世界6資産分散ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(平成30年9月7日-平成31年3月6日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年9月7日-平成31年3月6日) |
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提出日 | |
提出者 | 世界6資産分散ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月29日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2018年9月7日至 2019年3月6日)
【ファンド名】 世界6資産分散ファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は 2019年3月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
世界6資産分散ファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,161,803,495 99.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 302,352 0.02
合計(純資産総額) 1,162,105,847 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 386,153,910,365 97.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,906,026,800 2.99
合計(純資産総額) 398,059,937,165 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 11,892,240,000 2.98
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 364,936,191,076 64.99
カナダ 20,759,923,975 3.69
ドイツ 17,509,243,560 3.11
イタリア 4,833,784,474 0.86
フランス 22,097,989,248 3.93
オランダ 6,814,732,110 1.21
スペイン 6,137,824,660 1.09
ベルギー 2,058,081,212 0.36
オーストリア 484,986,317 0.08
ルクセンブルグ 196,414,928 0.03
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フィンランド 2,112,229,689 0.37
アイルランド 1,108,713,543 0.19
ポルトガル 325,661,996 0.05
イギリス 34,778,243,842 6.19
スイス 18,294,301,941 3.25
スウェーデン 5,475,048,254 0.97
ノルウェー 1,502,636,466 0.26
デンマーク 3,677,830,996 0.65
オーストラリア 13,201,543,883 2.35
ニュージーランド 498,947,475 0.08
香港 7,339,720,693 1.30
シンガポール 2,467,378,535 0.43
イスラエル 579,425,991 0.10
小計 537,190,854,864 95.66
投資証券 アメリカ 11,880,467,149 2.11
カナダ 118,720,624 0.02
フランス 683,386,108 0.12
イギリス 431,388,569 0.07
オーストラリア 1,126,636,746 0.20
香港 413,657,216 0.07
シンガポール 271,198,488 0.04
小計 14,925,454,900 2.65
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,400,366,072 1.67
合計(純資産総額) 561,516,675,836 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,387,296,913 1.13
買建 カナダ 349,762,228 0.06
買建 ドイツ 1,094,024,179 0.19
買建 イギリス 602,283,162 0.10
買建 スイス 308,704,280 0.05
買建 オーストラリア 218,273,184 0.03
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 4,923,580,857 13.18
メキシコ 938,948,746 2.51
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ブラジル 2,614,353,872 6.99
チリ 188,660,204 0.50
コロンビア 90,521,473 0.24
ギリシャ 80,195,679 0.21
イギリス 12,445,083 0.03
トルコ 198,589,419 0.53
チェコ 58,164,767 0.15
ハンガリー 115,880,876 0.31
ポーランド 417,450,841 1.11
香港 8,576,609,755 22.96
マレーシア 804,642,087 2.15
タイ 858,215,341 2.29
フィリピン 401,632,750 1.07
インドネシア 798,670,664 2.13
韓国 4,766,179,683 12.76
台湾 4,105,639,497 10.99
インド 3,299,433,102 8.83
パキスタン 13,068,206 0.03
カタール 332,781,998 0.89
エジプト 44,152,192 0.11
南アフリカ 2,024,291,683 5.41
アラブ首長国連邦 238,836,072 0.63
小計 35,902,944,847 96.12
投資信託受益証券 アメリカ 296,210,112 0.79
投資証券 メキシコ 31,825,502 0.08
南アフリカ 88,362,776 0.23
小計 120,188,278 0.32
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,030,010,368 2.75
合計(純資産総額) 37,349,353,605 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 993,945,416 2.66
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 531,863,029,810 80.07
地方債証券 日本 43,697,244,581 6.57
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特殊債券 日本 56,589,398,108 8.52
社債券 日本 27,750,118,860 4.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,279,967,045 0.64
合計(純資産総額) 664,179,758,404 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 285,273,596,398 46.05
カナダ 12,302,233,350 1.98
メキシコ 4,892,810,657 0.78
ドイツ 36,497,491,363 5.89
イタリア 54,782,323,565 8.84
フランス 58,998,767,499 9.52
オランダ 10,367,504,472 1.67
スペイン 41,218,222,863 6.65
ベルギー 14,685,663,900 2.37
オーストリア 8,687,037,687 1.40
フィンランド 3,286,626,698 0.53
アイルランド 5,968,085,793 0.96
イギリス 42,553,885,265 6.87
スウェーデン 2,225,624,643 0.35
ノルウェー 1,421,536,390 0.22
デンマーク 3,196,631,327 0.51
ポーランド 3,816,639,430 0.61
オーストラリア 12,953,424,882 2.09
シンガポール 2,487,463,264 0.40
マレーシア 2,862,067,246 0.46
南アフリカ 3,362,863,518 0.54
小計 611,840,500,210 98.77
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,558,704,628 1.22
合計(純資産総額) 619,399,204,838 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アルゼンチン 36,436,909 0.43
メキシコ 829,011,171 9.90
ブラジル 816,272,577 9.75
チリ 274,228,993 3.27
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コロンビア 579,642,578 6.92
ペルー 270,088,281 3.22
ウルグアイ 11,550,000 0.13
トルコ 313,680,278 3.74
チェコ 350,107,795 4.18
ハンガリー 378,694,503 4.52
ポーランド 758,925,915 9.06
ロシア 608,789,570 7.27
ルーマニア 218,162,815 2.60
マレーシア 491,138,998 5.86
タイ 707,622,984 8.45
フィリピン 21,005,670 0.25
インドネシア 807,899,011 9.65
南アフリカ 657,197,177 7.85
小計 8,130,455,225 97.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 239,148,006 2.85
合計(純資産総額) 8,369,603,231 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
世界6資産分散ファンド
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 9月 6日)
640 640 0.9607 0.9607
2018年 5月末日
251 ― 0.9737 ―
6月末日
448 ― 0.9659 ―
7月末日
515 ― 0.9883 ―
8月末日
635 ― 0.9735 ―
9月末日
756 ― 0.9993 ―
10月末日 820 ― 0.9450 ―
11月末日 928 ― 0.9676 ―
12月末日 922 ― 0.9205 ―
2019年 1月末日
1,011 ― 0.9520 ―
2月末日
1,079 ― 0.9780 ―
3月末日
1,162 ― 0.9773 ―
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②【分配の推移】
世界6資産分散ファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年 5月15日~2018年 9月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
世界6資産分散ファンド
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年 5月15日~2018年 9月 6日 △3.9%
第2期(中間期) 2018年 9月 7日~2019年 3月 6日 2.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
