野村豪州債券ファンド Aコース、野村豪州債券ファンド Bコース、野村豪州債券ファンド Cコース、野村豪州債券ファンド Dコース 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村豪州債券ファンド Aコース、野村豪州債券ファンド Bコース、野村豪州債券ファンド Cコース、野村豪州債券ファンド Dコース |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村豪州債券ファンドAコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村豪州債券ファンドBコース
野村豪州債券ファンドCコース
野村豪州債券ファンドDコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村豪州債券ファンドAコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドBコース
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドCコース
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドDコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年11月27日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に2.16 % (税抜2.0 % )以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
<訂正後>
* ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に2.16 % (税抜2.0 % )以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、2.2%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<更新後>
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額に2.16% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、2.2%となります。
問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の86.4
(税抜年10,000分の80)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年10,000分の40 年10,000分の35 年10,000分の5
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の88となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
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は信託終了のときファンドから支払われます。
また、「野村豪州債券ファンド マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村豪州債券
ファンド マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、当該投資信託
の毎年3月および9月における信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その
報酬額は、信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年10,000分の20の率を乗じて得
た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はでき
ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
5運用状況
以下は2019年3月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村豪州債券ファンドAコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 100,582,871 99.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 691,126 0.68
合計(純資産総額) 101,273,997 100.00
野村豪州債券ファンドBコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,139,040,559 99.65
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,312,786 0.34
合計(純資産総額) 2,146,353,345 100.00
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野村豪州債券ファンドCコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 523,373,044 99.32
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,548,852 0.67
合計(純資産総額) 526,921,896 100.00
野村豪州債券ファンドDコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 9,023,623,326 99.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 25,027,275 0.27
合計(純資産総額) 9,048,650,601 100.00
(参考)野村豪州債券ファンド マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 オーストラリア 9,470,308,324 41.21
地方債証券 オーストラリア 171,876,751 0.74
特殊債券 オーストラリア 8,024,779,000 34.92
社債券 オーストラリア 4,633,335,500 20.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 678,169,547 2.95
合計(純資産総額) 22,978,469,122 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村豪州債券ファンドAコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 40,692,156 2.4363 99,140,431 2.4718 100,582,871 99.31
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.31
合 計 99.31
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野村豪州債券ファンドBコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 865,377,684 2.4365 2,108,492,728 2.4718 2,139,040,559 99.65
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.65
合 計 99.65
野村豪州債券ファンドCコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 211,737,618 2.4367 515,944,166 2.4718 523,373,044 99.32
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.32
合 計 99.32
野村豪州債券ファンドDコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 3,650,628,419 2.4366 8,895,121,206 2.4718 9,023,623,326 99.72
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.72
合 計 99.72
(参考)野村豪州債券ファンド マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 18,250,000 8,044.87 1,468,189,140 8,098.34 1,477,948,364 2.25 2022/11/21 6.43
ラリア
GOVERNMENT
2 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 16,000,000 8,362.81 1,338,050,163 8,357.85 1,337,257,472 2.75 2024/4/21 5.81
ラリア
GOVERNMENT
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 10,075,000 9,255.25 932,466,997 9,713.13 978,598,079 4.75 2027/4/21 4.25
ラリア
GOVERNMENT
▶ オースト 国債証券 AUSTRALIAN 8,650,000 9,025.63 780,717,553 9,238.62 799,141,253 4.25 2026/4/21 3.47
ラリア
GOVERNMENT
5 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 9,500,000 7,760.98 737,293,252 8,002.33 760,221,884 2.5 2029/3/6 3.30
ラリア
TREASURY CORP
6 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 8,380,000 8,018.13 671,919,662 8,545.90 716,147,212 2.75 2027/11/21 3.11
ラリア
GOVERNMENT
7 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 6,550,000 10,132.76 663,696,042 10,410.82 681,908,768 4.5 2033/4/21 2.96
ラリア
GOVERNMENT
8 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 7,500,000 7,726.53 579,489,982 8,198.22 614,866,500 2.25 2028/5/21 2.67
ラリア
GOVERNMENT
9 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 5,600,000 8,547.85 478,679,793 8,567.83 479,799,029 5.75 2021/5/15 2.08
ラリア
GOVERNMENT
10 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 5,500,000 8,063.74 443,506,008 8,578.94 471,842,080 2.75 2028/11/21 2.05
ラリア
GOVERNMENT
11 オースト 特殊債券 NEW S WALES 5,415,000 8,486.14 459,524,740 8,568.61 463,990,470 ▶ 2023/4/20 2.01
ラリア
TREASURY CRP
12 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 5,000,000 8,508.10 425,405,400 8,678.88 433,944,406 4.25 2023/7/21 1.88
ラリア
TREASURY CORP
13 オースト 社債券 TOYOTA FINANCE 5,000,000 7,873.51 393,675,772 7,919.20 395,960,264 2.7 2020/8/14 1.72
ラリア
AUSTRALIA
14 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 4,200,000 8,869.15 372,504,619 9,193.76 386,138,115 4.75 2025/7/21 1.68
ラリア
TREASURY CORP
15 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 4,000,000 9,308.61 372,344,672 9,426.81 377,072,509 5.75 2024/7/22 1.64
ラリア
TREASURY CORP
16 オースト 社債券 WESTPAC BANKING 4,400,000 8,297.48 365,089,358 8,218.59 361,618,346 7.25 2020/2/11 1.57
ラリア
CORP
17 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,540,000 8,889.46 314,687,082 9,839.56 348,320,600 3.75 2037/4/21 1.51
ラリア
GOVERNMENT
18 オースト 社債券 AUST & NZ 4,400,000 7,950.10 349,804,718 7,903.79 347,766,841 3.75 2019/7/25 1.51
ラリア
BANKING GROUP
19 オースト 社債券 AUST & NZ 4,300,000 7,905.84 339,951,442 8,016.28 344,700,246 2.95 2021/7/16 1.50
ラリア
BANKING GROUP
20 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,900,000 7,772.03 303,109,387 8,459.58 329,923,867 2.5 2030/5/21 1.43
ラリア
GOVERNMENT
21 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,720,000 7,786.14 289,644,646 8,783.30 326,738,819 3 2047/3/21 1.42
ラリア
GOVERNMENT
22 オースト 特殊債券 ASIAN 4,000,000 7,956.03 318,241,233 8,073.76 322,950,605 2.75 2022/1/19 1.40
ラリア
DEVELOPMENT
BANK
23 オースト 特殊債券 NEW S WALES 3,000,000 8,692.76 260,782,839 8,951.45 268,543,773 ▶ 2026/5/20 1.16
ラリア
TREASURY CRP
24 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,900,000 8,156.45 236,537,087 8,600.85 249,424,847 2.75 2029/11/21 1.08
ラリア
GOVERNMENT
25 オースト 特殊債券 EUROPEAN 3,000,000 8,415.97 252,479,225 8,305.56 249,166,908 6 2020/8/6 1.08
ラリア
INVESTMENT BANK
26 オースト 特殊債券 NEW S WALES 2,870,000 7,975.53 228,897,926 8,423.31 241,749,191 3 2027/5/20 1.05
ラリア
TREASURY CRP
27 オースト 社債券 NATIONAL 3,000,000 7,912.75 237,382,704 8,015.77 240,473,256 3 2021/5/12 1.04
ラリア
AUSTRALIA BANK
28 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,580,000 8,289.93 213,880,393 9,167.06 236,510,272 3.25 2039/6/21 1.02
ラリア
GOVERNMENT
29 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 2,500,000 8,929.98 223,249,621 8,954.53 223,863,328 6 2022/7/21 0.97
ラリア
TREASURY CORP
30 オースト 社債券 BHP BILLITON 2,800,000 7,921.70 221,807,738 7,930.05 222,041,613 3 2020/3/30 0.96
ラリア
FINANCE LTD
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 41.21
地方債証券 0.74
特殊債券 34.92
社債券 20.16
合 計 97.04
②投資不動産物件
野村豪州債券ファンドAコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドBコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドCコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドDコース
該当事項はありません。
(参考)野村豪州債券ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村豪州債券ファンドAコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドBコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドCコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドDコース
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)野村豪州債券ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村豪州債券ファンドAコース
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12計算期間 (2009年 9月 7日)
116 118 0.9315 0.9404
第13計算期間 (2010年 3月 5日)
108 108 0.9492 0.9532
第14計算期間 (2010年 9月 6日)
111 111 0.9630 0.9638
第15計算期間 (2011年 3月 7日)
115 115 0.9495 0.9495
第16計算期間 (2011年 9月 5日)
