新興国国債オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新興国国債オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月9日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新興国国債オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2018年11月10日から2019年11月8日まで)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年11月 9日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.50％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.50％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（適時ヘッジ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（債券 中近東
（中東）
一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産
（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「債券」と
は分類・区分が異なります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
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券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
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入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
い る資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
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（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信
託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運
用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の
指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」
に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、
投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約
請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の
支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年2月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
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◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
新興国国債マザーファンド
（ 略 ）
主要な投資制限
（ 略 ）
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
新興国国債マザーファンド
（ 略 ）
主要な投資制限
（ 略 ）
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
（ 略 ）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
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トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年2月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜約款に基づく投資制限＞
（ 略 ）
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
（ 略 ）
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
ｂ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投
資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
＜訂正後＞
＜約款に基づく投資制限＞
（ 略 ）
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
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ます。
（ 略 ）
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
ることを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.50％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.50％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.404％（税抜
1.30％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.6696％（税抜0.62％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.648％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0864％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.404％ （税抜
1.30％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.43％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.6696％（税抜0.62％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.648％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0864％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.682％（税抜0.62％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.088％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.01296％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、 日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。 毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年8月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年2月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 2月28日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
新興国国債オープン（毎月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,444,330,697 99.52
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 31,342,896 0.48
合計（純資産総額） 6,475,673,593 100.00
（参考）新興国国債マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 943,077,227 13.52
ブラジル 990,961,303 14.20
ペルー 539,142,087 7.73
トルコ 298,963,563 4.28
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ポーランド 705,175,524 10.11
ロシア 497,348,748 7.13
マレーシア 491,477,809 7.04
インドネシア 846,963,740 12.14
中国 502,877,080 7.21
南アフリカ 491,030,026 7.04
小計 6,307,017,107 90.39
社債券 イギリス 370,651,243 5.31
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 299,909,663 4.30
合計（純資産総額） 6,977,578,013 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
新興国国債オープン（毎月決算型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 新興国国債マザーファンド 5,433,668,379 1.1726 6,371,519,542 1.1860 6,444,330,697 99.52
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.52
合計 99.52
（参考）新興国国債マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 103,000,000 637.83 656,967,150 630.16 649,069,435 10 2024年12 9.30
月 5日
10
2 ペルー 国債証券 REPUBLIC OF 15,000,000 3,692.75 553,913,034 3,594.28 539,142,087 7.84 2020年 8 7.73
PERU 7.84 月12日
3 インドネ 国債証券 INDONESIA 50,000,000,000 0.85 427,216,200 0.83 419,960,050 11 2020年11 6.02
シア 月15日
GOV'T 11
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▶ 南アフリ 国債証券 REP SOUTH 44,000,000 866.41 381,224,228 878.99 386,757,958 10.5 2026年12 5.54
カ 月21日
AFRICA 10.5
5 イギリス 社債券 CS INT(INRCLN) 3,350,000 11,071.47 370,894,519 11,064.21 370,651,243 ― 2024年 7 5.31
8.4 2407A 月31日
6 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 11,000,000 3,134.44 344,789,308 3,159.79 347,577,049 ▶ 2023年10 4.98
ド 月25日
BOND ▶
7 中国 国債証券 CHINA GOVT 20,000,000 1,680.73 336,146,016 1,678.65 335,731,680 3.17 2021年10 4.81
