ソマール株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第72期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 23,892,152 23,564,891 20,941,566 22,514,514 23,048,092
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 350,975 743,088 591,545 1,004,399 941,720
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,759,603 971,463 511,652 911,887 795,741
る当期純損失（△）
（千円） △ 1,540,573 22,260 597,580 1,010,924 508,606
包括利益
（千円） 10,554,833 10,542,177 11,139,051 12,086,980 12,497,179
純資産額
（千円） 22,193,235 18,238,380 18,782,546 20,391,070 20,549,004
総資産額
（円） 5,430.89 5,425.62 5,733.91 6,226.59 6,439.73
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 1,419.85 499.93 263.35 469.57 410.00
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.6 57.8 59.3 59.3 60.8
自己資本比率
（％） △ 24.4 9.2 4.7 7.9 6.5
自己資本利益率
（倍） － 4.3 7.6 6.3 4.6
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 80,654 1,078,358 1,044,612 920,719 222,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 147,213 1,223,838 △ 201,164 △ 250,325 △ 478,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 101,584 △ 3,001,452 △ 401,270 △ 62,474 △ 98,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,369,665 3,679,683 4,087,788 4,641,484 4,240,259
期末残高
（人） 399 404 406 417 438
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第68期においては１
株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
３．株価収益率については、第68期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
４． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第68期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 22,721,316 22,317,445 19,634,672 20,934,509 20,818,185
売上高
（千円） 462,532 982,120 328,084 660,812 446,697
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 2,804,488 858,520 264,116 608,224 343,368
（千円） 5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224
資本金
（千株） 19,587 19,587 19,587 1,958 1,958
発行済株式総数
（千円） 9,420,554 9,830,506 10,407,381 10,946,180 11,033,143
純資産額
（千円） 20,978,409 17,504,722 17,918,286 19,189,356 18,832,933
総資産額
（円） 4,847.26 5,059.36 5,357.28 5,638.91 5,685.32
１株当たり純資産額
－ － 3 50 50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1,442.95 441.81 135.94 313.20 176.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 44.9 56.2 58.1 57.0 58.6
自己資本比率
（％） △ 26.5 8.9 2.6 5.7 3.1
自己資本利益率
（倍） － 4.9 14.7 9.4 10.7
株価収益率
（％） － － 22.1 16.0 28.3
配当性向
（人） 311 304 301 305 322
従業員数
（％） 89.7 106.4 99.5 148.0 99.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
295 300 231 4,500 3,090
（円）
最高株価
(348)
160 169 161 2,926 1,621
（円）
最低株価
(181)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第68期においては１
株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
３．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、第69期の配当性
向については、無配であるため記載を省略しております。
４． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第68期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算定しております。第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地
域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく
厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の
基礎が形成されました。
1948年 2月 事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円に
て兵庫建材株式会社を設立。
1948年 3月 輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
1948年 8月 本社を神戸市中央区下山手通に移転。
1949年 6月 丸正産業株式会社に商号変更。
1952年 6月 東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 3月 大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 4月 小台研究所（東京都足立区）を開設。
1958年10月 本社を大阪市北区梅田に移転。
1959年 1月 名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。
1962年10月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現 大阪支店）となる）。
1962年11月 小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
1967年 2月 ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。
1984年 1月 ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
1985年 8月 日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。
1986年 6月 草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完
成。
1988年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月 スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。
1995年 8月 品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。
1998年 9月 環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001
年11月再取得）。
2001年 8月 草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
2006年 4月 香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年 5月 中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年 6月 宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年 2月 清算結了）を設立。
2008年 9月 台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011年 5月 タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。
2013年10月 高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。
2014年 1月 インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会
社）を設立。
2014年 8月 中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。
2014年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。
2017年 4月 米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2018年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。
2018年12月 オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・非連結子会社）を設立。
2019年 2月 ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)
有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、 Somar North