世界6資産分散ファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年 5月15日~2018年 9月 6日 667,408,902 1,020,180 666,388,722
第2期(中間期) 2018年 9月 7日~2019年 3月 6日 457,611,345 4,175,219 1,119,824,848
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年9月7日から2019年3月6日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【世界6資産分散ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2018年 9月 6日現在) (2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
843,546 2,808,533
コール・ローン
640,047,203 1,097,590,895
親投資信託受益証券
640,890,749 1,100,399,428
流動資産合計
640,890,749 1,100,399,428
資産合計
負債の部
流動負債
594 120,242
未払解約金
50,104 165,727
未払受託者報酬
658,496 2,178,065
未払委託者報酬
1 3
未払利息
4,254 14,146
その他未払費用
713,449 2,478,183
流動負債合計
713,449 2,478,183
負債合計
純資産の部
元本等
666,388,722 1,119,824,848
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 26,211,422 △ 21,903,603
3,621,973 3,608,353
(分配準備積立金)
640,177,300 1,097,921,245
元本等合計
640,177,300 1,097,921,245
純資産合計
640,890,749 1,100,399,428
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 2018年 9月 7日
至 2019年 3月 6日
営業収益
24,147,217
有価証券売買等損益
24,147,217
営業収益合計
営業費用
423
支払利息
165,727
受託者報酬
2,178,065
委託者報酬
14,146
その他費用
2,358,361
営業費用合計
21,788,856
営業利益又は営業損失(△)
21,788,856
経常利益又は経常損失(△)
21,788,856
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 61,115
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 26,211,422
160,341
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,341
額
17,702,493
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,702,493
額
-
分配金
△ 21,903,603
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月 7日から2019年 3月 6日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2018年 9月 6日現在 2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
666,388,722口 1,119,824,848口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 26,211,422円 元本の欠損 21,903,603円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9607円 1口当たり純資産額 0.9804円
(10,000口当たり純資産額) (9,607円) (10,000口当たり純資産額) (9,804円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 2018年 9月 7日
至 2019年 3月 6日
1. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2018年 9月 6日現在 2019年 3月 6日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2018年 5月15日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 3月 6日
期首元本額 -円 期首元本額 666,388,722円
期中追加設定元本額 667,408,902円 期中追加設定元本額 457,611,345円
期中一部解約元本額 1,020,180円 期中一部解約元本額 4,175,219円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「新興国株式マザー
ファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券
(現地通貨建て)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受
益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,683,839,535
株式 392,353,677,250
派生商品評価勘定 1,717,848
未収入金 15,186,728
未収配当金 657,064,375
未収利息 2,327,285
13/73
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他未収収益 34,307,607
169,606,000
差入委託証拠金
流動資産合計 433,917,726,628
資産合計 433,917,726,628
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,608,230
未払金 241,384
未払解約金 327,944,971
未払利息 55,463
34,221,239,312
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 34,558,089,360
負債合計 34,558,089,360
純資産の部
元本等
元本 250,888,736,617
剰余金
148,470,900,651
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 399,359,637,268
純資産合計 399,359,637,268
負債純資産合計 433,917,726,628
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5918円
14/73
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(10,000口当たり純資産額) (15,918円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
32,371,698,600円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,261,270,335円
同期中における追加設定元本額 31,864,875,215円
同期中における一部解約元本額 13,237,408,933円
期末元本額 250,888,736,617円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 169,288,405円
バランスセレクト50 392,471,390円
バランスセレクト70 495,230,017円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,044,867,704円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,683,410,304円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,702,644,216円
野村資産設計ファンド2015 53,899,657円
野村資産設計ファンド2020 62,609,660円
野村資産設計ファンド2025 97,636,756円
野村資産設計ファンド2030 111,686,107円
野村資産設計ファンド2035 84,056,927円
野村資産設計ファンド2040 193,750,556円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 99,397,303,186円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,950,283,777円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,450,973,592円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,154,524,946円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド2045 29,098,074円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,925,110,120円
マイ・ロード 3,884,993,811円
ネクストコア 27,128,078円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 911,277,444円
野村日本株インデックス(野村SMA・EW向け) 1,799,177,030円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 304,643,045円
野村資産設計ファンド2050 45,713,290円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 14,231,729円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 5,568,522円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,964,450円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,471,142円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 278,217,039円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 247,393,281円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 7,574,418円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 5,811,634円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 16,170,277円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,525,125円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 23,524,633円
野村6資産均等バランス 405,026,231円