102 102 0.9765 0.9768
第17計算期間 (2012年 3月 5日)
134 134 0.9688 0.9691
第18計算期間 (2012年 9月 5日)
115 116 0.9975 1.0011
第19計算期間 (2013年 3月 5日)
254 255 0.9971 1.0030
第20計算期間 (2013年 9月 5日)
242 244 0.9741 0.9814
第21計算期間 (2014年 3月 5日)
238 240 0.9831 0.9911
第22計算期間 (2014年 9月 5日)
239 240 0.9925 1.0001
第23計算期間 (2015年 3月 5日)
231 233 1.0086 1.0149
第24計算期間 (2015年 9月 7日)
232 234 0.9978 1.0054
第25計算期間 (2016年 3月 7日)
231 231 0.9891 0.9920
第26計算期間 (2016年 9月 5日)
115 115 1.0098 1.0131
第27計算期間 (2017年 3月 6日)
108 108 0.9680 0.9712
第28計算期間 (2017年 9月 5日)
107 108 0.9706 0.9747
第29計算期間 (2018年 3月 5日)
99 100 0.9606 0.9641
第30計算期間 (2018年 9月 5日)
96 97 0.9618 0.9648
第31計算期間 (2019年 3月 5日)
99 99 0.9739 0.9740
2018年 3月末日
99 ― 0.9622 ―
4月末日
98 ― 0.9535 ―
5月末日
99 ― 0.9608 ―
6月末日
100 ― 0.9628 ―
7月末日
96 ― 0.9604 ―
8月末日
97 ― 0.9637 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日
96 ― 0.9556 ―
10月末日 95 ― 0.9589 ―
11月末日 95 ― 0.9575 ―
12月末日 96 ― 0.9661 ―
2019年 1月末日
97 ― 0.9708 ―
2月末日
99 ― 0.9783 ―
3月末日
101 ― 0.9934 ―
野村豪州債券ファンドBコース
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12計算期間 (2009年 9月 7日)
6,617 6,773 1.0265 1.0508
第13計算期間 (2010年 3月 5日)
6,461 6,615 1.0583 1.0835
第14計算期間 (2010年 9月 6日)
5,805 5,950 1.0302 1.0559
第15計算期間 (2011年 3月 7日)
5,709 5,845 1.0967 1.1228
第16計算期間 (2011年 9月 5日)
5,452 5,593 1.0975 1.1260
第17計算期間 (2012年 3月 5日)
5,384 5,505 1.1695 1.1959
第18計算期間 (2012年 9月 5日)
4,695 4,806 1.1074 1.1334
第19計算期間 (2013年 3月 5日)
4,176 4,259 1.3153 1.3413
第20計算期間 (2013年 9月 5日)
3,518 3,597 1.2341 1.2617
第21計算期間 (2014年 3月 5日)
3,272 3,342 1.2494 1.2761
第22計算期間 (2014年 9月 5日)
3,380 3,449 1.3522 1.3795
第23計算期間 (2015年 3月 5日)
3,234 3,302 1.3070 1.3347
第24計算期間 (2015年 9月 7日)
2,724 2,786 1.1414 1.1671
第25計算期間 (2016年 3月 7日)
2,712 2,758 1.1528 1.1725
第26計算期間 (2016年 9月 5日)
2,529 2,571 1.1004 1.1185
第27計算期間 (2017年 3月 6日)
2,569 2,609 1.1554 1.1735
第28計算期間 (2017年 9月 5日)
2,570 2,608 1.1714 1.1889
第29計算期間 (2018年 3月 5日)
2,312 2,348 1.0907 1.1078
第30計算期間 (2018年 9月 5日)
2,213 2,245 1.0677 1.0832
第31計算期間 (2019年 3月 5日)
2,118 2,145 1.0706 1.0842
2018年 3月末日
2,320 ― 1.0902 ―
4月末日
2,325 ― 1.0942 ―
5月末日
2,314 ― 1.1017 ―
6月末日
2,275 ― 1.0901 ―
7月末日
2,291 ― 1.1038 ―
8月末日
2,256 ― 1.0882 ―
9月末日
2,249 ― 1.0845 ―
10月末日 2,212 ― 1.0705 ―
11月末日 2,238 ― 1.1081 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 2,115 ― 1.0558 ―
2019年 1月末日
2,132 ― 1.0739 ―
2月末日
2,157 ― 1.0895 ―
3月末日
2,146 ― 1.0854 ―
野村豪州債券ファンドCコース
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12特定期間 (2009年 9月 7日)
161 161 0.9280 0.9293
第13特定期間 (2010年 3月 5日)
158 158 0.9439 0.9444
第14特定期間 (2010年 9月 6日)
156 156 0.9586 0.9586
第15特定期間 (2011年 3月 7日)
8 8 0.9521 0.9521
第16特定期間 (2011年 9月 5日)
17 17 0.9792 0.9792
第17特定期間 (2012年 3月 5日)
12 12 0.9753 0.9753
第18特定期間 (2012年 9月 5日)
12 12 1.0112 1.0112
第19特定期間 (2013年 3月 5日)
18 18 1.0137 1.0147
第20特定期間 (2013年 9月 5日)
9 9 0.9993 1.0003
第21特定期間 (2014年 3月 5日)
264 265 1.0121 1.0131
第22特定期間 (2014年 9月 5日)
293 294 1.0608 1.0618
第23特定期間 (2015年 3月 5日)
300 301 1.0774 1.0784
第24特定期間 (2015年 9月 7日)
502 503 1.0673 1.0683
第25特定期間 (2016年 3月 7日)
501 501 1.0549 1.0559
第26特定期間 (2016年 9月 5日)
533 534 1.1063 1.1073
第27特定期間 (2017年 3月 6日)
504 504 1.0583 1.0593
第28特定期間 (2017年 9月 5日)
510 511 1.0595 1.0605
第29特定期間 (2018年 3月 5日)
507 508 1.0468 1.0478
第30特定期間 (2018年 9月 5日)
506 507 1.0452 1.0462
第31特定期間 (2019年 3月 5日)
510 510 1.0520 1.0530
2018年 3月末日
508 ― 1.0485 ―
4月末日
503 ― 1.0379 ―
5月末日
506 ― 1.0448 ―
6月末日
507 ― 1.0457 ―
7月末日
505 ― 1.0423 ―
8月末日
506 ― 1.0450 ―
9月末日
503 ― 1.0382 ―
10月末日 504 ― 1.0409 ―
11月末日 503 ― 1.0384 ―
12月末日 507 ― 1.0465 ―
2019年 1月末日
509 ― 1.0506 ―
2月末日
513 ― 1.0576 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
526 ― 1.0730 ―
野村豪州債券ファンドDコース
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12特定期間 (2009年 9月 7日)
57,223 57,836 0.9326 0.9426
第13特定期間 (2010年 3月 5日)
84,916 85,836 0.9226 0.9326
第14特定期間 (2010年 9月 6日)
86,715 87,829 0.8564 0.8674
第15特定期間 (2011年 3月 7日)
86,793 87,897 0.8650 0.8760
第16特定期間 (2011年 9月 5日)
81,333 82,419 0.8239 0.8349
第17特定期間 (2012年 3月 5日)
70,902 71,846 0.8258 0.8368
第18特定期間 (2012年 9月 5日)
39,859 40,122 0.7581 0.7631
第19特定期間 (2013年 3月 5日)
33,039 33,226 0.8857 0.8907
第20特定期間 (2013年 9月 5日)
25,077 25,229 0.8211 0.8261
第21特定期間 (2014年 3月 5日)
22,678 22,816 0.8190 0.8240
第22特定期間 (2014年 9月 5日)
22,409 22,537 0.8732 0.8782
第23特定期間 (2015年 3月 5日)
19,959 20,079 0.8321 0.8371
第24特定期間 (2015年 9月 7日)
16,257 16,370 0.7157 0.7207
第25特定期間 (2016年 3月 7日)
15,272 15,337 0.7081 0.7111
第26特定期間 (2016年 9月 5日)
13,344 13,404 0.6694 0.6724
第27特定期間 (2017年 3月 6日)
12,925 12,981 0.6951 0.6981
第28特定期間 (2017年 9月 5日)
12,167 12,220 0.6968 0.6998
第29特定期間 (2018年 3月 5日)
10,646 10,696 0.6418 0.6448
第30特定期間 (2018年 9月 5日)
9,690 9,721 0.6208 0.6228
第31特定期間 (2019年 3月 5日)
8,975 9,004 0.6183 0.6203
2018年 3月末日
10,564 ― 0.6416 ―
4月末日
10,383 ― 0.6410 ―
5月末日
10,336 ― 0.6423 ―
6月末日
10,080 ― 0.6326 ―
7月末日
10,034 ― 0.6375 ―
8月末日
9,769 ― 0.6256 ―
9月末日
9,728 ― 0.6305 ―
10月末日 9,441 ― 0.6204 ―
11月末日 9,560 ― 0.6401 ―
12月末日 9,006 ― 0.6080 ―
2019年 1月末日
9,023 ― 0.6164 ―
2月末日
9,059 ― 0.6233 ―
3月末日
9,048 ― 0.6268 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②分配の推移
野村豪州債券ファンドAコース
計算期間 1口当たりの分配金
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 0.0089円
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 0.0040円
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 0.0008円
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 0.0000円
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 0.0003円
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 0.0003円
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 0.0036円
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.0059円
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 0.0073円
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 0.0080円
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.0076円
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 0.0063円
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 0.0076円
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 0.0029円
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.0033円
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 0.0032円
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.0041円
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 0.0035円
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.0030円
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 0.0001円
野村豪州債券ファンドBコース
計算期間 1口当たりの分配金
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 0.0243円
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 0.0252円
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 0.0257円
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 0.0261円
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 0.0285円
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 0.0264円
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 0.0260円
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.0260円
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 0.0276円
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 0.0267円
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.0273円
20/108
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 0.0277円
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 0.0257円
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 0.0197円
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.0181円
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 0.0181円
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.0175円
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 0.0171円
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.0155円
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 0.0136円
野村豪州債券ファンドCコース
計算期間 1口当たりの分配金
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 0.0088円
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 0.0039円
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 0.0007円
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 0.0000円
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 0.0000円
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 0.0000円
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 0.0000円
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.0020円
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 0.0060円
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 0.0060円
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.0060円
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 0.0060円
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 0.0060円
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 0.0060円
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.0060円
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 0.0060円
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.0060円
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 0.0060円
