新生 フラトンＶＰＩＣファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年8月28日－令和1年8月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年8月28日－令和1年8月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生 フラトンＶＰＩＣファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月27日 提出
【計算期間】 第12期中(自 2018年8月28日至 2019年2月27日)
【ファンド名】 新生・フラトンＶＰＩＣファンド
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,749,420,916 98.33
親投資信託受益証券 日本 39,696,469 1.04
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 24,088,049 0.63
合計(純資産総額) 3,813,205,434 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2009年 8月26日) 8,169 8,169 0.5147 0.5147
第3計算期間末 (2010年 8月26日) 6,428 6,428 0.4874 0.4874
第4計算期間末 (2011年 8月26日) 4,578 4,578 0.4179 0.4179
第5計算期間末 (2012年 8月27日) 3,948 3,948 0.4315 0.4315
第6計算期間末 (2013年 8月26日) 4,544 4,544 0.5991 0.5991
第7計算期間末 (2014年 8月26日) 5,239 5,239 0.7825 0.7825
第8計算期間末 (2015年 8月26日) 4,486 4,486 0.8251 0.8251
第9計算期間末 (2016年 8月26日) 4,152 4,152 0.8363 0.8363
第10計算期間末 (2017年 8月28日) 4,835 4,835 1.0892 1.0892
第11計算期間末 (2018年 8月27日) 4,414 4,612 1.1137 1.1637
2018年 2月末日 5,124 ― 1.2726 ―
3月末日 4,932 ― 1.2336 ―
4月末日 4,905 ― 1.2196 ―
5月末日 4,801 ― 1.1977 ―
6月末日 4,712 ― 1.1729 ―
7月末日 4,785 ― 1.2002 ―
8月末日 4,489 ― 1.1190 ―
9月末日 4,330 ― 1.0939 ―
10月末日 3,826 ― 0.9834 ―
11月末日 3,985 ― 1.0286 ―
12月末日 3,679 ― 0.9635 ―
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日 3,695 ― 0.9793 ―
2月末日 3,813 ― 1.0266 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 0.0000
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 0.0000
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 0.0000
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 0.0000
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 0.0000
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 0.0000
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 0.0000
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 0.0000
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 0.0000
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 0.0500
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 △16.23
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 △5.30
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 △14.26
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 3.25
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 38.84
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 30.61
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 5.44
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 1.36
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 30.24
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 6.84
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 △7.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 208,917,422 100.00
合計(純資産総額) 208,917,422 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2008年 8月27日～2009年 8月26日 755,001,149 2,218,903,274
第3期 2009年 8月27日～2010年 8月26日 830,041,313 3,512,589,069
第4期 2010年 8月27日～2011年 8月26日 662,932,190 2,895,569,944
第5期 2011年 8月27日～2012年 8月27日 163,699,595 1,969,438,112
第6期 2012年 8月28日～2013年 8月26日 252,397,416 1,817,297,541
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 480,784,397 1,371,109,268
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 348,038,459 1,605,645,552
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 80,108,753 552,540,775
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 670,956,861 1,197,315,747
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 732,440,467 1,208,427,753
当中間期 2018年 8月28日～2019年 2月27日 187,172,563 436,469,552
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３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間（平成30年 8月
28日から平成31年 2月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
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【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
資産の部
流動資産
303,108,776 65,011,013
