世界三資産バランスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(平成30年8月16日－平成31年2月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(平成30年8月16日－平成31年2月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界三資産バランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月9日 提出
【計算期間】 第27特定期間(自 2018年8月16日至 2019年2月15日)
【ファンド名】 世界三資産バランスファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆世界各国の債券、世界各国の株式、世界各国の不動産投資信託証券(「REIT」といいます。)の三
㬀
資産を実質的な主要投資対象 とし、これらの資産に概ね7：2：1の割合を目処にバランスよく投
資することで、安定した利子配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指しま
す。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※2
◆毎月決算 を行ない、原則として安定分配を行ないます。
ファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用し
ます。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意
味です。
※2 決算日は、原則として毎月15日(休業日の場合は翌営業日)とします。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「世界債券マザーファンド」「世界株式マザーファンド」「世界REITマザーファンド」をマザー
ファンドとするファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様
が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
なうしくみをいいます。
ンドの概要』をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
2/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（世界三資産バランスファンド）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(資産複合 中近東
(株式、債券、 （中東）
不動産投信)
資産配分固定型)） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産
複合）とが異なります。
3/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
4/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
5/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2005年9月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
6/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■委託会社の概況(2019年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
7/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1]世界各国の債券、世界各国の株式、世界各国のREITの三資産を実質的な主要投資対象とし、安定したイ
ンカムゲインの確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
◆世界の債券、世界の株式、世界のREITにバランスよく分散投資することで、リスク低減を図りながら、中
長期的な資産成長を目指します。
◆安定した利子収入を確保できる世界の債券をベースに、世界の好配当利回り株、高水準の配当収益の
期待できる世界のREITへ概ね7：2：1の割合を目処にバランスよく分散投資します。
[2]世界各国の債券への投資にあたっては、安定した利子収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得
を目指して運用を行なうことを基本とします。
※
◆投資を行なう債券は、世界の主要国の国債等を中心とした信用力の高い債券 に限定します。
の信用度を有すると判断した債券を含みます。)。
◆国別配分・通貨配分については、投資対象国・地域等の経済指標、金融・財政政策などの分析に基づ
いて行ないます。
◆通貨配分については、変更を効率的に行なうため、為替予約取引等を適宜活用します。
◆ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に
「世界債券マザーファンド」の内外の債券(短期金融商品を含みます。)の運用の指図に関する権限の
一部を委託します。
8/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆ 委託する範囲 ： 内外の公社債(短期金融商品を含みます。)の運用の一部
◆ 委託先名称 ： NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ
メントU.K.リミテッド)
◆ 委託先所在地 ： 英国 ロンドン市
◆ 委託に係る費用 ： 「世界債券マザーファンド」の受益証券を投資対象とする証券投資信託の
委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファ
ンドの信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に年0.06％
の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[3]世界各国の株式への投資にあたっては、安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得
を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆配当利回りに着目し、企業調査・分析などにより投資銘柄を選別します。
◆マザーファンドにおける株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）お
よびノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.）に
「世界株式マザーファンド」の株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆委託する範囲 株式等の運用
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
◆委託先名称
（ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リ （ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.イ
ミテッド） ンク）
◆委託先所在地 英国 ロンドン市 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬
額は、信託財産の日々の平均純資産総額に、各々、次の率を乗じて得た額とします。
委託先 投資顧問会社が受ける報酬率
◆委託に係る費用
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド 年0.25％
ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク 年0.03％
ト・マネジメントU.K.リミテッドより、情報の提供およびアドバイスを受けます。
[4]世界各国のREITへの投資にあたっては、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指
して積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や割安分
析などにより投資銘柄を選別します。
◆マザーファンドにおけるREITの組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーに「世界REITマザーファンド」
のREITの運用の指図に関する権限を委託します。
9/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆ 委託する範囲 ： 世界の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている
不動産投資信託証券(REIT)および株式の運用
◆ 委託先名称 ： CBRE Clarion Securities, LLC
(シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー)
◆ 委託先所在地 ： 米国 ペンシルバニア州 ラドノー
◆ 委託に係る費用 ： 「世界REITマザーファンド」の受益証券を投資対象とする証券投資信託の
委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファ
ンドの信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に次の率を
乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 率
300億円以下の部分 年0.45％
300億円超1,000億円以下の部分 年0.40％
1,000億円超の部分 年0.35％
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーについて■
◆シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、シービーアールイー・グ
ループの不動産証券投資部門を担っています。
◆内外の投資家に対して、グローバルに不動産証券を主要投資対象とした運用サービスを提供していま
す。
◆経験・実績共に豊かなプロフェッショナル集団による安定した組織を構築し、またシービーアール
イー・グループのグローバル・ネットワークを生かした「リソース」を活用することにより、充実し
た運用・調査体制を有しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
世界各国の債券、世界各国の株式、世界各国の不動産投資信託証券 (REIT) を実質的な主要投資対象としま
す。
ファンドは、「世界債券マザーファンド」、「世界株式マザーファンド」および「世界REITマザーファン
ド」への投資を通じて、実質的に世界各国の債券、世界各国の株式、世界各国の不動産投資信託証券に投資
を行ないます。
■各マザーファンドの主要投資対象■
世界債券マザーファンド 世界各国の債券を主要投資対象とします。
世界株式マザーファンド 世界各国の株式を主要投資対象とします。
※
世界REITマザーファンド
世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
㭎ᙵ䰰 金融商品取引所 に上場 ( これに準ずるものを含みます。 ) されている不動産投資信託証券 ( 一般 社団法人投資
信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。 ) とします。
なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もあります
が、当ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
10/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資の対象とする資産の種類 (約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産 ( 本邦通貨表示のものに限ります。 ) の種類は、次に掲げるも
のとします。
1. 次に掲げる特定資産 ( 「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定め
るものをいいます。以下同じ。 )
イ . 有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ . 為替手形
②有価証券の指図範囲 (約款第21条 第 1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である世界債券マザーファンド受益証券、世界株式マザーファンド受
益証券および世界 REIT マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券 ( 金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。 )
に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または 外国の者 の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券 ( 新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。 )
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し
条件付の買い入れ )および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ) に限り行なうことができるもの
とします。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託 （上記「(2)投資対象 ② 有価証券の指図範囲」 に掲げるものを除く。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
■債券の運用体制■
11/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■株式の運用体制■
U.S.A.インクは、ノムラ・アセット・マネジメン
トU.K.リミテッドより、情報の提供およびアドバイスを受けます。
※一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれる場合があります。
＊ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドは、委託会社、ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED）およびノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミ
テッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED）より、アジア・オセアニア（日本を含む）における銘柄の調
査・分析結果の提供等を受けます。
■REITの運用体制■
12/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
13/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益 ( 評価益を含みます。 ) 等の
全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
14/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、毎年6月および12月の決算時の収益分配金
額は、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する
額 を付加して分配を行なう場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
㮑䵟卻䥓칶쨰栰漰Œ⥛倰䨰蠰猰匰豻䤰殘帰夰譓칶쨰䬰襥⽢啒⥠漰鉣Ꞗ搰地徘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ
用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏
る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月1 5日 (休業日の場合は翌営業日) を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算日から起算して5
営業日 までに支払いを開始します 。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分
配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分
配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または
記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので 、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
15/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況によ
り、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
（特別分配金） 額が元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
④マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
各マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
16/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤公社債の借入れ(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を 行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑥外国為替予約取引の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
(信託財産に属する各マザーファンドの時価総額に、各マザーファンドの信託財産純資産総額に占め
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。)について、当該外貨建資産の
