中部電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 野 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経理室決算チームリーダー 伊 藤 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内）
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 三 縞 善 信
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー静岡支社
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー三重支社
(津市丸之内２番21号)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー岐阜支社
(岐阜市美江寺町二丁目５番地)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社
(長野市柳町18番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注）当連結会計年度より，日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 3,103,603 2,854,044 2,603,537 2,853,309 3,035,082
経常利益 (百万円) 60,206 255,610 121,483 128,532 112,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,795 169,745 114,665 74,372 79,422
当期純利益
包括利益 (百万円) 75,693 144,929 111,140 71,523 84,509
純資産 (百万円) 1,507,508 1,637,109 1,724,713 1,791,942 1,844,362
総資産 (百万円) 5,631,311 5,538,216 5,411,487 5,529,408 5,987,526
１株当たり純資産 (円) 1,939.59 2,112.80 2,225.66 2,285.87 2,350.52
１株当たり当期純利益 (円) 51.21 224.15 151.43 98.24 104.96
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.1 28.9 31.1 31.3 29.7
自己資本利益率 (％) 2.7 11.1 7.0 4.4 4.5
株価収益率 (倍) 28.00 7.01 9.85 15.30 16.47
営業活動による
(百万円) 476,845 562,411 335,063 424,159 296,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 282,781 △ 307,995 △ 360,232 △ 344,467 △ 368,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 344,088 △ 312,120 21,069 △ 88,670 337,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 390,088 324,390 293,953 284,888 550,060
の期末残高
従業員数 (人) 30,848 30,659 30,635 30,554 30,321
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度から適用しており，第91期から第94期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 2,899,026 2,648,337 2,389,719 2,597,164 2,743,024
経常利益 (百万円) 41,947 233,692 99,122 91,899 89,033
当期純利益 (百万円) 27,375 157,208 72,014 48,535 66,024
資本金 (百万円)
430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 )
(発行済株式総数) (千株)
純資産 (百万円) 1,230,904 1,368,272 1,420,592 1,445,047 1,480,006
総資産 (百万円) 5,238,153 5,065,581 4,956,547 5,001,216 5,402,856
１株当たり純資産 (円) 1,625.14 1,806.68 1,875.91 1,909.43 1,955.81
１株当たり配当額
(円) 10.00 25.00 30.00 35.00 45.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.13 207.57 95.09 64.10 87.25
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.5 27.0 28.7 28.9 27.4
自己資本利益率 (％) 2.3 12.1 5.2 3.4 4.5
株価収益率 (倍) 39.69 7.57 15.68 23.45 19.81
配当性向 (％) 27.7 12.0 31.5 54.6 51.6
従業員数 (人) 16,949 16,796 16,632 16,461 16,086
株主総利回り
(％) 118.8 132.2 128.1 131.9 154.2
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX（配当込み))
最高株価 (円) 1,609.0 2,105.0 1,779.0 1,550.0 1,828.0
最低株価 (円) 1,103.0 1,372.5 1,275.5 1,289.0 1,505.5
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け，設立
1951年８月 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年６月 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年３月 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年４月 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年６月 中電ビル㈱を設立
1961年11月 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年３月 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年８月 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 中電コンピューターサービス㈱を設立
1980年１月 知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立
1981年７月 日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年４月 中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに
商号変更
1988年７月 永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更
1989年６月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 ㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併
1997年９月 中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年４月 中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更
1999年７月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更
2001年４月 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更
2002年10月 中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 ㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに
商号変更
〃
㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸
収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野
工営㈱を吸収合併
2006年10月 ㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更
〃
㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号
変更
2007年３月 ㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これに
より，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会
社化
2008年10月 永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オー
トリースに商号変更
2012年４月 ㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年４月 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 ㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年２月 ㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年７月 ㈱JERAが，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業お
よび株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸
収分割により承継
（注）１ 2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割によ
り㈱JERAに承継している。
２ 2019年４月１日付で，中部電力送配電事業分割準備株式会社および中部電力小売電気事業分割準備株
式会社を設立している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社37社および関連会社37社（2019年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガス
やオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海
外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな
事業を展開している。
また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的
な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３
つのカンパニーを設置した。
この体制の下，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとしている。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※１ ㈱シーエス・アクアは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※２ 中電エナジーサービス㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ 合同会社ネコリコは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※４ ＧＴＳジャパン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※５ 自然環境システム㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※６ ㈱ＣＤエナジーダイレクトは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※７ ㈱ＣＳエナジーサービスは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※８ 北陸エルネス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９ 宮古くざかいソーラーパーク合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 セントラルＬＮＧシッピング㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 ㈱日本エスコンは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 Greenway Grid Global Pte.Ltd. は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 米子バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※15 グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 2019年４月１日付で，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する以下の関係会社株式のす
べてを㈱JERAに承継させたため，当社の関係会社ではなくなった。
・連結子会社 ：知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱
・持分法適用の関連会社：霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱，
セントラルＬＮＧシッピング㈱
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(％)
セグメント：販売
液化天然ガスの販売およびエネル
当社からの液化天然ガスの購入
株式会社シーエナジー 名古屋市東区 7,600 ギー設備の設計・運転・メンテナ 100.0
役員の兼任等……有
ンス等の総合エネルギー事業
当社の託送サービスの利用
ダイヤモンドパワー株式会社 東京都中央区 120 小売電気事業 80.0
役員の兼任等……有
セグメント：その他
当社の配電線工事の受託
屋内線・配電線工事および電気通
株式会社トーエネック (注)２
名古屋市中区 7,680 51.9
信工事
役員の兼任等……有
当社への情報機器等のリースおよび
電柱広告,リース,損害保険代理お 100.0
当社展示館の運営受託
中電興業株式会社 名古屋市中区 25
よび印刷 (14.5)
役員の兼任等……有
当社への電気計器の販売，当社の電
電気計器の製造・整備・修理およ
気計器の修理受託および検定代弁
中部精機株式会社 愛知県春日井市 68 81.8
び検定代弁
役員の兼任等……有
当社の配電に関する支障樹木の伐採
配電に関する支障樹木の伐採関連
関連業務・用地業務等の受託
中電配電サポート株式会社 名古屋市東区 30 100.0
業務・用地業務等
役員の兼任等……有
当社への不動産の賃貸および当社の
不動産管理の受託
中電不動産株式会社 名古屋市中区 100 不動産の賃貸および管理 100.0
役員の兼任等……有
当社への自動車のリース・部品の販
売および当社の自動車整備・修理の
自動車のリース・整備・修理およ
株式会社中電オートリース 名古屋市南区 100 100.0
び部品の販売 受託
役員の兼任等……有
当社の火力・原子力発電所の保修工
100.0
事の受託
株式会社中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 火力・原子力発電所の保修工事
(20.0)
役員の兼任等……有
当社の送電線・変電所等の工事の受
送電線・変電所等の工事および電 100.0
託
株式会社シーテック 名古屋市瑞穂区 720
気通信工事 (32.3)
役員の兼任等……有
当社の発電関連設備の運転・保守・
発電関連設備の運転・保守・管理 100.0
管理および環境関連事業の受託
株式会社テクノ中部 名古屋市港区 120
および環境関連事業 (8.3)
役員の兼任等……有
当社の液化天然ガスの受入・貯蔵・
知多エル・エヌ・ジー株式会社 気化および送り出しに関する業務の
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化
愛知県知多市 100 95.0
（注)３ 受託
および送り出しに関する業務
役員の兼任等……有
当社の情報処理ならびにソフトウェ
情報処理サービスならびにソフト
ア開発および保守の受託
株式会社中電シーティーアイ 名古屋市東区 100 100.0
ウェアの開発および保守
役員の兼任等……有
当社の配電設備工事周辺業務および
配電設備工事周辺業務および電気 100.0
電気工事等の受託
株式会社トーエネックサービス 名古屋市中区 100
工事等 (100.0)
役員の兼任等……有
－
プラント配管工事および空調・衛 100.0
旭シンクロテック株式会社 東京都港区 40
生設備工事 (100.0)
役員の兼任等……有
その他22社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
セグメント：その他
当社への電気機械器具の販売および当
電気機械器具の製造・販売およ
愛知電機株式会社 (注)２ 社の電気機械器具修理の受託
愛知県春日井市 4,053 24.6
び修理
役員の兼任等……有
当社へのコンクリートポールなどの販
コンクリートポール・同パイル
30.9
売
東海コンクリート工業株式会社 三重県いなべ市 300 およびその他セメント二次製品
(4.1)
の生産・販売
役員の兼任等……有
ヘリコプターによる当社の送電線巡
視,送電線工事資材輸送および調査の
ヘリコプターによる送電線巡視,
新日本ヘリコプター株式会社 東京都江東区 250 50.0
受託
送電線工事資材輸送および調査
役員の兼任等……有
中部テレコミュニケーション 当社への電気通信サービスの提供
電気通信サービスおよび電気通
名古屋市中区 38,816 19.5
信機器の賃貸等サービス
株式会社 役員の兼任等……有
株式会社ＪＥＲＡ (注)４
― ― ― ― ―
49.0
Diamond Germany 1.
ドイツ ―
25
ドイツ海底送電事業への投資
(49.0)
千ユーロ
Transmission GmbH
ニュルンベルク 役員の兼任等……有
49.0
Diamond Germany 2.
ドイツ ―
25
ドイツ海底送電事業への投資
(49.0)
千ユーロ
Transmission GmbH
ニュルンベルク 役員の兼任等……有
不動産の販売・賃貸および企画
株式会社日本エスコン (注)２
東京都千代田区 6,272 ―
33.2
仲介コンサル事業
その他29社
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 知多エル・エヌ・ジー株式会社は，2019年４月１日付で，株式会社ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割によ
り，当社が保有する同社株式のすべてを株式会社ＪＥＲＡに承継させたため，当社の子会社ではなくなっ
た。
４ 株式会社ＪＥＲＡ の 状況については， 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 関連当事者情報において記載しているため，記載を省略している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電 2,478
電力ネットワーク 10,073
販売 1,517
その他 16,253
合計 30,321
(注) 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16,086 42.8 22.3 7,703,676
セグメントの名称 従業員数(人)
発電 2,478
電力ネットワーク 10,073
販売 1,294
その他 2,241
合計 16,086
(注) １ 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。
２ シニア社員等（定年後再雇用者），料金嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，執行役員及び参与は従
業員数に含めていない。
３ 平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には，特記するような事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために，「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。
エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて，我が国における人口減少や経済成長の鈍化，それに起因
する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ，2018年３月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経
営ビジョンでは，発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること，また，これまでの事
業領域を超え，お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益
の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって，成長を積極的に追及し，「2020年代後半には連
結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。
当社グループは，この経営ビジョンのもと，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお
届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に，これを礎として，時代の変化を見据えた
「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディ
ングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
そして，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底す
るとともに,良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂してまいります。
また，中長期的な企業価値向上に向け，再生可能エネルギーの拡大等による低炭素社会の実現や，「新しいコ
ミュニティの形」の提供による社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ（環境・社会・ガ
バナンス）の観点を踏まえた事業経営を深化させてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してま
いる所存です。
(2) 目標とする経営指標
2019年３月，中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」こと
を設定いたしました。当社グループは，この目標の実現に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，2020年の送配電事業の法的分離など急
激に変化しつつあります。一方，原子力発電については，他の電力会社において，新規制基準への適合性確認審査
を経て再稼働した発電所もあるものの，依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。
しかし，いかなる事業環境においても，「地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届
けする」というエネルギー事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。
中部電力グループは，この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に，新しい成長分野の事業化を加速し，時代の
変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを先駆けてお客さまへお届けす
るリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
具体的には，次の４つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。
① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上
② 新たな時代の安定供給
③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
④ 新しい成長分野の事業化加速
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① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上
浜岡原子力発電所３・４号機については，新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに，同基
準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。５号機につい
ては，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，適合性確認審査の申請に向けた準備を進めてま
いります。
また，防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，
国・自治体との連携を一層強化してまいります。
今後も新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを継続的
に行い，浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進めてまいります。
当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに，不安や疑問に
しっかりと向き合うことで，一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。
② 新たな時代の安定供給
電気事業法で定められている2020年の送配電事業の法的分離にあたっては，発電と送配電が分社化することに
よって安定供給が損なわれることのないよう，発電側と送配電側が協調するルールが必要です。
当社では，本年４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合により，発電と送配電が既に分社化しており，両
者が協調するルールを策定し運用を始めております。今後の送配電事業の法的分離に際しても，引き続き安定供
給を果たすことができるよう万全を期してまいります。
電力ネットワークカンパニーにおいては，中部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力を確保するとともに，
中立性・公平性を確保しつつ，高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。また，再生可
能エネルギーの接続可能量の増大に努めるとともに，天候等による発電出力の変動に適切に対応してまいります。
販売カンパニーにおいては，供給力を安定的に確保し，お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けし
てまいります。
さらに，当社は，供給に関するレジリエンス（強靭性，回復力）を高める取り組みを着実に実施し，自然災害
への備えを引き続き強化してまいります。
③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
本年４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合に続き，2020年の送配電事業の法的分離，販売事業の分社化
により「発販分離型の事業モデル」へ移行し，各事業会社が，それぞれの市場と向き合い自律的な取り組みを進
めることで，より強靭な企業グループへの成長とエネルギー分野における収益拡大を目指してまいります。
販売カンパニーにおいては，競争力ある料金メニューや新たなサービスの創出，電力・ガスをワンストップで
お届けするガス＆パワーを積極的に展開してまいります。また，これまで築き上げてきたサービスや技術を根幹
としつつ，さまざまなパートナーとの連携を通じ，そのノウハウや顧客基盤も活かしながら多様化するお客さま
のニーズに応えてまいります。
再生可能エネルギーカンパニーにおいては，新たな目標として掲げた「2030年頃までに200万kW以上の新規開
発」の達成に向けて開発を加速してまいります。
なお，ＪＥＲＡにおいては，国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネル
ギー企業体として，国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行うとともに，中部電力グルー
プの企業価値向上に貢献してまいります。
④新しい成長分野の事業化加速
当社は，さまざまなデータを活用し，個人の生活の質の向上を図るサービスや，複数の社会インフラをつな
ぎ進化させることによる地域へのサービスなど，先端技術を活用した「コミュニティサポートインフラ」の提
供を新たな成長分野として確立し，お客さまにお届けできる「新たな価値の創出」に取り組んでまいります。
なお，本年４月には，事業創造本部を設置し，新たなビジネスモデルの実践を通じて事業化を加速してまい
ります。
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当社は，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底
するとともに，良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂してまいります。
また，中長期的な企業価値向上に向け，再生可能エネルギーの拡大等による低炭素社会の実現や，「新しい
コミュニティの形」の提供による社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）の観点を踏まえた事業経営を深化させてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献して
まいる所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績，財務状況などに関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。
なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したもので
あり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1)経済環境に関するリスク
①経済状況および天候状況
当社グループの中核事業である電気事業において，販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減する
ため，業績は影響を受ける可能性がある。
また，年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため，発電費用も影響を受ける可能性があるが，
「渇水準備引当金制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。
②燃料価格の変動等
当社の電源調達費用については, ＬＮＧ（液化天然ガス），石炭，原油などの市場価格および為替相場の変動
により影響を受ける可能性があるが，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定
の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。
また，ＪＥＲＡなどによる燃料調達について，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っているものの，燃料
の需給状況，燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合など
には，燃料調達費用の増減により，業績は影響を受ける可能性がある。
③金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は，2019年３月末時点で2兆9,811億円と，総資産の49.8％に相当し，支払利息
が市場金利の変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。
ただし，この有利子負債残高のうち5,992億円は，2019年４月１日にＪＥＲＡへ承継しており，これ以外の有利
子負債残高の85.9％が，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，業績
への影響は限定的である。
また，当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，時価が株価・金利などの変動によって増減するた
め，業績は影響を受ける可能性がある。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①供給設備の非稼働
当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施する
とともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準
への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完
了している。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施して
いく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海
水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向
けた準備を進める。
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また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継
続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周
辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電
源調達費用の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。
当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めると
ともに，災害などの脅威への対応として，大規模地震やサイバーテロなどへの対策も実施している。
ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，
当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。
②原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により
低減されているが，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外
の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性があ
る。
③競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，2020年の送配電事業の法的分離など
急激に変化しつつある。また，さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど，需給構
造が大きく変化している。
このような事業環境の変化を成長への大きなチャンスと捉え，エネルギー新時代をリードするために，2019年
４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合，2020年４月の販売事業の分社化など，「発販分離型の事業モデ
ル」へ移行し，各々の事業が異なる市場と向き合い，自律的に事業を推進することで，より強靭な企業グループ
への成長を目指す。
販売事業では，電気・ガスとお客さまの「暮らしを豊かにする」サービス・商材のセットでの提供などによる
販売拡大に取り組んでいく。ＪＥＲＡでは，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売にいたる一連のバ
リューチェーンを一体的かつ最適にマネジメントすることにより，ＪＥＲＡをグローバルなエネルギー企業体へ
と成長させ，国際競争力のあるエネルギーの安定供給に取り組んでいく。これらを通じ，中部電力グループの企
業価値向上を図っていく。
ただし，競争の激化などにより，業績は影響を受ける可能性がある。
④地球環境保全に向けた規制強化等
パリ協定の採択を背景に国内外で地球温暖化対策への要請が高まる中，当社は，電気事業者有志が温室効果ガ
ス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」に参画し，業界全体での目標達成
を目指すとともに，エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源利用比率の向上などに取り組む必
要がある。
このため，当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」のもと，具体的な行動計画である「アクショ
ンプラン」を策定し，再生可能エネルギーの活用拡大など，あらゆる施策を通じてＣＯ２排出量の削減と最適な
エネルギーミックスの追求に取り組むとともに，省エネを推進し，環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素
社会の実現を目指している。
しかしながら，今後の環境規制強化などの状況変化により，業績は影響を受ける可能性がある。