コール・ローン
4,230,472,099 3,753,639,477
投資信託受益証券
39,696,469 39,696,469
親投資信託受益証券
80,000,000
-
前払金
4,653,277,344 3,858,346,959
流動資産合計
4,653,277,344 3,858,346,959
資産合計
負債の部
流動負債
198,168,321
未払収益分配金 -
10,300,198 15,654,071
未払解約金
未払受託者報酬 1,301,067 1,074,809
27,842,733 23,000,699
未払委託者報酬
830 178
未払利息
1,586,112 1,574,085
その他未払費用
239,199,261 41,303,842
流動負債合計
239,199,261 41,303,842
負債合計
純資産の部
元本等
3,963,366,428 3,714,069,439
元本
剰余金
450,711,655 102,973,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,414,078,083 3,817,043,117
元本等合計
4,414,078,083 3,817,043,117
純資産合計
4,653,277,344 3,858,346,959
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
（自平成29年 8月29日 （自平成30年 8月28日
至平成30年 2月28日） 至平成31年 2月27日）
営業収益
807,516,014
△ 321,832,622
有価証券売買等損益
807,516,014
△ 321,832,622
営業収益合計
営業費用
62,245 28,553
支払利息
1,378,036 1,074,809
受託者報酬
29,489,944 23,000,699
委託者報酬
1,595,252 1,574,085
その他費用
32,525,477 25,678,146
営業費用合計
774,990,537
△ 347,510,768
営業利益又は営業損失（△）
774,990,537
△ 347,510,768
経常利益又は経常損失（△）
774,990,537
△ 347,510,768
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
100,299,644
△ 36,230,159
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
395,947,418 450,711,655
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,628,621 11,420,407
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,628,621 11,420,407
額
82,604,131 47,877,775
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,604,131 47,877,775
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,097,662,801 102,973,678
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
（自平成30年 8月28日
項目
至平成31年 2月27日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基 ファンドの中間計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月27日から翌年8月26日までとなってお
りますが、第12期中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、平成30年 8月
28日から平成31年 2月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 4,439,353,714円 期首元本額 3,963,366,428円
期中追加設定元本額 732,440,467円 期中追加設定元本額 187,172,563円
期中一部解約元本額 1,208,427,753円 期中一部解約元本額 436,469,552円
２. 中間計算期間の末日 3,963,366,428口 3,714,069,439口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.1137円 1口当たり純資産額 1.0277円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (11,137円) (10,000口当たり純資産額) (10,277円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
項目
（自平成29年8月29日 （自平成30年8月28日
至平成30年 2月28日） 至平成31年 2月27日）
剰余金増加額又は欠損金減 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
少額及び剰余金減少額又は 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減
欠損金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
（平成30年 8月27日現在） （平成31年 2月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第12期中間計算期間
（自平成30年 8月28日
至平成31年 2月27日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（新生・フラトンVPICファンド）（以下「当ファンド」という。）は、ケイマ
ン籍円建て外国投資信託である「Fullerton VPIC Fund Class A」の受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投
資対象である同外国投資信託の計算期間末日（平成30年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資
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信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を管理会社より委託会社が入手する予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記２点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成31年 2月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,917,604
199,999,863
現先取引勘定
208,917,467
流動資産合計
208,917,467
資産合計
負債の部
流動負債
24
未払利息
24
流動負債合計
24
負債合計
純資産の部
元本等
元本 205,318,743
剰余金
3,598,700
剰余金又は欠損金（△）
208,917,443
元本等合計
208,917,443
純資産合計
208,917,467
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月27日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 205,318,743円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 205,318,743円
元本の内訳＊
新生・世界スマート債券ファンド １４０９ 982,512円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
新生・世界スマート債券ファンド １４１１ 982,319円
新生・世界スマート債券ファンド １５０２ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０３ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０６ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０８ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１１