為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦資金の借入れ(約款第33条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
(参考)各マザーファンドの概要
「世界債券マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
17/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した利子収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運
用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
世界各国の債券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
;
①投資を行なう債券は、世界の主要国の国債等を中心とした信用力の高い債券 に限定しま
す。
該格付けと同等の信用度を有すると判断した債券を含みます。)。
②国別配分・通貨配分については、投資対象国・地域等の経済指標、金融・財政政策などの分
析に基づいて行ないます。
③通貨配分については、変更を効率的に行なうため、為替予約取引等を適宜活用します。
④NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K. リミテッ
ド)に当ファンドの内外の債券(短期金融商品を含みます。)の運用の指図に関する権限の一
部を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
③スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債の転換および新株予約権(転換
;
社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の行使に限るものとし、投資割合は信
託財産の純資産総額の5％以内とします。
条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
18/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「世界株式マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指して積
極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業調査・分析などにより投資銘柄を選
別します。
②株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED）およびノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク（NOMURA ASSET MANAGEMENT
U.S.A. INC.）に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以内とします。
④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「世界REITマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
19/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な
運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
;
世界各国の不動産投資信託証券 (以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とします。な
お、株式にも投資する場合があります。
㭎ᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㐀⠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰Ȁ⤰唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㠀⡎'
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2)投資態度
①REITへの投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しなが
ら、収益性・成長性などの調査や割安分析などにより投資銘柄を選別します。
②REITの組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④CBRE Clarion Securities, LLC（シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エ
ルエルシー）に当ファンドのREITおよび株式の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。なお、株式への投資にあ
たっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するものに限るものとします。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
20/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 為替変動リスク ]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
21/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
22/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
23/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の118.8 (税
抜年10,000分の110)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
＜ファンドの純資産総額＞ ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
300億円以下の部分 年10,000分の50 年10,000分の55 年10,000分の5
300億円超1,000億円以下の部分 年10,000分の51 年10,000分の55 年10,000分の4
1,000億円超の部分 年10,000分の52 年10,000分の55 年10,000分の3
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の121となります。
「世界債券マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「世界債券マザーファンド」を投資対象と
する証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月15日および7月15日(休業日の場合は翌営業日としま
す。)ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、年0.06％の率を乗じて得た額とします。
「世界株式マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「世界株式マザーファンド」を投資対象と
する証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および7月ならびに信託契約終了のとき支払うものと
し、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、
各々、次の率を乗じて得た額とします。
委託先 投資顧問会社が受ける報酬率
ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
年0.25％
（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）
ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A. インク
年0.03％
（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.）
「世界REITマザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「世界REITマザーファンド」を投資対象と
24/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
する証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月15日および7月15日(休業日の場合は翌営業日としま
す。)ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純 資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、次の率を乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 率
300億円以下の部分 年0.45％
300億円超1,000億円以下の部分 年0.40％
1,000億円超の部分 年0.35％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンド
から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
25/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
26/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
５【運用状況】
以下は 2019年3月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
世界三資産バランスファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,308,912,279 99.69
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 46,530,196 0.30
合計（純資産総額） 15,355,442,475 100.00
27/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）世界債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 3,272,943,318 30.92
アメリカ 978,654,726 9.24
カナダ 143,498,905 1.35
メキシコ 484,336,272 4.57
ドイツ 411,986,285 3.89
イタリア 2,898,368,827 27.38
フランス 218,444,236 2.06
スペイン 566,174,818 5.34
ベルギー 118,722,272 1.12
イギリス 531,396,498 5.02
ポーランド 30,502,490 0.28
オーストラリア 311,618,171 2.94
マレーシア 143,349,102 1.35
小計 10,109,995,920 95.52
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 473,077,208 4.47
合計（純資産総額） 10,583,073,128 100.00
（参考）世界株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 220,956,740 6.99
アメリカ 1,855,555,660 58.74
カナダ 92,846,040 2.93
ドイツ 113,935,789 3.60
イタリア 30,343,907 0.96
フランス 63,669,000 2.01
オランダ 35,200,824 1.11
スペイン 33,682,665 1.06
ベルギー 13,940,693 0.44
ルクセンブルグ 4,658,942 0.14
イギリス 7,774,973 0.24
イギリス 298,481,782 9.45
スイス 138,891,471 4.39
スウェーデン 11,403,963 0.36
デンマーク 23,842,359 0.75
オーストラリア 33,059,795 1.04
香港 20,586,426 0.65
28/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール 28,361,594 0.89
台湾 28,645,001 0.90
小計 3,055,837,624 96.75
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 102,635,310 3.24
合計（純資産総額） 3,158,472,934 100.00
（参考）世界ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 1,191,439,200 8.68
アメリカ 9,012,999,379 65.70
カナダ 161,617,819 1.17
ドイツ 97,413,474 0.71
フランス 77,131,395 0.56
スペイン 276,652,944 2.01
ベルギー 142,448,610 1.03
アイルランド 203,915,333 1.48
イギリス 768,358,601 5.60
オーストラリア 803,091,081 5.85
香港 463,622,619 3.37
シンガポール 321,967,759 2.34
小計 13,520,658,214 98.57
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 196,009,634 1.42
合計（純資産総額） 13,716,667,848 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
世界三資産バランスファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 世界債券マザーファンド 6,155,839,088 1.7183 10,577,578,305 1.7192 10,583,118,560 68.92
受益証券
2 日本 親投資信託 世界株式マザーファンド 1,168,464,188 2.7214 3,179,858,442 2.7031 3,158,475,546 20.56
受益証券
3 日本 親投資信託 世界ＲＥＩＴマザーファンド 532,521,804 2.9080 1,548,573,407 2.9432 1,567,318,173 10.20
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
29/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 99.69
合 計 99.69
（参考）世界債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 イタリア 国債証券 BUONI 4,000,000 12,999.08 519,963,264 12,922.72 516,909,053 4.5 2020/2/1 4.88
POLIENNALI DEL
TES
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 400,000,000 100.37 401,499,000 100.34 401,368,000 0.1 2020/6/20 3.79
（５年）第１２
４回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 400,000,000 100.32 401,317,000 100.29 401,164,000 0.1 2020/4/15 3.79
（２年）第３８
７回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 400,000,000 100.26 401,069,459 100.26 401,069,459 0.1 2020/3/20 3.78
（５年）第１２
３回
5 イタリア 国債証券 BUONI 3,100,000 12,545.89 388,922,781 12,550.29 389,059,049 1.05 2019/12/1 3.67
POLIENNALI DEL
TES
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 350,000,000 100.20 350,731,519 100.20 350,731,519 0.1 2020/1/15 3.31
（２年）第３８
４回
7 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 55,000,000 546.30 300,465,995 557.86 306,823,737 7.5 2027/6/3 2.89
DESARR FIX RT
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 300,000,000 100.45 301,374,000 100.41 301,239,000 0.1 2020/9/20 2.84
（５年）第１２
５回
9 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,500,000 19,357.37 290,360,570 20,029.46 300,442,027 5.15 2044/10/31 2.83
DEL ESTADO
10 イタリア 国債証券 BUONI 1,800,000 16,470.56 296,470,238 16,491.74 296,851,392 6.5 2027/11/1 2.80
POLIENNALI DEL
TES
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 250,000,000 114.62 286,562,000 115.94 289,870,000 1.2 2034/12/20 2.73
（２０年）第１
５１回
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,500,000 10,456.03 261,400,960 10,803.31 270,082,872 1.5 2023/3/31 2.55
13 イタリア 国債証券 BUONI 2,000,000 12,468.58 249,371,611 12,538.20 250,764,192 0.7 2020/5/1 2.36
POLIENNALI DEL
TES
14 イタリア 国債証券 BUONI 1,900,000 12,444.33 236,442,283 12,530.23 238,074,518 0.65 2020/11/1 2.24