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.0060円
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村豪州債券ファンドDコース
計算期間 1口当たりの分配金
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 0.0600円
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 0.0600円
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 0.0650円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 0.0660円
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 0.0660円
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 0.0660円
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 0.0420円
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.0300円
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 0.0300円
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 0.0300円
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.0300円
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 0.0300円
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 0.0300円
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 0.0280円
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.0180円
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 0.0180円
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.0180円
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 0.0180円
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.0170円
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村豪州債券ファンドAコース
計算期間 収益率
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 △0.4%
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 2.3%
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 1.5%
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 △1.4%
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 2.9%
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 △0.8%
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 3.3%
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.6%
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 △1.6%
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 1.7%
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 1.7%
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 2.3%
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 △0.3%
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 △0.6%
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 2.4%
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 △3.8%
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.7%
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 △0.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.4%
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 1.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドBコース
計算期間 収益率
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 24.4%
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 5.6%
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 △0.2%
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 9.0%
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 2.7%
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 9.0%
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 △3.1%
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 21.1%
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 △4.1%
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 3.4%
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 10.4%
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 △1.3%
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 △10.7%
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 2.7%
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 △3.0%
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 6.6%
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 2.9%
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 △5.4%
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 △0.7%
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 1.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドCコース
計算期間 収益率
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 △0.8%
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 2.1%
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 1.6%
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 △0.7%
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 2.8%
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 △0.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 3.7%
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 0.4%
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 △0.8%
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 1.9%
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 5.4%
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 2.1%
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 △0.4%
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 △0.6%
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 5.4%
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 △3.8%
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.7%
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 △0.6%
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.4%
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 1.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドDコース
計算期間 収益率
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 23.8%
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 5.4%
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 △0.1%
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 8.7%
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 2.9%
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 8.2%
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 △3.1%
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 20.8%
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 △3.9%
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 3.4%
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 10.3%
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 △1.3%
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 △10.4%
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 2.9%
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 △2.9%
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 6.5%
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 2.8%
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 △5.3%
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 △0.6%
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 1.5%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村豪州債券ファンドAコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 35,005,685 15,335,475 125,550,571
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 17,195,326 28,651,933 114,093,964
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 8,217,396 6,311,572 115,999,788
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 19,122,888 13,445,154 121,677,522
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 19,182,106 36,290,081 104,569,547
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 53,123,281 19,298,355 138,394,473
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 285,807,974 308,191,935 116,010,512
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 340,846,912 201,919,474 254,937,950
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 61,041,349 66,985,350 248,993,949
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 23,832,402 30,366,822 242,459,529
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 8,195,110 9,721,601 240,933,038
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 9,740,435 20,824,340 229,849,133
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 8,636,095 5,699,720 232,785,508
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 15,745,748 14,829,652 233,701,604
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 20,805,000 140,360,461 114,146,143
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 3,575,607 5,633,490 112,088,260
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 5,727,806 6,979,139 110,836,927
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 3,585,707 10,676,573 103,746,061
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 3,122,151 6,029,895 100,838,317
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 3,587,323 2,553,049 101,872,591
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドBコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12計算期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 514,576,578 804,628,088 6,446,278,405
第13計算期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 500,178,172 841,262,634 6,105,193,943
第14計算期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 297,086,030 766,590,277 5,635,689,696
第15計算期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 217,710,679 646,857,571 5,206,542,804
第16計算期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 273,562,027 512,057,476 4,968,047,355