America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd. ）、その他の関係会社等によって
構成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
（コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
（高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
（電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム
（機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤
② 環境材料事業
（ファインケミカルズ）
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ
③ 食品材料事業
（食品素材等）
増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物
④ その他の事業 新規開発事業関連製商品
(2) その他の関係会社等
㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及
び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営
を行っております。その他の関係会社等各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。
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（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注) １．図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
２．無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又は
名 称 住 所 資本金 主要な事業内容 関 係 内 容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
索馬龍（香港）有限公司 当社製品・商品の販売
31,500
香港 高機能材料事業 100.0
千US$
（注）１ 役員の兼任等…有
索馬龍精細化工（珠海）
当社製品・商品の販売
中国 12,000 高機能材料事業 100.0
有限公司
広東省 千US$ 環境材料事業 (100.0)
役員の兼任等…有
（注）１、２
当社製品・商品の販売
台灣索馬龍股份有限公司 台湾 70,000 100.0
高機能材料事業
役員の兼任等…有
（注）２ 新北市 千NT$ (100.0)
Siam Somar Co., Ltd. Bangkok, 450,000 高機能材料事業 100.0 当社製品・商品の販売
千THB 食品材料事業 (100.0)
（注）１、２ Thailand 役員の兼任等…有
Somar Corporation India
当社製品・商品の販売
Karnataka, 85,500 100.0
Pvt. Ltd. 高機能材料事業
India 千INR (99.9)
役員の兼任等…無
（注）２
Somar North America
New York, 当社製品・商品の販売
1,000 100.0
高機能材料事業
Corporation
千US$ (100.0)
U.S.A. 役員の兼任等…有
（注）２
（その他の関係会社）
㈱ナガツタコーポレーション
東京都 10,000 被所有
ゴルフ練習場経営 役員の兼任等…無
（注）３
中央区 千円 25.0
総合リース業 被所有
㈱シンク
東京都 10,000 保険料の支払
ゴルフ場用品の販売 25.0
（注）２、４
中央区 千円 役員の兼任等…無
保険代理業 (25.0)
被所有
㈲対和
東京都 5,000
投資顧問業 25.0 役員の兼任等…無
（注）２
中央区 千円
(25.0)
被所有
㈱宗屋 東京都 80,000 ゴルフ場経営 本社ビル等の賃借
23.6
（注）２ 中央区 千円 不動産賃貸管理業等 役員の兼任等…無
(12.4)
多摩興産㈱ 東京都 20,000 被所有
ゴルフ場経営 役員の兼任等…有
（注）５ 中央区 千円 12.4
（注）１．特定子会社に該当しております。
２． 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
３．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。
４．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。
５．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
６．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
348
高機能材料事業
38
環境材料事業
11
食品材料事業
397
報告セグメント計
2
その他の事業
全社（共通） 39
438
合 計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
322 人 41 歳 2 ヵ月 14 年 10 ヵ月 5,168,300 円
従業員数（人）
セグメントの名称
232
高機能材料事業
38
環境材料事業
11
食品材料事業
281
報告セグメント計
2
その他の事業
全社（共通） 39
322
合 計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業
員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）経営方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グ
ループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用
して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいりま
す。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うととも
に、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とす
るエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野
と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的
に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥ
Ｍ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任
を果たしてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常
利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フ
ローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事
業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増
大を図ってまいります。
（重視する経営指標等）
実績
達 成 目 標
第72期 第71期
（当連結会計年度） （前連結会計年度）
売上高営業利益率 4.0% 3.9% 4.6%
総資産経常利益率（ROA） 5.0% 4.6% 5.1%
自己資本比率 60.0% 60.8% 59.3%
海外地域売上比率 20.0% 21.6% 18.3%
当連結会計年度の期首より、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用しており、第71期は、遡及修正後の数値となっております。
(4）経営環境
政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策のもと、上半期では、比較的堅調な海外経済にも支えられて企業
業績や雇用・所得環境の改善が続き、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しました。
しかしながら、下半期に至り、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU離脱の問題、更に
は、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こうした状況から、わ
が国経済も下方局面への転換が徐々に進行して、先行き予断を許さない厳しい状況となっております。
当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジ
タルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自
動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグ
ローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移
行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展
に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まってお
り、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値
の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営
を積極的に推進してまいりました。
今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市
場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、
当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各
施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
① 当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成
当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業
の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。
当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部
品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに建築構造部材の領域にもビジネ
スをスタートさせました。また、環境材料事業の水処理分野では、従来からの製紙業界に加え、新たな素材も導
入しながら電子部品やその他の業界にも独自のチャレンジを進めております。
こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱
となるまで大きく成長させていくことが急務であります。
そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力
を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aと
いった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。
② 経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化
経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を
進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプラ
イチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。
その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の21.6 ％ を占めるまでに成
長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な
電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視
点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、また2019年２月にはベトナムに
も新たな拠点を構築し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。
今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通して、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的
確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応える特長ある斬新な生産・物流
網を再構築して、引き続きその機能強化に努めてまいります。
③ 当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化
政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用
され、2018年６月にはその一部改訂も行われて、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっ
ております。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々な
ステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。
わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業における様々な不祥事の発生が注目を浴びており、
発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。
こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点
でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動
を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコ
ミュニケーションに努めております。
当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもと
で、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向
上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これら
のリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これ
らのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動
等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や
市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、
販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の
生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直
取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、自然災害や火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規
制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等に
は、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪
化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、2017年３月31日付で厚生労働大
臣より解散の認可を受けました。これに伴い、当社は当該制度に代えて、独自に確定拠出年金制度（企業型）を
新たに導入し、同年７月１日よりその運用を開始しました。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及
び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの
取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状
況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、次のような状況となり
ました。まず、上半期では、度重なる自然災害の影響を受けたものの、比較的堅調な海外経済にも支えられて、企
業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、下半期
では、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続す
る地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こうした背景から、わが国経済も下方局面への転換
が徐々に進行して、先行き予断を許さない不安な影を投げかけております。
こうした状況下で当社グループは、原材料価格や物流費の値上げといった事業コストの上昇圧力が続く厳しい経
営環境の中で、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグ
ローバル市場での様々な変化やその影響を分析しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及
びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、当社グルー
プ全体の生産・物流の効率化などにも継続して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が8億9千1百
万円（前年同期比13.3％減）、経常利益が9億4千1百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する当
期純利益が7億9千5百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、光学機器向けの新規顧客に対する販売が大きく
増加したものの、スマートフォン向けの既存主要顧客に対する販売が、とりわけ下半期において、大きく落ち込ん
だため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品
の販売が減少しました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売では、最大市場の中国で自動車の販売が減少に転
ずる厳しい状況下にありましたが、当社の主要顧客の生産が総じて堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂
製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は170億5千4百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益
は10億1千8百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
光学機器向け遮光部材製造用の新たなコーティング製品の販売は、大きく増加しまし
たが、スマートフォン向けでは、新機種端末の販売が低迷したため、当該機種向け電
コーティング製品
子部品製造用のコーティング製品の販売が、特に下半期において大きく減少し、また
関連するフィルム表面加工製品の販売も減少したため、9.0％の減収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売は、厳しさを増す市場環境下ではあり
ましたが、主要顧客向け販売が堅調に推移して増加し、また、電気・電子機器のセン
高機能樹脂製品
サー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した需要を背景に増加したため、9.8％の増
収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途などへの拡がりはあ
るものの、スマートフォン向け需要が特に下半期において、大きく減少したため販売
電 子 材 料
が減少し、また、重電向け絶縁材料などの販売も前年同期並みに留まったことで、
6.4％の減収となりました。
自動車向けなどの熱可塑性樹脂の販売は、若干増加しましたが、回路基板向けなどの
機能性樹脂 熱硬化性樹脂や樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で減少したため、1.4％
の減収となりました。
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界を中心に、当社グループの特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺
市場の開拓などに引き続き鋭意取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売で
は、とりわけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、紙
塗工用バインダーが、原材料価格の上昇に伴う販売価格の引き上げや拡販の効果で増加し、製紙関連ケミカルズ商
品が、拡販や新規商材の導入などで若干の増加となりました。その結果、当事業全体の売上高は46億6千8百万円
（前年同期比10.3％増）、営業利益は1千7百万円（前年同期は営業損失1千7百万円）となりました。