POLIENNALI DEL
TES
15 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,700,000 12,354.23 210,021,986 12,886.97 219,078,619 0.25 2028/8/15 2.07
DEUTSCHLAND
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,700,000 11,121.39 189,063,661 11,529.95 196,009,202 3 2047/5/15 1.85
17 イタリア 国債証券 BUONI 1,500,000 12,340.15 185,102,388 12,583.05 188,745,768 1.85 2024/5/15 1.78
POLIENNALI DEL
TES
18 イタリア 国債証券 BUONI 1,500,000 12,277.87 184,168,188 12,264.17 183,962,664 0.05 2021/4/15 1.73
POLIENNALI DEL
TES
19 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 30,000,000 568.57 170,571,340 591.70 177,512,535 8.5 2029/5/31 1.67
DESARR FIX RT
20 イタリア 国債証券 BUONI 1,000,000 16,960.08 169,600,896 16,882.86 168,828,624 7.25 2026/11/1 1.59
POLIENNALI DEL
TES
21 イギリス 国債証券 UK TREASURY 800,000 19,373.31 154,986,519 20,476.97 163,815,801 3.5 2045/1/22 1.54
30/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 130,000,000 119.45 155,285,000 122.35 159,057,600 1.8 2031/12/20 1.50
（２０年）第１
３３回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 104.99 157,489,500 105.50 158,256,000 0.6 2037/12/20 1.49
（２０年）第１
６３回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 103.32 154,989,000 104.27 156,408,000 0.5 2036/9/20 1.47
（２０年）第１
５８回
25 イタリア 国債証券 BUONI 1,200,000 12,144.84 145,738,189 12,336.17 148,034,079 0.35 2021/11/1 1.39
POLIENNALI DEL
TES
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 110,000,000 133.64 147,004,000 133.90 147,297,700 2.9 2030/11/20 1.39
（３０年）第４
回
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 11,273.15 135,277,855 11,793.55 141,522,652 3.125 2048/5/15 1.33
28 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 800,000 17,023.61 136,188,921 17,230.38 137,843,078 5.15 2028/10/31 1.30
DEL ESTADO
29 フランス 国債証券 FRANCE 600,000 20,429.08 122,574,514 21,129.11 126,774,677 4.5 2041/4/25 1.19
GOVERNMENT
O.A.T
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,100,000 11,282.82 124,111,099 11,327.91 124,607,085 2.625 2029/2/15 1.17
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 95.52
合 計 95.52
（参考）世界株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 8,790 11,639.52 102,311,393 12,978.06 114,077,154 3.61
ア
2 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 6,980 12,255.51 85,543,500 11,177.80 78,021,064 2.47
3 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 3,720 20,846.14 77,547,647 20,946.03 77,919,242 2.46
タ・周辺機
器
▶ アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 11,000 4,717.07 51,887,825 5,922.42 65,146,690 2.06
5 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 2,380 22,650.83 53,908,997 26,067.11 62,039,725 1.96
サービス
6 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品 25,960 2,250.82 58,431,426 2,305.18 59,842,525 1.89
7 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 3,520 13,858.65 48,782,467 15,414.29 54,258,305 1.71
8 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 1,768 25,962.03 45,900,874 30,258.23 53,496,566 1.69
(GENUSSCHEINE)
9 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品 5,503 8,013.04 44,095,784 9,417.90 51,826,708 1.64
10 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 5,300 9,145.85 48,473,031 8,961.33 47,495,063 1.50
ス・消耗燃
料
11 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 1,420 23,262.83 33,033,219 33,193.77 47,135,167 1.49
導体製造装
置
12 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 2,230 21,923.85 48,890,195 21,094.75 47,041,313 1.48
13 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気通 7,100 5,784.10 41,067,151 6,557.28 46,556,753 1.47
信サービス
COMMUNICATIONS
14 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS タバコ 4,790 8,999.91 43,109,589 9,687.20 46,401,722 1.46
INTERNATIONAL
31/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
15 アメリカ 株式 AMGEN INC バイオテク 2,225 21,629.73 48,126,152 20,827.27 46,340,684 1.46
ノロジー
16 イギリス 株式 BP PLC 石油・ガ 57,254 805.96 46,144,719 798.25 45,703,571 1.44
ス・消耗燃
料
17 アメリカ 株式 DOWDUPONT INC 化学 7,641 7,002.28 53,504,428 5,851.39 44,710,492 1.41
18 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 4,068 8,897.38 36,194,554 10,615.75 43,184,879 1.36
19 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 7,750 5,028.91 38,974,120 5,169.91 40,066,835 1.26
20 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 8,900 3,881.32 34,543,751 4,486.21 39,927,321 1.26
21 アメリカ 株式 LOCKHEED MARTIN 航空宇宙・ 1,210 34,397.30 41,620,744 32,808.64 39,698,459 1.25
防衛
22 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 2,850 12,494.14 35,608,312 13,523.02 38,540,612 1.22
23 アメリカ 株式 UNITED PARCEL 航空貨物・ 3,010 12,241.16 36,845,899 12,242.19 36,849,013 1.16
物流サービ
SERVICE-CL B
ス
24 アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 3,510 10,055.81 35,295,899 9,984.66 35,046,158 1.10
機器・用品
25 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 6,150 6,274.74 38,589,709 5,448.49 33,508,269 1.06
26 カナダ 株式 TORONTO DOMINION BANK 銀行 5,500 6,274.93 34,512,142 6,036.85 33,202,686 1.05
27 アメリカ 株式 PAYCHEX INC 情報技術 3,699 7,761.53 28,709,902 8,773.75 32,454,136 1.02
サービス
28 アメリカ 株式 3M CORP コングロマ 1,370 22,240.17 30,469,041 23,144.74 31,708,300 1.00
リット
29 アメリカ 株式 ARES CAPITAL CORP 資本市場 16,400 1,849.99 30,339,856 1,900.14 31,162,440 0.98
30 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC バイオテク 4,350 8,087.69 35,181,479 7,068.95 30,749,946 0.97
ノロジー
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.84
食料品 0.53
化学 0.77
医薬品 0.42
機械 0.37
電気機器 1.08
輸送用機器 0.53
情報・通信業 0.57
卸売業 0.94
銀行業 0.91
国外 メディア 1.41
エネルギー設備・サービス 0.27
石油・ガス・消耗燃料 6.23
化学 2.56
容器・包装 0.49
金属・鉱業 0.44
航空宇宙・防衛 1.84
建設関連製品 0.50
電気設備 1.60
コングロマリット 1.37
32/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
商業サービス・用品 0.36
航空貨物・物流サービス 1.93
旅客航空輸送業 0.48
陸運・鉄道 0.68
運送インフラ 0.59
自動車部品 0.41
自動車 1.17
家庭用耐久財 0.87
繊維・アパレル・贅沢品 0.22
専門小売り 3.05
飲料 2.93
食品 1.81
タバコ 2.60
パーソナル用品 0.72
ヘルスケア機器・用品 1.90
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.23
バイオテクノロジー 3.25
医薬品 7.70
銀行 9.15
保険 4.22
情報技術サービス 2.99
ソフトウェア 5.21
通信機器 2.06
コンピュータ・周辺機器 2.46
電子装置・機器・部品 0.48
半導体・半導体製造装置 4.27
各種電気通信サービス 3.36
無線通信サービス 0.62
電力 1.36
総合公益事業 1.51
資本市場 3.01
専門サービス 0.24
合 計 96.75
（参考）世界ＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 91,741 7,243.16 664,495,020 8,004.59 734,349,898 5.35
2 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 62,038 7,299.81 452,865,755 8,394.17 520,757,748 3.79
3 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 56,376 7,218.00 406,922,354 8,721.59 491,688,595 3.58
▶ 香港 投資証券 LINK REIT 359,124 1,053.85 378,464,335 1,290.98 463,622,619 3.37
33/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 17,892 18,990.38 339,776,040 20,351.12 364,122,354 2.65
6 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 338,143 800.13 270,558,761 1,058.49 357,922,472 2.60
ラリア
7 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 15,812 20,316.93 321,251,426 22,300.11 352,609,352 2.57
8 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 29,063 10,517.41 305,667,557 11,405.33 331,473,176 2.41
9 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 24,746 10,977.77 271,656,094 11,285.46 279,270,072 2.03
10 アメリカ 投資証券 CUBESMART 77,064 3,422.93 263,784,801 3,599.40 277,384,601 2.02
11 アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 72,404 3,106.94 224,955,564 3,725.93 269,772,547 1.96
12 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 16,689 14,076.92 234,929,744 15,897.09 265,306,663 1.93
13 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 1,386 176,792 245,034,169 190,100 263,478,600 1.92
証券
14 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 5,268 46,875.28 246,939,006 49,941.06 263,089,506 1.91
15 アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 67,592 3,700.25 250,107,644 3,836.92 259,345,387 1.89
16 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 19,402 11,059.04 214,567,564 13,165.63 255,439,627 1.86
17 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 33,667 6,812.56 229,358,666 7,552.86 254,282,457 1.85
18 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 91,785 2,515.28 230,865,264 2,683.73 246,326,911 1.79
19 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 251,347 958.00 240,791,376 968.46 243,421,124 1.77
20 アメリカ 投資証券 HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 71,687 2,969.92 212,904,755 3,196.51 229,148,356 1.67
21 オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 1,026,743 177.72 182,479,337 217.83 223,658,302 1.63
ラリア
22 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 88,486 2,304.15 203,885,229 2,419.58 214,099,133 1.56
23 アメリカ 投資証券 COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 83,994 2,474.34 207,829,731 2,508.37 210,688,366 1.53