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⑤電気事業以外の事業
当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域とし
て，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための
建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
また，これらの事業に加え，社会課題の解決に着目したコミュニティーサポートインフラを始めとした「新し
い成長分野」への取り組みについて，ＡＩ・ＩｏＴ技術や外部リソースを積極的に活用するために様々な企業と
の協業などを進めつつ，これまで以上に推進していく。
ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するよう
な結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。
(3)その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループでは，法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制
定し，コンプライアンスの徹底などに努めている。
ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影
響を受ける可能性がある。
②情報の漏えい
当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに
則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教
育などを実施している。
ただし，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合
には，業績は影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度か
ら適用しており，財政状態の分析については，当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っている。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は，個人消費の持ち直し，設備投資・生産の増加，雇用・所得環境の改善を
背景に，緩やかな回復基調が続いた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。
このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，3兆350億円となり，前連結会計年度に比べ1,817
億円の増収となった。
経常利益は，1,129億円となり，前連結会計年度に比べ156億円の減益となった。
(2) 生産，受注及び販売の状況
当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービス
の提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３
つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載
している。
① 発受電実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2019年３月31日)
水力発電電力量 8,526 △0.3
火力発電電力量 103,969 △3.8
自社（百万kWh）
原子力発電電力量 △260 2.1
(5) (△90.2)
新エネルギー発電電力量
67 46.0
送電電力量 △11,060 40.5
他社（百万kWh）
受電電力量 22,784 22.2
揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh） △660 △46.8
合計 123,366 △2.0
出水率（％） 102.4 ―
(注) １ 火力発電電力量は，汽力と内燃力の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は，1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2019年３月31日)
低圧 36,371 △6.2
販売電力量
高圧・特別高圧 81,886 △0.9
（百万kWh）
合計 118,257 △2.6
料金収入（百万円） 2,197,155 2.4
(注) １ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 123,602 △1.4
(注）グループ合計の販売電力量は，当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 11,060 40.5
(注）他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量を記載している。
③ 主要燃料の状況
主要燃料の受払状況
区分 石炭(t) 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t)
2016年度末在庫量 420,729 14,259 460,141 305,177
2017年度受入量 10,957,311 12,545 ― 12,350,825
2017年度払出量 11,058,239 11,972 257,635 12,070,708
2017年度末在庫量 319,801 14,832 202,506 585,294
2018年度受入量 10,610,773 10,140 ― 11,586,930
2018年度払出量 10,635,994 10,849 66,894 11,486,930
2018年度末在庫量 294,580 14,123 135,612 685,294
(注) 各年度の払出量には，販売の払出量を含む。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づ
いて分析した内容である。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されてい
るとおりである。
当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務な
どに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資
産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
固定資産については，減価償却の進行はあったものの，設備投資などにより固定資産が増加したことなどか
ら，前連結会計年度末と比べ1,015億円増加し4兆8,937億円となった。
流動資産については，株式会社ＪＥＲＡに対し，当社の既存火力発電事業等を承継するために必要な現金及び
預金を確保したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,565億円増加し1兆937億円となった。
この結果，総資産は，前連結会計年度末と比べ4,581億円増加し5兆9,875億円となった。
② 負債
有利子負債の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ4,056億円増加し4兆1,431億円となった。
③ 純資産
配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから，純資産合計は，前連結会計年
度末と比べ524億円増加し1兆8,443億円となった。
この結果，自己資本比率は，29.7％となった。
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〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
項 目
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
固定資産 47,921 48,937 1,015 2.1
電気事業固定資産 31,370 30,912 △458 △1.5
その他の固定資産 2,764 2,925 160 5.8
固定資産仮勘定 3,444 4,516 1,071 31.1
資
投資その他の資産 8,544 8,737 193 2.3
流動資産 7,372 10,937 3,565 48.4
産
現金及び預金 1,816 5,460 3,644 200.7
受取手形及び売掛金 2,913 3,438 525 18.0
たな卸資産 750 910 160 21.3
合 計 55,294 59,875 4,581 8.3
固定負債 25,499 23,869 △1,630 △6.4
社債 6,192 5,532 △659 △10.7
長期借入金 13,617 12,277 △1,340 △9.8
流動負債 11,650 17,337 5,687 48.8
負
１年以内に期限到来の固定負債
2,573 2,851 278 10.8
債
短期借入金 3,709 9,256 5,546 149.5
・
支払手形及び買掛金 1,330 1,335 5 0.4
負債合計 37,374 41,431 4,056 10.9
純
株主資本 16,881 17,371 490 2.9
資
利益剰余金 11,884 12,376 491 4.1
産
その他の包括利益累計額 415 413 △2 △0.7
非支配株主持分 621 658 36 5.9
純資産合計 17,919 18,443 524 2.9
合 計 55,294 59,875 4,581 8.3
(注) 億円未満切り捨て
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(3) 経営成績の分析
① 営業収支
当社の販売電力量は，中部エリア外での販売拡大はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えの影響
などから，前連結会計年度と比べ32億kWh減少し1,183億kWhとなった。
なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前連結会計年度と比べ17億kWh減少し1,236億kWhとなった。
〔販売電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
低圧（億kWh) 388 364 △24 △6.2
高圧・特別高圧（億kWh) 826 819 △8 △0.9
合 計 1,214 1,183 △32 △2.6
(注) 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量
1,253 1,236 △17 △1.4
（億kWh）
(注) グループ合計の販売電力量は，当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量（億kWh） 79 111 32 40.5
(注) 他社販売電力量は，発受電電力量における他社送電電力量を記載している。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，前連結会計
年度並みの85億kWhとなった。
また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前連結会計年度と比べ32億kWh増加し111億kWhとな
り，他社受電電力量は，中部エリア外の購入電力量および再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなど
により，前連結会計年度と比べ41億kWh増加し228億kWhとなった。
この結果，火力発電電力量は，前連結会計年度と比べ41億kWh減少し1,040億kWhとなった。
〔発受電電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
水力発電電力量（億kWh） 85 85 △0 △0.3
（出水率％） (98.7) (102.4) (3.7)
火力発電電力量（億kWh） 1,080 1,040 △41 △3.8
自
原子力発電電力量（億kWh） △2 △3 △1 2.1
社
（設備利用率％） (―) (―) (―)
新エネルギー発電電力量
0 1 0 46.0
（億kWh）
送電電力量 △79 △111 △32 40.5
他社（億kWh)
受電電力量 187 228 41 22.2
揚水用電力量（億kWh) △12 △7 6 △46.8
合 計 1,259 1,234 △25 △2.0
(注) 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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収支の状況については，売上高は，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加などから，前連結会
計年度と比べ1,817億円増加し3兆350億円となった。
営業費用は，グループを挙げた経営効率化に努めてきたが，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，
前連結会計年度と比べ1,923億円増加し2兆9,091億円となった。
これにより，営業利益は，前連結会計年度と比べ105億円減少し1,259億円となった。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績（内部取引消去前）は以下のとおりである。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高については，燃料価格の上昇に伴う収入単価
の上昇などから，前連結会計年度と比べ553億円増加し1兆1,529億円となった。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前連結会計年度と比べ861億円増加の1兆
1,454億円となった。
この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ307億円減少の74億円となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再
生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ17億円増加し7,464億円と
なった。
一方，営業費用は，ベースコストの効率化に努めてきたが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく買取費
用の増加や台風21号，24号による設備被害の復旧費用を要したことなどから，前連結会計年度と比べ39億円増
加の6,933億円となった。
この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ22億円減少の530億円となった。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，販売電力量の減少はあった
が，燃料費調整額の増加などから，前連結会計年度と比べ1,156億円増加し2兆7,495億円となった。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う購入電力料の増加などから，前連結会計年度と比べ887億円増加の
2兆6,845億円となった。
この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ268億円増加の650億円となった。
② 経常利益
営業外収益については，前連結会計年度と比べ56億円減少し222億円となり，売上高と合わせた経常収益合計
は，前連結会計年度と比べ1,761億円増加の3兆573億円となった。
営業外費用については，前連結会計年度と比べ６億円減少の352億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計
は，前連結会計年度と比べ1,917億円増加の2兆9,444億円となった。
この結果，経常利益は，前連結会計年度と比べ156億円減少の1,129億円となった。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度と比べ50億円増加し794億円となった。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度における，燃料費調整制度による期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,630億円程度となり，
2016年３月に設定した中期目標（2018年度までに連結経常利益1,500億円以上）を達成した。
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〔連結収支比較表〕
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増 減
至 2018年３月31日)
項 目 至 2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
営業収益（売上高） 28,533 30,350 1,817 6.4
経
常
営業外収益 278 222 △56 △20.2
収
益
合 計 28,812 30,573 1,761 6.1
営業費用 27,168 29,091 1,923 7.1
経
常
営業外費用 358 352 △6 △1.7
費
用
合 計 27,526 29,444 1,917 7.0
（営業利益） (1,365) (1,259) (△105) (△7.8)
経常利益 1,285 1,129 △156 △12.1
渇水準備金 △0 ― 0 ―
特別損失 233 ― △233 ―
法人税等 284 300 15 5.5
非支配株主に帰属する当期純利益 23 35 11 47.2
親会社株主に帰属する当期純利益 743 794 50 6.8
（注）１ 特別損失：前連結会計年度 減損損失
２ 内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは，燃料価格の上昇に伴う燃料費支出が増加したことなどから，前連結会計
年度と比べ1,277億円減少し2,964億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前連結会計年度と
比べ238億円増加し3,683億円の支出となった。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ1,516億円悪化し719億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達額が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ4,259億円増
加し3,372億円の収入となった。
これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ2,651億円増加した。
なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ3,855億円増加し2兆9,811億円となった。
資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や
銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増 減
項 目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①
4,241 2,964 △1,277 △30.1
投資活動によるキャッシュ・フロー ②
△3,444 △3,683 △238 6.9
財務活動によるキャッシュ・フロー
△886 3,372 4,259 ―
フリー・キャッシュ・フロー ①＋②
796 △719 △1,516 ―
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
項 目
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
現金及び現金同等物の期末残高 2,848 5,500 2,651 93.1
（参考）有利子負債残高 25,956 29,811 3,855 14.9
(注) 億円未満切り捨て
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約の締結
当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等
（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に統合
させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結すること（以下，この会
社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日
開催の定時株主総会において，本件吸収分割契約について，承認を得た。これに基づき，2019年４月１日，当社は本
件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ
Ｐ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発
電事業等（以下，「東京電力ＦＰ本件事業」という）を2019年４月１日に承継した（以下，この吸収分割を「東京電
力ＦＰ吸収分割」といい，本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。
① 本件吸収分割の目的
当社は，2015年４月のＪＥＲＡ設立以降，東京電力ＦＰとの燃料・火力発電分野における包括的アライアンス
（以下，「本件アライアンス」という）に関し，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るＪＥ
ＲＡへの事業統合を順次進めてきた。
これまで，スケールメリットを活かした事業展開により，各事業領域において着実に統合効果が生まれている。
今後，国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想され，このような事業環境変化に柔軟に対応すると
ともに，本件アライアンスの効果を最大化するために，当社と東京電力ＦＰは，2017年６月８日，燃料受入・貯
蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等の統合に係る合弁契約書を締結しており，これに基づき，ＪＥＲＡに本
件事業を統合させることとした。
② 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
③ 本件吸収分割の期日
2019年４月１日
④ 分割に際して発行する株式および割当
ＪＥＲＡは，本件吸収分割に際して普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を当社に割当てる。また，
東京電力ＦＰ吸収分割に際しても，当社への割当てと同数の普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を東
京電力ＦＰに割当てる。この結果，ＪＥＲＡは，本件共同吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行す
ることになり，本件吸収分割および東京電力ＦＰ吸収分割に際して当社および東京電力ＦＰに対して割当交付され
る普通株式の比率は１：１となり，ＪＥＲＡにおける当社および東京電力ＦＰの持株比率に変更はない。
⑤ 割当株式数の算定根拠
本件共同吸収分割において，本件吸収分割により当社が交付を受けるＪＥＲＡの普通株式数を１とした場合に，
東京電力ＦＰ吸収分割により東京電力ＦＰが交付を受けるＪＥＲＡの普通株式（以下，「株式割当比率」という）
の公正性および妥当性を期すため，当社は当社，ＪＥＲＡおよび東京電力ＦＰから独立した第三者算定機関である
野村證券株式会社（以下，「野村證券」という）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し，株式割当比率
の算定を依頼した。
野村證券は，株式割当比率の算定にあたって，当社の本件事業および東京電力ＦＰ本件事業（以下，「本件共同
吸収分割対象事業」という）につき，将来の事業活動の状況を評価に反映させることが可能であるという観点から
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下，「ＤＣＦ法」という）を採用して算定を行っている。
上記手法を用いた野村證券による株式割当比率の算定結果は，以下のとおりである。
算定手法 当社 東京電力ＦＰ
ＤＣＦ法 １ 0.73～1.26
野村證券は，株式割当比率の算定に際して，当社および東京電力ＦＰより提供を受けた情報，一般に公開された
情報等を使用し，それらの資料，情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており，独自にそれらの
正確性および完全性の検証を行っていない。また，当社および東京電力ホールディングス株式会社とそれらの関係
会社の資産または負債（金融派生商品，簿外資産および負債，その他の偶発債務を含む）について，個別の各資産
および各負債の分析および評価を含め，独自に評価，鑑定または査定を行っておらず，また，第三者機関への鑑定
または査定の依頼も行っていない。野村證券の株式割当比率算定は，2018年２月26日現在までの情報および経済条
件を反映したものであり，また，本件共同吸収分割対象事業の財務予測（利益計画その他の情報を含む）について
は，当社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成または検討されたことを前
提としている。
なお，野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした本件共同吸収分割対象事業の将来の財務見通しにおいて，大
幅な増減益が見込まれている事業年度があるが，これらは，本件共同吸収分割に伴う変動等によるものではない。
また，野村證券は，当社の取締役会からの依頼に基づき，2018年２月26日付にて，上記の前提条件その他一定の
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前提条件のもとに，合意された株式割当比率が，当社にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネ
ス・オピニオン）を当社に提出している。
当社は，野村證券による算定結果を参考に，本件共同吸収分割対象事業の財務の状況，資産の状況，将来の見通
しなどの要因を総合的に勘案して，東京電力ＦＰと慎重に協議を重ねた結果，最終的に株式割当比率を１：１とす
ることで合意した。
⑥ 分割する本件事業の経営成績
2019年３月期
（百万円）
売上高 51,459
注：売上高は外部顧客への売上高としており，社内カンパニー向けの売上高1,033,958百万円を含んでいない。
⑦ 分割する資産・負債の状況（2019年４月１日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 406,572 有利子負債※ 599,200
固定資産 796,248 その他負債 10,925
合計 1,202,821 合計 610,125
※ 承継する資産に見合う有利子負債（一般担保付社債は含まない）をＪＥＲＡに承継する。
⑧ ＪＥＲＡの概要
商号 株式会社ＪＥＲＡ
本店の所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
代表取締役社長 小野田 聡
代表者の氏名
資本金の額 5,000百万円
（連結） 613,173百万円（2019年３月31日現在）
純資産の額
（単体） 402,381百万円（2019年３月31日現在）
（連結）1,257,493百万円（2019年３月31日現在）
総資産の額
（単体） 753,655百万円（2019年３月31日現在）
電気事業，ガス事業，熱供給事業，エネルギー資源の
事業の内容
開発，採掘，加工，売買および輸送 等
注：2019年４月１日付で「代表者の氏名」および「事業の内容」を変更しており，変更後の内容を記載して
いる。
(連結)
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 1,388,188 2,235,189 2,780,725
営業利益 2,211 11,267 5,253
経常利益 16,235 52,658 34,145
親会社株主に帰属
14,795 38,918 22,598
する当期純利益
(単体)
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 1,178,094 1,785,891 2,213,137
営業損失（△） △3,610 △5,314 △9,192
経常利益 8,999 8,437 5,209
当期純利益 8,720 8,586 5,219
注：百万円単位。
(2) 電力受給契約およびガス供給契約
当社は，主要な仕入先であるＪＥＲＡとの間で，電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019
年４月１日となっている。
なお，ＪＥＲＡおよびＪＥＲＡの子会社であるJERA Global Markets Pte.Ltd.（注）と締結したＬＮＧおよび石
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炭の供給に係る契約について，2019年３月31日付で終了している。
注：JERA Trading Singapore Pte.Ltd.は，JERA Trading Pte.Ltd.に商号変更後，JERA Global Markets
Pte.Ltd.に商号変更している。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。
当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点か
ら，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。
その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。
(1) 「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発
・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発
・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発
・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術
の高度化等に関する技術研究開発
・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新
時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発
(2) 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発
・コミュニティサポートインフラの創造による「新しいコミュニティの形」の提供に向け，コネクテッドホー
ム，スマートポール，および，エネルギーマネジメントサービスといったAI，IoT等を活用したサービスの技術
研究開発
・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発
・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発
・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発
なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は， 9,925 百万円（発電 1,778 百万円，
電力ネットワーク 4,327 百万円，販売 704 百万円，その他 3,114 百万円）である。
(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 連結会社
設備投資については，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限
取り組んだ結果，2018年度の設備投資額は， 327,120 百万円となった。
なお，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，発電が 116,925 百万円，電力ネット
ワークが 114,686 百万円，販売が 17,257 百万円，その他が 84,673 百万円となった。
(2) 提出会社
2018年度設備投資額
項目 設備投資額(百万円)
発電 116,925
送電 25,401
変電 45,559
電力ネットワーク 配電 32,146
その他 11,578
合計
114,686
販売 1,422
その他 52,270
総計 285,305
（注） 上記金額には，消費税等は含まれていない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業
主な
区分 設備概要 員数
セグメント
内部取引
の名称
(人)
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 197 カ所 (56,401,231)
水力
発電
発電設備
最大出力 5,459,260 kW 12,428 200,922 79,007 15,108 △3,558 303,909 893
発電所数 9 カ所 (6,776,350)
汽力
発電
発電設備
最大出力 24,375,400 kW 123,661 112,346 381,474 42,024 △4,424 655,081 1,482
発電所数 1 カ所 (1,815,683)
原子力
その他
発電設備
最大出力 3,617,000 kW 12,726 24,065 55,674 85,682 △3,254 174,894 989
発電所数 1 カ所 (―)
内燃力
電力ネット
ワーク
発電設備
最大出力 400 kW 60 40 △3 97
― ― ―
新エネル
発電所数 ▶ カ所 (278,600)
ギー等 発電
最大出力 38,500 kW 7,787 4,858 240 △26 12,859 ▶
―
発電設備
亘長 10,708 km
架空電線路
回線延長 20,092 km (8,526,484)
送電設備 電力ネット
亘長 1,391 km
地中電線路
ワーク
回線延長 2,507 km
87,621
支持物数 35,604 基 502,964 27,114 39,232 △10,591 646,341 1,031
変電所 936 カ所
300,000 kW
出力 (7,937,739)
125,427,900 kVA
電力ネット
調相設備容量 15,295,656 kVA
変電設備
ワーク
連系所 1 カ所
出力 300,000 kW
88,308
調相設備容量 300,000 kVA ― 292,223 40,332 △6,445 414,419 1,321
亘長 130,072 km
架空電線路
電線延長 552,345 km
亘長 4,621 km (47,297)
地中電線路
電力ネット
配電設備 電線延長 6,795 km
ワーク
支持物数 2,834,318 基
変圧器個数 1,608,841 個
1,003
変圧器容量 75,539,394 kVA 587,887 213,631 6,859 △32,477 776,905 4,423
本店 1 カ所 (1,449,509)
電力ネット
業務設備 支店(社) 7 カ所
ワーク
32,064
営業所 55 カ所 55 27,173 49,606 △3,102 105,797 5,717
(83,104,421)
計 ―
365,600 1,428,242 1,081,218 279,126 △63,884 3,090,304 15,860
(注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者179人，附帯事業従事者47人，合計226人を除いたものである。
２ 帳簿価額には，貸付設備903百万円(土地903百万円)を含まない。
３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地4,084,253㎡を除いたものである。
４ 変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。
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主要発電設備
水力発電設備
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
奥矢作第一 愛知県豊田市 矢作川 323,000 ― 594,744
〃
奥矢作第二 〃 780,000 ― 498,648
畑薙第一 静岡県静岡市 大井川 86,000 1,400 2,383,407
〃
畑薙第二 〃 86,600 14,700 312,362
奥泉 静岡県榛原郡川根本町 〃 92,000 35,600 371,625
〃
大井川 〃 68,200 28,800 362,486
井川 静岡県静岡市 〃 62,000 13,000 3,306,546
川口 静岡県島田市 〃 58,000 19,300 558,405
奥美濃 岐阜県本巣市 木曽川 1,500,000 ― 4,047,647
高根第一 岐阜県高山市 〃 340,000 ― 1,800,049
馬瀬川第一 岐阜県下呂市 〃 288,000 ― 4,861,500
〃
馬瀬川第二 〃 66,400 ― 464,542
〃
小坂 〃 50,100 17,400 250,262
横山 岐阜県揖斐郡揖斐川町 〃 70,000 800 9,519
〃
徳山 〃 161,900 5,290 16,224,455
新上麻生 岐阜県加茂郡七宗町 〃 61,400 ― 21,322
矢作第一 岐阜県恵那市 矢作川 61,200 1,700 18,562
平岡 長野県下伊那郡天龍村 天竜川 101,000 23,900 2,510,661
泰阜 長野県下伊那郡泰阜村 〃 54,500 11,800 767,194
汽力発電設備
出力 土地面積 出力 土地面積
発電所名 所在地 発電所名 所在地
(kW) (㎡) (kW) (㎡)
新名古屋 愛知県名古屋市港区 3,058,000 409,101 知多第二 愛知県知多市 1,708,000 184,057
四日市 三重県四日市市 585,000 274,889 川越 三重県三重郡川越町 4,802,000 986,343
知多 愛知県知多市 3,966,000 545,702 碧南 愛知県碧南市 4,100,000 1,570,058
西名古屋 愛知県飛島村 2,376,400 349,045 上越 新潟県上越市 2,380,000 464,838
渥美 愛知県田原市 1,400,000 1,098,446
原子力発電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
浜岡 静岡県御前崎市 3,617,000 1,815,683
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