世界6資産分散ファンド 115,169,063円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 320,347,131円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 490,396,072円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 391,699,143円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 802,668,160円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 824,385,262円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 5,215,739円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 12,274,775円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 2,795,671円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,751,876,550円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 20,357,935円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 172,325,791円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 709,885,493円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 92,437,012円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 119,957,633円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 296,995,572円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,920,866,060円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 669,682,056円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 393,573,603円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 2,471,843,039円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 103,399,728円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,058,015,141円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 7,914,250円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 33,608,365円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 42,681,633円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 120,139,605円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 4,805,861,322円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 14,717,513,070円
16/73
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
マイバランス70(確定拠出年金向け) 19,602,658,944円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 33,096,575,575円
マイバランスDC30 3,130,922,833円
マイバランスDC50 4,414,937,868円
マイバランスDC70 4,289,514,495円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,216,943,147円
野村DC運用戦略ファンド 210,725,391円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 10,688,115円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 598,856,718円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 335,090,572円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 231,148,826円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 2,445,452円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 1,835,553円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 16,830,782円
野村資産設計ファンド(DC)2030 1,224,948円
野村資産設計ファンド(DC)2040 1,179,567円
野村資産設計ファンド(DC)2050 2,543,287円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 123,061,781円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 72,014,222円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 25,110,892円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 44,286,202円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,515,742,537
コール・ローン 559,662,272
株式 540,928,564,868
投資証券 14,539,620,293
派生商品評価勘定 39,093,881
未収入金 3,262,920
未収配当金 1,077,022,771
差入委託証拠金 1,868,138,257
561,531,107,799
流動資産合計
561,531,107,799
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,224,911
未払解約金 953,889,748
未払利息 762
4,868,000
その他未払費用
967,983,421
流動負債合計
967,983,421
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,070,693,848
17/73
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2019年 3月 6日現在)
剰余金
353,492,430,530
期末剰余金又は期末欠損金(△)
560,563,124,378
元本等合計
560,563,124,378
純資産合計
561,531,107,799
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7071円
(10,000口当たり純資産額) (27,071円)
18/73
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 189,777,532,471円
同期中における追加設定元本額 26,656,817,381円
同期中における一部解約元本額 9,363,656,004円
期末元本額 207,070,693,848円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 49,982,958円
バランスセレクト50 157,944,218円
バランスセレクト70 166,257,281円
野村外国株式インデックスファンド 541,207,396円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,615,956,890円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 6,513,404,941円
19/73
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,540,216,774円
野村資産設計ファンド2015 18,743,396円
野村資産設計ファンド2020 21,835,099円
野村資産設計ファンド2025 34,192,049円
野村資産設計ファンド2030 38,872,927円
野村資産設計ファンド2035 29,306,206円
野村資産設計ファンド2040 67,676,273円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 36,391,539,653円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,045,329,304円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,083,003,142円
のむラップ・ファンド(積極型) 4,818,485,423円
野村資産設計ファンド2045 10,180,215円
野村インデックスファンド・外国株式 4,124,367,517円
マイ・ロード 1,412,446,483円
ネクストコア 17,189,286円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 105,921,127円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,198,323,715円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 425,277,113円
野村資産設計ファンド2050 15,925,741円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,975,259円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,945,558円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,381,646円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 866,249円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 183,032,069円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 294,270,674円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,572,432円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,813,469円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 10,306,788円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 3,026,082円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 17,567,720円