24 アメリカ 投資証券 HCP INC 58,861 3,235.66 190,454,736 3,517.27 207,030,212 1.50
25 アメリカ 投資証券 TAUBMAN CENTERS INC 34,807 6,132.19 213,443,399 5,914.65 205,871,470 1.50
26 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 94,741 1,860.19 176,236,488 2,051.09 194,322,810 1.41
27 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 1,960 82,896 162,478,041 89,300 175,028,000 1.27
人 投資証券
28 アメリカ 投資証券 PARK HOTELS & RESORTS INC 50,600 3,234.24 163,652,979 3,458.44 174,997,489 1.27
29 スペイン 投資証券 INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 152,290 1,154.20 175,773,628 1,144.70 174,327,338 1.27
30 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 23,103 7,602.81 175,647,835 7,494.04 173,134,917 1.26
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.57
合 計 98.57
②【投資不動産物件】
世界三資産バランスファンド
該当事項はありません。
（参考）世界債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴマザーファンド
34/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
世界三資産バランスファンド
該当事項はありません。
（参考）世界債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
世界三資産バランスファンド
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2009年 8月17日) 109,228 109,722 0.7727 0.7762
第9特定期間 (2010年 2月15日) 99,197 99,666 0.7406 0.7441
第10特定期間 (2010年 8月16日) 89,744 90,183 0.7159 0.7194
第11特定期間 (2011年 2月15日) 78,069 78,342 0.7143 0.7168
第12特定期間 (2011年 8月15日) 63,264 63,496 0.6803 0.6828
第13特定期間 (2012年 2月15日) 53,348 53,542 0.6879 0.6904
第14特定期間 (2012年 8月15日) 47,096 47,268 0.6838 0.6863
第15特定期間 (2013年 2月15日) 48,547 48,698 0.7987 0.8012
第16特定期間 (2013年 8月15日) 41,557 41,684 0.8153 0.8178
第17特定期間 (2014年 2月17日) 35,072 35,133 0.8613 0.8628
第18特定期間 (2014年 8月15日) 30,609 30,660 0.8941 0.8956
第19特定期間 (2015年 2月16日) 29,298 29,342 1.0082 1.0097
35/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 (2015年 8月17日) 25,752 25,790 1.0195 1.0210
第21特定期間 (2016年 2月15日) 21,657 21,692 0.9204 0.9219
第22特定期間 (2016年 8月15日) 19,951 19,984 0.8902 0.8917
第23特定期間 (2017年 2月15日) 19,519 19,550 0.9309 0.9324
第24特定期間 (2017年 8月15日) 18,701 18,731 0.9376 0.9391
第25特定期間 (2018年 2月15日) 16,839 16,867 0.9224 0.9239
第26特定期間 (2018年 8月15日) 16,143 16,169 0.9324 0.9339
第27特定期間 (2019年 2月15日) 15,265 15,290 0.9276 0.9291
2018年 3月末日 16,614 ― 0.9191 ―
4月末日 16,747 ― 0.9334 ―
5月末日 16,384 ― 0.9192 ―
6月末日 16,424 ― 0.9297 ―
7月末日 16,393 ― 0.9400 ―
8月末日 16,190 ― 0.9401 ―
9月末日 16,296 ― 0.9545 ―
10月末日 15,681 ― 0.9265 ―
11月末日 15,688 ― 0.9365 ―
12月末日 14,999 ― 0.9055 ―
2019年 1月末日 15,154 ― 0.9187 ―
2月末日 15,355 ― 0.9367 ―
3月末日 15,355 ― 0.9472 ―
②【分配の推移】
世界三資産バランスファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2009年 2月17日～2009年 8月17日 0.0210円
第9特定期間 2009年 8月18日～2010年 2月15日 0.0210円
第10特定期間 2010年 2月16日～2010年 8月16日 0.0210円
第11特定期間 2010年 8月17日～2011年 2月15日 0.0160円
第12特定期間 2011年 2月16日～2011年 8月15日 0.0150円
第13特定期間 2011年 8月16日～2012年 2月15日 0.0150円
第14特定期間 2012年 2月16日～2012年 8月15日 0.0150円
第15特定期間 2012年 8月16日～2013年 2月15日 0.0150円
第16特定期間 2013年 2月16日～2013年 8月15日 0.0150円
第17特定期間 2013年 8月16日～2014年 2月17日 0.0120円
第18特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月15日 0.0090円
第19特定期間 2014年 8月16日～2015年 2月16日 0.0090円
第20特定期間 2015年 2月17日～2015年 8月17日 0.0090円
第21特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月15日 0.0090円
第22特定期間 2016年 2月16日～2016年 8月15日 0.0090円
36/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 2016年 8月16日～2017年 2月15日 0.0090円
第24特定期間 2017年 2月16日～2017年 8月15日 0.0090円
第25特定期間 2017年 8月16日～2018年 2月15日 0.0090円
第26特定期間 2018年 2月16日～2018年 8月15日 0.0090円
第27特定期間 2018年 8月16日～2019年 2月15日 0.0090円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
世界三資産バランスファンド
計算期間 収益率
第8特定期間 2009年 2月17日～2009年 8月17日 16.4％
第9特定期間 2009年 8月18日～2010年 2月15日 △1.4％
第10特定期間 2010年 2月16日～2010年 8月16日 △0.5％
第11特定期間 2010年 8月17日～2011年 2月15日 2.0％
第12特定期間 2011年 2月16日～2011年 8月15日 △2.7％
第13特定期間 2011年 8月16日～2012年 2月15日 3.3％
第14特定期間 2012年 2月16日～2012年 8月15日 1.6％
第15特定期間 2012年 8月16日～2013年 2月15日 19.0％
第16特定期間 2013年 2月16日～2013年 8月15日 4.0％
第17特定期間 2013年 8月16日～2014年 2月17日 7.1％
第18特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月15日 4.9％
第19特定期間 2014年 8月16日～2015年 2月16日 13.8％
第20特定期間 2015年 2月17日～2015年 8月17日 2.0％
第21特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月15日 △8.8％
第22特定期間 2016年 2月16日～2016年 8月15日 △2.3％
第23特定期間 2016年 8月16日～2017年 2月15日 5.6％
第24特定期間 2017年 2月16日～2017年 8月15日 1.7％
第25特定期間 2017年 8月16日～2018年 2月15日 △0.7％
第26特定期間 2018年 2月16日～2018年 8月15日 2.1％
第27特定期間 2018年 8月16日～2019年 2月15日 0.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
世界三資産バランスファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
37/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2009年 2月17日～2009年 8月17日 1,248,957,849 4,758,929,682 141,357,758,656
第9特定期間 2009年 8月18日～2010年 2月15日 1,081,139,401 8,495,748,076 133,943,149,981
第10特定期間 2010年 2月16日～2010年 8月16日 1,014,584,727 9,599,468,041 125,358,266,667
第11特定期間 2010年 8月17日～2011年 2月15日 703,201,276 16,760,736,303 109,300,731,640
第12特定期間 2011年 2月16日～2011年 8月15日 538,454,390 16,845,138,020 92,994,048,010
第13特定期間 2011年 8月16日～2012年 2月15日 462,768,739 15,903,999,565 77,552,817,184
第14特定期間 2012年 2月16日～2012年 8月15日 412,706,829 9,086,660,407 68,878,863,606
第15特定期間 2012年 8月16日～2013年 2月15日 377,849,719 8,476,671,371 60,780,041,954
第16特定期間 2013年 2月16日～2013年 8月15日 492,382,399 10,301,268,399 50,971,155,954
第17特定期間 2013年 8月16日～2014年 2月17日 249,436,986 10,502,758,947 40,717,833,993
第18特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月15日 196,350,251 6,680,928,872 34,233,255,372
第19特定期間 2014年 8月16日～2015年 2月16日 203,505,566 5,377,693,590 29,059,067,348
第20特定期間 2015年 2月17日～2015年 8月17日 219,972,470 4,018,853,718 25,260,186,100
第21特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月15日 235,384,365 1,965,077,116 23,530,493,349
第22特定期間 2016年 2月16日～2016年 8月15日 283,945,589 1,402,352,909 22,412,086,029
第23特定期間 2016年 8月16日～2017年 2月15日 694,578,526 2,139,443,487 20,967,221,068
第24特定期間 2017年 2月16日～2017年 8月15日 564,294,558 1,585,251,874 19,946,263,752
第25特定期間 2017年 8月16日～2018年 2月15日 270,203,480 1,959,357,399 18,257,109,833
第26特定期間 2018年 2月16日～2018年 8月15日 165,105,962 1,106,985,181 17,315,230,614
第27特定期間 2018年 8月16日～2019年 2月15日 151,777,839 1,010,167,906 16,456,840,547
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
38/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
39/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
40/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
（原則として、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込みの単位でお申込み頂けます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で受益権の取得申込の受け付けを中止することおよ
びすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位または1口単位 で 換金 できます。
41/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額 は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額から、 信託財産留保額 を差し引いた 価額 となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に 0. 15 %の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、 1 日 1 件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付
※
時間に制限 を設ける場合があります。
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
42/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
;
除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算日に
おける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されま
す。
㭎ὓ瑓齏ꅬ픰栰漰ū譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰暐極⠰夰謰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
による評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価します。
REIT
※1
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価します。
(不動産投資信託)
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) によ
る評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2005年9月1日設定)。
（４）【計算期間】
43/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が40億口を下回った場合またはこの信託契約を解
約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解
約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款の変更
(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者
に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
44/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信
託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月
前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新され
るものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
45/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売 会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して 5営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収
益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期間
終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に 、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目 から受益者にお
支払いします。
受益証券 をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
46/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年8月16日から2019年2月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
47/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【世界三資産バランスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月15日現在) (2019年 2月15日現在)