信濃幹線 架空 500 45
南信幹線 〃 500 70
西部幹線 〃 500 80
東部幹線 〃 500 76
駿遠幹線 〃 500 46
東栄幹線 〃 500 42
新三河幹線 〃 500 30
浜岡幹線 〃 500 29
静岡幹線 〃 500 50
奥美濃岐北線 〃 500 21
岐北分岐線 〃 500 1
豊根連絡線 〃 500 11
豊根幹線 〃 500 43
愛岐幹線 〃 500 82
三岐幹線 〃 500 90
岐阜連絡線 〃 500 13
越美幹線 〃 500 110
三重東近江線 〃 500 3
三重連絡線 〃 500 6
第二浜岡幹線 〃 500 33
静岡連絡線 〃 500 7
主要変電設備
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
東部 愛知県豊田市 500 4,000,000 153,426
〃
愛知 500 3,000,000 165,651
新三河 愛知県新城市 500 3,000,000 78,175
東栄 愛知県北設楽郡東栄町 500 800,000 63,718
駿遠 静岡県掛川市 500 6,150,000 219,977
西部 三重県いなべ市 500 3,000,000 162,549
北部 岐阜県関市 500 3,000,000 223,945
信濃 長野県塩尻市 500 3,000,000 133,553
南信 長野県駒ケ根市 500 800,000 167,399
連系所名 所在地 電圧(kV) 出力(kW) 土地面積(㎡)
南福光 富山県南砺市 500 300,000 330,866
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主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 愛知県名古屋市東区他 315,288
支店等 愛知県名古屋市中区他 1,134,222
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
セグメント 設備の内容
（本社所在地） (人)
内部取引
の名称
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
㈱シーエナジー
(―)
販売 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市東区）
― 3,441 28,057 17,306 ― 48,805 154
㈱トーエネック
(538,483)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市中区）
33,617 1,399 5,835 42,584 ― 83,437 4,887
中電不動産㈱
(492,100)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市中区）
7,034 456 288 15,300 △157 22,921 587
㈱中部プラントサービス
(59,709)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市熱田区）
4,406 331 3,438 5,731 △15 13,891 1,523
㈱シーテック
(102,873)
その他 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市瑞穂区）
7,216
1,539 12,512 5,675 △603 26,339 1,785
知多エル・エヌ・ジー㈱
(319,643)
その他 ガス製造設備 他
（愛知県知多市）
8,182 5,899 1,294 470 ― 15,846 59
㈱中電シーティーアイ
(―)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市東区）
― 3 ― 9,904 ― 9,908 1,084
㈱青山高原ウインド
ファーム その他 風力発電設備 他 (1,689)
（三重県津市） 12 1,770 14,334 354 0 16,472 ▶
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。
２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。
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３ 【設備の新設，除却等の計画】
2019年度の設備計画は，地球環境に配慮した，良質な電気の安全・安価で安定的な供給に向けて，「Ｓ（安全性
（Safety））＋３Ｅ（安定供給（Energy Security），経済性（Economic Efficiency），環境適合（Environmen
t））」の観点から，原子力，火力，再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確
立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。
なお，2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継したことに合わせ，セグメント区分を変更することとなる。以下は変更後のセグメント名称・区分に
よって記載している。
設備投資額
原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2019年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定である
が，2,800億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，電力ネッ
トワークが1,300億円程度，販売が150億円程度，その他が1,350億円程度である。なお，所要資金については，自己
資金，社債および借入金で充当する予定である。
主な新設
電力ネットワーク
（変電）
件名 電圧(kV) 出力(千kW) 着工 運転開始
飛騨変換所 500 900 2017／８ 2021／３
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
静岡変電所 500 1,000 2001／８ 2019／６
下伊那変電所 500 600 2020／12 2024／10
その他
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
四日市バイオマス発電所 49 2018／３ 2020／４
(注) １ 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
２ 四日市バイオマス発電所は，2019年４月１日より四日市火力発電所バイオマス発電設備から名称変更してい
る。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100
普通株式 758,000,000 758,000,000
株である
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年４月１日～
(注) △5,000,000 758,000,000 ― 430,777 ― 70,689
2011年３月31日
(注) 自己株式の消却（2011年３月15日）による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 20 132 36 1,165 663 36 177,121 179,173 ―
所有株式数
47,026 3,092,640 96,796 299,269 1,831,488 396 2,180,449 7,548,064 3,193,600
(単元)
所有株式数
0.62 40.97 1.28 3.96 24.26 0.01 28.89 100 ―
の割合(％)
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含
めて記載している。
２ 自己株式1,276,906株は，「個人その他」に12,769単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載してい
る。
なお，自己株式1,276,906株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，
1,276,806株である。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 91,906 12.15
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 56,134 7.42
株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 39,462 5.21
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.09
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 18,763 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 15,304 2.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 14,943 1.97
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 5JP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 10,858 1.43
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
行決済営業部)
インターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,564 1.40
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171，U.S.A
9,427 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟)
行決済営業部)
計 ― 290,783 38.43
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
（91,906千株及び56,134千株）は，信託業務に係るものである。
２ 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社みずほ銀行をはじめとす
る共同保有者（計３名）が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当
社としてアセットマネジメントOne株式会社の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない
ので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,564 1.39
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 836 0.11
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 26,578 3.51
会社
計 ― 37,978 5.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,276,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,226 ―
753,422,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,193,600
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,226 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社
名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証
券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっ
ているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,276,800 ― 1,276,800 0.17
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,383,700 ― 1,383,700 0.18
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において，当社の取締役（社外取締役を除く。)および取締役を
兼務しない役付執行役員(以下，「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入することを決議した。
１ 本制度の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いう。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社が定める役員株式給付規程に従って，当社株式および当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制
度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
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＜本制度の仕組み＞
①当社は，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。
②当社は，2020年３月期から2022年３月期までの３事業年度(以下，「当初対象期間」といい，当初対象期間およびそ
の後の３事業年度ごとの期間を，それぞれ「対象期間」という。)およびその後の各対象期間において，本信託によ
る当社株式の取得の原資として，それぞれ６億円（うち取締役分として４億円）を上限とした資金を本信託に拠出
する。
③本信託は，②で信託された金銭を原資として当社株式を，取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引
き受ける方法により取得する。
④当社は，役員株式給付規程に基づき，取締役等に対し，役位に応じて定まるポイント(以下，「役位固定ポイント」
という。)および業績に応じて変動するポイント(以下，「業績連動ポイント」という。)を付与する。業績連動ポイ
ントは，経営目標である2022年３月期終了時の業績を踏まえ確定される(以下，役位固定ポイントと確定後の業績連
動ポイントの累計を「累計ポイント」という。)。
⑤本信託は，当社から独立した信託管理人の指図に従い，本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
する。
⑥本信託は，取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下，「受益者」とい
う。)に対して，当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式を給付する(１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算される。)。ただし，取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には，累計ポイントの一定割合につ
いて、当社株式の時価相当の金銭を給付する。
２ 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後，「１ 本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。本信託による当社株式の取得に
つき，その詳細は，適時適切に開示する。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 73,172 121,377,628
当期間における取得自己株式 3,657 5,960,679
(注) 「当期間における取得自己株式」には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併，株式交換，会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
2,329 3,553,505 178 272,162
よる譲渡)
保有自己株式数 1,276,806 ― 1,280,285 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による譲渡）」には，2019年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株は含まれていない。
３ 当期間における「保有自己株式数」には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な
成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に
努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。
期末配当金については，経営目標を達成したことや中長期的な収支，財務状況などを総合的に勘案し，１株につき
25円といたしました。
なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度にお
ける配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，
期末配当金は定時株主総会としております。
第95期の剰余金の配当は，以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
15,134 20
取締役会
2019年６月26日
18,918 25
定時株主総会
計 34,053 45
〔参考〕 第95期 連結配当性向 (％)
連結配当性向 42.9
（燃料費調整制度による期ずれ補正後） (29.4)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方および基本方針を定めている。
「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グ
ループ企業理念」を実践するとともに，「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし，成長し続ける企業グ
ループ」という目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼
され選択され続けることが必要と考えている。
このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行
に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実に努める。
（1） 株主の権利・平等性の確保
・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切
に行使いただけるよう環境を整備する
（2） ステークホルダーとの適切な協働
・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相
互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況および事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に
情報を開示する
（4） 取締役会等の責務
・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決
定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営および業務執行の監督を行う
・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る
・当社監査役および監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う
（5） 株主との対話
・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況および事業活動について，
株主のみなさまに丁寧に説明する
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
経営機構等の概要およびコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。
「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」および
「経営執行会議」を設置している。
「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定する
とともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能
の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役12名のうち３名が社外取締役，また男性11名・女性１名で
構成されている。
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社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催
し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議してい
る。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議
し，必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議している。
業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制
を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員には社長の権限を大幅に委譲
し，特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，
経営執行会議および取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る販売，送配電および再生可能エネル
ギーの各事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営
責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役および役付執行役
員・執行役員の任期を１年としている。
「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所
定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で
構成されている。
なお，各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
代表取締役会長 水野 明久◎
取締役会
代表取締役社長 勝野 哲
代表取締役 片岡 明典，倉田 千代治
増田 博武，三澤 太輔，市川 弥生次，
林 欣吾，平岩 芳朗，
取締役
根本 直子，橋本 孝之，嶋尾 正
常任監査役 (常勤)
松原 和弘◎
監査役会
監査役 (常勤)
寺田 修一
監査役 濵口 道成，加藤 宣明，永冨 史子
代表取締役会長 水野 明久
経営戦略会議
社長執行役員 勝野 哲◎
副社長執行役員 増田 義則，片岡 明典，倉田 千代治
専務執行役員 平岩 芳朗
社長執行役員 勝野 哲◎
経営執行会議
副社長執行役員 増田 義則，片岡 明典，倉田 千代治
三澤 太輔，渡邊 広志，増田 博武，
専務執行役員
市川 弥生次，林 欣吾，平岩 芳朗
常務執行役員 服部 邦男，片山 明彦
(注) １ ◎は各機関の長である。
２ 取締役根本直子，取締役橋本孝之，取締役嶋尾正は，社外取締役である。
３ 監査役濵口道成，監査役加藤宣明，監査役永冨史子は，社外監査役である。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を
定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを
有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。
ア 経営管理に関する体制
・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項および経営上重要な事項を決定すると
ともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締
役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴
取などを通じて，取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議および経営戦略会議（以下合わ
せて「経営会議」という。）を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議す
る事項および社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を
受ける。また，会長，社長，副社長および経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催
し，経営に関する方針・方向性について審議する。
・経営の意思決定・監督と執行の分離および迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー
社長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行を
カンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および
取締役会に報告させる。
・カンパニー制を採る販売，送配電および再生可能エネルギーの各事業分野においては，カンパニー社長の諮
問機関としてカンパニーボードを設置する。
・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件
の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分
野の業務執行との乖離の防止を図る。
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・取締役ならびに役付執行役員，執行役員およびその他の職員（以下「取締役等」という。）の職務執行の適
正および効率性を確保するため，社内規程において，各部門（カンパニー，本部，本店の部・室・セン
ター，支店・支社をいう。以下同じ。）および各部署ならびにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。ま
た，取締役等は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位
者に報告する。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門および審査部門による
審査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存および管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，
経営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存および管理に関する事項を定める。
・取締役等の職務執行の適正および効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属
の内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長
に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。
イ リスク管理に関する体制
・全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限および社内規程を整備する。
・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者（以下
「リスクオーナー」という。）とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するため
にリスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じ
て，取締役会へ付議する。
・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。ま
た，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれ
を管理する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては，コーポレート本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報
告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画お
よびリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。
・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達および対応
について社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。
・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を
反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，
原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必
要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に
向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。
・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原
子力安全アドバイザリーボードを設置する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織および社内規程類を整備し，適切に運用する。
ウ コンプライアンスに関する体制
・コンプライアンス経営を推進するため，社長を議長とし，社外委員および監査役を加えたコンプライアンス
推進会議を設置するとともに，各部門・事業場および各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社
的な体制を整備する。
・法令および社会規範の遵守に関する理念ならびに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グルー
プコンプライアンス基本方針を制定・周知する。
・コンプライアンスの定着を図るため，取締役およびコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実
施し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口
「ヘルプライン」を社内および社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を
定める。
・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専
門機関と連携して対応する。
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エ 監査に関する体制
・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。
・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。
・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を
及ぼさない。
・監査役室に所属する職員の異動および評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。
・取締役会および経営会議ならびにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告す
る。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じ
て，監査役の閲覧に供する。
・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を
及ぼさない。
・監査役および取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特
定できる情報を社内または社外に開示しない。
・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。
・監査役は，経営会議およびその他重要な会議体ならびにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べること
ができる。
・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部門および会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに，実施結果
を監査役に報告する。
オ 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制
・中部電力グループの業務の適正および効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グ
ループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な
事項について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括す
る部門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。
・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。また，個別会社毎に当該会社の社長と当
社の社長等で構成するグループ経営戦略会議を原則として年１回開催し，当該会社の経営施策と併せて経営
に重大な影響を与えるリスクについて検討する。当社監査役は，これに出席のうえ，意見を述べることがで
きる。
・当社の取締役等ならびにグループ会社の取締役等および監査役は，グループ会社においてグループ経営に重
大な影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。
・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中電グループ・コンプライアンス推進協議会を設
置するとともに，グループコンプライアンス基本方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス
経営を推進するため，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部
署の設置その他推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を
設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプラ
イン」を設置する。
・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。
・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。
・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長および監査役
に報告する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は，会社法第427条第１項および定款の規定により，社外取締役および社外監査役との間で，任務を怠ったこ
とによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結して
いる。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己の株式の取得の決定機関
当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
イ 中間配当の決定機関
当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定
款に定めている。
ウ 取締役および監査役の責任免除
当社は，取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の
規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に
定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役 専務執行役員 経営
戦略本部長
2009年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長，関連事業推進
代表取締役
水 野 明 久 1953年６月13日 (注)３ 50,134
部統括
会長
2010年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2015年６月 当社代表取締役会長（現）
2016年６月 株式会社豊田自動織機社外監査
役（現）
1977年４月 当社入社
2007年７月 当社常務執行役員 東京支社長
2010年６月 当社取締役 専務執行役員 経営
代表取締役
戦略本部長
社長
勝 野 哲 1954年６月13日 (注)３ 29,811
2013年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
社長執行役員
経営戦略本部長
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現）
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員 経理部長
2013年７月 当社執行役員 三重支店長兼環
境・立地本部付
2016年４月 当社専務執行役員 経理部，資材
部統括
2016年６月 当社取締役 専務執行役員 経理
代表取締役
部，資材部統括
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