月11日
BOND 3.17
8 ロシア 国債証券 RUSSIA-OFZ 7 180,000,000 161.55 290,796,610 163.53 294,356,088 7 2023年 1 4.22
月25日
9 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 9,000,000 2,929.11 263,620,216 3,215.36 289,383,134 10 2029年 1 4.15
10 月 1日
10 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 9,000,000 2,746.12 247,151,252 3,200.38 288,034,741 10 2027年 1 4.13
10 月 1日
11 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 9,000,000 2,782.66 250,439,483 2,749.44 247,449,629 5.734 2019年 7 3.55
ア
5.734 月30日
12 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 41,000,000 532.80 218,448,165 555.87 227,908,406 7.5 2027年 6 3.27
7.5 月 3日
13 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 7,000,000 2,834.96 198,447,531 3,199.03 223,932,384 10 2025年 1 3.21
10 月 1日
14 ロシア 国債証券 RUSSIA-OFZ 120,000,000 169.36 203,232,640 169.16 202,992,660 8.15 2027年 2 2.91
8.15 月 3日
15 ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 6,000,000 3,035.00 182,100,384 3,160.18 189,611,044 10 2021年 1 2.72
10 月 1日
16 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 5,000,000 3,622.29 181,114,899 3,678.71 183,935,682 5.75 2029年 ▶ 2.64
ド
BOND 5.75 月25日
17 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.92 185,561,520 0.91 183,194,680 11 2025年 9 2.63
シア
GOV'T 11 月15日
18 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 6,000,000 2,891.49 173,489,692 2,894.37 173,662,793 2.5 2026年 7 2.49
ド
BOND 2.5 月25日
19 トルコ 国債証券 TURKEY GOVT 10,000,000 1,279.48 127,948,110 1,673.14 167,314,995 10.5 2027年 8 2.40
BOND 10.5 月11日
20 中国 国債証券 CHINA GOVT 10,000,000 1,641.21 164,121,544 1,671.45 167,145,400 3.25 2028年11 2.40
月22日
BOND 3.25
21 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 5,000,000 2,744.78 137,239,200 2,744.72 137,236,477 3.882 2022年 3 1.97
ア
3.882 月10日
22 インドネ 国債証券 INDONESIA 15,000,000,000 0.86 130,392,660 0.86 130,167,510 10 2024年 9 1.87
シア
GOV'T 10 月15日
23 インドネ 国債証券 INDONESIA 14,000,000,000 0.81 114,764,090 0.81 113,641,500 8.375 2026年 9 1.63
シア
GOV'T 8.375 月15日
24 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 4,000,000 2,652.74 106,109,864 2,669.79 106,791,703 3.733 2028年 6 1.53
ア
3.733 月15日
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25 南アフリ 国債証券 REP SOUTH 13,000,000 792.89 103,076,456 802.09 104,272,068 7.25 2020年 1 1.49
カ
AFRICA 7.25 月15日
26 トルコ 国債証券 TURKEY GOVT 4,000,000 1,370.07 54,802,974 1,743.28 69,731,574 10.4 2024年 3 1.00
BOND 10.4 月20日
27 メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 12,000,000 574.55 68,946,614 550.82 66,099,386 7.75 2031年 5 0.95
7.75 月29日
28 トルコ 国債証券 TURKEY GOVT 3,000,000 1,965.30 58,959,004 2,063.89 61,916,994 10.4 2019年 3 0.89
BOND 10.4 月27日
※CS INT(INRCLN) 8.4 2407Aは、パフォーマンスがインドの国債に概ね連動するクレジット・リンク・ノートです。
利率は表示していません。数量は米ドルで表示しています。国/地域はクレジット・リンク・ノートの発行体の所在地で
表示しています。
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 90.39
社債券 5.31
合計 95.70
②【投資不動産物件】
新興国国債オープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
（参考）新興国国債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
新興国国債オープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
（参考）新興国国債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
新興国国債オープン（毎月決算型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2009年 8月12日)
188,397,094,670 199,073,800,578 0.7041 0.7521
第5特定期間末 (2010年 2月12日)
161,936,017,389 173,124,662,079 0.6665 0.7065
第6特定期間末 (2010年 8月12日)
98,385,794,383 105,077,696,642 0.6297 0.6657
第7特定期間末 (2011年 2月14日)
62,441,271,891 65,610,609,816 0.6134 0.6394
第8特定期間末 (2011年 8月12日)
42,064,182,016 44,076,408,601 0.5673 0.5913
第9特定期間末 (2012年 2月13日)
32,910,835,858 34,485,565,411 0.5465 0.5705
第10特定期間末 (2012年 8月13日)
27,121,711,486 28,467,560,000 0.5184 0.5424
第11特定期間末 (2013年 2月12日)
28,765,309,334 29,929,635,046 0.6169 0.6409
第12特定期間末 (2013年 8月12日)
23,832,896,814 24,898,817,117 0.5569 0.5809
第13特定期間末 (2014年 2月12日)
20,832,817,350 21,812,693,638 0.5245 0.5485
第14特定期間末 (2014年 8月12日)
18,841,841,707 19,737,574,216 0.5281 0.5521
第15特定期間末 (2015年 2月12日)
18,634,015,126 19,485,109,113 0.5385 0.5625
第16特定期間末 (2015年 8月12日)
15,328,512,448 16,125,147,047 0.4794 0.5034
第17特定期間末 (2016年 2月12日)
10,928,544,036 11,658,950,300 0.3719 0.3959
第18特定期間末 (2016年 8月12日)
9,382,908,796 9,763,505,812 0.3755 0.3895
第19特定期間末 (2017年 2月13日)
9,210,177,687 9,491,779,629 0.4060 0.4180
第20特定期間末 (2017年 8月14日)
8,630,636,885 8,892,589,482 0.4052 0.4172
第21特定期間末 (2018年 2月13日)
8,047,764,141 8,295,745,779 0.4009 0.4129
第22特定期間末 (2018年 8月13日)
6,625,234,839 6,856,285,207 0.3562 0.3682
第23特定期間末 (2019年 2月12日)
6,446,066,384 6,661,707,415 0.3681 0.3801
2018年 2月末日
7,966,044,402 ― 0.4000 ―
3月末日
7,866,803,870 ― 0.3983 ―
4月末日
7,717,134,598 ― 0.3941 ―
5月末日
7,203,280,592 ― 0.3747 ―
6月末日
6,926,951,600 ― 0.3648 ―
7月末日
7,009,048,569 ― 0.3752 ―
8月末日
6,486,195,002 ― 0.3507 ―
9月末日
6,655,644,058 ― 0.3633 ―
10月末日 6,552,087,569 ― 0.3615 ―
11月末日 6,641,197,316 ― 0.3703 ―
12月末日 6,420,671,105 ― 0.3613 ―
2019年 1月末日
6,462,244,883 ― 0.3671 ―
2月末日
6,475,673,593 ― 0.3720 ―
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②【分配の推移】
新興国国債オープン（毎月決算型）
分配金
期間
（1口当たり）
第4特定期間 2009年 2月13日～2009年 8月12日 0.0480円
第5特定期間 2009年 8月13日～2010年 2月12日 0.0400円
第6特定期間 2010年 2月13日～2010年 8月12日 0.0360円
第7特定期間 2010年 8月13日～2011年 2月14日 0.0260円
第8特定期間 2011年 2月15日～2011年 8月12日 0.0240円
第9特定期間 2011年 8月13日～2012年 2月13日 0.0240円
第10特定期間 2012年 2月14日～2012年 8月13日 0.0240円
第11特定期間 2012年 8月14日～2013年 2月12日 0.0240円
第12特定期間 2013年 2月13日～2013年 8月12日 0.0240円
第13特定期間 2013年 8月13日～2014年 2月12日 0.0240円
第14特定期間 2014年 2月13日～2014年 8月12日 0.0240円
