日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第177期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期 第１四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年１月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 170,911 141,448 416,221
経常利益 (百万円) 2,902 6,127 1,566
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 528 4,968 △ 7,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,372 7,442 △ 21,021
純資産額 (百万円) 285,970 266,176 264,849
総資産額 (百万円) 634,687 644,900 622,381
１株当たり四半期純利益
(円) 3.26 29.16 △ 43.26
又は当期純損失（△）
滞在株式調整後１株当たり
(円) 3.26 29.16 ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 38.9 40.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期第１四
半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日まで
の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日までの４カ月間を、従
来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６カ月間を連結する変
則的な決算となっています。
４ 第176期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ブレーキ）
重要性が増したため、賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結子会社にしています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期
変更の経過期間である前第１四半期連結累計期間（2018年12月期第１四半期）は、当社並びに３月決算であった連
結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日
から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月
間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第１四半期連結累計期間（2019年
１月から３月）と同一期間となるように組み替えた前年同期（2018年１月から３月、以下「調整後前年同期」）に
よる比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2019年12月期第１四半期 141,448 4,544 6,127 4,968
調整後前年同期 152,407 8,985 9,741 6,647
調整後増減 △10,959 △4,441 △3,613 △1,678
調整後増減率（％） △7.2 △49.4 △37.1 △25.3
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表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事
業を報告セグメントとしています。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月から３月）の当社グループの売上高は、2018年３月に連結子会社化した
リコー電子デバイス㈱の寄与によりマイクロデバイス事業が増収となったものの、無線・通信事業およびブレーキ
事業等が減収となったことにより、141,448百万円（調整後前年同期比10,959百万円減、7.2%減）となりました。
営業利益は、売上の減少等により4,544百万円（調整後前年同期比4,441百万円減、49.4%減）となり、経常利益
も6,127百万円（調整後前年同期比3,613百万円減、37.1%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少した一方、調整後前年同期に計上した環境対策引当金繰
入額が当第１四半期連結累計期間では計上がないこと等により、4,968百万円（調整後前年同期比1,678百万円減、
25.3%減）となりました。
なお、当社グループは、無線・通信事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益が１月
から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益は相対的に低い傾向にあります。
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事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示してい
ます。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社費用 合計
無線 マイクロ
等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
53,222 15,358 33,843 16,237 2,097 13,177 1,326 135,263 6,184 141,448
第１四半期
調整後
58,582 12,959 38,131 16,880 3,389 13,267 2,945 146,157 6,250 152,407
前年同期
調整後増減 △5,360 2,399 △4,288 △642 △1,291 △89 △1,619 △10,893 △65 △10,959
調整後増減率
△9.2 18.5 △11.2 △3.8 △38.1 △0.7 △55.0 △7.5 △1.1 △7.2
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期
5,276 132 △1,167 222 308 130 888 5,793 △1,249 4,544
第1四半期
調整後
5,892 609 835 648 716 226 1,360 10,289 △1,304 8,985
前年同期
調整後増減 △616 △477 △2,002 △425 △407 △95 △472 △4,496 55 △4,441
調整後増減率
△10.5 △78.2 ― △65.6 △56.9 △42.2 △34.7 △43.7 ― △49.4
（％）
㮊뽥瑟豒䵞瑔౧ἰ漰ş卹㹎☰猰歑栰昰源⍽偛ﺌ慏᩹㸰欰䨰䐰昀㈀ 㡞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ 㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ滿ጰꭧ錰銐⍽偛ﺌ慧ᾕ錰栰地
表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（無線・通信）
マリンシステム事業は、商船新造船向け機器が横ばいで推移し、2018年６月に連結子会社化したProNav ASの寄
与もあり増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）が好調を維持したものの、携帯電話・スマートフォン
用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上が減少したことなどにより減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上が増加したものの、基幹系伝送システムと道路情報シス
テムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、メカトロニクス機器や情報機器の売上が減少したものの、費用削減等により減
収・増益となりました。
以上の結果、無線・通信事業全体では、売上高53,222百万円（調整後前年同期比9.2%減）、セグメント利益
5,276百万円（調整後前年同期比10.5%減）となりました。
（マイクロデバイス）
マイクロ波製品は、衛星通信用コンポーネントが好調に推移したものの、防衛省向け電子管の販売が第２四半期
に繰り延べられたため減収・減益となりました。
電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、
スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦に伴う市況停滞の影響等により減益となりました。
以上の結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高15,358百万円（調整後前年同期比18.5%増）、セグメント
利益132百万円（調整後前年同期比78.2%減）となりました。
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（ブレーキ）
国内自動車販売は、新車効果が一巡した影響等により前年比で減少しました。国内事業は、ファウンデーション
ブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等
の効果により増益となりました。