副社長執行役員
法務部，総務部，経理部，資材
部統括
法務室，総務室，経理室，資材
片 岡 明 典 1958年７月30日 (注)３ 14,945
室，
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
ビジネスソリューション・広報
法務室，総務室，経理室，資材
センター，経理
室，ビジネスソリューション・
センター，ＩＴシステムセンター
広報センター，経理センター統
統括
括
2019年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務室，総務室，経理室，資材
室，ビジネスソリューション・
広報センター，経理センター，
ＩＴシステムセンター統括
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役 専務執行役員 浜岡
原子力総合事務所長兼環境・立
地本部付
代表取締役
2016年４月 当社取締役 専務執行役員 浜岡
副社長執行役員
原子力総合事務所長
倉 田 千代治 1955年５月29日 (注)３ 14,324
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
土木建築室，環境
土木建築部，環境・立地部統
・地域共生室統括
原子力本部長
括，原子力本部長
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
土木建築室，環境・地域共生室
統括，原子力本部長（現）
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員 原子力本部原子力
取締役
部長
増 田 博 武 2017年４月 当社専務執行役員 浜岡原子力総
専務執行役員 1959年12月14日 (注)３ 10,068
合事務所長
浜岡原子力総合事務所長
2017年６月 当社取締役 専務執行役員 浜岡
原子力総合事務所長（現）
1981年４月 当社入社
2016年４月 当社専務執行役員 法務部，総務
部統括兼グループ経営戦略本部
取締役 付
2017年４月 当社専務執行役員 秘書部，広報
専務執行役員
三 澤 太 輔
1957年10月24日 部，人事部統括 (注)３ 12,580
2017年６月 当社取締役 専務執行役員 秘書
秘書室，広報室，人事室，
人事センター統括
部，広報部，人事部統括
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 秘書
室，広報室，人事室，人事セン
ター統括（現）
1984年４月 当社入社
2014年７月 当社執行役員 岡崎支店長
2017年４月 当社執行役員 電力ネットワーク
取締役
カンパニー副社長
専務執行役員 市 川 弥生次 1958年８月23日 2018年４月 当社専務執行役員 電力ネット (注)３ 6,904
ワークカンパニー社長
電力ネットワークカンパニー社長
2018年６月 当社取締役 専務執行役員 電力
ネットワークカンパニー社長
（現）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 東京支社長
2018年４月 当社専務執行役員 販売カンパ
取締役
ニー社長
2018年４月 名古屋都市エネルギー株式会社
専務執行役員 林 欣 吾 1961年１月９日 (注)３ 7,046
代表取締役社長（現）
2018年６月 当社取締役 専務執行役員 販売
販売カンパニー社長
カンパニー社長（現）
2018年６月 株式会社トーエネック取締役
（現）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 電力ネットワーク
カンパニー系統運用部長
2018年４月 当社専務執行役員 コーポレート
取締役
本部副本部長，ＩＣＴ戦略室，
専務執行役員
ＩＴシステムセンター統括
平 岩 芳 朗 1959年12月28日 (注)３ 1,989
2019年４月 当社専務執行役員 コーポレート
コーポレート本部長
本部長，グループ経営推進室統
グループ経営推進室統括
括
2019年６月 当社取締役 専務執行役員 コー
ポレート本部長，グループ経営
推進室統括（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本銀行入行
1991年４月 同行退行
1994年９月 スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社入
社
2005年４月 同社マネジングディレクター
2016年３月 同社退社
2016年４月 アジア開発銀行研究所入所 同所
取締役 根 本 直 子 1960年１月15日 (注)３ 2,822
エコノミスト（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
2018年６月 株式会社コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ社外取締役
（現）
2019年４月 早稲田大学大学院 経営管理研究
科教授（現）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2000年４月 同社取締役
2003年４月 同社常務執行役員
2007年１月 同社専務執行役員
2008年４月 同社取締役 専務執行役員
2009年１月 同社代表取締役 社長執行役員
2012年５月 同社取締役会長
2014年４月 同社会長
取締役 橋 本 孝 之 1954年７月９日 (注)３ 1,827
2014年６月 カゴメ株式会社社外取締役
（現）
2015年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
副会長
2016年６月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス社外取締役（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社
名誉相談役（現）
1973年４月 大同製鋼株式会社（現大同特殊
鋼株式会社）入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役 副社長
取締役 嶋 尾 正 1950年２月２日 (注)３ 0
2010年６月 同社代表取締役 社長
2015年６月 同社代表取締役 社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役会長（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2007年７月 当社常務執行役員 経理部長
2009年６月 当社取締役 専務執行役員 経理
部，資材部統括
2010年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経理部，資材部統括
2011年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務部，総務部，経理部，資材
常任監査役
松 原 和 弘 1953年11月15日 (注)４ 29,175
（常勤）
部統括
2013年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
法務部，総務部，経理部，資材
部，情報システム部統括
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常任監査役（常勤）（現）
2016年６月 愛知電機株式会社社外監査役
（非常勤）（現）
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員 法務部長
監査役
寺 田 修 一 1958年４月27日 (注)５ 3,389
（常勤）
2017年４月 中部精機株式会社取締役
2019年６月 当社監査役（常勤）（現）
1993年12月 名古屋大学（現国立大学法人名
古屋大学）医学部教授
2009年４月 同大学総長
2015年４月 同大学大学院 医学系研究科教授
2015年６月 当社社外監査役（現）
監査役 濵 口 道 成 1951年２月19日 (注)５ 0
国立大学法人名古屋大学退職
2015年９月
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興
機構理事長（現）
2016年４月 国立大学法人名古屋大学名誉教
授（現）
1971年４月 日本電装株式会社（現株式会社
デンソー）入社
2000年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務役員
2007年６月 同社専務取締役
監査役 加 藤 宣 明 1948年11月３日 2008年６月 同社代表取締役社長 (注)４ 3,000
2015年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社社外監査役（現）
2016年６月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役
（現）
2018年６月 株式会社デンソー相談役（現）
1981年４月 弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年３月 同所退所
監査役 永 冨 史 子 1952年11月28日 (注)４ 2,152
1989年４月 永冨法律事務所開設（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
2017年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査
役（現）
計 190,166
（注）１ 取締役根本直子，取締役橋本孝之，取締役嶋尾正は，社外取締役である。
２ 監査役濵口道成，監査役加藤宣明，監査役永冨史子は，社外監査役である。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 当社は執行役員制を導入している。
７ 社外取締役および社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当
社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役および社外監査役全員を独立役
員として指定し，届け出ている。
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② 社外役員の状況等
社外取締役および社外監査役は，全員が当社の定める基準（※）に照らして独立性を有しており，経営
陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能および監査
機能を担っている。また，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的
に，代表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役および社外監査役全員
を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。
（※）社外役員の独立性判断基準
当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定め
る独立役員の要件を踏まえ，本人の現在および過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を
確認のうえ，独立性を判断している。
１ 当社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者（※２）でないこと
２ 当社の主要な借入先（※３）またはその業務執行者でないこと
３ 当社より，役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門
家または法律専門家でないこと（ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合
は，当該団体に所属する者をいう）
４ 当社の大株主（※５）またはその業務執行者でないこと
５ 当社より，多額（※４）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合な
どの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）
６ 本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記１～５に掲げる者
②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※１ 「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年
度における連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結
売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。
※２ 「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３ 「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４ 「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属す
る者である場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５ 「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
取締役，監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，代表取締役全
員の協議および独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会へ提
案している。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，代表取締役全員の協議
に常任監査役が参加するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役の報酬については，取締役
会から授権された社長が代表取締役全員および指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。役付執
行役員の報酬については，代表取締役全員および指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定してい
る。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。
③ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要（提出日現在における社外取締役および社外監査役との関係）
社外取締役３名および社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は，取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への
出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務および財産の状況の調査，ならびに会社の業務の適正を確保するた
めの体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の
状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締
役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，
監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれると
ともに，監査役室に所属する職員11名が監査役を補佐している。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（20名）が担っている。同室は，原
子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）
の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長に報告するとともに，関係部門に助言・勧
告を行い継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては，第三者機関による外部評価を受け，品
質の維持・向上に努めている。
監査役会，内部監査部門および会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連
携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は，松本千佳氏，中村哲也氏，村井達久氏の３名であり，有限責任
あずさ監査法人に所属している。なお，継続監査年数はいずれも７年以内である。また，会計監査業務に係る補
助者は公認会計士26名，日本公認会計士協会準会員６名，その他９名である。
イ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模，体制，独立性および業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任
する方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするう
えで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とす
る方針である。
ウ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性
および業務執行状況等を総合的に勘案している。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 113 ― 130 0
連結子会社 132 12 140 3
計 246 12 270 ▶
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は，財務・税務デューデリジェンスに関する業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は，アニュアルレポートの制作に向けた専門的視点からのアドバイザリー業務
である。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（アを除く。）
前連結会計年度
当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメ
ンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメ
ンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意して
いる。
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(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
＜取締役＞
・月例報酬，業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）および業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報
酬）で構成している。
・月例報酬，業績連動賞与および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は，経営目標達成時におい
て，それぞれ６割程度，３割程度および１割程度とする。
・月例報酬は職責および会社業績などを勘案のうえ決定する。
・業績連動賞与の指標は，経営目標である連結経常利益（燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの
期ずれ影響を除いた額をいう。以下，「ア」において同じ。）とし，各事業年度の結果を踏まえ決定する。
なお，上記に加え，会長および社長においては連結当期純利益を，その他役員においては各担当部門および
各役員個人の業績などを勘案する。
・業績連動型株式報酬は，事業年度ごとに，役位に応じて定まるポイントおよび業績に応じて変動するポイン
トを付与する。業績に連動するポイントは，経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定す
る。なお，本株式報酬は，役員退任後，１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し支給する。
・社外取締役の報酬は，独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ，月例報酬のみを支
給することとし，会社業績による影響を限定する。
・取締役の報酬に関する事項の決定権限は，取締役会にあるが，取締役会から授権された社長が，代表取締役
全員の協議および独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，決定する。
・当事業年度における取締役の月例報酬および業績連動賞与については，上記プロセスに従い決定した。
・業績連動型株式報酬制度については，第95期定時株主総会に付議することを，代表取締役全員および指名・
報酬等検討会議の協議を経て取締役会で決定した。
＜監査役＞
・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は，監査役会の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については，上記プロセスに従い決定した。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
（百万円）
月例報酬 業績連動賞与
取締役
601 418 183 13
（社外取締役を除く）
監査役
75 75 ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 58 58 ― 5
（注）１ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
取締役分 年額 ９億円（うち社外取締役分は84百万円）
（2018年６月27日決議）
監査役分 月額 20百万円
（2006年６月28日決議）
２ 上記月例報酬の額には，第94期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名に対する報
酬の額が含まれている。
３ 上記業績連動賞与の支給対象は，当期末時の取締役10名である。
４ 業績連動賞与の指標である連結経常利益の目標は1,500億円以上であり，2018年度の燃料費調整制度
による期ずれの影響を除いた連結経常利益は1,630億円程度であった。
５ なお，第95期定時株主総会決議により，取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制
度（３事業年度毎に400百万円以内）を導入した。（2019年６月26日決議）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向
上に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。
上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保
有の適否を検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 130 93,973
非上場株式以外の株式 25 58,389
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社の事業運営や地域の発展に寄与す
非上場株式 5 3,535
るための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 17
非上場株式以外の株式 2 437
（ 注） 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式交
換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。
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ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度) 保有目的，定量的な
保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額(百万円)
貸借対照表計上額(百万円)
(注)１
11,405,400 11,405,400
ＫＤＤＩ㈱ 地域発展への貢献 有
27,201 30,982
308,800 308,800
東海旅客鉄道㈱ 地域発展への貢献 有
7,939 6,216
1,400,000 1,400,000
東邦ガス㈱ 安定的な燃料調達 有
6,958 4,578
985,758 985,758
㈱三井住友フィナンシャル
安定的な資金調達 無
グループ（注)２
3,820 4,394
5,615,640 5,615,640
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ル・グループ（注)２
3,088 3,914
7,722,243 7,722,243
㈱みずほフィナンシャルグ
安定的な資金調達 無
ループ（注)２
1,322 1,478
1,500,000 1,500,000
静岡ガス㈱ 地域発展への貢献 有
1,261 1,435
305,236 305,236
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達 無
ディングス㈱（注)２
1,213 1,314
161,556 161,556
大同特殊鋼㈱ 地域発展への貢献 無
705 878
1,020,528 1,020,528
大崎電気工業㈱ 安定的な資材調達 有
703 793
300,000 300,000
イオン㈱ 地域発展への貢献 無
694 569
340,000 340,000
㈱日本製鋼所 安定的な資材調達 無
693 1,154
883,400 883,400
中部日本放送㈱ 地域発展への貢献 有
595 781
108,257 108,257
ＡＮＡホールディングス㈱ 地域発展への貢献 無
439 445
102,284 102,284
㈱名古屋銀行 安定的な資金調達 有
365 404
637,560 637,560
㈱八十二銀行 安定的な資金調達 有
292 363
196,398 196,398
東亞合成㈱ 地域発展への貢献 有
229 246
78,245 78,245
㈱十六銀行 安定的な資金調達 有
175 221
196,075 196,075
アジア航測㈱ 安定的な資材調達 有
153 156
235,000 235,000
㈱サーラコーポレーション
地域発展への貢献 無
（注)２
144 151
22,000 220,000
㈱御園座 (注)３
地域発展への貢献 無
90 170
100,000 100,000
㈱静岡銀行 安定的な資金調達 有
84 100
22,619 22,619
㈱愛知銀行 安定的な資金調達 有
77 121
30,000 30,000
㈱大垣共立銀行 安定的な資金調達 有
69 80
153,370 153,370
日本トランスシティ㈱ 安定的な燃料調達 有
68 72
― 90,000
(前事業年度)有
古河電気工業㈱ 安定的な資材調達
(当事業年度)無
― 513
― 295,680
(前事業年度)有
スルガ銀行㈱ 安定的な資金調達
(当事業年度)無
― 434
(注)１ 定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2019年５月開催の取締
役会において，（５）②ａに記載の方法に基づき検証している。
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なお，当該株式のうち，当事業年度において，前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
２ 当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。
３ 株式会社御園座は，2018年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月30日 大蔵省令
第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）に準じて作成している。
（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1963年11月27日 大蔵省令第59
号，以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第
57号）によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）の連結財務諸表並びに事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について，有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加
している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 4,792,185 4,893,772
※1 , ※2 3,137,080 ※1 , ※2 3,091,207
電気事業固定資産
水力発電設備 311,907 303,909
汽力発電設備 684,665 655,081
原子力発電設備 142,248 174,894
送電設備 680,244 646,341
変電設備 414,949 414,419
配電設備 780,857 776,905
業務設備 108,150 105,797
その他の電気事業固定資産 14,057 13,860
※1 , ※2 , ※4 276,469 ※1 , ※2 , ※4 292,534
その他の固定資産
固定資産仮勘定 344,469 451,643
建設仮勘定及び除却仮勘定 334,025 430,755
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,444 20,888
核燃料 179,755 184,613
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 139,715 144,573
投資その他の資産 854,410 873,773
※4 206,723 ※4 196,966
長期投資
※3 , ※4 416,861 ※3 , ※4 451,274
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 18,656 15,265
※4 197,035
繰延税金資産 198,842
※4 14,009
その他 14,175
貸倒引当金（貸方） △ 849 △ 778
流動資産 737,222 1,093,754
※4 546,082
現金及び預金 181,631
※4 343,850
受取手形及び売掛金 291,341
※5 75,056 ※5 91,056
たな卸資産
※4 114,653
その他 190,857
△ 1,663 △ 1,888
貸倒引当金（貸方）
※4 5,529,408 ※4 5,987,526
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,549,995 2,386,924
※4 619,259 ※4 553,260
社債
※4 1,361,767 ※4 1,227,751
長期借入金
原子力発電所運転終了関連損失引当金 9,211 8,174
退職給付に係る負債 182,130 170,818
資産除去債務 209,178 249,067
その他 168,448 177,853
流動負債 1,165,023 1,733,792
※4 257,315 ※4 285,130
1年以内に期限到来の固定負債
※4 925,612
短期借入金 370,945
支払手形及び買掛金 133,057 133,584
未払税金 82,179 67,297
その他 321,526 322,167
特別法上の引当金 22,446 22,446
渇水準備引当金 22,446 22,446
負債合計 3,737,465 4,143,163
株主資本
1,688,145 1,737,172
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,805 70,798
利益剰余金 1,188,453 1,237,605
自己株式 △ 1,891 △ 2,008
その他の包括利益累計額 41,597 41,322
その他有価証券評価差額金 38,649 35,232
繰延ヘッジ損益 △ 6,182 △ 2,273
為替換算調整勘定 19,964 16,428
退職給付に係る調整累計額 △ 10,833 △ 8,064
62,199 65,867
非支配株主持分
純資産合計 1,791,942 1,844,362
合計 5,529,408 5,987,526
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,853,309 3,035,082
電気事業営業収益 2,538,239 2,651,685
その他事業営業収益 315,070 383,397
※1 , ※2 , ※3 , ※4 2,716,804 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 2,909,158
営業費用
電気事業営業費用 2,415,115 2,539,625
301,689 369,532
その他事業営業費用
営業利益 136,505 125,924
営業外収益
27,894 22,259
受取配当金 2,303 2,947
受取利息 299 223
持分法による投資利益 18,836 9,560
その他 6,455 9,527
営業外費用 35,867 35,254
支払利息 26,464 24,024
減損損失 － 3,739
その他 9,403 7,490
当期経常収益合計 2,881,204 3,057,342
当期経常費用合計 2,752,672 2,944,412
当期経常利益 128,532 112,929
渇水準備金引当又は取崩し △ 19 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 19 －
特別損失 23,356 －
※5 23,356
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 105,195 112,929
法人税、住民税及び事業税
33,255 29,350
△ 4,813 651
法人税等調整額
法人税等合計 28,441 30,002
当期純利益 76,753 82,926
非支配株主に帰属する当期純利益 2,380 3,504
親会社株主に帰属する当期純利益 74,372 79,422
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 76,753 82,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 682 △ 3,315
繰延ヘッジ損益 481 1,679
為替換算調整勘定 1,456 △ 168
退職給付に係る調整額 △ 2,229 4,909
△ 4,256 △ 1,522
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,229 ※1 1,582
その他の包括利益合計
包括利益 71,523 84,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,868 79,147
非支配株主に係る包括利益 3,654 5,361
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,794 1,136,801 △ 1,206 1,637,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,717 △ 22,717
親会社株主に帰属する
74,372 74,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 707 △ 707
自己株式の処分 △ 2 23 21
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 51,652 △ 684 50,978
当期末残高 430,777 70,805 1,188,453 △ 1,891 1,688,145
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,485 △ 7,817 24,682 △ 8,248 48,101 39,445 1,724,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,717
親会社株主に帰属する
74,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 707
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 836 1,634 △ 4,718 △ 2,584 △ 6,503 22,754 16,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 836 1,634 △ 4,718 △ 2,584 △ 6,503 22,754 67,229
当期末残高 38,649 △ 6,182 19,964 △ 10,833 41,597 62,199 1,791,942
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,805 1,188,453 △ 1,891 1,688,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
親会社株主に帰属する
79,422 79,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△ 6 △ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 49,151 △ 117 49,027
当期末残高 430,777 70,798 1,237,605 △ 2,008 1,737,172
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,649 △ 6,182 19,964 △ 10,833 41,597 62,199 1,791,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270
親会社株主に帰属する
79,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 121