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（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、その他の製紙
ファインケミカルズ 用ケミカルズ製品の販売では品質機能を向上させた製品の投入で販売が増加し、
3.0％の増収となりました。
紙塗工用バインダーが値上げの浸透や拡販などで大きく増加し、また、製紙関連ケミ
製紙用化学品
カルズ商品も拡販や新規商材の導入で増加となり、12.3％の増収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、とりわけ天然
の増粘安定剤が、原産地の天候不順の影響から取引価格が大きく上昇したことや拡販の効果も加わって、販売が大
きく増加しました。その結果、当事業全体の売上高は12億5千8百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は1億1千
2百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
天然の増粘安定剤の販売は、原産地の天候不順の影響で取引価格が上昇したことや拡
食品素材等 販の効果などで販売が大きく増加し、また、乾燥野菜の販売も若干増加したことで、
全体では23.1％の増収となりました。
[その他の事業]
当社グループの持続的な成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」で
は、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新規商材などを導入し、試販等による事業化
検討を行っております。当連結会計年度における「その他の事業」の売上高は6千6百万円（前年同期比21.8％
増）、営業利益は6百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
(2） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入れによって資金
を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するた
めに、資金調達及び資金の流動性の確保に努めておりま す。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4億1
百万円減少して、42億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千2百万円の資金増加（前連結会計年度は9億2千万円の資金増
加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億3千2百万円、減価償却費3億2千6百万円等の資金増
加要因が、売上債権の増加額1億7千2百万円、たな卸資産の増加額4億1千7百万円、仕入債務の減少額1億7千7百
万円、法人税等の支払額1億6千5百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億7千8百万円の資金減少（前連結会計年度は2億5千万円の資金減
少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出を10億2百万円、定期預金の払戻による収入を4億8
千9百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千8百万円の資金減少（前連結会計年度は6千2百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前 年 同 期 比 （％）
至 2019年３月31日）
高機能材料事業（千円） 5,332,054 99.9
環境材料事業（千円） 741,054 106.9
食品材料事業（千円） 3,456 43.2
報告セグメント計（千円） 6,076,565 100.7
その他の事業（千円） － －
合 計 （ 千 円 ） 6,076,565 100.7
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前 年 同 期 比 （％）
至 2019年３月31日）
高機能材料事業（千円） 8,362,815 97.9
環境材料事業（千円） 3,598,856 110.3
食品材料事業（千円） 1,185,927 128.9
報告セグメント計（千円） 13,147,598 103.4
その他の事業（千円） 48,868 135.8
合 計 （ 千 円 ） 13,196,467 103.4
（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前 年 同 期 比 （％）
至 2019年３月31日）
高機能材料事業（千円） 17,054,459 99.1
環境材料事業（千円） 4,668,853 110.3
食品材料事業（千円） 1,258,769 123.1
報告セグメント計（千円） 22,982,082 102.3
その他の事業（千円） 66,009 121.8
合 計 （ 千 円 ） 23,048,092 102.4
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内
容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しております
が、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式
市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しておりま
す。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
③ 退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債
並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づ
き合理的な基準による見積り計算を実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は8
億9千1百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は9億4千1百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は7億9千5百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度のわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、上半期では、景気は
緩やかな回復基調を維持しましたが、下半期では、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU
離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こ
うした背景から、わが国経済も下方局面への転換が徐々に進行して、先行き予断を許さない不安な影を投げかけ
ております。
こうした状況下で当社グループは、原材料価格や物流費の値上げといった事業コストの上昇圧力が続く厳しい
経営環境の中で、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係す
るグローバル市場での様々な変化やその影響を分析しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や
米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、当
社グループ全体の生産・物流の効率化などにも継続して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 230億4千8百万円（前年同期比2.4％増） となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループ全体において、国内外の市場における販売が堅調に推移したことによる発送配達費の増加や取引
仲介先に対する販売手数料の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億7千7百万円（前年同
期比3.4％増）となりました。
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③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は前連結会計年度から2千5百万円増加して1億5百万円（前年同期比31.6％増）となりました。これ
は主に、為替差益の計上や海外子会社における受取利息の増加によるものであります。また、営業外費用は前連
結会計年度から4千8百万円減少して5千4百万円（前年同期比47.0％減）となりました。これは主に、前連結会計
年度において、貸倒引当金繰入額や為替差損を計上していたことによるものであります。
特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を計上しましたが、当連結会計年度では、当該事項は発
生しておりません。また、特別損失は、前連結会計年度から8 百万円増加して8百万円（前年同期比1,921.9％
増）となりました。これは、当連結会計年度において、減損損失を計上したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済においては、とりわけ米中の貿易摩擦を中心とした米中間の対立やEU離脱の問題、更には、中東・東ア
ジアで継続する地政学リスクなどによって、グローバル経済の縮小懸念と先行き不透明感が一段と増しており、こ
うした状況下における様々な変化が、為替の大きな変動なども伴って、当社グループの経営成績に大きな影響を及
ぼすことが予想されます。
こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでお
りますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グ
ループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。
製造販売におきましては、製品の販売先の動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界の動向、
更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能
性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を
中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上
昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
仕入販売におきましては、製紙業界やIT関連業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業
界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及
