株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第72期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日
5,900,029
売上高 (千円)
323,247
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
214,046
(千円)
四半期純利益
214,046
四半期包括利益 (千円)
3,693,131
純資産額 (千円)
5,011,535
総資産額 (千円)
21.53
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
21.19
(円)
四半期純利益
73.7
自己資本比率 (％)
第72期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
17.28
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ノースディテール（クラウドソリューション事業）の全株
式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期および前
期末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回
復が続きました。一方で米中間の貿易摩擦を背景に、中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れ
リスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の
割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウド
サービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆
5,713億円に成長すると予測されております（出典：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」（2018年５月）、
株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年（2018年１月～2018年12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は
3,499.9万台（前年比6.3％減）となりました。（出典：株式会社MM総研「2018年（暦年）国内携帯電話端末出荷概
況（2019年２月）」）。その一方で、通信キャリア大手各社は、通信のみならず、スマートフォン向けサービスの
充実による顧客基盤の維持・拡大や、5G（第５世代移動通信システム）を活用した新事業の創出に取り組んでお
り、新たな付加価値や収益機会の創出が期待されております。また、今後は通信料金と端末価格分離プランの展開
や、新たな通信事業者の参入が見込まれていることから、大きく環境が変化することも予想されます。
このような情勢のなか当社グループでは、2019年３月１日に株式会社ノースディテールの全株式を取得し、同社
を100％子会社といたしました。同社ではソフトウェア開発事業を展開しており、地域情報クラウドやモビリティ・
サービスをはじめとする成長分野における開発体制の強化を進め、新たな事業展開への取組みに努めました。
また、事業拡大や多角化を見据え、サービス安定化のための品質改善、人財確保やエンジニア育成のための人材
投資や、新事業への開発投資など先行投資を行った結果、これらに伴う費用が増加いたしましたが、計画通りに推
移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,900,029千円、営業利益は305,519千円、経常利益は
323,247千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,046千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
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＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント（注２）を見据えた特定業種業務向けSaaSと
してサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリュー
ションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注
３）、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注４）、企業や地域住民
の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドは、新規案件の獲得は引き続き好調に推移しており、自治体の年度末にあたって地域情報クラ
ウドプラットフォーム「SMART L-Gov」の初期構築に係る売上が積み上がった結果、売上高は708,942千円となりま
した。
モビリティ・サービスは、当社が成長領域としているIoT（注５）分野において、テレマティクスサービス
「CiEMS 3G」販売実績の積上げが好調に推移しているほか、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」の開
発・実証実験も開始したことから、売上高は1,880,013千円となりました。
クラウドプラットフォームは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡
を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリ
ソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は160,820千円となりました。
ヘルスケアサポートは、2018年１月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の
強化に注力いたしました。新規案件の獲得により、売上高は215,439千円となりました。
なお、2019年３月１日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション
事業のセグメント業績に含めております。当第３四半期連結累計期間においては、３月単月のみの寄与であるもの
の、既存顧客からの売上をベースに想定通りの初動となり、売上高は38,282千円となりました。
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。
サービス品質の改善と維持管理に取組み、事業の拡充を目的とした開発部門の強化や成長投資を行った結果、クラ
ウドソリューション事業では、売上高は3,003,498千円、セグメント利益は288,256千円となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少や買い替え需要の長期化の
影響に伴い、当社グループの携帯電話販売台数も減少いたしましたが、スマートライフ領域をはじめとするサービ
スの提供と利用促進が好調に推移し、売上高は2,896,530千円、セグメント利益355,179千円となりました。
[用語解説]
注１. クラウドサービス
: 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット
ワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注２. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の３つを基本原則としている。
注３. モビリティ・
: 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソ
サービス
リューションや情報システムサービスの総称。
注４． クラウドプラット
: IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、
フォーム
主にはインターネットデータセンター内に設置される。
㬀䤀愀愀叿ᨀ䤀渀昀爀愀猀琀爀甀挀琀甀爀 as ▶ Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハード
ウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
㬀倀愀愀叿ᨀ倀氀愀琀昀漀爀 as ▶ Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
㬀匀愀愀叿ᨀ匀漀昀琀眀愀爀 as ▶ Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
階層を提供する形態。
注５． IoT
: Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネット
ワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が
行われることを意味する。
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（財政状態の分析）
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,011,535千円となりました。
流動資産は2,480,722千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,317,006千円、現金及び預金
685,134千円、商品346,608千円であります。
固定資産は2,530,812千円となりました。主な内訳は、のれん853,464千円、繰延税金資産514,841千円、ソフト
ウェア238,385千円、建物214,683千円、差入保証金164,050千円、投資有価証券149,868千円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,318,403千円となりました。
流動負債は1,221,325千円となりました。主な内訳は、買掛金568,761千円、短期借入金300,000千円、未払金
99,579千円であります。
固定負債は97,078千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,246千円、リース債務42,484千円でありま
す。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,693,131千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,926,792
千円、資本金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式143,421千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社が株式会社ノースディテールの全株式を取得し、同社を子会社化した
ことに伴い、当社グループの従業員数は70名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれており
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、2019年１月７日に株式会社INDETAILと締結した株式会社ノースディテール
の全発行済株式を取得する株式譲渡契約に基づき2019年３月１日付で株式取得を完了いたしました。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日)