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,415円
ス）１５１１
新生・世界スマート債券ファンド １５１１ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０３
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 982,319円
ス）１６０３
新生・ＵＴＩインドファンド 113,806,879円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 39,013,729円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 206,308円
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
２. 計算日における受益権総数 205,318,743口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0175円
(10,000口当たり純資産額) (10,175円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 2月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自平成30年 8月28日
至平成31年 2月27日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞Fullerton VPIC Fund Class A 組入れ資産の明細（2019年2月末現在）
構成比
銘柄 株数 外貨建評価額 邦貨建評価額 業種
（％）
ベトナム 百株 千ベトナム・ドン 千円
DAT XANH GROUP 4,879 11,953,550 57,356 1.55% 不動産
FPT CORP 9,475 41,879,279 200,948 5.43% 情報技術
HOA PHAT GROUP JSC 7,924 26,624,640 127,752 3.45% 素材
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF 5,050 30,552,500 146,599 3.96% 金融
VIETNAM
MASAN GROUP CORP 2,187 19,441,541 93,286 2.52% 生活必需品
MILITARY COMMERCIAL JOINT 9,432 20,279,682 97,308 2.63% 金融
SAIGON SECURITIES INC 7,880 21,985,200 105,491 2.85% 金融
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC 1,080 15,238,800 73,120 1.98% 生活必需品
株数、金額 47,907 187,955,192 901,861
小計
銘柄数＜比率＞ 8 － － ＜24.38%＞
千パキスタン・
パキスタン 百株 千円
ルピー
ENGRO CO LTD 5,460 175,275 140,878 3.81% 素材
HUB POWER COMPANY LTD 5,000 43,500 34,963 0.95% 公益事業
MCB BANK LTD 5,020 102,418 82,319 2.23% 金融
OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 3,280 49,036 39,413 1.07% エネルギー
PAKISTAN OIL FIELDS LTD 2,033 95,153 76,480 2.07% エネルギー
PAKISTAN PETROLEUM LTD 5,061 93,125 74,849 2.02% エネルギー
PAKISTAN STATE OIL CO LTD 1,856 40,841 32,826 0.89% エネルギー
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UNITED BANK LTD 7,500 101,250 81,380 2.20% 金融
株数、金額 35,211 700,598 563,109
小計
銘柄数＜比率＞ 8 － － ＜15.22%＞
千インド・
インド 百株 千円
ルピー
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 115 78,542 122,926 3.32% 一般消費財・
サービス
AXIS BANK LTD 1,173 83,228 130,261 3.52% 金融
HDFC BANK LTD 940 195,290 305,649 8.26% 金融
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 420 72,771 113,895 3.08% 生活必需品
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD 940 69,024 108,030 2.92% 情報技術
LARSEN & TOUBRO LTD 524 67,813 106,134 2.87% 資本財・サービス
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 1,500 24,390 38,173 1.03% 一般消費財・
サービス
TATA CONSULTANCY SERVICES LTD 300 59,504 93,129 2.52% 情報技術
YES BANK LTD 480 11,095 17,365 0.47% 金融
株数、金額 6,392 661,656 1,035,561
小計
銘柄数＜比率＞ 9 － － ＜28.00%＞
中国 百株 千中国元 千円
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A 549 3,504 58,263 1.58% 一般消費財・
サービス
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 44 3,322 55,235 1.49% 生活必需品
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 1,280 1,330 22,112 0.60% 資本財・サービス
百株 千香港ドル 千円
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD 700 3,143 44,572 1.21% 素材
CHINA CONSTRUCTION BANK CO 7,300 5,095 72,259 1.95% 金融
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD 1,750 6,300 89,342 2.42% 金融
CHINA MOBILE LTD 720 5,947 84,339 2.28% コミュニケーション・
サービス
CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CO 4,600 3,119 44,228 1.20% エネルギー
CHINA RAILWAY CONSTRUCTIO CO LTD 2,400 2,712 38,460 1.04% 資本財・サービス
CITIC SECURITIES CO LTD-H 2,080 3,956 56,103 1.52% 金融
CNOOC LTD 5,650 7,650 108,488 2.93% エネルギー
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 880 1,399 19,842 0.54% 金融
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK 7,319 4,420 62,688 1.69% 金融
OF CHINA LTD
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY 1,490 12,315 174,640 4.72% 金融
OF CHINA LTD
TENCENT HOLDINGS LTD 363 12,190 172,863 4.67% コミュニケーション・
サービス