第15特定期間 2014年 8月13日～2015年 2月12日 0.0240円
第16特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 0.0240円
第17特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 0.0240円
第18特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 0.0140円
第19特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 0.0120円
第20特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 0.0120円
第21特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 0.0120円
第22特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 0.0120円
第23特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 0.0120円
③【収益率の推移】
新興国国債オープン（毎月決算型）
期間 収益率（％）
第4特定期間 2009年 2月13日～2009年 8月12日 24.6
第5特定期間 2009年 8月13日～2010年 2月12日 0.3
第6特定期間 2010年 2月13日～2010年 8月12日 △0.1
第7特定期間 2010年 8月13日～2011年 2月14日 1.5
第8特定期間 2011年 2月15日～2011年 8月12日 △3.6
第9特定期間 2011年 8月13日～2012年 2月13日 0.6
第10特定期間 2012年 2月14日～2012年 8月13日 △0.8
第11特定期間 2012年 8月14日～2013年 2月12日 23.6
第12特定期間 2013年 2月13日～2013年 8月12日 △5.8
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第13特定期間 2013年 8月13日～2014年 2月12日 △1.5
第14特定期間 2014年 2月13日～2014年 8月12日 5.3
第15特定期間 2014年 8月13日～2015年 2月12日 6.5
第16特定期間 2015年 2月13日～2015年 8月12日 △6.5
第17特定期間 2015年 8月13日～2016年 2月12日 △17.4
第18特定期間 2016年 2月13日～2016年 8月12日 4.7
第19特定期間 2016年 8月13日～2017年 2月13日 11.3
第20特定期間 2017年 2月14日～2017年 8月14日 2.8
第21特定期間 2017年 8月15日～2018年 2月13日 1.9
第22特定期間 2018年 2月14日～2018年 8月13日 △8.2
第23特定期間 2018年 8月14日～2019年 2月12日 6.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
新興国国債オープン（毎月決算型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第4特定期間 129,000,701,333 33,175,712,743
第5特定期間 78,773,299,093 103,380,371,130
第6特定期間 13,742,415,451 100,482,700,046
第7特定期間 4,226,998,853 58,669,802,592
第8特定期間 751,165,072 28,397,666,454
第9特定期間 447,237,132 14,380,140,907
第10特定期間 1,336,016,861 9,238,633,769
第11特定期間 1,284,998,343 6,968,731,001
第12特定期間 1,932,101,661 5,769,033,803
第13特定期間 1,165,137,460 4,238,486,821
第14特定期間 341,257,840 4,384,166,725
第15特定期間 2,272,479,427 3,348,621,906
第16特定期間 124,627,149 2,753,067,384
第17特定期間 105,452,976 2,694,423,141
第18特定期間 165,225,638 4,564,841,743
第19特定期間 95,150,371 2,393,916,762
第20特定期間 116,657,089 1,505,988,524
第21特定期間 179,135,757 1,402,080,021
第22特定期間 54,538,087 1,530,956,948
第23特定期間 42,777,382 1,127,813,436
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2018年 8月14日から2019年
2月12日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【新興国国債オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22特定期間末 第23特定期間末
(2018年 8月13日現在) (2019年 2月12日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 4,152,990 4,959,349
コール・ローン 92,445,684 85,317,490
6,597,020,273 6,414,251,005
親投資信託受益証券
6,693,618,947 6,504,527,844
流動資産合計
6,693,618,947 6,504,527,844
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 37,196,846 35,026,774
未払解約金 22,487,123 16,398,417
未払受託者報酬 530,477 429,027
未払委託者報酬 8,089,754 6,542,647
未払利息 125 87
79,783 64,508
その他未払費用
68,384,108 58,461,460
流動負債合計
68,384,108 58,461,460
負債合計
純資産の部
元本等
*1 18,598,423,081 *1 17,513,387,027
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △11,973,188,242 △11,067,320,643
（分配準備積立金） 210,354,094 173,455,195
6,625,234,839 6,446,066,384
元本等合計
*3 6,625,234,839 *3 6,446,066,384
純資産合計
6,693,618,947 6,504,527,844
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
営業収益
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第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
受取利息 127 134
△574,876,083 474,230,732
有価証券売買等損益
△574,875,956 474,230,866
営業収益合計
営業費用
支払利息 15,241 12,285
受託者報酬 3,190,100 2,824,187
委託者報酬 48,648,996 43,068,813
479,446 424,508
その他費用
52,333,783 46,329,793
営業費用合計
△627,209,739 427,901,073
営業利益又は営業損失（△）
△627,209,739 427,901,073
経常利益又は経常損失（△）
△627,209,739 427,901,073
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,667,809 4,321,144
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △12,027,077,801 △11,973,188,242
剰余金増加額又は欠損金減少額 940,950,997 725,337,130
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
940,950,997 725,337,130
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,469,140 27,408,429
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,469,140 27,408,429
額
*1 231,050,368 *1 215,641,031
分配金
△11,973,188,242 △11,067,320,643
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23特定期間
期 別
自 2018年 8月14日
項 目
至 2019年 2月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末が休日のため、2018年 8月14日から2019年 2月12日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
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第22特定期間末 第23特定期間末
（2018年 8月13日現在） （2019年 2月12日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
18,598,423,081口 17,513,387,027口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 11,973,188,242円 元本の欠損 11,067,320,643円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.3562円 1口当たりの純資産額 0.3681円
(10,000口当たりの純資産額 3,562円) (10,000口当たりの純資産額 3,681円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第126計算期間(2018年 2月14日～2018年 3月12日) 第132計算期間(2018年 8月14日～2018年 9月12日)
費用控除後の配当等収 A 16,474,950円 費用控除後の配当等収 A 19,348,617円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 171,046,779円 収益調整金額 C 159,101,684円
分配準備積立金額 D 217,311,894円 分配準備積立金額 D 208,560,305円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 404,833,623円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 387,010,606円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 19,889,752,899口 当ファンドの期末残存 } 18,437,539,933口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 203円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 209円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,779,505円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,875,079円