資産の部
流動資産
74,544,107 65,165,390
コール・ローン
16,136,572,967 15,203,560,745
親投資信託受益証券
50,000,000 40,000,000
未収入金
16,261,117,074 15,308,726,135
流動資産合計
16,261,117,074 15,308,726,135
資産合計
負債の部
流動負債
25,972,845 24,685,260
未払収益分配金
75,604,103 3,403,247
未払解約金
706,089 694,288
未払受託者報酬
未払委託者報酬 14,827,855 14,580,049
110 99
未払利息
28,234 27,760
その他未払費用
117,139,236 43,390,703
流動負債合計
117,139,236 43,390,703
負債合計
純資産の部
元本等
17,315,230,614 16,456,840,547
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,171,252,776 △ 1,191,505,115
851,826,223 779,963,346
（分配準備積立金）
16,143,977,838 15,265,335,432
元本等合計
16,143,977,838 15,265,335,432
純資産合計
16,261,117,074 15,308,726,135
負債純資産合計
48/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
営業収益
438,235,244 163,987,778
有価証券売買等損益
438,235,244 163,987,778
営業収益合計
営業費用
23,423 23,324
支払利息
4,448,425 4,253,226
受託者報酬
93,416,920 89,317,646
委託者報酬
177,877 170,065
その他費用
98,066,645 93,764,261
営業費用合計
340,168,599 70,223,517
営業利益又は営業損失（△）
340,168,599 70,223,517
経常利益又は経常損失（△）
340,168,599 70,223,517
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,177,491
△ 3,086,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,417,113,422 △ 1,171,252,776
74,319,639 74,900,877
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,319,639 74,900,877
額
11,721,534 11,254,702
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,721,534 11,254,702
額
159,992,266 150,944,540
分配金
△ 1,171,252,776 △ 1,191,505,115
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月16日から2019年 2月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月15日現在 2019年 2月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
17,315,230,614口 16,456,840,547口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,171,252,776円 元本の欠損 1,191,505,115円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9324円 1口当たり純資産額 0.9276円
(10,000口当たり純資産額) (9,324円) (10,000口当たり純資産額) (9,276円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
50/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である世界債券マザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である世界債券マザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運 を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運
用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノム 用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノム
ラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で ラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で
以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接 以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接
的な支弁は行っておりません。 的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 3,460,917円 支払金額 3,294,824円
当ファンドの主要投資対象である世界株式マザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である世界株式マザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運 を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運
用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノム 用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノム
ラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)及びNOMURA ラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)及びNOMURA
ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.（ノムラ・アセット・マネジ ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.（ノムラ・アセット・マネジ
メントU.S.A.インク）に対し総額で以下の金額を支払ってお メントU.S.A.インク）に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED.
支払金額 4,212,946円 支払金額 4,020,106円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 505,554円 支払金額 482,413円
当ファンドの主要投資対象である世界REITマザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である世界REITマザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用 を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 31,098,451円 支払金額 30,734,060円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月16日から2018年 3月15日まで 2018年 8月16日から2018年 9月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,023,899円 費用控除後の配当等収益額 A 36,536,220円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,337,654円 収益調整金額 C 211,979,243円
分配準備積立金額 D 879,495,211円 分配準備積立金額 D 841,619,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,113,856,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,090,135,137円
当ファンドの期末残存口数 } 18,120,626,024口 当ファンドの期末残存口数 } 17,136,406,373口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 614円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 636円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,180,939円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,704,609円
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,587,718円 費用控除後の配当等収益額 A 19,278,547円
51/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,409,168円 収益調整金額 C 211,614,409円
分配準備積立金額 D 864,974,614円 分配準備積立金額 D 844,927,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,120,971,500円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,075,820,715円
当ファンドの期末残存口数 } 18,012,265,766口 当ファンドの期末残存口数 } 17,005,929,863口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 622円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 632円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,018,398円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,508,894円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,152,576円 費用控除後の配当等収益額 A 25,003,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,168,363円 収益調整金額 C 210,228,238円
分配準備積立金額 D 870,716,408円 分配準備積立金額 D 828,878,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,123,037,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,064,110,376円
当ファンドの期末残存口数 } 17,875,451,028口 当ファンドの期末残存口数 } 16,820,523,624口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 632円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,813,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,230,785円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,835,618円 費用控除後の配当等収益額 A 12,753,999円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,815,806円 収益調整金額 C 209,203,264円
分配準備積立金額 D 873,807,427円 分配準備積立金額 D 819,361,752円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,113,458,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,041,319,015円
当ファンドの期末残存口数 } 17,763,790,149口 当ファンドの期末残存口数 } 16,649,290,837口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 625円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,645,685円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,973,936円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,111,722円 費用控除後の配当等収益額 A 11,275,392円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 214,757,154円 収益調整金額 C 209,602,229円
分配準備積立金額 D 860,748,936円 分配準備積立金額 D 801,515,316円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,112,617,812円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,022,392,937円
当ファンドの期末残存口数 } 17,574,149,306口 当ファンドの期末残存口数 } 16,560,704,256口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 633円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 617円
額 額
52/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,361,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,841,056円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,622,147円 費用控除後の配当等収益額 A 22,522,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,466,222円 収益調整金額 C 209,306,344円
分配準備積立金額 D 858,176,921円 分配準備積立金額 D 782,126,078円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,090,265,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,013,954,950円
当ファンドの期末残存口数 } 17,315,230,614口 当ファンドの期末残存口数 } 16,456,840,547口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 629円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 616円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,972,845円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,685,260円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、株価変動リスク、REITの価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
53/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月15日現在 2019年 2月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
期首元本額 18,257,109,833円 期首元本額 17,315,230,614円
54/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 165,105,962円 期中追加設定元本額 151,777,839円
期中一部解約元本額 1,106,985,181円 期中一部解約元本額 1,010,167,906円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月16日 自 2018年 8月16日
種類
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △286,856,085 501,295,792
合計 △286,856,085 501,295,792
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 世界債券マザーファンド 6,262,333,448 10,575,202,493
証券
世界株式マザーファンド 1,187,780,820 3,108,184,849
世界ＲＥＩＴマザーファンド 541,584,454 1,520,173,403
小計
銘柄数：3 7,991,698,722 15,203,560,745
組入時価比率：99.6% 100.0%
合計 15,203,560,745
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
55/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは「世界債券マザーファンド」、「世界株式マザーファンド」および「世界ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