第17計算期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 197,998,899 562,288,433 4,603,757,821
第18計算期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 215,662,484 578,746,491 4,240,673,814
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 196,029,148 1,261,169,843 3,175,533,119
第20計算期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 121,665,126 446,168,804 2,851,029,441
第21計算期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 104,446,001 336,311,792 2,619,163,650
第22計算期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 89,214,863 208,081,447 2,500,297,066
第23計算期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 92,678,126 118,529,057 2,474,446,135
第24計算期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 84,345,557 171,496,920 2,387,294,772
第25計算期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 85,387,660 120,163,508 2,352,518,924
第26計算期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 89,278,539 142,818,644 2,298,978,819
第27計算期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 66,890,586 142,062,125 2,223,807,280
第28計算期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 61,514,021 91,140,601 2,194,180,700
第29計算期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 108,108,758 181,981,395 2,120,308,063
第30計算期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 55,524,561 102,684,702 2,073,147,922
第31計算期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 48,214,762 142,038,881 1,979,323,803
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドCコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 11,790,000 53,660,000 173,750,000
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 17,790,000 23,990,000 167,550,000
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 24,630,000 29,100,000 163,080,000
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 20,340,000 174,490,000 8,930,000
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 90,950,000 81,670,000 18,210,000
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 4,090,201 9,540,000 12,760,201
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 75,723,018 76,240,087 12,243,132
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 20,924,537 15,233,331 17,934,338
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 19,545,443 27,842,993 9,636,788
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 262,162,061 10,154,617 261,644,232
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 274,306,890 258,929,732 277,021,390
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 6,785,782 4,677,493 279,129,679
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 193,981,556 1,987,922 471,123,313
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 7,958,678 4,063,082 475,018,909
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 477,983,784 470,398,383 482,604,310
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 9,176,160 15,128,786 476,651,684
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 10,103,128 4,723,522 482,031,290
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 16,176,059 13,127,782 485,079,567
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 131,036 300,234 484,910,369
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 707,292 468,836 485,148,825
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドDコース
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12特定期間 2009年 3月 6日~2009年 9月 7日 28,954,480,000 9,955,610,000 61,357,180,000
第13特定期間 2009年 9月 8日~2010年 3月 5日 40,701,460,000 10,014,040,000 92,044,600,000
第14特定期間 2010年 3月 6日~2010年 9月 6日 17,240,930,000 8,031,170,000 101,254,360,000
第15特定期間 2010年 9月 7日~2011年 3月 7日 8,046,730,000 8,960,210,000 100,340,880,000
第16特定期間 2011年 3月 8日~2011年 9月 5日 10,192,090,000 11,815,430,000 98,717,540,000
第17特定期間 2011年 9月 6日~2012年 3月 5日 7,327,374,373 20,181,810,666 85,863,103,707
第18特定期間 2012年 3月 6日~2012年 9月 5日 1,371,085,465 34,654,243,657 52,579,945,515
第19特定期間 2012年 9月 6日~2013年 3月 5日 251,105,118 15,528,265,238 37,302,785,395
第20特定期間 2013年 3月 6日~2013年 9月 5日 144,714,968 6,908,000,076 30,539,500,287
第21特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 154,719,823 3,005,516,444 27,688,703,666
第22特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 159,742,769 2,185,192,827 25,663,253,608
第23特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 281,510,247 1,958,602,309 23,986,161,546
第24特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 259,656,946 1,529,608,877 22,716,209,615
第25特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 202,004,341 1,348,651,060 21,569,562,896
第26特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 89,085,830 1,724,291,672 19,934,357,054
第27特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 93,451,514 1,432,362,922 18,595,445,646
第28特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 44,348,321 1,177,183,469 17,462,610,498
第29特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 77,743,940 952,636,117 16,587,718,321
第30特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 82,497,769 1,060,121,933 15,610,094,157
第31特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 31,886,474 1,124,865,495 14,517,115,136
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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<訂正前>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。また、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。(原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上
1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。また、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金をもって取
得申込みする場合は1口単位とします。なお、「自動けいぞく投資コース」のスイッチングのお申込み
は「Aコース」「Bコース」間、「Cコース」「Dコース」間のみのお取扱いとなります。販売会社によっ
ては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチン
グの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申
※
込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
な場合もあります。
<申込手数料>
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
までお問い合わせ下さい。
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(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
<訂正後>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。また、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。(原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上
1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。また、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金をもって取
得申込みする場合は1口単位とします。なお、「自動けいぞく投資コース」のスイッチングのお申込み
は「Aコース」「Bコース」間、「Cコース」「Dコース」間のみのお取扱いとなります。販売会社によっ
ては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチン
グの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申
※
込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
な場合もあります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村豪州債券ファンドAコース
野村豪州債券ファンドBコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期計算期間(2018年9月6日から2019年3月5日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村豪州債券ファンドCコース
野村豪州債券ファンドDコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月6日から2019年3月5日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村豪州債券ファンドAコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
第30期 第31期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 719,895 1,621,609
親投資信託受益証券 93,700,531 98,140,431
派生商品評価勘定 2,248,328 505,250
1,055,238 700,000
未収入金
97,723,992 100,967,290
流動資産合計
97,723,992 100,967,290
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,330,692
未払収益分配金 302,514 10,187
未払受託者報酬 26,862 25,890
未払委託者報酬 402,887 388,275
未払利息 1 2
977 955
その他未払費用
733,241 1,756,001
流動負債合計
733,241 1,756,001
負債合計
純資産の部
元本等
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第30期 第31期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
元本 100,838,317 101,872,591
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,847,566 △2,661,302
11,728,731 12,600,891
(分配準備積立金)
96,990,751 99,211,289
元本等合計
96,990,751 99,211,289
純資産合計
97,723,992 100,967,290
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
営業収益
有価証券売買等損益 △155,037 1,999,900
為替差損益 1,006,449 △366,614
851,412 1,633,286
営業収益合計
営業費用
支払利息 298 303
受託者報酬 26,862 25,890
委託者報酬 402,887 388,275
977 11,755
その他費用
431,024 426,223
営業費用合計
420,388 1,207,063
営業利益又は営業損失(△)
420,388 1,207,063
経常利益又は経常損失(△)
420,388 1,207,063
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,198 △7,515
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △4,085,185 △3,847,566
剰余金増加額又は欠損金減少額 242,476 99,477
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
242,476 99,477
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 125,929 117,604
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
125,929 117,604
額
分配金 302,514 10,187
△3,847,566 △2,661,302
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月 6日から2019年 3月
5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第30期 第31期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