第127計算期間(2018年 3月13日～2018年 4月12日) 第133計算期間(2018年 9月13日～2018年10月12日)
費用控除後の配当等収 A 19,179,360円 費用控除後の配当等収 A 27,241,717円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 169,280,724円 収益調整金額 C 157,099,040円
分配準備積立金額 D 191,750,173円 分配準備積立金額 D 188,575,232円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 380,210,257円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 372,915,989円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 19,661,214,912口 当ファンドの期末残存 } 18,197,874,612口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 193円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 204円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,322,429円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,395,749円
第128計算期間(2018年 4月13日～2018年 5月14日) 第134計算期間(2018年10月13日～2018年11月12日)
費用控除後の配当等収 A 24,721,426円 費用控除後の配当等収 A 25,573,623円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 167,388,377円 収益調整金額 C 155,842,911円
分配準備積立金額 D 169,737,932円 分配準備積立金額 D 177,969,756円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 361,847,735円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 359,386,290円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 19,435,052,230口 当ファンドの期末残存 } 18,047,411,885口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 186円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 199円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,870,104円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,094,823円
第129計算期間(2018年 5月15日～2018年 6月12日) 第135計算期間(2018年11月13日～2018年12月12日)
費用控除後の配当等収 A 21,437,249円 費用控除後の配当等収 A 20,397,392円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 164,459,430円 収益調整金額 C 154,557,324円
分配準備積立金額 D 153,042,431円 分配準備積立金額 D 165,857,018円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 338,939,110円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 340,811,734円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 19,090,840,170口 当ファンドの期末残存 } 17,879,762,371口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 177円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 190円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,181,680円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,759,524円
第130計算期間(2018年 6月13日～2018年 7月12日) 第136計算期間(2018年12月13日～2019年 1月15日)
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第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
費用控除後の配当等収 A 69,171,939円 費用控除後の配当等収 A 60,000,825円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 162,514,930円 収益調整金額 C 153,440,393円
分配準備積立金額 D 134,641,306円 分配準備積立金額 D 149,405,776円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 366,328,175円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 362,846,994円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 18,849,902,459口 当ファンドの期末残存 } 17,744,541,297口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 194円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 204円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,699,804円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,489,082円
第131計算期間(2018年 7月13日～2018年 8月13日) 第137計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月12日)
費用控除後の配当等収 A 83,536,818円 費用控除後の配当等収 A 36,754,671円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 160,397,648円 収益調整金額 C 151,486,141円
分配準備積立金額 D 164,014,122円 分配準備積立金額 D 171,727,298円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 407,948,588円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 359,968,110円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 18,598,423,081口 当ファンドの期末残存 } 17,513,387,027口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 219円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 205円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,196,846円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,026,774円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第22特定期間 第23特定期間
期 別
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
項 目
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価に関する事項
期 別
第22特定期間末 第23特定期間末
（2018年 8月13日現在） （2019年 2月12日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第22特定期間末 第23特定期間末
（2018年 8月13日現在） （2019年 2月12日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第23特定期間
自 2018年 8月14日
至 2019年 2月12日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第22特定期間末 第23特定期間末
（2018年 8月13日現在） （2019年 2月12日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 20,074,841,942円 期首元本額 18,598,423,081円
期中追加設定元本額 54,538,087円 期中追加設定元本額 42,777,382円
期中一部解約元本額 1,530,956,948円 期中一部解約元本額 1,127,813,436円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第22特定期間末（2018年 8月13日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 △253,033,078
合計 △253,033,078
第23特定期間末（2019年 2月12日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 150,975,035
合計 150,975,035
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国国債マザーファンド 5,470,110,017 6,414,251,005
証券
計
銘柄数：1 5,470,110,017 6,414,251,005
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 6,414,251,005
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 新興国国債マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対照
表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
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マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
新興国国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2018年 8月13日現在 2019年 2月12日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 177,355,094 -
金銭信託 32,034,529 11,155,585