世界債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 2月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 86,641,391
コール・ローン 271,079,208
国債証券 10,135,225,068
派生商品評価勘定 29,280,140
未収入金 132,262,920
未収利息 41,461,116
前払費用 8,372,711
10,704,322,554
流動資産合計
10,704,322,554
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,043,942
未払金 96,367,200
未払解約金 28,000,000
414
未払利息
129,411,556
流動負債合計
129,411,556
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,262,333,448
剰余金
4,312,577,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,574,910,998
元本等合計
10,574,910,998
純資産合計
10,704,322,554
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
56/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6887円
(10,000口当たり純資産額) (16,887円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 8月16日
至 2019年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の外貨エクスポージャーの調整、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行う
ことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
57/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 2月15日現在
2018年 8月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,732,187,414円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 469,853,966円
期末元本額 6,262,333,448円
期末元本額の内訳＊
世界三資産バランスファンド 6,262,333,448円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第３７７回 100,000,000 100,083,650
国庫債券 利付（２年）第３８４回 350,000,000 350,832,193
国庫債券 利付（２年）第３８７回 300,000,000 300,987,000
国庫債券 利付（５年）第１２３回 300,000,000 300,942,000
国庫債券 利付（５年）第１２４回 300,000,000 301,143,000
国庫債券 利付（５年）第１２５回 300,000,000 301,335,000
国庫債券 利付（３０年）第４回 110,000,000 146,545,300
国庫債券 利付（３０年）第５１回 110,000,000 102,854,400
58/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第５８回 95,000,000 100,450,150
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 130,000,000 157,907,100
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 80,000,000 96,525,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 270,000,000 281,286,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 240,000,000 249,717,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 100,000,000 102,044,000
回
小計
銘柄数：14 2,785,000,000 2,892,652,993
組入時価比率：27.4% 28.5%
米ドル US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,186,453.08
US TREASURY N/B 2,500,000.00 2,404,492.00
US TREASURY N/B 1,600,000.00 1,553,124.96
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,006,640.60
US TREASURY N/B 600,000.00 739,312.50
US TREASURY N/B 600,000.00 614,906.22
US TREASURY N/B 600,000.00 667,078.08
US TREASURY N/B 1,700,000.00 1,700,531.25
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,227,187.44
小計
銘柄数：9 11,000,000.00 11,099,726.13
(1,225,853,753)
組入時価比率：11.6% 12.1%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 2,500,000.00 2,406,225.00
CANADIAN GOVERNMENT 500,000.00 494,140.00
小計
銘柄数：2 3,000,000.00 2,900,365.00
(240,701,291)
組入時価比率：2.3% 2.4%
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT 25,000,000.00 23,658,250.00
MEX BONOS DESARR FIX RT 30,000,000.00 29,990,400.00
小計
銘柄数：2 55,000,000.00 53,648,650.00
(307,943,251)
組入時価比率：2.9% 3.0%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 500,000.00 515,604.50
BELGIUM KINGDOM 300,000.00 415,021.56
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 900,000.00 905,281.92
59/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 800,000.00 1,084,560.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,500,000.00 2,323,175.25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 300,000.00 331,035.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 1,700,000.00 1,733,592.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 300,000.00 556,983.90
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 750,000.00 1,092,367.50
BUONI POLIENNALI DEL TES 3,100,000.00 3,123,126.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 4,000,000.00 4,163,600.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,000,000.00 2,009,580.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,900,000.00 1,904,275.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 3,500,000.00 3,443,650.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,200,000.00 1,179,852.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 2,000,000.00 1,969,000.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 900,000.00 878,490.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,500,000.00 1,495,500.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,000,000.00 1,338,700.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 1,800,000.00 2,340,000.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 500,000.00 586,200.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 800,000.00 874,080.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 800,000.00 882,616.80
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 600,000.00 975,480.00
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 500,000.00 699,810.00
小計
銘柄数：25 33,150,000.00 36,821,582.03
(4,590,914,847)
組入時価比率：43.4% 45.4%
英ポンド UK TREASURY 500,000.00 634,800.00
UK TREASURY 300,000.00 313,317.00
UK TREASURY 500,000.00 770,850.00
UK TREASURY 500,000.00 782,000.00
UK TREASURY 800,000.00 1,107,360.00
小計
銘柄数：5 2,600,000.00 3,608,327.00
(509,856,605)
組入時価比率：4.8% 5.0%
ズロチ POLAND GOVERNMENT BOND 1,000,000.00 1,043,000.00
小計
銘柄数：1 1,000,000.00 1,043,000.00
60/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(30,038,400)
組入時価比率：0.3% 0.3%
豪ドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 800,000.00 869,960.32
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,300,000.00 1,502,150.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,500,000.00 1,520,850.00
小計
銘柄数：3 3,600,000.00 3,892,960.32
(305,013,441)
組入時価比率：2.9% 3.0%
リンギ MALAYSIAN GOVERNMENT 1,200,000.00 1,189,615.92
小計
銘柄数：1 1,200,000.00 1,189,615.92
(32,250,487)
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 10,135,225,068
(7,242,572,075)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 2月15日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,306,566,300 － 3,330,667,000 24,100,700
米ドル 2,886,953,680 － 2,914,032,000 27,078,320
ノルウェークローネ 121,622,800 － 121,125,000 △497,800
ズロチ 116,122,080 － 115,120,000 △1,002,080
シンガポールドル 24,157,740 － 24,390,000 232,260
ランド 157,710,000 － 156,000,000 △1,710,000
売建 2,706,451,498 － 2,706,316,000 135,498
カナダドル 69,970,215 － 70,507,500 △537,285
メキシコペソ 135,804,054 － 136,708,000 △903,946
ユーロ 2,225,219,520 － 2,225,538,000 △318,480
英ポンド 49,406,595 － 49,444,500 △37,905
スウェーデンクローナ 85,099,000 － 83,160,000 1,939,000
61/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
豪ドル 140,952,114 － 140,958,000 △5,886
合計 － － － 24,236,198
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
世界株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 2月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 67,841,107
コール・ローン 28,308,177
株式 3,013,612,080
未収入金 6,463,166
4,920,827
未収配当金
3,121,145,357
流動資産合計
3,121,145,357
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,943,755
未払解約金 8,000,000
43
未払利息
12,943,798
流動負債合計
12,943,798
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,187,780,820
剰余金
1,920,420,739
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,108,201,559
元本等合計
3,108,201,559
純資産合計
3,121,145,357
負債純資産合計
注記表
62/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6168円
(10,000口当たり純資産額) (26,168円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 8月16日
至 2019年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
63/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 2月15日現在
2018年 8月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,269,067,326円
同期中における追加設定元本額 12,902,116円
同期中における一部解約元本額 94,188,622円
期末元本額 1,187,780,820円
期末元本額の内訳＊
世界三資産バランスファンド 1,187,780,820円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月15日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大東建託 900 15,550.00 13,995,000
大和ハウス工業 3,600 3,285.00 11,826,000
64/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本たばこ産業 7,300 2,780.00 20,294,000
三菱ケミカルホールディングス 13,100 807.50 10,578,250
ポーラ・オルビスホールディングス 4,000 3,260.00 13,040,000
アステラス製薬 8,100 1,678.00 13,591,800
小松製作所 4,300 2,680.00 11,524,000
三菱電機 14,600 1,417.00 20,688,200
ファナック 800 18,840.00 15,072,000
トヨタ自動車 2,600 6,605.00 17,173,000
ＫＤＤＩ 7,400 2,673.50 19,783,900
伊藤忠商事 8,400 2,004.50 16,837,800
三井物産 7,500 1,743.00 13,072,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 23,700 571.80 13,551,660
プ
三井住友フィナンシャルグループ 4,100 3,937.00 16,141,700
小計
銘柄数：15 227,169,810
組入時価比率：7.3% 7.5%
米ドル SCHLUMBERGER LTD 1,800 44.14 79,452.00
CHEVRON CORP 2,060 118.16 243,409.60
ENBRIDGE INC 3,618 35.70 129,162.60
EXXON MOBIL CORP 5,300 76.27 404,231.00
DOWDUPONT INC 7,341 52.66 386,577.06
