANCHE D TL01
235,830.94 97.91 230,917.87 98.95 233,354.71 2,436.84
WOODFORD EXPRESS INI TRM
173,687.50 95.12 165,220.23 96.63 167,825.54 2,605.31
WP DELUXE INITL TRM
49,500.00 95.62 47,334.37 96.50 47,767.50 433.13
WP DELUXE INITL TRM 2L
49,148.94 96.75 47,551.59 98.25 48,288.83 737.24
ZEKELMAN INDUSTRIES TL
120,336.93 97.87 117,779.77 99.06 119,208.77 1,429.00
小計 17,691,185.52 17,824,868.55 133,683.03
銘柄数：178 (1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
組入時価比率：43.7% 100.0%
貸付債権計 1,980,351,307 1,995,315,785 14,964,478
(1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
100.0%
合計 1,980,351,307 1,995,315,785 14,964,478
(1,980,351,307) (1,995,315,785) (14,964,478)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,089,381,960 円
Ⅱ 負債総額 4,543,347,446 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,546,034,514 円
Ⅳ 発行済口数 4,851,881,072 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9370 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委
託者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません 。
( 5 ) 受益権の再分割
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委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
の とします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,025 27,667,769
単位型株式投資信託 152 792,514
追加型公社債投資信託 14 5,163,236
単位型公社債投資信託 413 1,739,695
合計 1,604 35,363,214
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
76/101
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
トラスト信託銀行株式会社) き信託業務を営んでいます。
＊ 2019年2月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊ 2019年2月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引
AND ASSET MANAGEMENT INC.
44,346,228.57ド 委員会(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で
(ノムラ・コーポレート・リサー
ル 行なう投資顧問業およびそれに付随する一切の業
チ・アンド・アセット・マネー
務を営んでいます。
ジメント・インク)
＊ 2018年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行な
います。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
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(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月28日 臨時報告書
2018年11月 8日 有価証券届出書
2018年11月 8日 有価証券報告書
2018年11月27日 臨時報告書
2019年 1月24日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているノムラ・ボンド&ローン・ファンドの2018年9月19日から2019年3月15日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ノムラ・ボンド&ローン・ファンドの2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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