コール・ローン 713,089,681 191,913,585
国債証券 5,106,005,486 6,257,488,178
社債券 739,751,984 368,485,602
派生商品評価勘定 3,672,219 -
未収入金 215,204,864 -
未収利息 89,728,321 93,635,386
14,402,912 12,883,285
前払費用
7,091,245,090 6,935,561,621
流動資産合計
7,091,245,090 6,935,561,621
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 969 197
1,475 2,433
その他未払費用
2,444 2,630
流動負債合計
2,444 2,630
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,507,060,844 5,914,722,506
剰余金
584,181,802 1,020,836,485
剰余金又は欠損金（△）
7,091,242,646 6,935,558,991
元本等合計
7,091,242,646 6,935,558,991
純資産合計 *2
7,091,245,090 6,935,561,621
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年 8月14日
至 2019年 2月12日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
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期 別
自 2018年 8月14日
至 2019年 2月12日
項 目
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
算基準
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 8月13日現在 2019年 2月12日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,507,060,844口 5,914,722,506口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0898円 1口当たりの純資産額 1.1726円
(10,000口当たりの純資産額 10,898円) (10,000口当たりの純資産額 11,726円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年 2月14日 自 2018年 8月14日
至 2018年 8月13日 至 2019年 2月12日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価に関する事項
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期 別
2018年 8月13日現在 2019年 2月12日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年 8月13日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 2月14日
期首
期首元本額 7,246,189,451円
期首より2018年 8月13日までの追加設定元本額
－円
期首より2018年 8月13日までの一部解約元本額
739,128,607円
期末元本額 6,507,060,844円
2018年 8月13日現在の元本の内訳（＊）
新興国国債オープン（毎月決算型） 6,053,422,897円
新興国国債オープン（１年決算型） 453,637,947円
2019年 2月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月14日
期首
期首元本額 6,507,060,844円
期首より2019年 2月12日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 2月12日までの一部解約元本額
592,338,338円
期末元本額 5,914,722,506円
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2019年 2月12日現在
2019年 2月12日現在の元本の内訳（＊）
新興国国債オープン（毎月決算型） 5,470,110,017円
新興国国債オープン（１年決算型） 444,612,489円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年 8月13日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △194,390,684
社債券 △106,520,878
合計 △300,911,562
2019年 2月12日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 134,162,503
社債券 △1,338,418
合計 132,824,085
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2018年 8月13日現在
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
ブラジルレアル 179,022,641 － 177,355,094 1,667,547
ポーランドズロチ 226,191,278 － 224,186,606 2,004,672
合計 405,213,919 － 401,541,700 3,672,219
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
2019年 2月12日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICAN BONOS 10 103,000,000.00 111,247,210.00
MEXICAN BONOS 7.5 41,000,000.00 38,718,350.00
MEXICAN BONOS 7.75 12,000,000.00 11,191,440.00
計
銘柄数：3 156,000,000.00 161,157,000.00
(923,429,610)
組入時価比率：13.3% 13.9%
ブラジルレアル BRAZIL NTN-F 10 7,000,000.00 7,401,750.30
BRAZIL NTN-F 10 7,000,000.00 7,475,103.30
BRAZIL NTN-F 10 9,000,000.00 9,600,669.00
BRAZIL NTN-F 10 9,000,000.00 9,645,741.00
計
銘柄数：4 32,000,000.00 34,123,263.60
(1,004,247,647)
組入時価比率：14.5% 15.2%
トルコリラ TURKEY GOVT BOND 10.4 3,000,000.00 2,947,770.00
TURKEY GOVT BOND 10.4 4,000,000.00 3,358,560.00
TURKEY GOVT BOND 10.5 10,000,000.00 8,133,900.00
計
銘柄数：3 17,000,000.00 14,440,230.00
(302,667,220)
組入時価比率：4.4% 4.6%
ポーランドズロチ POLAND GOVT BOND 2.5 6,000,000.00 5,978,940.00
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POLAND GOVT BOND ▶ 11,000,000.00 11,927,520.00
POLAND GOVT BOND 5.75 9,000,000.00 11,401,830.00
計
銘柄数：3 26,000,000.00 29,308,290.00
(844,664,917)
組入時価比率：12.2% 12.7%
マレーシアリン MALAYSIA GOVT 3.733 4,000,000.00 3,922,400.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.882 5,000,000.00 5,040,150.00
MALAYSIA GOVT 5.734 9,000,000.00 9,097,200.00
計
銘柄数：3 18,000,000.00 18,059,750.00
(489,599,822)
組入時価比率：7.1% 7.4%
インドネシアルピ INDONESIA GOV'T 10 15,000,000,000.00 16,382,250,000.00
ア
INDONESIA GOV'T 11 50,000,000,000.00 53,142,500,000.00
INDONESIA GOV'T 11 20,000,000,000.00 23,005,800,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 14,000,000,000.00 14,333,200,000.00
計
銘柄数：4 99,000,000,000.00 106,863,750,000.00
(844,223,625)
組入時価比率：12.2% 12.7%
南アフリカランド REP SOUTH AFRICA 10.5 44,000,000.00 48,196,280.00
REP SOUTH AFRICA 7.25 13,000,000.00 13,063,700.00
計
銘柄数：2 57,000,000.00 61,259,980.00
(491,305,039)
組入時価比率：7.1% 7.4%
ペルーソル REPUBLIC OF PERU 7.84 15,000,000.00 16,043,850.00
計
銘柄数：1 15,000,000.00 16,043,850.00
(532,014,066)
組入時価比率：7.7% 8.0%
ロシアルーブル RUSSIA-OFZ 7 180,000,000.00 174,949,200.00
RUSSIA-OFZ 7.5 70,000,000.00 69,944,000.00
RUSSIA-OFZ 8.15 50,000,000.00 50,421,500.00
計
銘柄数：3 300,000,000.00 295,314,700.00
(496,128,696)
組入時価比率：7.2% 7.5%
オフショア元 CHINA GOVT BOND 3.17 10,000,000.00 10,132,200.00
CHINA GOVT BOND 3.25 10,000,000.00 10,139,200.00
計
銘柄数：2 20,000,000.00 20,271,400.00
(329,207,536)
組入時価比率：4.7% 5.0%
国債証券合計 6,257,488,178
(6,257,488,178)
社債券 アメリカドル CS INT(INRCLN) 8.4 2407A 3,350,000.00 3,333,203.10
計
銘柄数：1 3,350,000.00 3,333,203.10
(368,485,602)
組入時価比率：5.3% 5.6%
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社債券合計 368,485,602
(368,485,602)
合計 6,625,973,780
(6,625,973,780)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
新興国国債オープン（毎月決算型）
（2019年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,500,480,252 円
Ⅱ 負債総額 24,806,659 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,475,673,593 円
Ⅳ 発行済数量 17,406,578,661 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.3720 円