百株 千米ドル 千円
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 20 366 40,750 1.10% 一般消費財・
サービス
千中国元：8,156
株数、金額 37,145 1,144,184
千香港ドル：68,247
小計
千米ドル：366
銘柄数＜比率＞ 16 － － ＜30.93%＞
株数、金額 126,656 － 3,644,715
合計
銘柄数＜比率＞ 41 － － ＜98.54%＞
（注１）評価額(日本円)は、2019年2月末現在の評価額です。
（注２）構成比(％)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比です。
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（注３）上記業種は、MSCI/S&P GICSの業種区分に基づいています。
（注４）データ提供元：HSBC Trustee (Cayman) Limited（同社は投資先ファンドの管理会社です。）
（注５）銘柄明細は、Fullerton VPIC Fund Class Aについての情報です。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年2月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年2月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計86本（追加型投資信託31本、単位型
投資信託55本） であり、純資産の総額は 255,884百万円 （百万円未満切捨）です。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度（自平成29年4月1日 至平
成30年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第18期事業年度に係る中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）の中間財務諸表
については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第16期 第17期
期 別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
824,264
預金 ※2 753,999
前払費用 7,793 7,769
未収委託者報酬 294,751 298,485
未収運用受託報酬 10,886 6,482
未収収益 4,529 5,168
繰延税金資産 － 17,001
立替金 5,674 8,211
流動資産計 1,077,636 1,167,381
固定資産
有形固定資産 31,409 28,780
建物 ※1 29,692 27,581
器具備品 ※1 1,716 1,199
投資その他の資産 43,052 43,052
43,052
差入保証金 ※2 43,052
71,833
固定資産計 74,461
資産合計 1,152,098 1,239,215
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第16期 第17期
期 別
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
221,543
未払金 213,335
未払手数料 ※2 150,849 158,257
63,286
その他未払金 ※2 62,485
7,892
未払費用 8,922
8,871
未払法人税等 7,094
11,009
未払消費税等 14,672
賞与引当金 39,808 41,491
役員賞与引当金 5,600 6,350
3,755
預り金 1,816
300,914
流動負債計 291,250
固定負債
資産除去債務 30,314 30,943
5,738
繰延税金負債 6,075
36,681
固定負債計 36,389
負債合計 327,640 337,595
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 329,457 406,619
406,619
利益剰余金合計 329,457
901,619
株主資本合計 824,457
901,619
純資産合計 824,457
1,239,215
負債・純資産合計 1,152,098
（２）【損益計算書】
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
期 別
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
1,400,543 1,469,456
委託者報酬
運用受託報酬 49,720 44,203
その他営業収益 16,164 19,980
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1,466,428 1,533,639
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 726,063 774,965
広告宣伝費 11,912 11,553
600 600
公告費
調査費
335 351
図書費
207,249 182,654
調査費
29,003 33,475
委託計算費
営業雑経費
923 872
通信費
8,884 11,305
印刷費
2,180 2,234
協会費
9,337 9,538
その他営業雑経費
996,491 1,027,552
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 32,280 30,510
178,401 178,965
給料・手当
7,420 3,210
賞与
役員賞与 59 133
賞与引当金繰入額 39,808 41,491
役員賞与引当金繰入額 5,600 6,350
30,552 30,683
退職給付費用
交際費 117 280
旅費交通費 6,641 5,470
租税公課 6,249 8,190
43,586 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,989 2,628
616 629
資産除去債務利息費用
70,323 63,736
諸経費
424,645 415,333
一般管理費計
45,291 90,754
営業利益
営業外収益
受取利息 2 2
29 39
為替差益
31 41
営業外収益計
営業外費用
▶ 0
雑損失
営業外費用計 ▶ 0
経常利益 45,317 90,796
90,796
税引前当期純利益 45,317
法人税、住民税及び事業税 ※1 19,807 30,973
19,469
法人税等調整額 △337 △17,338 13,634
25,848 77,161
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第16期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
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純資産合計
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 303,609 303,609 798,609 798,609
当期変動額
当期純利益 25,848 25,848 25,848 25,848
当期変動額合計 ― 25,848 25,848 25,848 25,848
当期末残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
第17期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の本邦
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔追加情報〕
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未適用の会計基準等
平成30年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないも
のは下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会 ）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について