LYONDELLBASELL INDU-CL A 2,440 86.32 210,620.80
WESTROCK CO 3,500 38.38 134,330.00
BOEING CO 445 409.82 182,369.90
LOCKHEED MARTIN 1,210 301.00 364,210.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 4,800 34.65 166,320.00
PLC
EATON CORP PLC 2,350 77.20 181,420.00
3M CORP 1,400 204.93 286,902.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 700 150.52 105,364.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 3,010 111.80 336,518.00
COPA HOLDINGS SA-CLASS A 1,300 94.23 122,499.00
UNION PAC CORP 1,120 169.63 189,985.60
LEAR CORP 710 155.62 110,490.20
GENERAL MOTORS CO 5,000 38.89 194,450.00
NEWELL BRANDS INC 7,000 21.69 151,830.00
FOOT LOCKER INC 2,200 58.94 129,668.00
HOME DEPOT 2,230 187.71 418,593.30
TJX COS INC 5,080 49.50 251,460.00
COCA COLA CO 6,000 45.59 273,540.00
PEPSICO INC 2,950 112.59 332,140.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 2,800 47.32 132,496.00
ALTRIA GROUP INC 2,900 49.14 142,506.00
65/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 4,790 81.85 392,061.50
COTY INC-CL A 17,900 11.08 198,332.00
ABBOTT LABORATORIES 3,100 73.97 229,307.00
MEDTRONIC PLC 3,350 91.23 305,620.50
AMERISOURCEBERGEN CORP 1,250 86.45 108,062.50
CVS HEALTH CORP 4,500 67.69 304,605.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 110 265.33 29,186.30
ABBVIE INC 2,910 80.52 234,313.20
AMGEN INC 2,225 186.68 415,363.00
GILEAD SCIENCES INC 3,900 66.37 258,843.00
JOHNSON & JOHNSON 3,470 134.31 466,055.70
JPMORGAN CHASE & CO 7,030 102.42 720,012.60
WELLS FARGO CO 5,950 48.52 288,694.00
AMERICAN INTL GROUP 4,800 40.19 192,912.00
MARSH & MCLENNAN COS 2,910 90.15 262,336.50
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 2,300 48.85 112,355.00
MASTERCARD INC 2,620 219.81 575,902.20
PAYCHEX INC 4,199 75.17 315,638.83
MICROSOFT CORP 8,890 106.90 950,341.00
ORACLE CORPORATION 5,100 51.48 262,548.00
CISCO SYSTEMS 11,900 48.40 575,960.00
APPLE INC 4,360 170.80 744,688.00
TE CONNECTIVITY LTD 1,710 80.86 138,270.60
BROADCOM INC 1,390 281.50 391,285.00
INTEL CORP 5,300 50.81 269,293.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 2,650 55.79 147,843.50
MICROCHIP TECHNOLOGY 1,700 90.60 154,020.00
VERIZON COMMUNICATIONS 7,100 54.03 383,613.00
EVERSOURCE ENERGY 1,350 70.10 94,635.00
EXELON CORPORATION 3,200 47.86 153,152.00
WEC ENERGY GROUP INC 2,200 74.27 163,394.00
ARES CAPITAL CORP 16,100 17.15 276,115.00
BLACKROCK INC 255 423.38 107,961.90
S&P GLOBAL INC 1,370 195.87 268,341.90
COMCAST CORP-CL A 9,200 37.26 342,792.00
小計
銘柄数：61 16,494,400.29
(1,821,641,568)
組入時価比率：58.6% 60.5%
カナダドル ENBRIDGE INC 7,500 47.35 355,125.00
NATIONAL BANK OF CANADA 5,800 61.79 358,382.00
TORONTO DOMINION BANK 5,400 74.61 402,894.00
小計
銘柄数：3 1,116,401.00
66/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(92,650,118)
組入時価比率：3.0% 3.1%
ユーロ ENI SPA 15,337 14.78 226,680.86
BASF SE 2,508 64.52 161,816.16
SIGNIFY NV 5,250 23.56 123,690.00
DEUTSCHE POST AG-REG 6,818 26.00 177,268.00
AENA SME SA 1,025 150.35 154,108.75
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 2,668 49.30 131,532.40
ADIDAS AG 280 197.00 55,160.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 1,600 66.89 107,024.00
BNP PARIBAS 4,465 40.41 180,452.97
ING GROEP NV 17,789 10.72 190,733.65
ALLIANZ SE-REG 1,039 184.20 191,383.80
AXA 7,896 20.37 160,841.52
SAP SE 1,956 93.56 183,003.36
ORANGE SA 10,900 13.19 143,825.50
RED ELECTRICA CORPORACION SA 5,715 19.60 112,042.57
RELX PLC 3,550 19.68 69,881.75
RTL GROUP 776 46.50 36,084.00
小計
銘柄数：17 2,405,529.29
(299,921,391)
組入時価比率：9.6% 10.0%
英ポンド BP PLC 57,254 5.40 309,686.88
BABCOCK INTL GROUP PLC 16,198 5.53 89,574.94
PERSIMMON PLC 3,050 24.03 73,291.50
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 3,609 28.23 101,900.11
ASTRAZENECA PLC 6,023 61.49 370,354.27
GLAXOSMITHKLINE PLC 25,710 15.66 402,618.60
LLOYDS BANKING GROUP PLC 97,613 0.57 56,029.86
BT GROUP PLC 51,600 2.29 118,189.80
INMARSAT PLC 14,968 3.62 54,303.90
VODAFONE GROUP PLC 99,837 1.39 139,412.38
NATIONAL GRID PLC 24,672 8.49 209,613.31
小計
銘柄数：11 1,924,975.55
(271,999,045)
組入時価比率：8.8% 9.0%
スイスフラン ABB LTD 10,705 19.44 208,158.72
NESTLE SA-REG 4,068 88.06 358,228.08
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 1,788 270.70 484,011.60
UBS GROUP AG 16,519 12.74 210,534.65
小計
銘柄数：4 1,260,933.05
(138,450,448)
組入時価比率：4.5% 4.6%
67/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンク SWEDBANK AB 8,519 205.30 1,748,950.70
ローナ
小計
銘柄数：1 1,748,950.70
(20,777,534)
組入時価比率：0.7% 0.7%
デンマークク NOVO NORDISK A/S-B 4,597 328.50 1,510,114.50
ローネ
小計
銘柄数：1 1,510,114.50
(25,234,013)
組入時価比率：0.8% 0.8%
豪ドル RIO TINTO LTD 2,000 91.90 183,800.00
WESTPAC BANKING CORP 10,627 26.19 278,321.13
小計
銘柄数：2 462,121.13
(36,207,190)
組入時価比率：1.2% 1.2%
香港ドル AIA GROUP LTD 11,000 74.80 822,800.00
HKT TRUST AND HKT LTD 62,000 11.72 726,640.00
小計 銘柄数：2 1,549,440.00
(21,800,620)
組入時価比率：0.7% 0.7%
シンガポールド DBS GROUP HLDGS 13,800 24.97 344,586.00
ル
小計
銘柄数：1 344,586.00
(28,028,625)
組入時価比率：0.9% 0.9%
新台湾ドル ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 59,123 58.80 3,476,432.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR 21,271 227.00 4,828,517.00
小計
銘柄数：2 8,304,949.40
(29,731,718)
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 3,013,612,080
(2,786,442,270)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月15日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
68/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 2月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 124,792,673
コール・ローン 98,051,572
投資証券 13,057,758,590
未収入金 45,884,716
36,404,195
未収配当金
13,362,891,746
流動資産合計
13,362,891,746
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 79,431,534
未払解約金 4,000,000
149
未払利息
83,431,683
流動負債合計
83,431,683
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,730,956,852
剰余金
8,548,503,211
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,279,460,063
元本等合計
13,279,460,063
純資産合計
13,362,891,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
69/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8069円
(10,000口当たり純資産額) (28,069円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 8月16日
至 2019年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
70/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月15日現在
2018年 8月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,879,729,490円
同期中における追加設定元本額 823,935,371円
同期中における一部解約元本額 972,708,009円
期末元本額 4,730,956,852円
期末元本額の内訳＊
世界三資産バランスファンド 541,584,454円
野村世界ＲＥＩＴファンドＡコース（野村ＳＭＡ向け） 196,019,246円
野村世界ＲＥＩＴファンドＢコース（野村ＳＭＡ向け） 481,976,593円
野村世界ＲＥＩＴファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 780,131,807円
野村世界ＲＥＩＴファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 727,238,930円
ノムラ世界ＲＥＩＴファンドＦ（適格機関投資家専用） 555,933,433円
ノムラ世界ＲＥＩＴファンドＦＢ（適格機関投資家専用） 1,448,072,389円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 505 45,955,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,070 152,368,000
アクティビア・プロパティーズ投資 176 81,048,000
法人 投資証券
イオンリート投資法人 投資証券 706 89,662,000
ヒューリックリート投資法人 投資 605 106,601,000
証券
ケネディクス商業リート投資法人 375 97,837,500
投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,084 115,879,600
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 171 56,088,000
資法人 投資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 1,386 259,320,600
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 1,960 164,640,000
人 投資証券
小計
銘柄数：10 8,038 1,169,399,700
組入時価比率：8.8% 9.0%
71/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル AGREE REALTY CORP 13,831 900,674.72
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 18,964 2,539,089.96
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 44,829 2,030,753.70
AVALONBAY COMMUNITIES INC 13,400 2,622,648.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 50,104 792,144.24
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 110,200 1,978,090.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 82,323 1,867,085.64
CROWN CASTLE INTL CORP 5,016 595,650.00
CUBESMART 69,205 2,154,351.65
CYRUSONE INC 26,994 1,514,633.34
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 76,340 806,913.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 5,240 596,364.40
EQUINIX INC 4,028 1,694,136.52
EQUITY RESIDENTIAL 66,280 4,846,393.60
EXTRA SPACE STORAGE INC 27,880 2,759,562.40
HCP INC 51,429 1,591,213.26
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 82,536 2,330,816.64
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 65,224 2,173,915.92
INVITATION HOMES INC 78,966 1,796,476.50
LIBERTY PROPERTY TRUST 16,101 764,475.48
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 68,882 1,262,607.06
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 32,636 1,023,791.32