（参考）新興国国債マザーファンド
（2019年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 7,167,506,728 円
Ⅱ 負債総額 189,928,715 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,977,578,013 円
Ⅳ 発行済数量 5,883,120,811 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1860 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年2月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年2月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
164 11,308
追加型公社債投資信託
3 2,244
単位型株式投資信託
65 1,476
単位型公社債投資信託
9 161
合計
241 15,190
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2017年4月１日至2018年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年4月1日至2018
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,889,303 14,934,990
有価証券 94,613 ―
未収委託者報酬 1,073,372 993,411
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未収運用受託報酬 18,838 88,940
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 45,683 65,995
未収入金 56,411 ―
未収収益 38,483 40,570
繰延税金資産 5,119 23,838
その他の流動資産 5,642 3,980
流動資産合計 14,239,128 16,163,386
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 252,684 ※1 240,672
器具備品 ※1 62,605 ※1 47,370
有形固定資産合計
315,290 288,043
無形固定資産
ソフトウェア 10,557 7,477
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
12,680 9,600
投資その他の資産
投資有価証券 2,623,947 1,844,495
親会社株式 915,292 857,359
長期差入保証金 231,697 231,934
前払年金費用 49,496 45,243
その他 26,705 26,705
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
3,832,628 2,991,227
固定資産合計
4,160,598 3,288,871
資産合計
18,399,727 19,452,258
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 7,928 16,162
前受投資助言報酬 ― 631
未払金 787,831 582,657
未払収益分配金 13 9
未払償還金 8,124 5,001
未払手数料 532,071 469,243
その他未払金 247,622 108,404
未払費用 192,452 191,964
未払法人税等 133,340 266,953
未払消費税等 ― 69,533
賞与引当金 13,420 12,423
流動負債合計
1,134,972 1,140,326
固定負債
退職給付引当金 257,350 293,554
役員退職慰労引当金 41,120 43,030
繰延税金負債 107,927 76,296
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資産除去債務 87,840 88,744
長期未払金 29,100 106,702
固定負債合計
523,338 608,328
負債合計
1,658,311 1,748,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 8,805,462 9,766,079
利益剰余金合計
14,703,955 15,664,571
株主資本合計
16,270,455 17,231,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 470,961 472,532
評価・換算差額等合計
470,961 472,532
純資産合計
16,741,416 17,703,603
負債・純資産合計
18,399,727 19,452,258
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,602,269 12,228,981
運用受託報酬 39,629 122,677
投資助言報酬 30,278 28,168
営業収益合計
12,672,177 12,379,827
営業費用
支払手数料 6,581,071 6,153,368
広告宣伝費 233,028 202,382
公告費 220 175
受益権管理費 16,958 17,980
調査費 1,367,966 1,604,822
調査費 345,696 369,732
委託調査費 1,022,270 1,235,089
委託計算費 283,205 283,795
営業雑経費 360,386 336,121
通信費 55,900 55,390
印刷費 236,629 217,222
諸経費 55,218 51,998
協会費 9,534 8,471
諸会費 3,104 3,038
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営業費用合計
8,842,838 8,598,645
一般管理費
給料 1,634,016 1,558,069
役員報酬 174,000 154,200
給料・手当 1,460,016 1,403,769
賞与 ― 100
交際費 17,190 19,557
寄付金 21,013 18,911
旅費交通費 49,246 45,188
租税公課 53,904 56,132
不動産賃借料 199,709 217,300
賞与引当金繰入 10,270 12,423
退職給付費用 84,132 75,720
役員退職慰労引当金繰入 12,250 7,060
固定資産減価償却費 29,243 34,131
諸経費 347,126 339,022
一般管理費合計
2,458,103 2,383,517
営業利益
1,371,235 1,397,665
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 52,776 ※1 54,254
受取利息 694 1,186
約款時効収入 678 3,127
受取保険金 20,002 ―
雑益 3,318 5,395
営業外収益合計
77,469 63,964
営業外費用
固定資産除却損 ※2 77 ※2 85
為替差損 49 139
雑損 ― 60
営業外費用合計
127 286
経常利益
1,448,577 1,461,343
特別利益
有価証券償還益 ― 32,986
投資有価証券売却益 1,335 11,937
投資有価証券償還益 1,810 618
親会社株式売却益 133,994 7,388
受取補償金 390,000 ―
特別利益合計
527,140 52,931
特別損失
有価証券償還損 19 10,994
投資有価証券売却損 118,400 48,590
投資有価証券償還損 72 3,041
投資有価証券評価損 322 ―
移転関連費用 94,360 ―
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特別損失合計
213,173 62,626
税引前当期純利益
1,762,543 1,451,648
法人税、住民税及び事業税
493,560 500,764
法人税等調整額 15,732 △ 50,983
法人税等合計
509,293 449,781
当期純利益
1,253,250 1,001,866
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
計 差額金 計
金 剰余金
当期首残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,593,462 13,491,954 15,058,454 401,188 401,188 15,459,642
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,253,250 1,253,250 1,253,250 1,253,250
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
69,773 69,773 69,773
額）
1,212,000 1,212,000 1,212,000 69,773 69,773 1,281,773
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期末残高
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 金合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
1,570 1,570 1,570
額）
960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
[注記事項]
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（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 1,614千円 13,625千円
器具備品 67,734 〃 85,304 〃
計 69,348 〃 98,930 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
受取配当金 40,590千円 40,591千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 77千円 85千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2016年6月27日 普通株式 41,250 50 2016年3月31日 2016年6月28日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
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2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
1年以内
80,835 226,338
1年超
848,767 622,429
合計
929,602 848,767
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,889,303 12,889,303 ―
(2) 有価証券 94,613 94,613 ―
(3) 未収委託者報酬 1,073,372 1,073,372 ―
(4) 投資有価証券 2,042,947 2,042,947 ―
(5) 親会社株式 915,292 915,292 ―
(6) 長期差入保証金 231,697 230,568 △ 1,128
(7) 未払金（未払手数料） 532,071 532,071 ―
(8) 未払金（その他未払 247,622 247,622 ―
金）
(9) 未払法人税等 133,340 133,340 ―