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,416 3,909 △ 3,535 2,768 △ 274 3,667 3,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,416 3,909 △ 3,535 2,768 △ 274 3,667 52,420
当期末残高 35,232 △ 2,273 16,428 △ 8,064 41,322 65,867 1,844,362
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 105,195 112,929
減価償却費 267,828 256,465
減損損失 23,356 3,739
原子力発電施設解体費 4,600 8,371
固定資産除却損 16,181 10,447
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 7,804 △ 878
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△ 364 △ 1,036
（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 19 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,602 △ 3,171
支払利息 26,464 24,024
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,199 △ 50,312
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,055 △ 16,002
仕入債務の増減額（△は減少） 23,685 615
58,828 7,945
その他
小計 458,095 353,138
利息及び配当金の受取額
5,722 10,502
利息の支払額 △ 26,909 △ 24,551
△ 12,749 △ 42,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 424,159 296,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 324,582 △ 350,624
投融資による支出 △ 48,723 △ 39,434
投融資の回収による収入 12,201 9,699
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 2,653
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
50 185
取得による収入
16,586 14,466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344,467 △ 368,361
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 79,718 33,940
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 83,700 59,625
長期借入金の返済による支出 △ 218,217 △ 212,402
短期借入れによる収入 400,149 946,160
短期借入金の返済による支出 △ 384,769 △ 391,555
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 434,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 434,000
自己株式の取得による支出 △ 696 △ 122
配当金の支払額 △ 22,681 △ 30,193
非支配株主への配当金の支払額 △ 848 △ 3,936
14,975 △ 4,254
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,670 337,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 △ 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,065 265,171
現金及び現金同等物の期首残高 293,953 284,888
※1 284,888 ※1 550,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 37 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 ５社
㈱シーエス・アクア，中電エナジーサービス㈱，合同会社ネコリコ，GTSジャパン㈱，自然環境システム㈱
は，出資により，連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，
中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，知多エル・エヌ・
ジー㈱，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 37 社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 10社
㈱CDエナジーダイレクト，㈱CSエナジーサービス，北陸エルネス㈱，宮古くざかいソーラーパーク合同会
社，セントラルLNGマリンフューエル㈱，セントラルLNGシッピング㈱，㈱日本エスコン，Greenway Grid
Global Pte.Ltd.，米子バイオマス発電合同会社，グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，出資によ
り，持分法の適用範囲に含めている。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，新日本ヘリコプター㈱，中部テレコミュニケーション㈱，㈱JERA，
Diamond Germany 1.Transmission GmbH，Diamond Germany 2.Transmission GmbH，㈱日本エスコン
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，自然環境システム㈱他５社であり，いずれも12月31日を決算
日としている。連結財務諸表の作成にあたっては，当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ たな卸資産
たな卸資産のうち燃料は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の
規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（連結子会社10～15年）による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３
年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ
対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金
可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資としている。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（2016年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条の定め
に従い，2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法に
よっている。
なお，当連結会計年度末における未計上額は，8,248百万円である。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解
体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
（追加情報）
2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日 経
済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令
第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用
計上する方法から，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純利益
は，それぞれ3,195百万円減少している。
なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全
貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。
これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増
加している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１ 概要
本会計基準等は，顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
１ 前連結会計年度において，独立掲記していた「流動資産」の「短期投資」は，金額的重要性が乏しくなったた
め，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「短期投資」106,234百万
円，「その他」84,622百万円は，「その他」190,857百万円として組み替えている。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度か
ら適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示してい
る。
これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」25,247百万円を「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」６百万円を「固定負債」の「繰延税金
負債」に組み替えている。
これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金資産と繰延
税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延
税金負債」を780百万円相殺している。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰延税金資
産」が25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,467百万円増加しており，また「流動
負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」が773百万円減少している。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において，独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券評価損」は，金額的重要性が乏しくなっ
たため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」4,005百
万円，「その他」5,397百万円は，「その他」9,403百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において，独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込み
による収入」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表
示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」19,423百万円，「その他」△4,448百万円は，「その他」14,975
百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
194,138百万円 199,356百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,052,879 百万円 10,057,878 百万円
※３ 関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
412,573百万円 447,090百万円
(320,507百万円） (328,485百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保提供資産 当社の全資産は，社債及 当社の全資産は，社債及
び株式会社日本政策投資銀 び株式会社日本政策投資銀
行からの借入金の一般担保 行からの借入金の一般担保
に供している。 に供している。
上記に対応する債務
社債 679,260百万円 639,260百万円
（679,259百万円） （639,259百万円）
（連結貸借対照表計上額）
株式会社日本政策投資銀行借入金 343,534百万円 448,241百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用
した債務履行引受契約により債務の履行を委任した 91,050百万円 ―
社債
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保提供資産
その他の固定資産 492百万円 9,758百万円
繰延税金資産 ― 216百万円
その他の投資等 ― 296百万円
現金及び預金 ― 1,584百万円
受取手形及び売掛金 ― 80百万円
その他の流動資産 ― 151百万円
上記に対応する債務
長期借入金 15百万円 9,206百万円
短期借入金 ― 512百万円
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(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期投資 73百万円 108百万円
関係会社長期投資 1,296百万円 2,370百万円
なお，出資会社が債務不 なお，出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は，上記のいず 会社の負担は，上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 746 百万円 779 百万円
仕掛品 4,818 百万円 5,729 百万円
原材料及び貯蔵品 69,492 百万円 84,547 百万円
６ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃株式会社 108,731百万円 102,079百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 56,061百万円 50,155百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 21,701百万円 31,473百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 12,612百万円 11,788百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 8,693百万円 7,697百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 3,271百万円 4,620百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 1,811百万円 2,069百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,749百万円 1,564百万円
楽天信託株式会社 1,405百万円 1,247百万円
メサイード発電会社 (注) 929百万円 975百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 836百万円 873百万円
たはらソーラー合同会社 339百万円 300百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 259百万円
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(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 17,307百万円 32,963百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,987百万円 3,837百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,072百万円 1,120百万円
米子バイオマス発電合同会社 ― 1,008百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 810百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 482百万円 504百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 246百万円 256百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 198百万円 188百万円
Goreway Power Station Holdings Inc.
(注) 629百万円 126百万円
JERA Americas Inc.
(注) 4百万円 0百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度70,074百万円，当連結会計年度95,409百万円につ
いては，株式会社ＪＥＲＡとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する
契約を締結している。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債
務の履行を委任している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行)
37,550百万円 ―
第424回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
24,500百万円 ―
第426回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
29,000百万円 ―
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(連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 130,933 52,635
退職給与金 14,834 14,834
燃料費 713,618 ―
委託費 99,794 41,504
他社購入電源費 393,946 ―
再エネ特措法納付金 276,729 ―
その他 799,979 69,112
2,429,835 178,085
小計
内部取引の消去 △ 14,719
―
2,415,115
合計
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 132,037 52,158
退職給与金 22,349 22,349
燃料費 814,314 ―
委託費 83,257 35,947
他社購入電源費 458,354 ―
再エネ特措法納付金 295,711 ―
その他 758,197 74,551
2,564,223 185,006
小計
内部取引の消去 △ 24,598
―
2,539,625
合計
※２ 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金 1,020百万円 1,037百万円
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※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,110百万円 9,925百万円
上記金額には，内部取 上記金額には，内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
※４ たな卸資産の帳簿価額切下額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり，次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,639 百万円 6 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは，原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただ
し，遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについ
ては，それぞれ独立した資産グループとしている。主なグルーピングの方法は以下のとおりである。
イ 電気事業に使用している固定資産
グルーピングの区分
電気事業固定資産の種類
水力発電事業，
火力発電事業，
主として事業単位
原子力発電事業，
新エネルギー発電事業
上記以外の事業 主としてカンパニー単位
ロ その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと，地点ごとにグルーピングしている。
（追加情報）
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピング方法のうち，イ 電気事業に使用している固定資産については，これまで発電から販売ま
での資産が１つのネットワークとして構成されており，一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら，原則として１つの資産グループとしてきた。
しかし，エネルギー事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する自律的な事業体制を構築するための組
織再編等を考慮した事業計画を策定したことなどにより，キャッシュ・フローの生成単位が変更となることか
ら，当連結会計年度からグルーピングを見直した。
これにより，従来の方法に比べ，税金等調整前当期純利益は20,834百万円減少している。
なお，ロ その他事業に使用している固定資産のグルーピングについての変更はない。
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(2) 減損損失を認識した資産または資産グループ
減損損失
用 途 場 所 種 類
(百万円)
建物，
廃止予定等の発電設備 尾鷲三田火力発電所
構築物， 21,504
（電気事業固定資産） （三重県尾鷲市）ほか４件
機械装置等
土地，
清水地点発電所建設用地 建物，
使用計画未定の遊休資産等
1,851
（その他の固定資産）
（静岡県静岡市）ほか20件 構築物，
機械装置等
23,356
合 計
固定資産の種類ごとの内訳
建物 1,567百万円
構築物 3,088百万円
機械装置 17,577百万円
その他 1,122百万円
(3) 減損損失の認識に至った経緯
設備の廃止が決定しているものや，時価の著しい下落がみられるもの及び遊休となっており具体的な工事計画
や将来の使用見込みがないものなどのうち，投資の回収が困難と判断された資産または資産グループについて，
帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額（23,356百万円）を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は，正味売却価額または使用価値を使用している。
使用価値は，将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額
は，売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが，他への転用や売却が困難な場合は零円としている。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △793百万円 △4,388百万円
△139百万円 △188百万円
組替調整額
税効果調整前
△932百万円 △4,577百万円
250百万円 1,261百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △682百万円 △3,315百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △564百万円 1,304百万円
1,224百万円 1,018百万円
組替調整額
税効果調整前
660百万円 2,323百万円
△179百万円 △643百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 481百万円 1,679百万円
為替換算調整勘定
1,456百万円 △168百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 1,456百万円 △168百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,394百万円 782百万円
△1,644百万円 6,259百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,039百万円 7,042百万円
810百万円 △2,132百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,229百万円 4,909百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6,438百万円 △2,503百万円
組替調整額 1,699百万円 576百万円
483百万円 404百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,256百万円 △1,522百万円
その他の包括利益合計 △5,229百万円 1,582百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 799,852 504,863 14,977 1,289,738
合 計
799,852 504,863 14,977 1,289,738
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 504,318株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 545株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 14,977株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 11,359 15 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 11,358 15 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 15,135 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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中部電力株式会社(E04502)
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
合 計
1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 73,172株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,329株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 15,135 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 15,134 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,918 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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中部電力株式会社(E04502)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 181,631 546,082
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,742 △1,022
短期投資勘定 106,234 6,637
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する
△1,234 △1,637
短期投資勘定
現金及び現金同等物 284,888 550,060
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 43百万円 41百万円
１年超 98百万円 57百万円
合計 142百万円 98百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 193百万円 196百万円
１年超 402百万円 227百万円
合計 595百万円 424百万円
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中部電力株式会社(E04502)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運
転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全
性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目
的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は，譲渡性預金，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業
価値向上に資することを目的として取得した国内企業の株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式
及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利
で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による
損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした通貨スワップ取引や金利スワップ取引
等を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法
等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記
載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
電気料金に係る売掛金については，電気供給約款等に基づき，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行ってい
る。
デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手
先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
いる。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理
している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することによ
り，当該価額が変動することがある。「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損
益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではな
い。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが
極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
資産
(1)有価証券 192,819 190,621 △2,197 113,585 100,093 △13,491
(2)現金及び預金 181,631 181,631 － 546,082 546,082 －
(3)受取手形及び売掛金 291,341 291,341 － 343,850 343,850 －
負債
(4)社債(※1) 679,259 691,616 12,356 653,259 665,775 12,515
(5)長期借入金(※1) 1,537,330 1,606,141 68,811 1,393,758 1,459,596 65,837
(6)短期借入金 370,945 370,945 － 925,612 925,612 －
(7)支払手形及び買掛金 133,057 133,057 － 133,584 133,584 －
(8)デリバティブ取引(※2) (3,268) (3,268) － (1,671) (1,671) －
(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており，合計で正味の債務となる項
目については，( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。譲
渡性預金等，短期間で決済されるものは，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金，並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定さ
れる条件により算定している。なお，一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており，当該デリバティ
ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は金利スワップの特
例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(7)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。な
お，一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされている。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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中部電力株式会社(E04502)
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 498,506 508,586
これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」
には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
200 ― ― ― ― ― ― ―
社債
599 1,099 ― ― 1,099 ― ― ―
その他
200 200 200 ― ― ― 601 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
― 309 ― 248 200 102 ― 248
その他
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 105,000 ― ― ― 5,000 ― ― ―
現金及び預金 181,631 ― ― ― 546,082 ― ― ―
受取手形及び売掛金 291,324 17 ― ― 343,845 ▶ ― ―
合計 578,955 1,626 200 248 896,229 107 601 248
(注４)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 60,000 100,000 60,000 ― 80,000 379,260
長期借入金 175,562 179,211 235,778 187,426 71,430 687,920
短期借入金 370,945 ― ― ― ― ―
合計 606,507 279,211 295,778 187,426 151,430 1,067,180
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 100,000 60,000 ― 80,000 70,000 343,260
長期借入金 166,007 224,147 182,932 74,001 96,575 650,094
短期借入金(※) 326,412 ― ― ― ― ―
166,575
合計 592,420 284,147 182,932 154,001 993,354
※2019年４月１日に株式会社ＪＥＲＡへ承継した短期借入金599,200百万円は 返済予定額に含めていない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 200 202 2 ― ― ―
社債 1,699 1,733 33 1,099 1,110 10
その他 400 429 29 601 638 36
小計 2,299 2,365 65 1,701 1,748 46
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 200 196 △3 ― ― ―
小計 200 196 △3 ― ― ―
合計 2,499 2,561 61 1,701 1,748 46
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 74,272 17,554 56,718 69,053 16,965 52,087
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 557 499 58 552 499 52
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 74,830 18,054 56,776 69,605 17,465 52,140
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 261 275 △14 519 594 △75
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 10,000 10,000 ― 5,000 5,000 ―
小計 10,261 10,275 △14 5,519 5,594 △75
合計 85,091 28,329 56,761 75,125 23,060 52,064