海外では、韓国子会社は新製品の立ち上がりや経費削減等により増収・増益となりました。米国子会社は自動車
販売縮小の影響等はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等の
影響で減益となりました。中国子会社は自動車販売縮小の影響等により減収・減益となり、タイ子会社もファウン
デーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は現地通貨ベースでは売上が横
ばいとなったものの、事業再構築に伴う費用増等により損失拡大となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高33,843百万円（調整後前年同期比11.2%減）、セグメント損失1,167
百万円（調整後前年同期比2,002百万円悪化）となりました。
（精密機器）
自動車向け精密部品加工は、国内子会社が好調で増収となりましたが、中国子会社の減価償却費増等の影響で減
益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となり
ました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高16,237百万円（調整後前年同期比3.8%減）、セグメント利益222百
万円（調整後前年同期比65.6%減）となりました。
（化学品）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したこと等により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパ
レータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等の売上減により減収・
減益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高2,097百万円（調整後前年同期比38.1%減）、セグメント利益308百万
円（調整後前年同期比56.9%減）となりました。
（繊維）
国内は、超形態安定シャツ用生地は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布およびニッシントーア・岩尾㈱
の中東向け生地輸出が振るわなかったことや東京シャツ㈱の販売が低調だったことなどにより減収・減益となりま
した。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に
推移しましたが原料費増等により増収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高13,177百万円（調整後前年同期比0.7%減）、セグメント利益130百万円
（調整後前年同期比42.2%減）となりました。
（不動産）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行った調
整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高1,326百万円（調整後前年同期比55.0%減）、セグメント利益888百万円
（調整後前年同期比34.7%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分して
います。
その他の業績は、売上高6,184百万円（調整後前年同期比1.1%減）、セグメント利益66百万円（調整後前年同期
比45.3%増）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は644,900百万円と前連結会計年度末と比較し22,519百万円増加しま
した。
現金及び預金の増加8,611百万円、受取手形及び売掛金の増加16,193百万円、たな卸資産の減少9,498百万円、有
形固定資産の増加11,193百万円などが主な要因です。
負債総額は378,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,192百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加4,885百万円、短期借入金の増加15,823百万円、固定負債のその他の増加4,552百万円
などが主な要因です。
純資産は、266,176百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,327百万円増加しました。
利益剰余金の増加2,088百万円、自己株式の増加2,941百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,315百万円な
どが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比1.2ポイント減少して38.9%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見
等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいり
ます。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,211百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2018年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改し
ました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメント
ライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を
確保しており、十分な資金流動性を有しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月10日)
東京、名古屋(以上各市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 178,834,769 178,834,769
100株です
福岡、札幌の各証券取引所
計 178,834,769 178,834,769 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 178,834,769 ― 27,609 ― 20,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,542,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,707,012 ―
170,701,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
591,469
発行済株式総数 178,834,769 ― ―
総株主の議決権 ― 1,707,012 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
7,542,100 ― 7,542,100 4.22
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 7,542,100 ― 7,542,100 4.22
（注）2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間末日までに3,076,600株の自己株式を取得
しました。その他、新株予約権の行使による減少、単元未満株式の買取及び売渡により増減した株式数を含め
た当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,619,473株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 51,046
※4 106,403 ※4 122,596
受取手形及び売掛金
※4 15,404 ※4 15,663
電子記録債権
商品及び製品 36,650 34,681
仕掛品 58,796 51,022
原材料及び貯蔵品 23,544 23,788
その他 15,270 13,634
△ 417 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 298,087 311,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 70,070
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 60,856
土地 36,890 36,889
21,022 28,066
その他（純額）
※1 184,689 ※1 195,883
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,130 6,612
7,993 7,361
その他
無形固定資産合計 15,124 13,973
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 98,044
その他 30,277 26,119
△ 1,085 △ 1,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,479 123,079
固定資産合計 324,293 332,935
資産合計 622,381 644,900
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 44,048 ※4 48,601
支払手形及び買掛金
※4 20,260 ※4 19,063
電子記録債務
※3 65,391 ※3 81,214
短期借入金