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 有価証券 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(4) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(5) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(6) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(7) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(8) 未払金（その他未払 108,404 108,404 ―
金）
(9) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、(8) 未払金（その他未払金）、
（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
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計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 581,000 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,889,303 ― ― ―
未収委託者報酬 1,073,372 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
94,613 1,647,443 78,016 ―
長期差入保証金 ― 5,359 ― 226,338
合計 14,057,289 1,652,802 78,016 226,338
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2017年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,206,084 460,956 745,127
の
（２）債券
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①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
233,592 189,506 44,086
小計
1,439,676 650,462 789,214
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
9,815 12,350 △2,535
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,603,361 1,711,167 △107,806
小計
1,613,176 1,723,517 △110,341
合計
3,052,852 2,373,979 678,873
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 581,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
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（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
279,000 133,994 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
1,903,935 1,335 118,400
合計
2,182,935 135,329 118,400
当事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2016年4月1日 至2017年3月31日）
有価証券について322千円（その他有価証券のその他322千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付債務の期首残高 511,687 554,146
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
数理計算上の差異の発生額 △1,597 △11,388
退職給付の支払額 △11,244 △3,777
退職給付債務の期末残高 554,146 595,688
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
年金資産の期首残高 278,768 310,452
期待運用収益 1,393 1,552
13,214 14,965
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 19,316 18,743
退職給付の支払額 △2,241 △1,816
年金資産の期末残高 310,452 343,897
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 270,028 289,888
年金資産 △310,452 △343,897
△40,424 △54,008
非積立型制度の退職給付債務 284,118 305,799
未積立退職給付債務 243,694 251,790
未認識数理計算上の差異 △35,839 △3,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
退職給付引当金 257,350 293,554
前払年金費用 49,496 45,243
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,854 248,310
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
勤務費用 55,301 56,263
利息費用 ― 443
期待運用収益 △1,393 △1,552
数理計算上の差異の費用処理額 15,233 6,005
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確定給付制度に係る退職給付費用 69,141 61,160
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2017年3月31日） （2018年3月31日）
株式 36.1％ 37.1％
一般勘定 32.7％ 31.1％
債券 18.3％ 19.0％
その他
12.9％ 12.8％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
割引率 0.08％ 0.07％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,991千円、当事業年度14,560千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
78,800 89,886
役員退職慰労引当金
12,590 13,175
賞与引当金
4,141 3,803
ゴルフ会員権評価損
1,838 1,838
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
33,809 20,189
有価証券評価損
7,279 ―
投資有価証券評価損
2,817 2,817
未払広告宣伝費
663 ―
資産除去債務
26,896 27,173
未払事業税
4,792 15,447
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未払不動産賃借料
11,904 44,553
その他
2,757 5,461
繰延税金資産の合計
192,734 228,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
241,721 228,735
未収配当金
11,836 12,367
資産除去債務に対応する除去費用
26,828 26,291
前払年金費用
15,155 13,853
繰延税金負債の合計
295,542 281,248
繰延税金資産(負債)の純額
△ 102,807 △ 52,458
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率
30.86％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.28％ ―
住民税均等割等
0.13％ ―
税額控除
△ 2.21％ ―
その他
△ 0.20％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.90％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
33,865 87,840
期首残高
―
87,764
有形固定資産の取得に伴う増加額
659 904
時の経過による調整額
―
△34,449
資産除去債務の履行による減少額
87,840 88,744
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ ります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2016年4月1日 至2017年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,814,695 197,827
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
1株当たり純資産額 20,292円62銭 21,458円91銭
1株当たり当期純利益金額 1,519円09銭 1,214円38銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2016年4月1日 （ 自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益金額 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,253,250千円 1,001,866千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
純資産の部の合計額 16,741,416千円 17,703,603千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 16,741,416千円 17,703,603千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,654,654
有価証券 663
未収委託者報酬 985,217
未収運用受託報酬 10,705
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 69,000
流動資産合計
16,746,848
固定資産
有形固定資産 ※1 277,323
無形固定資産 10,534
投資その他の資産 2,499,449
投資有価証券 2,214,377
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その他 299,582
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,787,307
資産合計
19,534,155
（単位：千円）
当中間会計期間
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 15,712
前受運用受託報酬 8,502
前受投資助言報酬 29
未払金 585,417
未払収益分配金 9
未払償還金 5,001
未払手数料 475,180
その他未払金 105,226
賞与引当金 7,768
未払法人税等 208,494
その他流動負債 ※2 234,398
流動負債合計
1,060,323
固定負債
退職給付引当金 304,619
役員退職慰労引当金 15,390
長期未払金 87,301
資産除去債務 89,201
固定負債合計
496,513
負債合計