定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」（平成30年1月1日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定
められたものであります。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であり
ます。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第16期 第17期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 18,683千円 建物 20,794千円
器具備品 9,859千円 器具備品 10,123千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 308,409千円 預金 340,267千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 93,592千円 未払手数料 95,480千円
その他未払金 16,023千円 その他未払金 24,370千円
当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額 当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額
であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。 す。
（損益計算書関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 480,129千円 支払手数料 486,769千円
法人税、住民税及び事業税 16,023千円 法人税、住民税及び事業税 24,370千円
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別
帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
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第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第16期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 753,999 753,999 －
②未収委託者報酬 294,751 294,751 －
③未収運用受託報酬 10,886 10,886 －
④差入保証金 43,052 39,140 △3,911
資産計 1,102,691 1,098,779 △3,911
①未払手数料 150,849 150,849 －
②その他未払金 62,485 62,485 －
負債計 213,335 213,335 －
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 753,999 －
②未収委託者報酬 294,751 －
③未収運用受託報酬 10,886 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,059,638 43,052
第17期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 －
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 －
②その他未払金 63,286 63,286 －
負債計 221,543 221,543 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 824,264 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②未収委託者報酬 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,129,232 43,052
（有価証券関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム ドリーム
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
・ファンド ・ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 242,697 165,978 162,946 営業収益 268,592 147,610 131,394
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 有形固定資
時の経過に 時の経過に
期首残高 産の取得に 期末残高 期首残高 産の取得に 期末残高
よる調整額 よる調整額
伴う増加額 伴う増加額
29,697 ― 616 30,314 30,314 ― 629 30,943
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第16期 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 480,129 93,592
手数料
連結法人税額
(被所有）
のうち連結納 その他
株式会社 東京都 営業取引
16,023 16,023
親会社 512,204 銀行業
直接所有
税親会社への 未払金
新生銀行 中央区 役員の兼任
支出
100％
差入
敷金の返還 1,066 43,052
保証金
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場 ）
第17期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場 ）
（税効果会計関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
① 流動資産 ① 流動資産
未払事業税 1,385千円 未払事業税 1,889千円
未払事業所税 263千円 未払事業所税 264千円
賞与引当金等 14,386千円 賞与引当金等 14,755千円
評価性引当額 △16,036千円 その他 90千円
小計 ― 千円 小計 17,001千円
② 固定資産
② 固定資産
資産除去債務 9,474千円
資産除去債務 9,282千円
繰越欠損金 17,805千円
繰越欠損金 18,773千円
その他 276千円
その他 420千円
評価性引当額 △28,476千円 評価性引当額 △27,556千円
小計 ― 千円 小計 ― 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金資産合計 17,001千円
繰延税金負債
繰延税金負債
① 固定負債
① 固定負債
建物 (除去費用) △5,738千円
建物 (除去費用) △6,075千円
小計 △5,738千円
小計 △6,075千円
繰延税金負債合計 △5,738千円
繰延税金負債合計 △6,075千円
差引：繰延税金負債の純額 11,262千円
差引：繰延税金負債の純額 6,075千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主な項目別の内訳
の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
法定実効税率 30.86％
住民税均等割 0.32％
住民税均等割 0.64％
交際費等永久に損金に
交際費等永久に損金に
2.22％
5.94％
算入されない項目
算入されない項目
評価性引当額増減 △18.68％
評価性引当額増減 4.79％
その他 0.30％
その他 0.73％
税効果会計適用後の法人税
税効果会計適用後の法人税
15.02％
42.96％
等負担額
等負担額
（退職給付関係）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第16期 第17期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
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1株当たり純資産額 83,278円57銭 1株当たり純資産額 91,072円68銭
1株当たり当期純利益 2,610円92銭 1株当たり当期純利益 7,794円11銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第17期