野村6資産均等バランス 238,737,103円
野村つみたて外国株投信 2,055,209,859円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 3,724,660,893円
世界6資産分散ファンド 67,884,804円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
279,868,757円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 518,849,883円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 289,038,111円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 230,867,962円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,411,807,200円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,416,675,616円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,074,142円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,842,434円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 3,625,231円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,799,806円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 67,712,239円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 144,989,327円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 40,864,172円
20/73
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 47,135,139円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 175,061,381円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,314,961,695円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 395,952,177円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機関投資家専用) 121,697,202円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 773,385,543円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
16,406,682,591円
関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 2,359,989円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 13,401,836円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 14,072,798円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
64,012,276,824円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 1,417,221,827円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 5,775,775,142円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 6,420,324,400円
マイバランスDC30 923,209,251円
マイバランスDC50 1,735,829,963円
マイバランスDC70 1,404,640,023円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 18,983,499,627円
野村DC運用戦略ファンド 129,881,261円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 6,248,726円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 200,300,030円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 124,413,040円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 84,307,826円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 4,324,215円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,245,609円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 9,920,670円
野村資産設計ファンド(DC)2030 426,340円
野村資産設計ファンド(DC)2040 412,016円
野村資産設計ファンド(DC)2050 886,037円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 47,182,175円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 25,082,783円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 8,222,928円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 14,502,172円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,044,410,774
コール・ローン 90,223,466
株式 35,665,283,254
投資信託受益証券 307,544,236
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2019年 3月 6日現在)
投資証券 121,606,525
派生商品評価勘定 50,478,332
未収配当金 97,747,421
277,863,852
差入委託証拠金
37,655,157,860
流動資産合計
37,655,157,860
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,124,668
未払解約金 39,194,115
未払利息 123
2,202,700
その他未払費用
42,521,606
流動負債合計
42,521,606
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,686,410,822
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,926,225,432
37,612,636,254
元本等合計
37,612,636,254
純資産合計
37,655,157,860
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2670円
(10,000口当たり純資産額) (12,670円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 27,180,336,835円
同期中における追加設定元本額 3,274,066,998円
同期中における一部解約元本額 767,993,011円
期末元本額 29,686,410,822円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 27,690,259円
野村資産設計ファンド2020 32,035,132円
野村資産設計ファンド2025 49,656,889円
野村資産設計ファンド2030 57,310,433円
野村資産設計ファンド2035 43,027,210円
野村資産設計ファンド2040 98,910,254円
野村資産設計ファンド2045 14,819,843円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,661,289,812円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 225,172,888円
野村資産設計ファンド2050 23,425,483円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 7,256,422円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,841,674円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,030,484円
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野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,266,679円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,448,441円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,318,683円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,786,467円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,474,149円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 12,466,561円
野村つみたて外国株投信 642,049,001円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 495,210,184円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,163,586,487円
世界6資産分散ファンド 144,313,230円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
207,923,991円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 28,957,296円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 1,233,314,301円
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 21,493,294,513円
野村資産設計ファンド(DC)2030 628,590円
野村資産設計ファンド(DC)2040 602,174円
野村資産設計ファンド(DC)2050 1,303,292円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,550,757,113
国債証券 525,573,690,180
地方債証券 44,031,182,480