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 0 9 496 196 1
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 9 0 9 496 196 1
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において，有価証券について122百万円（前連結会計年度は4,005百万円）の減損処理を行ってい
る。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当なし。
（2）金利関連
該当なし。
（3）商品関連
該当なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) １年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引 買掛金
方法 (予定取引)
買建 12,827 12,827 △631 20,050 19,521 1,001
金利スワップ 社債，
取引
長期借入金
受取変動
及び
288,500 202,500 △3,768 212,216 153,197 △2,672
／支払固定 短期借入金
受取固定
50,000 ― 1,130 ― ― ―
／支払変動
為替予約等の 通貨スワップ 社債
20,000 20,000 （*） 20,000 ― （*）
振当処理 取引
為替予約取引 買掛金
買建
2,028 ― （*） 196 ― （*）
金利スワップ 金利スワップ 長期借入金
の特例処理 取引
受取変動
16,414 14,720 （*） 14,720 13,080 （*）
／支払固定
合計 ― ― △3,268 ― ― △1,671
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（*） 為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されている
ため，その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 566,932 百万円 556,291 百万円
勤務費用 17,360 百万円 17,128 百万円
利息費用 4,571 百万円 4,479 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,020 百万円 2,539 百万円
退職給付の支払額 △33,564 百万円 △35,252 百万円
過去勤務費用の発生額 － △6,652 百万円
その他 △28 百万円 △4 百万円
退職給付債務の期末残高 556,291 百万円 538,529 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 403,635 百万円 397,799 百万円
期待運用収益 7,014 百万円 6,964 百万円
数理計算上の差異の発生額 △387 百万円 △2,938 百万円
事業主からの拠出額 9,310 百万円 9,281 百万円
退職給付の支払額 △21,772 百万円 △22,988 百万円
その他 △1 百万円 △2 百万円
年金資産の期末残高 397,799 百万円 388,115 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,941 百万円 4,981 百万円
退職給付費用 793 百万円 904 百万円
退職給付の支払額 △728 百万円 △697 百万円
制度への拠出額 △51 百万円 △51 百万円
その他 26 百万円 1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 4,981 百万円 5,139 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 405,375 百万円 390,476 百万円
年金資産 △399,113 百万円 △389,399 百万円
6,262 百万円 1,077 百万円
非積立型制度の退職給付債務 157,211 百万円 154,475 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,474 百万円 155,553 百万円
退職給付に係る負債 182,130 百万円 170,818 百万円
退職給付に係る資産 △18,656 百万円 △15,265 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,474 百万円 155,553 百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含む。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 17,360 百万円 17,128 百万円
利息費用 4,571 百万円 4,479 百万円
期待運用収益 △7,014 百万円 △6,964 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,597 百万円 5,940 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △35 百万円 △72 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 793 百万円 904 百万円
その他 4,012 百万円 174 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 18,090 百万円 21,589 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △35 百万円 6,581 百万円
数理計算上の差異 △3,004 百万円 460 百万円
合 計
△3,039 百万円 7,042 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △70 百万円 △6,651 百万円
未認識数理計算上の差異 20,230 百万円 19,769 百万円
合 計
20,160 百万円 13,118 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 46 ％ 44 ％
生保一般勘定 30 ％ 32 ％
株式 13 ％ 14 ％
その他 11 ％ 10 ％
合 計
100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社 0.9 ％ 0.9 ％
0.1～0.8
連結子会社 0.1～0.8 ％ ％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社 1.7 ％ 1.7 ％
2.0～2.3
連結子会社 1.8～2.0 ％ ％
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度2,614百万円，当連結会計年度2,592百万円
であった。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 51,854百万円 48,555百万円
資産除去債務 33,352百万円 42,627百万円
地役権償却額 30,646百万円 32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額 34,252百万円 30,866百万円
未実現利益の消去 19,175百万円 19,575百万円
減損損失 19,366百万円 17,868百万円
使用済燃料再処理費用 13,899百万円 13,845百万円
79,532百万円 80,034百万円
その他
繰延税金資産小計 282,080百万円 286,195百万円
△50,715百万円 △50,660百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
231,365百万円 235,534百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △7,130百万円 △16,157百万円
その他有価証券評価差額金 △14,322百万円 △13,060百万円
△12,478百万円 △10,832百万円
その他
繰延税金負債合計 △33,931百万円 △40,050百万円
繰延税金資産の純額 197,433百万円 195,483百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め，記載を省略している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象等
１ 共通支配下の取引等
2015年６月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年４月までに発
電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められている。また，小売電気事業等は多岐にわたる事業
者との協業の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため，当社は，2019年４月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等を
それぞれ会社分割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事業分割準備株
式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収分割契約を締結（以
下，これらの会社分割を「本件吸収分割」という）した。また2019年６月26日開催の定時株主総会において，一
般送配電事業等の吸収分割契約について，承認を得た。
なお，本件吸収分割に際しては，所管官庁の許認可等の取得が必要となる。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力送配電事業
一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
分割準備株式会社
中部電力小売電気事業
電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
分割準備株式会社
② 企業結合日
2020年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，当社の100％子会社である中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売
電気事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
中部電力送配電事業分割準備株式会社
中部電力小売電気事業分割準備株式会社
（注）各承継会社の商号は，2020年４月１日付で変更予定である。
⑤ その他取引の概要に関する事項
イ 当事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業，電気通信事業
127,820百万円 2,743,024百万円 4.66%
及びこれらに附帯関連する事業
電気販売事業，ガス事業
2,555,482百万円 2,743,024百万円 93.16%
及びこれらに附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
ロ 分割する資産，負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
(a)中部電力送配電事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,107,505百万円 固定負債 106,161百万円
流動資産 27,936百万円 流動負債 115,202百万円
合計 2,135,441百万円 合計 221,364百万円
(b)中部電力小売電気事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 39,622百万円 固定負債 9,717百万円
流動資産 248,456百万円 流動負債 112,867百万円
－ － 特別法上の引当金 22,446百万円
合計 288,079百万円 合計 145,031百万円
（注）実際に分割する資産及び負債については，上記金額に効力発生日前日までの増減を加除
した金額となる。
ハ 本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社
商号 中部電力株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
勝野 哲
グループ会社の経営管理，
事業内容
原子力・再生可能エネルギー事業 等
資本金 430,777百万円
決算期 ３月31日
ニ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
商号 中部電力送配電事業分割準備株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
事業内容 一般送配電事業，電気通信事業 等
資本金 40,000百万円
決算期 ３月31日
承継会社
商号 中部電力小売電気事業分割準備株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
林 欣吾
事業内容 電気販売事業，ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 ３月31日
（注）各承継会社の商号は，2020年４月１日付で変更予定である。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共
通支配下の取引として処理する予定である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
２ 共同支配企業の形成
当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業
等（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）
に統合させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結することを決
議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の定時株主総会において，本件
吸収分割契約について，承認を得た。これに基づき，2019年４月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させ
た。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力
ＦＰ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火
力発電事業等を2019年４月１日に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業，ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業，既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は，2017年６月８日，東京電力ＦＰとの間で，両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事
業等をＪＥＲＡへ統合（以下，「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また，2018年２月27
日，本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下，「本関連合意書」という）を締
結した。これらに基づき，ＪＥＲＡに，本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては，当社と東京電力ＦＰとの間で，両社がＪＥＲＡの共同支配企業とな
る合弁契約及び本関連合意書を締結しており，企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式で
ある。また，その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って，この企業結合は共同支配企業の形
成であると判定した。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共同支配企業の
形成として処理する予定である。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（1957年６月10日 法律第166号）に規定
された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発
電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法に
よっていたが，2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年
３月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日
通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に
変更した。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日
通商産業省令第30号）に定める積立期間（運転期間）を支出までの見込み期間とし，割引率は2.3％を使用して資
産除去債務の金額を計算している。
ただし，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）に基づき原子
力発電施設解体引当金として計算した金額が，上記算定による金額を上回る場合には，同省令に基づく金額を計
上している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 206,812 209,178
資産除去債務の履行による減少額 △418 △1,341
割引期間変更影響額（注） － 32,979
その他 2,784 8,595
期末残高 209,178 249,412
(注) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯
蔵期間を加えた期間としていたが，2018年４月１日の「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を
改正する省令」(2018年３月30日 経済産業省令第17号)の施行日以降は，運転期間に変更したことから，こ
れによる影響額を記載している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域とし
て，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建
設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律
的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」
の３つのカンパニーを設置した。
この体制の下，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとしている。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は，営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は，原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
電力ネット
（注３）
発電 販売 計
ワーク
売上高
外部顧客への売上高
47,509 85,785 2,527,909 2,661,204 192,105 2,853,309 ― 2,853,309
セグメント間の内部
1,050,138 658,893 105,983 1,815,016 514,021 2,329,037 △ 2,329,037 ―
売上高又は振替高
計
1,097,648 744,678 2,633,893 4,476,220 706,126 5,182,347 △ 2,329,037 2,853,309
セグメント利益
38,274 55,268 38,145 131,687 7,134 138,822 △ 2,317 136,505
セグメント資産
1,146,610 2,153,319 251,114 3,551,044 2,265,668 5,816,713 △ 287,304 5,529,408
（注４）
その他の項目
減価償却費
99,159 127,624 6,069 232,854 39,066 271,920 △ 4,092 267,828
減損損失
20,836 745 ― 21,581 1,775 23,356 ― 23,356
有形固定資産及び
134,939 118,540 11,460 264,940 84,973 349,913 △ 6,170 343,743
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，管理間接
部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△2,317百万円には，セグメント間取引消去△1,722百万円が含まれている
（２）セグメント資産の調整額△287,304百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（３）減価償却費の調整額△4,092百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,170百万円は，セグメント間取引消去によるもので
ある。
３ セグメント利益は，連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度から適用しており，前連結会計年度のセグメント資産については，当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
電力ネット
（注３）
発電 販売 計
ワーク
売上高
外部顧客への売上高
51,038 123,078 2,646,016 2,820,132 214,950 3,035,082 ― 3,035,082
セグメント間の内部
1,101,938 623,343 103,534 1,828,815 485,515 2,314,331 △ 2,314,331 ―
売上高又は振替高
計
1,152,976 746,421 2,749,550 4,648,948 700,465 5,349,414 △ 2,314,331 3,035,082
セグメント利益
7,480 53,038 65,020 125,539 5,899 131,438 △ 5,514 125,924
セグメント資産
1,187,408 2,118,020 359,164 3,664,593 2,589,136 6,253,730 △ 266,203 5,987,526
その他の項目
減価償却費
93,363 124,630 6,235 224,229 36,554 260,783 △ 4,317 256,465
有形固定資産及び
116,925 114,686 17,257 248,870 84,673 333,543 △ 6,422 327,120
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，管理間接
部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△5,514百万円には，セグメント間取引消去△4,894百万円が含まれている。
（２）セグメント資産の調整額△266,203百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（３）減価償却費の調整額△4,317百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,422百万円は，セグメント間取引消去によるもので
ある。
３ セグメント利益は，連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電力ネット
発電 販売 計
ワーク
減損損失 20,836 745 ― 21,581 1,775 ― 23,356
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
関連 東京都 流動負債
燃料事業および （所有） 燃料の購入
㈱ＪＥＲＡ 5,000 燃料の購入(注) 613,396 22,140
国内外発電事業
直接50.0% 役員の兼任等
会社 中央区 その他
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
関連 東京都 流動負債
（所有） 燃料の購入
燃料事業および
㈱ＪＥＲＡ 5,000 燃料の購入(注) 713,589 39,442
国内外発電事業
直接50.0% 役員の兼任等
会社 中央区 その他
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱ＪＥＲＡであり，その要約連結財務情報は以下のとおりであ
る。
(単位：百万円)
㈱ＪＥＲＡ
前連結会計年度 当連結会計年度
596,094 610,565
流動資産合計
493,099 646,928
固定資産合計
266,877 264,269
流動負債合計
242,121 380,050
固定負債合計
580,194 613,173
純資産合計
2,235,189 2,780,725
売上高
52,658 34,145
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
38,918 22,598
当期純利益
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 2,285.87円 2,350.52円
１株当たり当期純利益 98.24円 104.96円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 1,791,942百万円 1,844,362百万円
純資産の部の合計額から
62,199百万円 65,867百万円
控除する金額
（うち非支配株主持分） 62,199百万円 65,867百万円
普通株式に係る期末の純資産 1,729,742百万円 1,778,495百万円
１株当たり純資産の算定に
756,710千株 756,639千株
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
74,372百万円 79,422百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ─ ―
普通株式に係る親会社株主に
74,372百万円 79,422百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 757,050千株 756,662千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
1998.５.29
中部電力㈱ 第418回社債 ― ― 2.700 あり 2018.５.25
第420回社債 1998.７.31 9,260 9,260 3.000 あり 2028.７.25
1998.11.30
第424回社債 ― ― 2.000 あり 2018.11.22
第426回社債 1999.１.29 ― ― 2.750 あり 2019.１.25
10,000
第431回社債 1999.６.28 10,000 3.700 あり 2019.６.25
(10,000)
(リバース・デュアル
カレンシー社債)
10,000
第433回社債 1999.11.19 10,000 4.000 あり 2019.11.25
(10,000)
(リバース・デュアル
カレンシー社債)
第476回社債 2006.６.23 19,999 ― 2.120 あり 2018.６.25
19,999
2007.６.25 2019.６.25
第482回社債 19,999 2.170 あり
(19,999)
2008.８.29 2018.８.24
第486回社債 20,000 ― 1.691 あり
第488回社債 2009.２.27 20,000 ― 1.562 あり 2019.２.25
20,000
第490回社債 2009.７.30 20,000 1.444 あり 2019.７.25
(20,000)
20,000
第491回社債 2009.９.18 20,000 1.458 あり 2019.９.25
(20,000)
20,000
第492回社債 2009.10.22 20,000 1.405 あり 2019.10.25
(20,000)
2010.４.27 2020.４.24
第494回社債 20,000 20,000 1.433 あり
第496回社債 2010.７.14 20,000 20,000 1.227 あり 2020.７.24
第497回社債 2010.10.21 20,000 20,000 0.986 あり 2020.10.23
第499回社債 2013.６.14 20,000 20,000 1.194 あり 2023.６.23
第500回社債 2014.５.22 20,000 20,000 0.875 あり 2024.５.24
第501回社債 2014.９.19 20,000 20,000 0.803 あり 2024.９.25
第502回社債 2014.12.11 20,000 20,000 0.671 あり 2024.12.25
第503回社債 2015.３.６ 20,000 20,000 0.584 あり 2025.３.25
第504回社債 2015.８.12 10,000 10,000 0.694 あり 2025.８.25
第505回社債 2015.８.12 10,000 10,000 1.128 あり 2030.８.23
第506回社債 2015.９.11 20,000 20,000 0.695 あり 2025.９.25
第507回社債 2016.１.22 20,000 20,000 0.605 あり 2026.１.23
第508回社債 2016.４.15 20,000 20,000 0.180 あり 2023.４.25
第509回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.250 あり 2026.６.25
第510回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.628 あり 2036.６.25
第511回社債 2016.７.15 20,000 20,000 0.210 あり 2026.７.24
第512回社債 2016.７.15 10,000 10,000 0.435 あり 2036.７.25
第513回社債 2016.８.30 20,000 20,000 0.140 あり 2023.８.25
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中部電力株式会社(E04502)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
中部電力㈱ 第514回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.100 あり 2022.10.25
第515回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.693 あり 2036.10.24
第516回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.260 あり 2026.12.25
第517回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.706 あり 2036.12.25
第518回社債 2017.１.20 30,000 30,000 0.190 あり 2023.１.25
第519回社債 2017.１.20 20,000 20,000 0.840 あり 2037.１.23
第520回社債 2017.３.７ 20,000 20,000 0.190 あり 2023.３.24
第521回社債 2017.３.７ 10,000 10,000 0.853 あり 2037.３.25
第522回社債 2017.４.14 20,000 20,000 0.130 あり 2022.４.25
第523回社債 2017.４.14 10,000 10,000 0.863 あり 2037.４.24
第524回社債 2017.５.31 20,000 20,000 0.390 あり 2027.５.25
第525回社債 2017.５.31 10,000 10,000 0.816 あり 2037.５.25
2017.10.16
第526回社債 10,000 10,000 0.380 あり 2027.10.25
2017.10.16
第527回社債 10,000 10,000 0.806 あり 2037.10.23
2018.11.30
第528回社債 ― 10,000 0.130 あり 2023.11.24
2018.11.30 2028.11.24
第529回社債 ― 10,000 0.390 あり
㈱トーエネック 第３回無担保社債 2019.３.14 ― 14,000 0.400 なし 2029.３.14
(適格機関投資家限定)
(グリーンボンド)
653,259
合計 ― 679,259 ― ― ―
(99,999)
(注) １ 次の回号の中部電力社債は，リバース・デュアルカレンシー社債であり，利息はそれぞれ下記の通貨にて支
払う。各社債の利率は，それぞれ下記の固定為替レートにより換算した各社債の額面金額相当額に対しての
利率である。なお，各社債とも発行時に支払利息について，通貨スワップにより円貨額を確定している。
中部電力第431回社債(利払通貨：米ドル 利率：年3.700％ 為替レート：１米ドル＝121.32円)
中部電力第433回社債(利払通貨：米ドル 利率：年4.000％ 為替レート：１米ドル＝105.90円)
２ 当期末残高の下段( )内の数値は，１年以内の償還予定額を内書したものである。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100,000 60,000 ― 80,000 70,000
４ 当期末残高は，償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年４月27日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,361,767 1,227,751 1.140
のものを除く。)
2040年９月30日
2020年４月６日～
リース債務(１年以内に返済予定
36,485 36,435 ―
のものを除く。)
2033年11月30日
１年以内に返済予定の長期借入金 175,562 166,007 1.165 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,553 6,132 ― ―
短期借入金 370,945 925,612 0.170 ―
その他有利子負債
その他の固定負債 200 200 0.210 2023年９月29日
その他の流動負債 7,900 8,350 0.120 ―
合計 1,958,414 2,370,490 ― ―
(注) １ 平均利率の算定は期末時点の利率及び残高によっている。
なお，リース債務については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため，平均利率を記載していない。
２ 長期借入金，リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 224,147 182,932 74,001 96,575
リース債務 5,648 4,997 4,098 3,482
その他有利子負債 ― ― ― 200
合計 229,795 187,930 78,099 100,257
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
139,200 8,172 1,336 146,036
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
65,921 40,712 8,172 98,461
（その他）
その他 4,057 875 17 4,915
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益） (百万円) 684,488 1,487,478 2,199,150 3,035,082
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 39,512 94,219 90,387 112,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,088 66,516 62,963 79,422
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.12 87.91 83.21 104.96
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 37.12 50.79 △4.70 21.75
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 4,456,518 4,530,946
※1 , ※6 3,199,436 ※1 , ※6 3,155,092
電気事業固定資産
水力発電設備 315,423 307,467
汽力発電設備 689,243 659,506
原子力発電設備 145,614 178,148
内燃力発電設備 104 101
新エネルギー等発電設備 13,085 12,886
送電設備 690,841 656,932
変電設備 421,143 420,864
配電設備 812,449 809,382
業務設備 110,629 108,899
貸付設備 902 903
※1 , ※6 17,101 ※1 , ※6 16,304
附帯事業固定資産
※1 6,697 ※1 6,325
事業外固定資産
固定資産仮勘定 317,907 409,861
建設仮勘定 305,102 388,389
除却仮勘定 2,360 584
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,444 20,888
核燃料 179,755 184,613
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 139,715 144,573
投資その他の資産 735,619 758,749
長期投資 184,796 176,823
関係会社長期投資 353,411 390,115
長期前払費用 11,247 10,889
前払年金費用 26,846 23,342
繰延税金資産 159,683 157,930
貸倒引当金（貸方） △ 366 △ 351
流動資産 544,698 871,909
現金及び預金 127,538 486,867
売掛金 218,149 260,161
諸未収入金 12,579 9,890
短期投資 95,000 －