（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（平成30年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
798,683
預金
立替金 5,646
前払費用 8,541
319,402
未収委託者報酬
未収運用受託報酬 6,541
4,890
未収収益
1,143,705
流動資産計
固定資産
有形固定資産 27,607
26,582
建物 ※1
器具備品 ※1 1,024
投資その他の資産 47,052
43,052
差入保証金
繰延税金資産 4,000
74,659
固定資産計
資産合計 1,218,365
当中間会計期間末
期 別
（平成30年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
210,891
未払金
169,936
未払手数料
40,955
その他未払金
10,580
未払費用
未払法人税等 3,750
9,250
未払消費税等
賞与引当金 23,631
役員賞与引当金 3,364
5,058
預り金
266,526
流動負債計
固定負債
資産除去債務 31,264
固定負債計 31,264
297,791
負債合計
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 425,574
利益剰余金合計 425,574
株主資本合計 920,574
920,574
純資産合計
負債・純資産合計 1,218,365
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
期 別
至 平成30年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
754,223
委託者報酬
19,793
運用受託報酬
9,869
その他営業収益
営業収益計 783,885
営業費用
403,959
支払手数料
3,151
広告宣伝費
600
公告費
調査費
図書費 172
94,500
調査費
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委託計算費 19,081
営業雑経費
380
通信費
印刷費 5,301
協会費 1,235
5,129
その他営業雑経費
営業費用計 533,512
一般管理費
給料
14,800
役員報酬
90,683
給料・手当
役員賞与 508
賞与 4,291
賞与引当金繰入額 23,631
3,364
役員賞与引当金繰入額
15,250
退職給付費用
86
交際費
旅費交通費 3,627
4,819
租税公課
21,526
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※1 1,173
321
資産除去債務利息費用
36,767
諸経費
一般管理費計 220,852
29,519
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1
営業外収益計
営業外費用
179
為替差損
営業外費用計 179
経常利益 29,342
税引前中間純利益 29,342
法人税、住民税及び事業税 3,124
7,262 10,387
法人税等調整額
中間純利益
18,954
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当中間期変動額
中間純利益 18,954 18,954 18,954 18,954
当中間期変動額合計 ― 18,954 18,954 18,954 18,954
当中間期末残高 495,000 425,574 425,574 920,574 920,574
〔重要な会計方針〕
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当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、事業年度末における支給見込額に基
づき当中間会計期間負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
準
益として処理しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる ①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており
重要な事項
ます。
②連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会
社として、連結納税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を
当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
21,793
建物 千円
器具備品 10,298 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,173
有形固定資産 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
（1）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 798,683 798,683 －
②未収委託者報酬 319,402 319,402 －
③未収運用受託報酬 6,541 6,541 －
④差入保証金 43,052 39,715 △3,337
資産計 1,167,680 1,164,343 △3,337
①未払手数料 169,936 169,936 －
②その他未払金 40,955 40,955 －
負債計 210,891 210,891 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
には、当該価額が異なる場合もあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得に
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
伴う増加額
30,943 ― 321 31,264
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省
略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
新生・ＵＴＩ エマージング・カレンシー・ アメリカン・ドリーム・
インドファンド 債券ファンド(毎月分配型) ファンド
営業収益 145,684 62,400 50,286
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託か
らの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 92,987 円 28 銭
1,914
1株当たり中間純利益 円 59 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 18,954 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 18,954 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３０年６月８日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の 平成２９年４月 １日から平成３０年３月３１
日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第18
期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新生インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成３１年４月１１日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている新生・フラトンＶＰＩＣファンドの平成３０年８月２８日から平成３１年２月２７日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新生・フラトンＶＰＩＣファンドの平成３１年２月２７日現在 の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（平成３０年８月２８日から平成３１ 年２月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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