100,838,317口 101,872,591口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,847,566円 元本の欠損 2,661,302円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9618円 1口当たり純資産額 0.9739円
(10,000口当たり純資産額) (9,618円) (10,000口当たり純資産額) (9,739円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,254,740円 支払金額 22,882,222円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,344,390円 費用控除後の配当等収益額 A 1,174,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,985,694円 収益調整金額 C 46,877,559円
分配準備積立金額 D 10,686,855円 分配準備積立金額 D 11,436,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,016,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,488,637円
当ファンドの期末残存口数 } 100,838,317口 当ファンドの期末残存口数 } 101,872,591口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,753円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,839円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 1円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 302,514円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,187円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第30期 第31期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
期首元本額 103,746,061円 期首元本額 100,838,317円
期中追加設定元本額 3,122,151円 期中追加設定元本額 3,587,323円
期中一部解約元本額 6,029,895円 期中一部解約元本額 2,553,049円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
種類
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △271,982 1,782,063
合計 △271,982 1,782,063
3 デリバティブ取引関係
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デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第30期(2018年 9月 5日現在) 第31期(2019年 3月 5日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 93,567,396 - 91,319,068 2,248,328 95,420,788 - 96,246,230 △825,442
豪ドル 93,567,396 - 91,319,068 2,248,328 95,420,788 - 96,246,230 △825,442
合計 93,567,396 - 91,319,068 2,248,328 95,420,788 - 96,246,230 △825,442
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 40,277,613 98,140,431
証券 ンド
小計
銘柄数:1 40,277,613 98,140,431
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 98,140,431
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村豪州債券ファンドBコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
第30期 第31期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,453,432 23,664,752
親投資信託受益証券 2,167,319,170 2,104,440,999
未収入金 72,400,000 30,000,000
2,262,172,602 2,158,105,751
流動資産合計
2,262,172,602 2,158,105,751
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,133,792 26,918,803
未払解約金 6,345,309 2,814,730
未払受託者報酬 629,706 584,653
未払委託者報酬 9,445,451 8,769,668
未払利息 35 38
25,124 23,322
その他未払費用
48,579,417 39,111,214
流動負債合計
48,579,417 39,111,214
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,073,147,922 1,979,323,803
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 140,445,263 139,670,734
392,551,109 366,499,086
(分配準備積立金)
2,213,593,185 2,118,994,537
元本等合計
2,213,593,185 2,118,994,537
純資産合計
2,262,172,602 2,158,105,751
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
営業収益
△4,770,306 43,321,829
有価証券売買等損益
△4,770,306 43,321,829
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,711 6,925
受託者報酬 629,706 584,653
委託者報酬 9,445,451 8,769,668
25,124 23,322
その他費用
10,107,992 9,384,568
営業費用合計
△14,878,298 33,937,261
営業利益又は営業損失(△)
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第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
△14,878,298 33,937,261
経常利益又は経常損失(△)
△14,878,298 33,937,261
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
870,187 1,947,294
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 192,284,683 140,445,263
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,261,644 3,661,300
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,261,644 3,661,300
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,218,787 9,506,993
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,218,787 9,506,993
額
32,133,792 26,918,803
分配金
140,445,263 139,670,734
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月 6日から2019年 3月
5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第30期 第31期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,073,147,922口 1,979,323,803口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0677円 1口当たり純資産額 1.0706円
(10,000口当たり純資産額) (10,677円) (10,000口当たり純資産額) (10,706円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,254,740円 支払金額 22,882,222円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,744,992円 費用控除後の配当等収益額 A 27,237,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 511,564,617円 収益調整金額 C 497,215,012円
分配準備積立金額 D 392,939,909円 分配準備積立金額 D 366,180,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 936,249,518円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 890,632,901円
当ファンドの期末残存口数 } 2,073,147,922口 当ファンドの期末残存口数 } 1,979,323,803口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,516円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,499円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 155円 10,000口当たり分配金額 H 136円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,133,792円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,918,803円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第30期 第31期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
期首元本額 2,120,308,063円 期首元本額 2,073,147,922円
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期中追加設定元本額 55,524,561円 期中追加設定元本額 48,214,762円
期中一部解約元本額 102,684,702円 期中一部解約元本額 142,038,881円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第30期 第31期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
種類
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △5,156,212 40,592,926
合計 △5,156,212 40,592,926
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 863,679,307 2,104,440,999
証券 ンド
小計
銘柄数:1 863,679,307 2,104,440,999
組入時価比率:99.3% 100.0%
合計 2,104,440,999
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドCコース
(1)貸借対照表
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(単位:円)
前期 当期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,813,272 15,061,573
親投資信託受益証券 492,829,367 504,944,166
派生商品評価勘定 10,029,231 77,137
- 836,861
未収入金
507,671,870 520,919,737
流動資産合計
507,671,870 520,919,737
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 9,727,661
未払収益分配金 484,910 485,148
未払受託者報酬 22,475 21,223
未払委託者報酬 337,132 318,320
未払利息 7 24
883 842
その他未払費用
845,407 10,553,218
流動負債合計
845,407 10,553,218
負債合計
純資産の部
元本等
元本 484,910,369 485,148,825
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 21,916,094 25,217,694
27,912,262 31,682,093
(分配準備積立金)
506,826,463 510,366,519
元本等合計
506,826,463 510,366,519
純資産合計
507,671,870 520,919,737
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
営業収益
有価証券売買等損益 △959,039 10,182,799
為替差損益 5,282,179 △1,803,574
4,323,140 8,379,225
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,825 1,831
受託者報酬 137,717 135,502
委託者報酬 2,065,727 2,032,465
5,427 16,156
その他費用
2,210,696 2,185,954
営業費用合計
2,112,444 6,193,271
営業利益又は営業損失(△)
2,112,444 6,193,271
経常利益又は経常損失(△)
2,112,444 6,193,271
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,076 △449
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 22,721,055 21,916,094
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,712 33,623
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,712 33,623
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,676 16,876
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,676 16,876
額
2,910,365 2,908,867
分配金
21,916,094 25,217,694
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月 6日から2019年 3月 5日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
484,910,369口 485,148,825口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0452円 1口当たり純資産額 1.0520円
(10,000口当たり純資産額) (10,452円) (10,000口当たり純資産額) (10,520円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,254,740円 支払金額 22,882,222円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 3月 6日から2018年 4月 5日まで 2018年 9月 6日から2018年10月 5日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,200,874円 費用控除後の配当等収益額 A 1,061,341円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,631,401円 収益調整金額 C 323,538,827円
分配準備積立金額 D 23,321,543円 分配準備積立金額 D 27,912,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,153,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,512,408円
当ファンドの期末残存口数 } 485,089,689口 当ファンドの期末残存口数 } 484,938,563口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,177円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,269円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,938円
2018年 4月 6日から2018年 5月 7日まで 2018年10月 6日から2018年11月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,255,113円 費用控除後の配当等収益額 A 1,058,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,639,281円 収益調整金額 C 323,281,738円
分配準備積立金額 D 24,037,328円 分配準備積立金額 D 28,464,439円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,931,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,804,233円
当ファンドの期末残存口数 } 485,100,648口 当ファンドの期末残存口数 } 484,550,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,100円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,550円