(2019年５月15日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,264,800 10,264,800 権利内容に何ら限定のない当社
(市場第一部)
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
(注)１．2018年12月７日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。
２．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月31日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,745 ―
9,974,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 99,745 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市西区
株式会社スマート
287,600 ― 287,600 2.80
靭本町二丁目３番２号
バリュー
計 ― 287,600 ― 287,600 2.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（取締役の状況）
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役経営管理管掌 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 2019年２月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
685,134
現金及び預金
1,317,006
受取手形及び売掛金
346,608
商品
15,463
仕掛品
36,652
未収還付法人税等
79,856
その他
2,480,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
214,683
建物（純額）
286,716
その他（純額）
501,400
有形固定資産合計
無形固定資産
853,464
のれん
314,494
その他
1,167,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
514,841
繰延税金資産
346,611
その他
861,453
投資その他の資産合計
2,530,812
固定資産合計
5,011,535
資産合計
負債の部
流動負債
568,761
買掛金
300,000
短期借入金
190
未払法人税等
51,890
賞与引当金
短期解約損失引当金 331
300,150
その他
1,221,325
流動負債合計
固定負債
54,246
資産除去債務
42,831
その他
97,078
固定負債合計
1,318,403
負債合計
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
959,454
資本金
949,720
資本剰余金
1,926,792
利益剰余金
△ 143,421
自己株式
3,692,545
株主資本合計
585
新株予約権
3,693,131
純資産合計
5,011,535
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
5,900,029
売上高
4,225,310
売上原価
1,674,719
売上総利益
1,369,200
販売費及び一般管理費
305,519
営業利益
営業外収益
185
受取利息
5,712
受取保険金
8,978
助成金収入
2,917
その他
17,793
営業外収益合計
営業外費用
65
支払利息
65
営業外費用合計
323,247
経常利益
特別利益
1,741
固定資産売却益
4,000
店舗支援金
1,301
その他
7,042
特別利益合計
特別損失
7,593
固定資産除却損
7,593
特別損失合計
322,696
税金等調整前四半期純利益
70,613
法人税、住民税及び事業税
38,037
法人税等調整額
108,650
法人税等合計
214,046
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
214,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
214,046
四半期純利益
214,046
四半期包括利益
（内訳）
214,046
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年３月１日付で当社が株式会社ノースディテールの全株式を取得し、連結子会社としたため、当第３四半期
連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ノースディテール
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(３)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(４)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③短期解約損失引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い、当社と代理店契約を締結している電気通信事業者に対する受取手数料
の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
(５)収益の計上基準
ソフトウェア取引に係る収益の認識基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他のもの
工事完成基準によっております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償
却しております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 169,113千円
のれんの償却額 8,347千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 49,639 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれており
ます。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
(注)1
計上額
ソリューション モバイル事業 合計
(注)2
事業
売上高
3,003,498 2,896,530 5,900,029 5,900,029
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
3,003,498 2,896,530 5,900,029 5,900,029
計 ―
288,256 355,179 643,435 △ 337,916 305,519
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△337,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ノースディテールの全株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、前事業年度の末日に比べ、「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が1,400,634千円増
加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、株式会社ノースディテールの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、のれんを計上しております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、
845,297千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2019 年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、
ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する
「株式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の株式を全て取得し、連結子会社とする
ことを決議し、2019年１月７日付で株式譲渡契約を締結、2019年３月１日で株式を取得いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノースディテール
事業の内容 ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）
（2）企業結合を行った主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用を創
出し、常に先進性の高い技術やビジネスに北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネスソリュー
ション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立したノースディテー
ルの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
当社は、ノースディテールを連結子会社とすることにより、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開
発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させること
で、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進してまいります。
（3）企業結合日
2019年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
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（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
845,297千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
項目
至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 21円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
214,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,046
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,941,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円19銭
四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株) 161,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 鳥居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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