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 14,512 554,793.76
PARK HOTELS & RESORTS INC 61,519 1,834,496.58
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 48,749 1,570,205.29
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 66,442 1,361,396.58
PROLOGIS INC 88,340 6,258,889.00
REGENCY CENTERS CORP 39,231 2,579,830.56
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 112,077 1,428,981.75
SIMON PROPERTY GROUP INC 23,880 4,388,188.80
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 28,764 1,144,519.56
STAG INDUSTRIAL INC 35,469 1,007,674.29
STORE CAPITAL CORP 86,604 2,767,863.84
SUN COMMUNITIES INC 23,529 2,674,776.72
TAUBMAN CENTERS INC 36,087 1,835,023.95
TIER REIT INC 42,571 1,025,535.39
VEREIT INC 162,016 1,339,872.32
VICI PROPERTIES INC 115,361 2,498,719.26
VORNADO REALTY TRUST 24,314 1,659,916.78
WELLTOWER INC 61,616 4,773,391.52
小計
銘柄数：40 2,081,489 79,345,864.10
(8,762,957,231)
72/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：66.0% 67.0%
カナダドル CHARTWELL RETIREMENT RESIDENCES 52,669 780,554.58
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 27,005 479,338.75
小計
銘柄数：2 79,674 1,259,893.33
(104,558,547)
組入時価比率：0.8% 0.8%
ユーロ GREEN REIT PLC 583,893 820,953.55
HIBERNIA REIT PLC 734,203 923,627.37
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 146,260 1,268,805.50
KLEPIERRE 39,679 1,180,847.04
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 36,860 303,357.80
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 78,670 876,777.15
WAREHOUSES DE PAUW SCA 8,345 1,116,561.00
小計
銘柄数：7 1,627,910 6,490,929.41
(809,289,078)
組入時価比率：6.1% 6.2%
英ポンド BIG YELLOW GROUP PLC 81,769 768,219.75
LAND SECURITIES GROUP PLC 69,571 615,703.35
SAFESTORE HOLDINGS PLC 107,063 620,965.40
SEGRO PLC 232,900 1,509,657.80
TRITAX BIG BOX REIT PLC 333,476 457,862.54
UNITE GROUP PLC 112,034 986,459.37
小計
銘柄数：6 936,813 4,958,868.21
(700,688,078)
組入時価比率：5.3% 5.4%
豪ドル GOODMAN GROUP 340,504 4,259,705.04
GPT GROUP 276,167 1,607,291.94
INGENIA COMMUNITIES GROUP 153,811 478,352.21
MIRVAC GROUP 1,065,991 2,728,936.96
SCENTRE GROUP 161,515 639,599.40
小計
銘柄数：5 1,997,988 9,713,885.55
(761,082,932)
組入時価比率：5.7% 5.8%
香港ドル LINK REIT 369,624 32,027,919.60
小計
銘柄数：1 369,624 32,027,919.60
(450,632,828)
組入時価比率：3.4% 3.5%
シンガポールドル CDL HOSPITALITY TRUSTS 434,567 682,270.19
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 513,618 1,022,099.82
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 215,690 295,495.30
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 1,364,154 1,677,909.42
小計
銘柄数：4 2,528,029 3,677,774.73
(299,150,196)
73/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：2.3% 2.3%
合計 13,057,758,590
(11,888,358,890)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
74/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
世界三資産バランスファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 15,388,690,287 円
Ⅱ 負債総額 33,247,812 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,355,442,475 円
Ⅳ 発行済口数 16,212,232,159 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9472 円
（参考）世界債券マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 17,248,782,007 円
Ⅱ 負債総額 6,665,708,879 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,583,073,128 円
Ⅳ 発行済口数 6,155,839,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7192 円
（参考）世界株式マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,162,472,979 円
Ⅱ 負債総額 4,000,045 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,158,472,934 円
Ⅳ 発行済口数 1,168,464,188 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7031 円
（参考）世界ＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,718,668,033 円
Ⅱ 負債総額 2,000,185 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,716,667,848 円
Ⅳ 発行済口数 4,660,409,174 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9432 円
75/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部 解約 金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
76/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
77/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
78/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 1,025 27,667,769
単位型株式投資信託 152 792,514
追加型公社債投資信託 14 5,163,236
単位型公社債投資信託 413 1,739,695
合計 1,604 35,363,214
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
79/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
80/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
81/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
82/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
83/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
84/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
85/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
86/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
87/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
88/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
89/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
90/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
91/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
92/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
93/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
94/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
95/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
96/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
97/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
98/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
99/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
100/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
101/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
102/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
103/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
104/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
105/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
106/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
107/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
108/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
109/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年2月末現在
(2)販売会社
＊
(c)事業の内容
(a)名称
(b)資本金の額
いちよし証券株式会社 14,577百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 商品取引業を営んでいます。
エース証券株式会社 8,831百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
セントレード証券株式会社 450百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
めぶき証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
北洋証券株式会社 500百万円
※2
10,000百万円
野村證券株式会社
株式会社 あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 青森銀行 19,562百万円
株式会社 阿波銀行 23,452百万円
株式会社 岩手銀行 12,089百万円
株式会社 北九州銀行 10,000百万円
株式会社 佐賀共栄銀行 2,679百万円
株式会社 静岡銀行 90,845百万円
株式会社 十八銀行 24,404百万円
株式会社 第三銀行 37,461百万円
株式会社 千葉興業銀行 62,120百万円
株式会社 中京銀行 31,844百万円
株式会社 東京スター銀行 26,000百万円
株式会社 東邦銀行 23,519百万円
株式会社 長崎銀行 6,121百万円
株式会社 長野銀行 13,000百万円
株式会社 西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社 肥後銀行 18,128百万円
株式会社 百十四銀行 37,322百万円
株式会社 豊和銀行 12,400百万円
株式会社 北洋銀行 121,101百万円
株式会社 宮崎銀行 14,697百万円
株式会社 もみじ銀行 10,000百万円
株式会社 きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社 山口銀行 10,005百万円
110/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営
※1
労働金庫連合会
120,000百万円
んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に
※1
近畿産業信用組合
27,735百万円
基づき金融事業を営んでいます。
＊2019年2月末現在
※1 労働金庫連合会および近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
※2 野村證券株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
英国の1986年金融サービス業法に基づ
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
き英国金融サービス庁に登録された当該
LIMITED
￡4,744,391 法律の定める範囲内で行う投資顧問業お
(ノムラ・アセット・マネジメン
よびそれに付随する一切の業務を営んで
トU.K.リミテッド)
います。
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆
NOMURA ASSET MANAGEMENT
国証券取引委員会(SEC)に登録された当
U.S.A. INC.
US$37,934,529 該法律の定める範囲内で行う投資顧問業
(ノムラ・アセット・マネジメ
およびそれに付随する一切の業務を営ん
ントU.S.A.インク)
でいます。
CBRE Clarion Securities, LLC
シービーアールイー・クラリオン・セ
キュリティーズ・エルエルシーは、REIT
(シービーアールイー・クラリオ
27,777,960米ドル
を含む不動産証券の運用に特化している
ン・セキュリティーズ・エルエ
米国籍の投資顧問会社です。
ルシー)
＊2018年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者) として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
111/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
委託会社は、 NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
の株式の100.0％を所有しています。
委託会社は、 NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)の
株式の100.0％を所有しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 8月24日 臨時報告書
2018年11月 8日 有価証券届出書
2018年11月 8日 有価証券報告書
2018年11月27日 臨時報告書
112/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
113/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている世界三資産バランスファンドの2018年8月16日から2019年2月15日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
世界三資産バランスファンドの2019年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
116/117
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
117/117