2018年 5月 8日から2018年 6月 5日まで 2018年11月 6日から2018年12月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,153,767円 費用控除後の配当等収益額 A 1,260,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,610,077円 収益調整金額 C 323,303,949円
分配準備積立金額 D 24,804,486円 分配準備積立金額 D 29,037,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,568,330円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 353,602,029円
当ファンドの期末残存口数 } 485,055,919口 当ファンドの期末残存口数 } 484,581,051口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,055円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,581円
2018年 6月 6日から2018年 7月 5日まで 2018年12月 6日から2019年 1月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,346,370円 費用控除後の配当等収益額 A 1,339,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,635,524円 収益調整金額 C 323,316,710円
分配準備積立金額 D 25,473,198円 分配準備積立金額 D 29,810,462円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,455,092円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,466,457円
当ファンドの期末残存口数 } 485,091,211口 当ファンドの期末残存口数 } 484,594,190口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,224円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,314円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,091円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,594円
2018年 7月 6日から2018年 8月 6日まで 2019年 1月 8日から2019年 2月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,238,340円 費用控除後の配当等収益額 A 1,000,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,656,542円 収益調整金額 C 323,654,569円
分配準備積立金額 D 26,334,434円 分配準備積立金額 D 30,665,123円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 351,229,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,320,139円
当ファンドの期末残存口数 } 485,120,237口 当ファンドの期末残存口数 } 485,056,095口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,240円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,325円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,056円
2018年 8月 7日から2018年 9月 5日まで 2019年 2月 6日から2019年 3月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,322,853円 費用控除後の配当等収益額 A 986,727円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,518,343円 収益調整金額 C 323,722,462円
分配準備積立金額 D 27,074,319円 分配準備積立金額 D 31,180,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 351,915,515円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,889,703円
当ファンドの期末残存口数 } 484,910,369口 当ファンドの期末残存口数 } 485,148,825口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,257円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,335円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,910円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,148円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
期首元本額 485,079,567円 期首元本額 484,910,369円
期中追加設定元本額 131,036円 期中追加設定元本額 707,292円
期中一部解約元本額 300,234円 期中一部解約元本額 468,836円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
種類
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △8,376,439 3,067,049
合計 △8,376,439 3,067,049
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2018年 9月 5日現在) 当期(2019年 3月 5日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 493,003,859 - 482,974,628 10,029,231 483,746,674 - 493,397,198 △9,650,524
豪ドル 493,003,859 - 482,974,628 10,029,231 483,746,674 - 493,397,198 △9,650,524
合計 493,003,859 - 482,974,628 10,029,231 483,746,674 - 493,397,198 △9,650,524
(注)時価の算定方法
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1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 207,233,098 504,944,166
証券 ンド
小計
銘柄数:1 207,233,098 504,944,166
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 504,944,166
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村豪州債券ファンドDコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,796,822 90,802,496
親投資信託受益証券 9,595,740,472 8,930,999,855
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前期 当期
(2018年 9月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
42,700,000 975
未収入金
9,733,237,294 9,021,803,326
流動資産合計
9,733,237,294 9,021,803,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 31,220,188 29,034,230
未払解約金 4,525,390 11,133,497
未払受託者報酬 436,980 372,741
未払委託者報酬 6,554,669 5,591,098
未払利息 151 149
17,469 14,900
その他未払費用
42,754,847 46,146,615
流動負債合計
42,754,847 46,146,615
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,610,094,157 14,517,115,136
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △5,919,611,710 △5,541,458,425
(分配準備積立金) 1,561,917,586 1,406,807,796
9,690,482,447 8,975,656,711
元本等合計
9,690,482,447 8,975,656,711
純資産合計
9,733,237,294 9,021,803,326
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
営業収益
有価証券売買等損益 △13,845,304 183,459,383
- 975
その他収益
△13,845,304 183,460,358
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,662 25,768
受託者報酬 2,799,724 2,492,297
委託者報酬 41,995,753 37,384,386
111,922 99,635
その他費用
44,941,061 40,002,086
営業費用合計
△58,786,365 143,458,272
営業利益又は営業損失(△)
△58,786,365 143,458,272
経常利益又は経常損失(△)
△58,786,365 143,458,272
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△697,934 2,644,862
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △5,941,298,824 △5,919,611,710
剰余金増加額又は欠損金減少額 381,874,726 428,451,544
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
381,874,726 428,451,544
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,810,346 12,217,906
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,810,346 12,217,906
額
272,288,835 178,893,763
分配金
△5,919,611,710 △5,541,458,425
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月 6日から2019年 3月 5日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
15,610,094,157口 14,517,115,136口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,919,611,710円 元本の欠損 5,541,458,425円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6208円 1口当たり純資産額 0.6183円
(10,000口当たり純資産額) (6,208円) (10,000口当たり純資産額) (6,183円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,254,740円 支払金額 22,882,222円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 3月 6日から2018年 4月 5日まで 2018年 9月 6日から2018年10月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,688,031円 費用控除後の配当等収益額 A 21,751,624円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,319,813,899円 収益調整金額 C 2,178,787,552円
分配準備積立金額 D 1,769,649,434円 分配準備積立金額 D 1,538,437,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,119,151,364円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,738,976,241円
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当ファンドの期末残存口数 } 16,434,554,524口 当ファンドの期末残存口数 } 15,379,452,126口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,506円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,431円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,303,663円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,758,904円
2018年 4月 6日から2018年 5月 7日まで 2018年10月 6日から2018年11月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,542,747円 費用控除後の配当等収益額 A 25,286,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,284,880,851円 収益調整金額 C 2,153,061,632円
分配準備積立金額 D 1,722,841,235円 分配準備積立金額 D 1,510,243,266円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,033,264,833円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,688,591,272円
当ファンドの期末残存口数 } 16,183,045,213口 当ファンドの期末残存口数 } 15,192,659,509口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,492円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,427円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,549,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,385,319円
2018年 5月 8日から2018年 6月 5日まで 2018年11月 6日から2018年12月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,780,910円 費用控除後の配当等収益額 A 24,856,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,274,765,640円 収益調整金額 C 2,113,468,373円
分配準備積立金額 D 1,688,079,249円 分配準備積立金額 D 1,477,130,323円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,992,625,799円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,615,454,773円
当ファンドの期末残存口数 } 16,093,922,614口 当ファンドの期末残存口数 } 14,911,232,874口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,480円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,424円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,281,767円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,822,465円
2018年 6月 6日から2018年 7月 5日まで 2018年12月 6日から2019年 1月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,529,453円 費用控除後の配当等収益額 A 19,312,742円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,251,254,549円 収益調整金額 C 2,100,218,554円
分配準備積立金額 D 1,649,474,387円 分配準備積立金額 D 1,461,718,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,923,258,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,581,249,850円
当ファンドの期末残存口数 } 15,915,389,796口 当ファンドの期末残存口数 } 14,812,395,469口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,746,169円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,624,790円
2018年 7月 6日から2018年 8月 6日まで 2019年 1月 8日から2019年 2月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,091,125円 費用控除後の配当等収益額 A 22,926,356円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,225,660,397円 収益調整金額 C 2,075,516,989円