特殊債券 56,283,144,722
社債券 27,672,266,870
未収利息 1,840,060,835
35,345,977
前払費用
661,986,448,177
流動資産合計
661,986,448,177
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,108,133,200
未払解約金 718,833,912
未払利息 8,930
2,826,976,042
流動負債合計
2,826,976,042
負債合計
純資産の部
元本等
元本 497,569,070,117
剰余金
161,590,402,018
期末剰余金又は期末欠損金(△)
659,159,472,135
元本等合計
659,159,472,135
純資産合計
661,986,448,177
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3248円
(10,000口当たり純資産額) (13,248円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 501,468,969,614円
同期中における追加設定元本額 34,923,559,177円
同期中における一部解約元本額 38,823,458,674円
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2019年 3月 6日現在
期末元本額 497,569,070,117円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 468,393,945円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 29,294,114,490円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,589,106,151円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,627,275,366円
野村資産設計ファンド2015 386,144,449円
野村資産設計ファンド2020 336,346,951円
野村資産設計ファンド2025 281,132,509円
野村資産設計ファンド2030 196,854,221円
野村資産設計ファンド2035 98,221,079円
野村資産設計ファンド2040 154,205,377円
野村日本債券インデックスファンド 1,003,560,544円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 207,811,504,588円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,390,651,228円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,918,653,235円
のむラップ・ファンド(積極型) 961,722,475円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 11,182,339,627円
野村資産設計ファンド2045 15,687,860円
野村円債投資インデックスファンド 1,348,994,276円
野村インデックスファンド・国内債券 2,842,100,715円
マイ・ロード 36,583,598,937円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 725,258,783円
野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型) 27,198,247円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 10,028,277,111円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,582,796,475円
野村資産設計ファンド2050 18,733,949円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 14,271,240円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,626,710円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,435,935円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,508,836円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 700,917,465円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 138,710,119円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 68,042,099円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 25,599,536円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 43,999,770円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,580,933円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 14,084,138円
野村6資産均等バランス 483,522,908円
世界6資産分散ファンド 137,489,511円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 486,271,457円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 6,177,593,277円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 702,632,883円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 3月 6日現在
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 187,072,368円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 2,395,573,923円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,476,233,934円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 22,834,286円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 13,027,515円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,335,255円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,479,701,297円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 19,454,088円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 137,170,091円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 220,700,759円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 381,941,275円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 354,592,342円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 839,369,569円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,604,847,759円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 647,185,015円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 580,358,545円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 15,820,959,871円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 23,462,619,606円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 10,419,380,446円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
46,259,452,748円
け)
マイバランスDC30 10,309,524,504円
マイバランスDC50 7,042,050,387円
マイバランスDC70 2,286,492,247円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 11,182,198,919円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 377,410,493円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 613,573,991円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 241,644,081円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 35,038,294円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 8,766,517円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 5,740,767円
野村資産設計ファンド(DC)2030 2,158,707円
野村資産設計ファンド(DC)2040 938,783円
野村資産設計ファンド(DC)2050 1,042,275円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 161,647,987円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 59,050,808円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 13,323,351円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 23,497,909円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
28/73
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,109,626,623
コール・ローン 615,237,333
国債証券 609,809,700,111
未収利息 5,179,491,712
267,124,446
前払費用
616,981,180,225
流動資産合計
616,981,180,225
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 683,170
未払金 1,224,784,902
未払解約金 370,102,430
未払利息 838
6,073,300