貯蔵品 66,035 80,894
前払費用 764 739
関係会社短期債権 2,689 5,037
雑流動資産 23,532 30,076
貸倒引当金（貸方） △ 1,590 △ 1,758
※2 5,001,216 ※2 5,402,856
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,412,507 2,207,134
※2 619,259 ※2 539,260
社債
※2 , ※7 1,306,054 ※2 , ※7 1,139,781
長期借入金
長期未払債務 4,006 2,861
リース債務 5,202 3,503
関係会社長期債務 15,687 14,999
退職給付引当金 124,608 121,279
原子力発電所運転終了関連損失引当金 9,211 8,174
資産除去債務 205,121 244,497
雑固定負債 123,356 132,778
流動負債 1,121,215 1,693,268
※2 , ※3 , ※7 244,199 ※2 , ※3 , ※7 271,736
1年以内に期限到来の固定負債
※2 , ※7 911,190
短期借入金 337,750
買掛金 69,687 67,232
未払金 64,055 35,882
未払費用 146,732 142,495
※4 72,420 ※4 55,559
未払税金
預り金 3,942 3,878
関係会社短期債務 143,919 151,127
諸前受金 37,938 53,161
役員賞与引当金 90 －
ポイント引当金 458 992
雑流動負債 20 11
特別法上の引当金 22,446 22,446
22,446 22,446
渇水準備引当金
負債合計 3,556,169 3,922,849
株主資本
1,411,673 1,447,309
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
その他資本剰余金 － 0
利益剰余金 912,040 947,793
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 818,412 854,165
海外投資等損失準備金 6 3
特定災害防止準備金 12 12
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 375,393 411,149
自己株式 △ 1,834 △ 1,951
評価・換算差額等 33,373 32,697
その他有価証券評価差額金 35,736 33,380
△ 2,363 △ 683
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,445,047 1,480,006
合計 5,001,216 5,402,856
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,597,164 2,743,024
電気事業営業収益 2,542,966 2,667,663
電灯料 769,044 770,478
電力料 1,376,284 1,426,677
地帯間販売電力料 9,188 8,281
他社販売電力料 70,781 101,026
託送収益 60,314 86,101
事業者間精算収益 1,343 1,888
再エネ特措法交付金 227,348 245,226
電気事業雑収益 28,332 27,654
貸付設備収益 327 328
附帯事業営業収益 54,197 75,360
ガス供給事業営業収益 52,787 70,744
その他附帯事業営業収益 1,410 4,615
営業費用 2,482,456 2,637,467
電気事業営業費用 2,429,835 2,564,223
水力発電費 47,560 47,309
汽力発電費 928,450 1,002,164
原子力発電費 123,425 96,987
内燃力発電費 29 23
新エネルギー等発電費 1,804 1,179
地帯間購入電力料 10,286 10,057
他社購入電力料 394,150 458,561
送電費 97,399 94,984
変電費 69,172 68,443
配電費 218,611 212,085
販売費 59,798 62,137
貸付設備費 33 32
一般管理費 118,287 122,868
接続供給託送料 9,598 16,507
再エネ特措法納付金 276,729 295,711
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 948 948
電源開発促進税 48,716 48,647
事業税 24,936 25,598
電力費振替勘定（貸方） △ 105 △ 27
附帯事業営業費用 52,620 73,243
ガス供給事業営業費用 51,341 72,160
1,279 1,082
その他附帯事業営業費用
営業利益 114,708 105,556
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益 10,807 14,788
財務収益 5,986 8,490
※1 5,806 ※1 8,339
受取配当金
受取利息 180 151
事業外収益 4,820 6,297
固定資産売却益 176 140
雑収益 4,644 6,156
営業外費用 33,616 31,312
財務費用 25,391 22,508
支払利息 25,109 22,449
社債発行費 281 59
事業外費用 8,224 8,803
固定資産売却損 103 96
雑損失 8,121 8,706
当期経常収益合計 2,607,971 2,757,812
当期経常費用合計 2,516,072 2,668,779
当期経常利益 91,899 89,033
渇水準備金引当又は取崩し △ 19 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 19 －
特別損失 22,310 －
22,310 －
減損損失
税引前当期純利益 69,607 89,033
法人税、住民税及び事業税
25,551 21,054
△ 4,479 1,954
法人税等調整額
法人税等合計 21,072 23,008
当期純利益 48,535 66,024
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【電気事業営業費用明細表(その１)】
(2017年４月１日から
前事業年度
2018年３月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 646 ― 646
給料手当 7,392 12,802 8,362 ― 24 ― ― 7,735 10,138 31,842 26,827 ― 25,807 ― 130,933
給料手当振替額
△121 △623 △3 ― △1 ― ― △272 △363 △618 △24 ― △113 ― △2,142
(貸方)
建設費への
△119 △475 △3 ― △1 ― ― △270 △356 △602 △8 ― △76 ― △1,914
振替額(貸方)
その他への
△2 △147 ― ― ― ― ― △1 △7 △16 △15 ― △36 ― △228
振替額(貸方)
退職給与金※２ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 14,834 ― 14,834
厚生費 1,456 2,495 1,683 ― 5 ― ― 1,436 1,867 5,886 4,937 ― 6,540 ― 26,309
法定厚生費 1,169 1,955 1,297 ― ▶ ― ― 1,225 1,593 5,035 4,241 ― 4,002 ― 20,524
一般厚生費 287 540 386 ― 1 ― ― 211 273 851 695 ― 2,537 ― 5,785
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,880 ― ― ― ― 4,880
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 333 ― ― ― 333
雑給 48 151 164 ― ― ― ― 58 43 3,197 861 ― 773 ― 5,299
燃料費 ― 713,618 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 713,618
石炭費 ― 142,050 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 142,050
燃料油費 ― 4,516 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,516
ガス費 ― 566,042 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 566,042
助燃費及び
― 386 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 386
蒸気料
運炭費及び
― 621 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 621
運搬費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 12,434 3,205 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15,639
消耗品費 70 2,710 561 0 0 ― ― 66 111 707 1,068 ― 1,072 ― 6,368
修繕費 7,193 44,744 24,803 2 468 ― ― 10,065 7,094 89,217 ― ― 1,384 ― 184,974
水利使用料 3,157 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,157
補償費 625 3,773 0 ― 0 ― ― 664 ▶ 125 22 ― ▶ ― 5,221
賃借料 186 814 362 ― 7 ― ― 2,371 415 10,648 ― ― 4,905 ― 19,710
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 4,492 1,225 0 ― ― ― ― 5,719
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 2,246 ― ― ― ― ― ― 2,246
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新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 2,339 13,991 18,981 1 49 ― ― 4,569 1,490 16,865 14,628 1 26,875 ― 99,794
損害保険料 ― 575 452 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10 ― 1,038
原子力損害賠償
― ― 5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
資金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法
― ― 5 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5
一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
支援機構
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
一般負担金
普及開発関係費※３ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,326 ― 3,338 ― 7,664
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,638 ― 1,638
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,813 ― 7,813
諸費 382 3,349 14,590 0 3 ― ― 221 327 2,973 5,281 ― 8,139 ― 35,268
貸倒損※４ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,001 ― ― ― 1,001
諸税 4,537 9,358 4,057 0 127 ― ― 8,181 5,631 11,804 533 32 2,397 ― 46,662
固定資産税 4,535 8,840 2,815 0 121 ― ― 8,138 5,409 11,785 ― 26 1,579 ― 43,251
雑税 2 518 1,242 ― 6 ― ― 42 222 19 533 5 817 ― 3,410
減価償却費 17,656 81,830 18,527 11 739 ― ― 50,186 33,715 33,220 ― ― 11,524 ― 247,412
普通償却費 17,656 67,457 18,527 11 739 ― ― 50,186 33,715 33,220 ― ― 11,524 ― 233,038
特別償却費 ― 6,242 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,242
試運転償却費 ― 8,130 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,130
固定資産除却費 1,949 26,452 2,400 15 380 ― ― 5,252 7,470 7,859 ― ― 1,743 ― 53,523
除却損 1,004 6,511 590 1 15 ― ― 2,653 3,101 846 ― ― 878 ― 15,603
除却費用 944 19,940 1,809 13 364 ― ― 2,599 4,368 7,012 ― ― 865 ― 37,919
原子力発電施設
― ― 4,600 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,600
解体費
共有設備費等
718 ― ― ― ― ― ― 123 ― ― ― ― ― ― 842
分担額
共有設備費等
△34 ― ― ― ― ― ― △0 ― ― ― ― ― ― △34
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― ― 10,230 ― ― ― ― ― ― ― ― 10,230
電源費
地帯間購入
― ― ― ― ― 56 ― ― ― ― ― ― ― ― 56
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 393,946 ― ― ― ― ― ― ― 393,946
新エネルギー
― ― ― ― ― ― 290,855 ― ― ― ― ― ― ― 290,855
等電源費
その他の
― ― ― ― ― ― 103,090 ― ― ― ― ― ― ― 103,090
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △357 ― △357
振替額(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連費 ― △29 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △689 ― △719
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,598 9,598
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 276,729 276,729
納付金
使用済燃料
再処理等既発電費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
支払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 48,716 48,716
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 24,936 24,936
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △105 △105
(貸方)
合計 47,560 928,450 123,425 29 1,804 10,286 394,150 97,399 69,172 218,611 59,798 33 118,287 360,823 2,429,835
(注) ※１ 役員給与には，役員賞与引当金繰入額90百万円が含まれている。
※２ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額12,520百万円が含まれている。
※３ 普及開発関係費には，ポイント引当金繰入額380百万円が含まれている。
※４ 貸倒損には，貸倒引当金繰入額979百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【電気事業営業費用明細表(その２)】
(2018年４月１日から
当事業年度
2019年３月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 735 ― 735
給料手当 7,457 13,008 8,403 ― 29 ― ― 7,896 10,609 32,474 26,560 ― 25,597 ― 132,037
給料手当振替額
△116 △569 △2 ― △3 ― ― △256 △355 △704 △114 ― △169 ― △2,291
(貸方)
建設費への
△112 △385 △2 ― △3 ― ― △249 △344 △679 △95 ― △110 ― △1,982
振替額(貸方)
その他への
△3 △184 △0 ― ― ― ― △7 △10 △25 △18 ― △59 ― △309
振替額(貸方)
退職給与金※１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22,349 ― 22,349
厚生費 1,475 2,500 1,688 ― 5 ― ― 1,479 1,962 6,008 4,884 ― 6,557 ― 26,563
法定厚生費 1,178 1,984 1,304 ― ▶ ― ― 1,250 1,659 5,096 4,135 ― 3,914 ― 20,528
一般厚生費 296 516 384 ― 0 ― ― 228 303 911 749 ― 2,643 ― 6,035
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,283 ― ― ― ― 4,283
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 293 ― ― ― 293
雑給 55 102 163 ― ― ― ― 45 36 3,016 997 ― 779 ― 5,198
燃料費 ― 814,314 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 814,314
石炭費 ― 157,201 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 157,201
燃料油費 ― 559 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 559
ガス費 ― 655,418 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 655,418
助燃費及び
― 515 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 515
蒸気料
運炭費及び
― 619 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 619
運搬費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― ― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 13,203 12,968 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26,172
消耗品費 79 2,404 464 0 0 ― ― 76 107 758 1,112 ― 686 ― 5,691
修繕費 7,560 43,278 6,888 7 231 ― ― 8,305 8,463 83,602 ― ― 4,871 ― 163,208
水利使用料 3,122 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,122
補償費 700 1,820 0 ― ― ― ― 767 6 185 3 ― 3 ― 3,488
賃借料 192 775 366 ― 7 ― ― 2,366 414 10,713 ― ― 4,914 ― 19,750
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 4,932 1,225 0 ― ― ― ― 6,159
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 2,724 ― ― ― ― ― ― 2,724
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新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,869 10,938 11,663 1 28 ― ― 4,650 471 17,686 14,046 0 21,900 ― 83,257
損害保険料 1 459 488 ― 0 ― ― 3 3 21 ― ― 19 ― 998
原子力損害賠償
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法
― ― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
支援機構
― ― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
一般負担金
普及開発関係費※２ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,091 ― 2,645 ― 9,737
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,389 ― 1,389
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,526 ― 7,526
諸費 355 2,455 4,319 0 1 ― ― 259 308 3,041 5,766 ― 7,989 ― 24,497
貸倒損※３ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 958 ― ― ― 958
諸税 4,415 10,046 4,098 0 124 ― ― 8,042 5,773 11,764 535 32 2,332 ― 47,167
固定資産税 4,412 9,556 2,848 0 121 ― ― 7,996 5,553 11,743 ― 26 1,570 ― 43,829
雑税 3 490 1,249 ― 3 ― ― 46 220 21 535 5 761 ― 3,337
減価償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 ― ― 48,435 33,784 32,623 ― ― 11,275 ― 236,082
普通償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 ― ― 48,435 33,784 32,623 ― ― 11,275 ― 236,082
固定資産除却費 1,889 11,394 696 2 69 ― ― 5,149 5,630 6,608 ― ― 3,019 ― 34,461
除却損 947 2,514 152 2 55 ― ― 1,815 2,639 1,226 ― ― 672 ― 10,027
除却費用 942 8,879 544 ― 13 ― ― 3,334 2,991 5,382 ― ― 2,347 ― 24,434
原子力発電施設
― ― 8,371 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,371
解体費
共有設備費等
806 ― ― ― ― ― ― 106 ― ― ― ― ― ― 912
分担額
共有設備費等
△9 ― ― ― ― ― ― △0 ― ― ― ― ― ― △9
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― ― 10,003 ― ― ― ― ― ― ― ― 10,003
電源費
地帯間購入
― ― ― ― ― 53 ― ― ― ― ― ― ― ― 53
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 458,354 ― ― ― ― ― ― ― 458,354
新エネルギー
― ― ― ― ― ― 323,351 ― ― ― ― ― ― ― 323,351
等電源費
その他の
― ― ― ― ― ― 135,002 ― ― ― ― ― ― ― 135,002
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 2 ― ― ― ― ― ― ― 2
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △412 ― △412
振替額(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連費 ― △50 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1,145 ― △1,196
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 16,507 16,507
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 295,711 295,711
納付金
使用済燃料
再処理等既発電費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
支払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 48,647 48,647
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,598 25,598
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △27 △27
(貸方)
合計 47,309 1,002,164 96,987 23 1,179 10,057 458,561 94,984 68,443 212,085 62,137 32 122,868 387,386 2,564,223
(注) ※１ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額12,523百万円が含まれている。
※２ 普及開発関係費には，ポイント引当金繰入額875百万円が含まれている。
※３ 貸倒損には，貸倒引当金繰入額958百万円が含まれている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高 430,777 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
特定災害防止準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － －
当期末残高 430,777 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 10 12 443,000 349,574 886,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,717 △ 22,717
当期純利益 48,535 48,535
海外投資等損失準備金
△ 3 3 －
の取崩
特定災害防止準備金の
△ 0 0 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 △ 0 － 25,818 25,814
当期末残高 93,628 6 12 443,000 375,393 912,040
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,149 1,386,543 36,894 △ 2,845 34,049 1,420,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,717 △ 22,717
当期純利益 48,535 48,535
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 707 △ 707 △ 707
自己株式の処分 23 21 21
株主資本以外の項目の
△ 1,157 481 △ 675 △ 675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 684 25,130 △ 1,157 481 △ 675 24,454
当期末残高 △ 1,834 1,411,673 35,736 △ 2,363 33,373 1,445,047
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 － 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 6 12 443,000 375,393 912,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
△ 3 3 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 － － 35,756 35,753
当期末残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,834 1,411,673 35,736 △ 2,363 33,373 1,445,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,270 △ 30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△ 2,355 1,679 △ 676 △ 676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 117 35,635 △ 2,355 1,679 △ 676 34,959
当期末残高 △ 1,951 1,447,309 33,380 △ 683 32,697 1,480,006
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) ポイント引当金
お客さまに付与したポイントの利用により発生する費用に備えるため，当事業年度末において将来利用されると
見込まれる額を計上している。
(5) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対
象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（2016年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条の定めに
従い，2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によって
いる。
なお，当事業年度末における未計上額は，8,248百万円である。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
(追加情報)
2018年４月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日 経済産
業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）
が改正されたため，同施行日以降は，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方
法から，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより，従来の方法と比べて，当事業年度の営業利益，当期経常利益及び税引前当期純利益は，それぞれ
3,195百万円減少している。
なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯
蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。
これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加
している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）により，「電気事業会計
規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）が改正されたため，繰延税金資産は投資その他の資産又は流動資産
に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に，繰延税金負債は固定負債又は流動負債に区
分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果，前事業年度の貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」19,332百万円を「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電気事業固定資産 178,438百万円 183,863百万円
水力発電設備 16,487百万円 16,615百万円
汽力発電設備 1,887百万円 1,814百万円
原子力発電設備 138百万円 138百万円
新エネルギー等発電設備 2,199百万円 2,193百万円
送電設備 93,226百万円 96,259百万円
変電設備 23,884百万円 24,295百万円
配電設備 31,118百万円 33,119百万円
業務設備 9,469百万円 9,400百万円
貸付設備 26百万円 26百万円
附帯事業固定資産 178百万円 178百万円
事業外固定資産 2,058百万円 1,943百万円
※２ 当社の全資産は社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 679,260百万円 639,260百万円
(679,259百万円） (639,259百万円）
（貸借対照表計上額）
株式会社日本政策投資銀行借入金 343,534百万円 448,241百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用
した債務履行引受契約により債務の履行を委任した 91,050百万円 ―
社債
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 59,999百万円 99,999百万円
長期借入金 166,629百万円 157,560百万円
長期未払債務 1,046百万円 1,193百万円
リース債務 1,730百万円 1,706百万円
雑固定負債 14,793百万円 11,277百万円
※４ 未払税金
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税及び住民税 17,302百万円 3,728百万円
電源開発促進税 8,654百万円 8,382百万円
事業税 13,263百万円 13,555百万円
消費税等 32,480百万円 29,168百万円
事業所税 255百万円 262百万円
その他 463百万円 463百万円
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５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃株式会社 108,731百万円 102,079百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 56,061百万円 50,155百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 21,701百万円 31,473百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 12,612百万円 11,788百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 8,693百万円 7,697百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 3,271百万円 4,620百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 1,811百万円 2,069百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,749百万円 1,564百万円
メサイード発電会社 (注) 929百万円 975百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 836百万円 873百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 259百万円
株式会社ＣＤエナジーダイレクト ― 150百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 17,307百万円 32,963百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,987百万円 3,837百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,072百万円 1,120百万円
米子バイオマス発電合同会社 ― 1,008百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 810百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 482百万円 504百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 246百万円 256百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 198百万円 188百万円
Goreway Power Station Holdings Inc. (注) 629百万円 126百万円
JERA Americas Inc.