分配準備積立金額 D 1,604,651,492円 分配準備積立金額 D 1,433,445,750円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,858,403,014円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,531,889,095円
当ファンドの期末残存口数 } 15,729,304,398口 当ファンドの期末残存口数 } 14,634,027,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,452円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,413円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,187,913円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,268,055円
2018年 8月 7日から2018年 9月 5日まで 2019年 2月 6日から2019年 3月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,604,687円 費用控除後の配当等収益額 A 20,319,026円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,210,911,931円 収益調整金額 C 2,059,187,448円
分配準備積立金額 D 1,571,533,087円 分配準備積立金額 D 1,415,523,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,804,049,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,495,029,474円
当ファンドの期末残存口数 } 15,610,094,157口 当ファンドの期末残存口数 } 14,517,115,136口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,436円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,407円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,220,188円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,034,230円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月 5日現在 2019年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
期首元本額 16,587,718,321円 期首元本額 15,610,094,157円
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期中追加設定元本額 82,497,769円 期中追加設定元本額 31,886,474円
期中一部解約元本額 1,060,121,933円 期中一部解約元本額 1,124,865,495円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月 6日 自 2018年 9月 6日
種類
至 2018年 9月 5日 至 2019年 3月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △163,027,604 53,880,692
合計 △163,027,604 53,880,692
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 3,665,353,302 8,930,999,855
証券 ンド
小計
銘柄数:1 3,665,353,302 8,930,999,855
組入時価比率:99.5% 100.0%
合計 8,930,999,855
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村豪州債券ファンド」の各ファンドは「野村豪州債券ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村豪州債券ファンド マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 107,002,109
コール・ローン 218,305,148
国債証券 6,079,679,159
地方債証券 168,571,701
特殊債券 10,173,435,431
社債券 5,719,499,182
派生商品評価勘定 79,500
未収入金 1,070,917,012
未収利息 163,460,550
前払費用 23,834,745
52,730,411
差入委託証拠金
流動資産合計 23,777,514,948
資産合計 23,777,514,948
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,961,153
未払金 901,348,255
未払解約金 36,400,000
359
未払利息
流動負債合計 941,709,767
負債合計 941,709,767
純資産の部
元本等
元本 9,371,853,426
剰余金
13,463,951,755
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 22,835,805,181
純資産合計 22,835,805,181
負債純資産合計 23,777,514,948
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月 5日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4366円
(10,000口当たり純資産額) (24,366円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月 6日
至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、債券先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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2019年 3月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 5日現在
2018年 9月 6日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,772,458,359円
同期中における追加設定元本額 488,809,577円
同期中における一部解約元本額 889,414,510円
期末元本額 9,371,853,426円
期末元本額の内訳*
野村豪州債券ファンドAコース 40,277,613円
野村豪州債券ファンドBコース 863,679,307円
野村豪州債券ファンドCコース 207,233,098円
野村豪州債券ファンドDコース 3,665,353,302円
オーストラリア債券ファンド 2,109,254,598円
野村豪州債券ファンド Aコース(野村SMA向け) 325,350,010円
野村豪州債券ファンド Bコース(野村SMA向け) 182,764,776円
野村豪州債券ファンド Aコース(野村SMA・EW向け) 340,735,343円
野村豪州債券ファンド Bコース(野村SMA・EW向け) 713,896,138円
ノムラ・グローバル・オールスターズ 923,309,241円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月5日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2019年3月5日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 豪ドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,651,000.00 3,933,321.97
AUSTRALIAN GOVERNMENT 8,000,000.00 9,195,200.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 10,075,000.00 12,077,810.25
AUSTRALIAN GOVERNMENT 8,380,000.00 8,786,539.77
AUSTRALIAN GOVERNMENT 7,500,000.00 7,560,750.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 5,500,000.00 5,768,287.25
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,000,000.00 1,095,405.10
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,900,000.00 3,055,150.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,900,000.00 4,008,012.06
AUSTRALIAN GOVERNMENT 7,000,000.00 8,819,885.20
AUSTRALIAN GOVERNMENT 200,000.00 208,197.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,540,000.00 4,178,081.10
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,580,000.00 2,847,288.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,240,000.00 1,253,306.93
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,720,000.00 3,908,604.00
小計
銘柄数:15 69,186,000.00 76,695,839.03
(6,079,679,159)
組入時価比率:26.6% 27.5%
合計 6,079,679,159
(6,079,679,159)
地方債証券 豪ドル AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 544,391.25
MANITOBA (PROVINCE OF) 500,000.00 523,645.05
PROVINCE OF ALBERTA 500,000.00 529,345.00
PROVINCE OF QUEBEC 500,000.00 529,169.75
小計
銘柄数:4 2,000,000.00 2,126,551.05
(168,571,701)
組入時価比率:0.7% 0.8%
合計 168,571,701
(168,571,701)
特殊債券 豪ドル AFRICAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 559,869.50
AIRSERVICES AUSTRALIA 500,000.00 520,520.95
AIRSERVICES AUSTRALIA 500,000.00 505,181.90
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ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,070,507.20
ASIAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 516,182.80
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 600,000.00 631,792.38
BNG BANK NV 1,000,000.00 1,039,560.70
CORP ANDINA DE FOMENTO 500,000.00 510,750.00
COUNCIL OF EUROPE 500,000.00 530,175.45
EUROFIMA 500,000.00 490,380.30
EUROPEAN INVESTMENT BANK 3,000,000.00 3,164,550.00
EXPORT DEVELOPMNT CANADA 500,000.00 503,306.10
EXPORT DEVELOPMNT CANADA 1,500,000.00 1,525,944.15
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 500,000.00 509,219.40
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 561,800.00
INTER-AMERICAN DEVEL BK 1,000,000.00 1,113,081.50
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 493,781.10
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 515,194.15
INTL BK RECON & DEVELOP 500,000.00 509,605.00
INTL BK RECON & DEVELOP 500,000.00 514,568.65
INTL FINANCE CORP 2,500,000.00 2,712,144.00
INTL FINANCE CORP 1,500,000.00 1,562,945.10
KFW 1,000,000.00 1,094,916.00
KFW 1,800,000.00 1,874,340.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,500,000.00 1,631,175.00
KOMMUNALBANKEN AS 500,000.00 509,200.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,500,000.00 1,646,250.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,000,000.00 1,075,500.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,000,000.00 1,145,000.00
NEDER WATERSCHAPSBANK 500,000.00 514,419.65
NEW S WALES TREASURY CRP 2,000,000.00 2,237,800.00
NEW S WALES TREASURY CRP 5,415,000.00 5,846,846.25
NEW S WALES TREASURY CRP 1,600,000.00 1,835,040.00
NEW S WALES TREASURY CRP 3,000,000.00 3,328,816.80
NEW S WALES TREASURY CRP 2,870,000.00 2,978,650.16
NEW S WALES TREASURY CRP 500,000.00 516,550.55
NEW S WALES TREASURY CRP 500,000.00 513,656.30
NORDIC INVESTMENT BANK 500,000.00 542,655.65
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NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 587,185.35
QUEENSLAND TREASURY CORP 2,500,000.00 2,825,468.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 5,000,000.00 5,451,073.50
QUEENSLAND TREASURY CORP 4,000,000.00 4,721,376.40
QUEENSLAND TREASURY CORP 4,200,000.00 4,808,904.24
QUEENSLAND TREASURY CORP 2,500,000.00 2,630,850.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 800,000.00 810,720.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 9,500,000.00 9,267,941.60
QUEENSLAND TREASURY CORP 1,000,000.00 1,060,900.00
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 18,100,000.00 17,760,625.00
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 1,200,000.00 1,227,833.64
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 1,000,000.00 1,064,200.00
TREASURY CORP VICTORIA 12,500,000.00 12,595,321.25
TREASURY CORP VICTORIA 2,000,000.00 2,281,508.20
TREASURY CORP VICTORIA 1,700,000.00 2,008,040.00
TREASURY CORP VICTORIA 1,300,000.00 1,586,943.28
TREASURY CORP VICTORIA 1,000,000.00 1,033,508.40
TREASURY CORP VICTORIA 500,000.00 580,680.35
WESTERN AUST TREAS CORP 1,200,000.00 1,227,960.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,170,671.90
WESTERN AUST TREAS CORP 500,000.00 578,900.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,034,700.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,600,000.00 1,671,848.80