その他未払費用
1,601,644,640
流動負債合計
1,601,644,640
負債合計
純資産の部
元本等
元本 271,684,075,058
剰余金
343,695,460,527
期末剰余金又は期末欠損金(△)
615,379,535,585
元本等合計
615,379,535,585
純資産合計
616,981,180,225
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
29/73
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2651円
(10,000口当たり純資産額) (22,651円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
期首 2018年 9月 7日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 277,098,733,581円
同期中における追加設定元本額 15,965,039,303円
同期中における一部解約元本額 21,379,697,826円
期末元本額 271,684,075,058円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 89,455,788円
バランスセレクト50 90,754,291円
バランスセレクト70 76,677,973円
野村外国債券インデックスファンド 288,653,602円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,870,391,795円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(分配コース) 25,852,107,331円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,544,605,960円
野村資産設計ファンド2015 30,639,905円
野村資産設計ファンド2020 35,520,386円
野村資産設計ファンド2025 48,775,346円
野村資産設計ファンド2030 45,167,635円
野村資産設計ファンド2035 30,376,726円
野村資産設計ファンド2040 60,941,253円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 142,277,790,640円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,815,252,158円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,467,258,298円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,151,906,308円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 923,431,646円
野村資産設計ファンド2045 7,444,346円
野村インデックスファンド・外国債券 807,034,871円
マイ・ロード 8,934,687,224円
ネクストコア 445,130,110円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 126,122,265円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 4,419,656,536円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,675,539,685円
野村資産設計ファンド2050 8,906,900円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,232,382円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,719,734円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,391,302円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,070,902円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 470,245,827円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 245,346,057円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,431,982円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,669,740円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 5,250,039円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,272,035円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 5,664,255円
野村6資産均等バランス 284,268,747円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 8,551,470,508円
世界6資産分散ファンド 80,831,700円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
350,844,994円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 743,141,839円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 9,048,268円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,651,942,087円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 439,819,754円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,971,740,959円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,446,492,187円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,660,332円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 11,485,447円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 784,808円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,388,305,153円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 25,717,170円
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野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 120,933,575円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 48,657,537円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 196,431,325円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 208,450,264円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,973,636,466円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 942,860,574円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,336,837,366円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 904,324,972円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 4,136,963円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,770,898円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,690,015円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 555,500,654円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,532,465,270円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 3,445,659,956円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 3,058,272,536円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 14,332,185,837円
マイバランスDC30 1,649,487,181円
マイバランスDC50 1,031,647,231円
マイバランスDC70 670,314,599円
野村DC外国債券インデックスファンド 4,732,839,511円
野村DC運用戦略ファンド 3,450,432,518円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 345,997,563円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 96,768,831円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 92,901,938円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 43,471,114円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 3,432,638円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 12,881,618円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 3,375,065円
野村資産設計ファンド(DC)2030 495,369円
野村資産設計ファンド(DC)2040 371,014円
野村資産設計ファンド(DC)2050 495,540円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 24,940,040円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 12,508,209円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 3,916,478円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 6,907,207円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 111,682,314
コール・ローン 21,449,256
国債証券 8,042,665,598