未払法人税等 3,088 4,190
引当金 7,046 8,667
※4 78,253 ※4 80,219
その他
流動負債合計 218,089 241,957
固定負債
長期借入金 58,742 52,035
引当金 3,266 2,951
退職給付に係る負債 50,269 50,049
資産除去債務 816 830
その他 26,346 30,898
固定負債合計 139,442 136,766
負債合計 357,531 378,723
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,609
資本剰余金 20,396 20,396
利益剰余金 177,545 179,634
△ 11,035 △ 13,977
自己株式
株主資本合計 214,516 213,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 35,308
繰延ヘッジ損益 △ 97 △ 74
為替換算調整勘定 5,273 6,051
△ 4,067 △ 3,842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,100 37,443
新株予約権
160 165
15,071 14,904
非支配株主持分
純資産合計 264,849 266,176
負債純資産合計 622,381 644,900
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
※ 170,911 ※ 141,448
売上高
136,041 113,659
売上原価
売上総利益 34,870 27,788
販売費及び一般管理費 34,698 23,244
営業利益 171 4,544
営業外収益
受取利息 214 114
受取配当金 1,138 74
持分法による投資利益 2,316 1,151
為替差益 - 249
486 606
雑収入
営業外収益合計 4,155 2,196
営業外費用
支払利息 366 294
売上割引 326 122
為替差損 325 -
406 195
雑損失
営業外費用合計 1,425 612
経常利益 2,902 6,127
特別利益
固定資産売却益 33 292
0 86
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 378
特別損失
固定資産売却損 10 48
固定資産廃棄損 81 34
減損損失 33 51
関係会社株式売却損 97 -
事業整理損 122 -
子会社事業構造改善費用 1,314 41
退職給付制度改定損 - 190
海外訴訟損失引当金繰入額 206 -
206 -
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 2,072 366
税金等調整前四半期純利益 863 6,140
法人税、住民税及び事業税
1,840 1,625
△ 2,667 △ 490
法人税等調整額
法人税等合計 △ 827 1,135
四半期純利益 1,691 5,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,162 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 528 4,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,691 5,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 764 1,316
繰延ヘッジ損益 △ 89 23
為替換算調整勘定 △ 4,774 770
退職給付に係る調整額 473 233
△ 438 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,063 2,437
四半期包括利益 △ 2,372 7,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,021 7,311
非支配株主に係る四半期包括利益 649 130
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の増した賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結の範囲に含めていま
す。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
777百万円 776百万円
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM 107百万円 107百万円
INDUSTRY (966千米ドル) (966千米ドル)
締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 41,795百万円 36,528百万円
借入実行残高 19,308百万円 14,432百万円
差引借入未実行残高 22,487百万円 22,095百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 440百万円 762百万円
電子記録債権 1,053百万円 1,303百万円
支払手形 148百万円 262百万円
電子記録債務 1,580百万円 2,350百万円
流動負債 その他
― 3百万円
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
18百万円 53百万円
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 8,442百万円 6,194百万円
のれんの償却額 879百万円 500百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,429 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,076,600株、
2,941百万円を取得いたしました。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は10,619,473
株、 13,977百万円 となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
28,685 17,811 67,848 29,496 3,077 16,464 1,369 164,752 6,158 170,911
売上高
セグメント間の
内部売上高
12 300 ▶ 49 29 1 375 772 721 1,494
又は振替高
計 28,697 18,112 67,852 29,546 3,106 16,465 1,744 165,525 6,880 172,405
セグメント利益
△ 2,667 538 372 1,114 660 517 865 1,400 12 1,412
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び
保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,400
「その他」の区分の利益 12
セグメント間取引消去 △24
全社費用(注) △1,216
四半期連結損益計算書の営業利益 171
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
53,222 15,358 33,843 16,237 2,097 13,177 1,326 135,263 6,184 141,448
売上高
セグメント間の
内部売上高
28 201 2 34 46 0 371 686 679 1,365
又は振替高
計 53,251 15,560 33,845 16,272 2,144 13,177 1,698 135,950 6,863 142,814
セグメント利益
5,276 132 △ 1,167 222 308 130 888 5,793 66 5,859
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び
保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,793
「その他」の区分の利益 66
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △1,321
四半期連結損益計算書の営業利益 4,544
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 3円26銭 29円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
528 4,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
528 4,968
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,989,171 170,382,251
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円26銭 29円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 143,839 20,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,569百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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