小計
銘柄数:61 121,885,000.00 128,339,036.60
(10,173,435,431)
組入時価比率:44.6% 45.9%
合計 10,173,435,431
(10,173,435,431)
社債券 豪ドル ABN AMRO BANK NV 1,000,000.00 1,007,770.00
APPLE INC 500,000.00 501,310.00
APPLE INC 1,000,000.00 1,003,850.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 700,000.00 714,469.00
AUST & NZ BANKING GROUP 4,400,000.00 4,425,960.00
AUST & NZ BANKING GROUP 4,300,000.00 4,345,566.67
AUST & NZ BANKING GROUP 1,200,000.00 1,207,680.00
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AUST & NZ BANKING GROUP 3,150,000.00 3,173,940.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 2,000,000.00 2,064,200.00
BANK OF QUEENSLAND LTD 700,000.00 706,020.00
BHP BILLITON FINANCE LTD 1,000,000.00 1,006,200.00
COCA-COLA CO/THE 1,000,000.00 1,003,800.00
FBG FINANCE PTY LTD 600,000.00 608,768.22
FEDERATION CENTRES LTD 500,000.00 512,473.35
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 1,400,000.00 1,443,260.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 500,000.00 505,570.00
GPT RE LTD 2,700,000.00 2,740,062.60
INTEL CORP 1,000,000.00 1,006,700.00
JPMORGAN CHASE & CO 500,000.00 504,495.00
L-BANK BW FOERDERBANK 500,000.00 547,575.00
MCDONALD'S CORP 2,000,000.00 1,979,800.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 500,000.00 522,855.55
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,000,000.00 2,008,705.40
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,000,000.00 3,036,000.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 8,100,000.00 8,095,140.00
NISSAN FIN SERVICES AU 2,000,000.00 2,004,215.40
OPTUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 509,000.00
PERPETUAL TRUSTEE CO LTD 2,000,000.00 2,087,421.60
PERTH AIRPORT PTY LTD 500,000.00 523,100.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 600,000.00 632,782.98
ROYAL BANK OF CANADA/SYD 1,000,000.00 1,007,800.00
STOCKLAND TRUST 750,000.00 760,650.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 700,000.00 701,565.48
SWEDISH EXPORT CREDIT 500,000.00 515,581.85
TELSTRA CORP LTD 500,000.00 535,204.15
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 1,000,000.00 1,003,873.40
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 5,000,000.00 5,016,350.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 800,000.00 804,520.00
WELLS FARGO & COMPANY 500,000.00 503,260.00
WESFARMERS LTD 2,000,000.00 2,048,000.00
WESTPAC BANKING CORP 4,400,000.00 4,601,153.48
WESTPAC BANKING CORP 1,500,000.00 1,520,305.80
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WESTPAC BANKING CORP 700,000.00 701,973.02
WOOLWORTHS LIMITED 2,000,000.00 2,003,200.00
小計 銘柄数:44 71,200,000.00 72,152,127.95
(5,719,499,182)
組入時価比率:25.0% 25.8%
合計 5,719,499,182
(5,719,499,182)
合計 22,141,185,473
(22,141,185,473)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 3月 5日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
債券先物取引
売建 1,993,756,656 - 1,997,717,809 △3,961,153
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 118,969,500 - 118,890,000 79,500
豪ドル 118,969,500 - 118,890,000 79,500
合計 - - - △3,881,653
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村豪州債券ファンドAコース
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 200,663,391 円
Ⅱ 負債総額 99,389,394 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 101,273,997 円
Ⅳ 発行済口数 101,947,847 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9934 円
野村豪州債券ファンドBコース
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,153,308,926 円
Ⅱ 負債総額 6,955,581 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,146,353,345 円
Ⅳ 発行済口数 1,977,517,945 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0854 円
野村豪州債券ファンドCコース
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,043,861,195 円
Ⅱ 負債総額 516,939,299 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 526,921,896 円
Ⅳ 発行済口数 491,069,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0730 円
野村豪州債券ファンドDコース
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2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,067,467,755 円
Ⅱ 負債総額 18,817,154 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,048,650,601 円
Ⅳ 発行済口数 14,435,523,954 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6268 円
(参考)野村豪州債券ファンド マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 22,984,469,369 円
Ⅱ 負債総額 6,000,247 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,978,469,122 円
Ⅳ 発行済口数 9,296,124,418 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4718 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
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未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※2 377 348
器具備品 ※2 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※1 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※1 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※2 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
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不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2017年3月31日)
至 2018年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※3 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △5,308 △5,308 △5,308
額)
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16
日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類
1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
(2)適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
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収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※2.役員報酬の範囲額 ※2.役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※3.固定資産除却損 ※3.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
1株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
1株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当財産の帳簿価額 87百万円
1株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.売買目的有価証券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2017年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2017年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2017年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
前払年金費用 804 前払年金費用 728
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7% ない項目 △3.4%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 1.8%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2%
源泉税 0.5% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2% 国源泉税 0.3%
その他 △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 - 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等(*2)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*3)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 16,867円41銭 1株当たり純資産額 16,714円33銭
1株当たり当期純利益 4,977円49銭 1株当たり当期純利益 4,822円68銭
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited(エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」)の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社(以下「エイト
証券」)の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※1 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※2 4,704
未払費用 11,109
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※1 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※2 6,812
営業外費用 ※3 183
経常利益 22,810
特別利益 ※4 38
特別損失 ※5 153
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金 利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 85 85 85
額)
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,826百万円
(2)1株当たり配当額 4,820円
(3)基準日 2018年3月31日
(4)効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2018年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
1株当たり純資産額 15,142円86銭
1株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2019年3月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
髙木証券株式会社 11,069百万円
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
*2019年3月末現在
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
COLONIAL FIRST STATE ASSET MANAGEMENT
「金融商品取引法」に定める
6,000,000
(AUSTRALIA) LIMITED
投資運用業などを営んでいま
(コロニアル・ファーストステート・アセット
オーストラリアドル
す。
マネジメント(オーストラリア)リミテッド)
*2019年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドAコースの2018年9月6日から2019年3月5日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドAコースの2019年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドBコースの2018年9月6日から2019年3月5日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドBコースの2019年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドCコースの2018年9月6日から2019年3月5日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドCコースの2019年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドDコースの2018年9月6日から2019年3月5日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドDコースの2019年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2017年
4月1日から2018年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年4月6日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年11月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2018年4月
1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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