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(2019年 3月 6日現在)
未収入金 212,700,204
未収利息 115,009,984
14,045,080
前払費用
8,517,552,436
流動資産合計
8,517,552,436
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,911
未払金 287,931,639
未払解約金 11,993,261
未払利息 29
674,100
その他未払費用
300,612,940
流動負債合計
300,612,940
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,124,017,505
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,092,921,991
8,216,939,496
元本等合計
8,216,939,496
純資産合計
8,517,552,436
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3418円
(10,000口当たり純資産額) (13,418円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,271,780,003円
同期中における追加設定元本額 925,546,460円
同期中における一部解約元本額 1,073,308,958円
期末元本額 6,124,017,505円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 12,088,599円
野村資産設計ファンド2020 14,164,959円
野村資産設計ファンド2025 19,659,862円
野村資産設計ファンド2030 18,204,255円
野村資産設計ファンド2035 12,243,976円
野村資産設計ファンド2040 24,564,202円
野村資産設計ファンド2045 2,991,534円
野村インデックスファンド・新興国債券 723,016,858円
ネクストコア 45,271,149円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 212,115,866円
野村資産設計ファンド2050 3,543,625円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,108,751円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 693,085円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 563,545円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 419,817円
世界6資産分散ファンド 135,944,985円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 4,168,410,845円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 365,099,342円
野村DC運用戦略ファンド 347,165,445円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 15,200,431円
野村資産設計ファンド(DC)2030 199,674円
野村資産設計ファンド(DC)2040 149,549円
野村資産設計ファンド(DC)2050 197,151円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※2 377 348
器具備品 ※2 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※1 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※1 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※2 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2017年3月31日)
至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 7,397 4,031
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受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※3 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △12,769 △12,769 △12,769
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △5,308 △5,308 △5,308
額)
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16
日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類
1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
(2)適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
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ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※2.役員報酬の範囲額 ※2.役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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※3.固定資産除却損 ※3.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
1株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
1株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
1株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
負債計 20,578 20,578 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 91,843 - - -
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
49/73
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.売買目的有価証券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2017年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2017年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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合計 15,700 15,700 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7% ない項目 △3.4%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 1.8%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2%
源泉税 0.5% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2% 国源泉税 0.3%
その他 △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 - 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等(*2)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*3)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 16,867円41銭 1株当たり純資産額 16,714円33銭
1株当たり当期純利益 4,977円49銭 1株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited(エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」)の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社(以下「エイト
証券」)の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※1 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※2 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※1 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※2 6,812
営業外費用 ※3 183
経常利益 22,810
特別利益 ※4 38
特別損失 ※5 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 85 85 85
額)
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,826百万円
(2)1株当たり配当額 4,820円
(3)基準日 2018年3月31日
(4)効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2018年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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2.子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1株当たり純資産額 15,142円86銭
1株当たり中間純利益 3,231円95銭
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2017年
4月1日から2018年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年4月6日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年11月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2018年4月
1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている世界6資産分散ファンドの2018年9月7日から
2019年3月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、世界6資産分散ファンドの2019年3月6日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年9月7日から2019年3月6日まで)の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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