(注) 4百万円 0百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前事業年度70,074百万円，当事業年度95,409百万円については，
株式会社ＪＥＲＡとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締
結している。
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，
債務の履行を委任している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行)
37,550百万円 ―
第424回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
24,500百万円 ―
第426回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
29,000百万円 ―
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産 1,356百万円 1,971百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 12,527百万円 10,973百万円
合計額 13,883百万円 12,945百万円
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
343,534百万円 448,241百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,804百万円 5,712百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 30,012 13,752 16,260 29,384 13,123
関連会社株式 518 7,968 7,450 27,293 23,220 △4,073
合計 16,779 37,981 21,202 43,554 52,604 9,050
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び出資金
55,998 63,796
関連会社株式及び出資金
273,112 275,412
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 32,155百万円 41,157百万円
退職給付引当金 34,507百万円 33,594百万円
地役権償却額 30,646百万円 32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額 32,920百万円 29,416百万円
減損損失 17,287百万円 16,120百万円
使用済燃料再処理費用 13,899百万円 13,845百万円
72,387百万円 73,314百万円
その他
繰延税金資産小計
233,805百万円 240,270百万円
△48,981百万円 △50,106百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
184,823百万円 190,163百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △6,205百万円 △15,133百万円
その他有価証券評価差額金 △11,416百万円 △10,570百万円
△7,518百万円 △6,528百万円
その他
繰延税金負債合計 △25,139百万円 △32,233百万円
繰延税金資産の純額 159,683百万円 157,930百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
27.8％ 27.6％
（調整）
評価性引当額 3.8％ △0.9％
税額控除 △1.1％ △0.8％
△0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3％ 25.8％
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表(1)
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
251,180
電気事業
13,364,362 178,438 9,986,487 3,199,436 217,277 6,576 237,662 1,150 232,646 13,330,459 183,863 9,991,503 3,155,092 384,540
固定資産
(3,241)
9,764
水力発電
1,089,739 16,487 757,828 315,423 11,265 169 17,663 41 8,334 1,091,239 16,615 767,157 307,467 12,860
設備
(44)
152,877
汽力発電
3,707,958 1,887 3,016,826 689,243 50,742 87 76,370 161 148,694 3,605,822 1,814 2,944,502 659,506 124,118
設備
(851)
6,795
原子力
1,425,089 138 1,279,336 145,614 49,719 ― 15,830 ― 5,441 1,468,013 138 1,289,726 178,148 12,761
発電設備
(320)
内燃力
504 ― 400 104 12 ― 12 9 ― 6 508 ― 406 101 ―
発電設備
新エネル
ギー等
20,390 2,199 5,105 13,085 549 ― 685 106 5 37 20,833 2,193 5,753 12,886 7,788
発電設備
送電設備 2,925,818 93,226 2,141,750 690,841 20,426 3,516 48,538 11,849 482 9,086 2,934,395 96,259 2,181,202 656,932 94,614
変電設備 1,615,594 23,884 1,170,566 421,143 38,688 668 34,558 32,195 257 28,198 1,622,087 24,295 1,176,927 420,864 91,740
配電設備 2,200,269 31,118 1,356,702 812,449 33,176 2,052 32,644 20,148 51 18,551 2,213,297 33,119 1,370,795 809,382 1,031
17,431
業務設備 378,068 9,469 257,970 110,629 12,693 81 11,357 151 14,296 373,330 9,400 255,031 108,899 38,694
(2,025)
貸付設備 928 26 ― 902 2 0 ― 1 ― ― 930 26 ― 903 930
22
附帯事業
37,181 178 19,902 17,101 1,205 0 1,985 0 5 38,364 178 21,881 16,304 6,485
固定資産
(10)
1,320
事業外
18,546 2,058 9,790 6,697 518 40 306 154 621 17,744 1,943 9,475 6,325 6,275
固定資産
(383)
257,048
固定資産
317,907 ― ― 317,907 349,003 ― ― ― ― 409,861 ― ― 409,861 ―
仮勘定
(63)
245,510
建設
305,102 ― ― 305,102 328,796 ― ― ― ― 388,389 ― ― 388,389 ―
仮勘定
(63)
除却
2,360 ― ― 2,360 9,762 ― ― 11,538 ― ― 584 ― ― 584 ―
仮勘定
使用済燃
料再処理
10,444 ― ― 10,444 10,444 ― ― ― ― ― 20,888 ― ― 20,888 ―
関連加工
仮勘定
(注)１ 工事費負担金等増加額には，収用等による圧縮記帳額927百万円が含まれている。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄には，資産除去債務相当資産の帳簿価額54,634百万円が含まれている。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで，減損損失の計上額である。
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固定資産期中増減明細表(2)
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
期中増減額
(百万円)
期首残高 期末残高
科目 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 179,755 5,024 167 184,613
装荷核燃料 40,040 ― ― 40,040
加工中等核燃料 139,715 5,024 167 144,573
長期前払費用 11,247 4,166 4,524 10,889
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
電話加入権 204 ― 0 ― 204
地上権 2,297 13 5 ― 2,305
664 33,612
(注)1,(注)2
地役権 152,357 340 118,422
(4) (33,608)
1
(注)1
借地権 780 ― ― 779
(0)
ダム使用権 7,456 ― ― 5,694 1,761
水利権 2,512 0 ― 1,933 579
電気ガス供給施設利用権 55 ― ― 22 32
上水道施設利用権 42 0 2 19 21
共同溝負担金 92,098 33 ― 88,628 3,503
電気通信施設利用権 111 1 9 32 70
7
ソフトウェア ― 8,824 806 8,009 (注)1
(7)
商標権 20 34 ― 18 36
排出クレジット 1 138 ― ― 139
下流増負担金 588 ― ― 588 ―
691
合計 258,527 9,387 216,166 51,057
(12)
(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで，減損損失の計上額である。
(注)2 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで，償却対象となる地役権の金額である。
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減価償却費等明細表
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 840,288 14,579 685,817 154,471 81.6
水力発電設備 41,349 803 30,851 10,498 74.6
汽力発電設備 261,410 4,979 221,667 39,742 84.8
原子力発電設備 188,297 2,377 168,367 19,929 89.4
内燃力発電設備 142 3 101 40 71.5
新エネルギー等発電設備 82 5 23 58 28.7
送電設備 4,328 76 3,246 1,082 75.0
変電設備 165,114 2,943 126,001 39,112 76.3
配電設備 2,787 94 1,767 1,020 63.4
業務設備 176,775 3,297 133,790 42,985 75.7
構築物 5,137,356 79,968 3,709,114 1,428,242 72.2
水力発電設備 580,109 7,991 379,186 200,922 65.4
汽力発電設備 400,891 6,851 288,544 112,346 72.0
原子力発電設備 86,999 1,424 62,934 24,065 72.3
送電設備 2,338,463 35,829 1,835,499 502,964 78.5
配電設備 1,730,452 27,866 1,142,565 587,887 66.0
業務設備 440 ▶ 384 55 87.3
機械装置 6,399,907 125,524 5,318,688 1,081,218 83.1
水力発電設備 424,638 8,170 345,631 79,007 81.4
汽力発電設備 2,807,462 64,209 2,425,987 381,474 86.4
原子力発電設備 1,093,137 8,776 1,037,462 55,674 94.9
内燃力発電設備 364 9 303 60 83.4
新エネルギー等発電設備 10,455 664 5,597 4,858 53.5
電気事業 有形固定
固定資産 資産
送電設備 165,043 3,008 137,929 27,114 83.6
変電設備 1,336,439 30,464 1,044,215 292,223 78.1
配電設備 431,251 3,597 217,619 213,631 50.5
業務設備 131,114 6,624 103,941 27,173 79.3
備品 62,526 2,891 53,363 9,162 85.3
水力発電設備 3,449 255 2,874 575 83.3
汽力発電設備 8,965 278 8,240 724 91.9
原子力発電設備 18,796 943 14,312 4,483 76.1
内燃力発電設備 1 ― 1 0 100.0
新エネルギー等発電設備 10 0 8 1 82.4
送電設備 589 13 559 30 94.9
変電設備 7,194 291 6,505 689 90.4
配電設備 5,273 203 4,886 387 92.7
業務設備 18,245 904 15,975 2,270 87.6
リース資産 17,308 2,859 8,388 8,920 48.5
水力発電設備 17 2 7 9 43.3
汽力発電設備 12 2 10 1 85.7
原子力発電設備 13,120 2,192 6,629 6,491 50.5
送電設備 14 2 6 7 44.2
変電設備 489 79 191 297 39.1
配電設備 1,935 286 815 1,120 42.1
業務設備 1,718 293 728 990 42.4
計 12,457,387 225,823 9,775,372 2,682,015 78.5
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期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
地役権 151,997 8,575 118,388 33,608 77.9
ダム使用権 7,456 116 5,694 1,761 76.4
水利権 2,512 46 1,933 579 76.9
電気ガス供給施設利用権 55 3 22 32 40.5
上水道施設利用権 40 2 18 21 46.4
無形固定
共同溝負担金 92,131 1,060 88,628 3,503 96.2
電気事業
資産
固定資産
電気通信施設利用権 97 ▶ 30 66 31.6
ソフトウェア
8,816 806 806 8,009 9.2
商標権 54 3 18 36 33.5
下流増負担金 588 ― 588 ― 100.0
計 263,751 10,619 216,131 47,620 81.9
合計 12,721,139 236,443 9,991,503 2,729,635 78.5
附帯事業固定資産 31,851 1,671 21,881 9,969 68.7
事業外固定資産 9,691 7 9,475 216 97.8
(注) 固定資産の減価償却の基準
方法 有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている
耐用年数 主として法人税法に定める耐用年数
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
2019年３月31日現在
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 6,026,038 60,260 60,260
ＫＤＤＩ㈱ 11,405,400 8,819 27,201
日本原子力発電㈱ 1,814,498 18,144 18,144
東海旅客鉄道㈱ 308,800 1,517 7,939
東邦ガス㈱ 1,400,000 1,458 6,958
株式
㈱三井住友
985,758 3,010 3,820
フィナンシャルグループ
㈱三菱ＵＦＪ
5,615,640 3,900 3,088
フィナンシャル・グループ
㈱Ｌｏｏｏｐ 7,211,500 3,004 3,004
Energy Asia
7,204 8,766 2,801
Holdings Ltd.
中部国際空港㈱
50,000 2,500 2,500
その他１４５銘柄 25,333,555 18,002 16,642
長期投資
計 60,158,393 129,384 152,362
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
出資証券 1,795 943
証券
投資ファンド 2,044 2,109
その他 10 10
計 3,849 3,062
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 658
その他の
長期貸付金 64
長期投資
社内貸付金 124
雑口 20,550
計 21,397
合計 176,823 ―――
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
引当金明細表
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額」の「その
貸倒引当金
他」は，洗替計算による差
366 248 25 238 351
(固定資産）
額の取崩しである。
「期中減少額」の「その
貸倒引当金
他」は，洗替計算による差
1,590 1,758 719 871 1,758
(流動資産）
額の取崩しである。
退職給付引当金 124,608 12,670 16,000 121,279
「期中減少額」の「その
原子力発電所運転
他」は，見積額の見直しに
9,211 ― 763 273 8,174
終了関連損失引当金
よる差額の取崩しである。
役員賞与引当金 90 ― 90 ― ―
「期中減少額」の「その
他」は，洗替計算による差
ポイント引当金 458 992 377 80 992
額の取崩しである。
渇水準備引当金 22,446 ― ― ― 22,446
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日，９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
（注）１，２
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができないときは，中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.chuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い，単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは，
原則として，証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし，特別口座に記録され
ている株式については，特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取り扱う。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は，法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第94期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第94期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第95期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月７日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第95期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月２日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第95期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書及びその添付書類
2018年９月21日
関東財務局長に提出
(5)
発行登録追補書類及びその添付書類 2018年11月22日
2019年６月13日
東海財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2019年１月31日
2019年４月26日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 2018年６月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書である。
2019年１月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ
る。
2019年４月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書である。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部電力株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．企業結合等関係 １ 共通支配下の取引等に記載されているとおり、会社は2019年４月26日に、会社と中部電
力 送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社との間で、それぞれ吸収分割契約を
締結した。
２．企業結合等関係 ２ 共同支配企業の形成に記載されているとおり、2019年４月１日、会社は燃料受入・貯蔵・
送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
当該事業は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中部電力株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、2019年４月１日、会社は燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存
火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継した。
当該事業は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電
力株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．企業結合等関係 １ 共通支配下の取引等に記載されているとおり、会社は2019年４月26日に、会社と中部電力
送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社との間で、それぞれ吸収分割契約を締結
した。
２．企業結合等関係 ２ 共同支配企業の形成に記載されているとおり、2019年４月１日、会社は燃料受入・貯蔵・
送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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