1,556,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 10,166,230
利益剰余金合計
16,064,723
株主資本合計
17,631,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346,095
評価・換算差額等合計
346,095
純資産合計
17,977,318
負債・純資産合計
19,534,155
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（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,616,747
運用受託報酬 20,453
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,651,639
営業費用
3,967,394
一般管理費 1,179,838
営業利益
504,407
営業外収益 ※1
18,130
営業外費用 233
経常利益
522,304
特別利益 ※2
130,495
特別損失 ※3 15,766
税引前中間純利益
637,033
法人税、住民税及び事業税
195,235
法人税等調整額 396
法人税等合計
195,631
中間純利益
441,401
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当中間期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
441,401 441,401 441,401 441,401
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △126,436 △126,436
△126,436
額（純額）
当中間期変動額合
△126,436 △126,436
400,151 400,151 400,151 273,714
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,166,230 16,064,723 17,631,223 346,095 346,095 17,977,318
当中間期末残高
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
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その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間期負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2018年9月30日現在）
建物 19,621千円
器具備品 93,329 〃
計 112,950 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
受取配当金 16,216千円
受取利息 659 〃
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却益 130,424千円
※3特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
投資有価証券売却損 13,131千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
有形固定資産 14,020千円
無形固定資産 1,638 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
226,338
1年以内
〃
509,260
1年超
〃
735,598
合計
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 15,654,654 15,654,654 ―
(2)有価証券 ―
663 663
(3)未収委託者報酬 985,217 985,217 ―
(4)投資有価証券 1,660,516 1,660,516 ―
(5)未払金（未払手数料） 475,180 475,180 ―
(6)未払法人税等 208,494 208,494 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
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当中間会計期間
区分
（ 2018年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2018年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
859,674 341,156 518,518
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
158,531 118,000 40,531
小計
1,018,206 459,156 559,049
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
― ― ―
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他
642,974 703,183 △60,209
小計
642,974 703,183 △60,209
合計
1,661,180 1,162,339 498,840
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2018年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30
日）
千円
88,744
期首残高
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〃
457
時の経過による調整額
〃
89,201
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2018年4月１日 至2018年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2018年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 21,790円68銭
（算定上の基礎）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部の合計額（千円） 17,977,318
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 17,977,318
普通株式の発行済株式数（株） 825,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 825,000
当中間会計期間
（ 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 535円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 441,401
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 441,401
普通株式の期中平均株式数（株） 825,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、2018年3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
藍澤證券株式会社 8,000
阿波証券株式会社 100
※1
13,500
岩井コスモ証券株式会社
臼木証券株式会社 100
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
岡安証券株式会社 650
※2
555
香川証券株式会社
寿証券株式会社 305
「金融商品取引法」に定
篠山証券株式会社 100
める第一種金融商品取引
三縁証券株式会社 150
業を営んでいます。
静岡東海証券株式会社 600
荘内証券株式会社 100
内藤証券株式会社 3,002
奈良 証券株式会社 117
ニュース証券株式会社 1,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
播陽証券株式会社 112
益茂証券株式会社 515
マネックス証券株式会社 12,200
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 7,495
※3
2,000
株式会社 静岡中央銀行
銀行法に基づき銀行業を
株式会社 島根銀行 6,636
営んでいます。
株式会社 ジャパンネット銀行 37,250
株式会社 福邦銀行 7,300
金の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
金の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
＜訂正後＞
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、2018年3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
藍澤證券株式会社 8,000
阿波証券株式会社 100
※1
13,500
岩井コスモ証券株式会社
臼木証券株式会社 100
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
岡安証券株式会社 650
※2
555
香川証券株式会社
寿証券株式会社 305
「金融商品取引法」に定
篠山証券株式会社 100
める第一種金融商品取引
三縁証券株式会社 150
業を営んでいます。
静岡東海証券株式会社 600
荘内証券株式会社 100
内藤証券株式会社 3,002
※4
南都まほろば 証券株式会社
3,000
ニュース証券株式会社 1,000
播陽証券株式会社 112
益茂証券株式会社 515
マネックス証券株式会社 12,200
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 7,495
71/76
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※3
2,000
株式会社 静岡中央銀行
銀行法に基づき銀行業を
株式会社 島根銀行 6,636
営んでいます。
株式会社 ジャパンネット銀行 37,250
株式会社 福邦銀行 7,300
金の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
金の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
※4 南都まほろば証券株式会社の資本金の額は、2019年3月18日現在です。
第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年４月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「新興国国債オープン（毎月決算型）」の2018年８月14日から
2019年２月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「新興国国債オープン（毎月決算型）」の2019年２月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2018年６月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 鈴木基仁 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年
３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月３日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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