び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・
商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性がありま
す。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立っ
て将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な
活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中
心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事
業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に
応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・イ
ンドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国やその周辺
市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力してお
りますが、米中の貿易摩擦を中心とした米中間の対立やEU離脱の問題、更には、継続する中東・東アジアにおける
地政学リスクなどによって、世界経済の縮小懸念と先行き見通しの不透明感が増しており、当社グループの経営環
境は一段と厳しい状況になっております。
当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮で
きるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めてい
く方針であります。
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(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
り、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上
比率20.0％であります。
当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、前連結会計年度を下回るとともに、達成
目標には至りませんでした。これは、主に、主力のスマートフォン向けの既存主要顧客に対する関連製品の販売が
落ち込み、草加事業所における工場稼働率の低下に伴う製造コストの上昇により、製品利益率が悪化したことによ
るものであります。一方で、自己資本比率及び海外地域売上比率は、前連結会計年度及び達成目標を上回りまし
た。自己資本比率は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利
益剰余金の増加による純資産額が増加したものであり、海外地域売上比率は、日本国内の販売は減少したものの、
海外子会社の事業活動は、中国・アジアの成長市場向け販売を中心に拡大基調が継続したことから、前連結会計年
度及び達成目標を上回りました。
次年度以降は、引き続き、堅調な高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開に
よる製品販売の拡大を推進することで、工場の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グ
ループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続
的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、
環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を
絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕
や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 340 百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 基盤技術開発分野
基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性な
どの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功して、サンプル出荷を開始し、ユーザーから高
評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発
も行っております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果が出始め、サンプル提供を開始しております。こ
れら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおりま
す。
基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は 141百万円 であります。
(2) 高機能材料事業
高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別さ
れます。
機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラ
ミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各
種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種
情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を活かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品
製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン
向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルの
デジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場
ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいりま
す。
また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使
用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開
発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着
剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。
高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 157 百万円であります。
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(3) 環境材料事業
環境材料事業では、アクリルの合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、製紙分野をメインに、歩
留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤他の製品開発に取り組んでいます。近年は従来の技術を更に進化さ
せ、新規ポリマーの導入を軸に、他社と差別化できる製品を開発することができました。
また、既存製品を製紙業界以外にも横展開をすることで、製品の応用展開が可能となり、製品品質もアップする
ことができました。
加えて、製紙業界で培った技術をベースに、製品と商品とのコラボで、水処理分野への積極的技術開発を進めて
きたことで、幅広い技術対応が可能となり、新規実績に結びつけております。
環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 12 百万円であります。
(4) 食品材料事業
食品材料事業では、加工食品、嚥下剤、とろみ剤、高カロリー食品（油脂含量の多い食品）等への使用を目的と
した、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、
温度変化にも影響を受けにくい増粘効果を発現させ、離水・離油を防止でき、一部ゼラチンの用途を代替できる増
粘剤・ゲル化剤の開発に成功しました。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んで
おります。
食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 29 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社 全ての事業 統括業務施設
7,408 4,428 － 14,543 26,380 72
（東京都中央区） 会社統括業務 販売設備
高機能材料事業
草加事業所 製品製造設備 126,032
環境材料事業 776,169 279,921 48,173 1,230,297 217
研究開発設備
（埼玉県草加市） (39,991.18)
食品材料事業
名古屋支店
高機能材料事業
販売設備 1,250 － － 221 1,472 10
（名古屋市中区） 環境材料事業
高機能材料事業
大阪支店
環境材料事業 販売設備 830 3,221 － 1,003 5,055 12
（大阪市中央区）
食品材料事業
苫小牧営業所
高機能材料事業
販売設備 593 494 － 34 1,122 3
（北海道苫小牧市） 環境材料事業
仙台営業所 高機能材料事業
販売設備
－ 1,927 － 443 2,370 2
環境材料事業
（仙台市青葉区）
日立営業所
高機能材料事業
販売設備 328 18 － 52 399 ▶
（茨城県日立市） 環境材料事業
福岡営業所 高機能材料事業
販売設備 － 620 － 45 666 2
（福岡市博多区） 環境材料事業
53,684
その他 全社共通 販売設備他 5,357 － 0 59,041 －
(852.12)
179,716
計 － － 791,938 290,633 64,518 1,326,806 322
(40,843.3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社ビル（2,635.74㎡）他、支店・営業所の建物（計3,232.13㎡）を賃借しております。
３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりま
せん。
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(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
会 社 名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
高機能材料
索馬龍（香港）
（香港） 販売設備 － － － － － 3
有限公司 事業
販売設備
索馬龍精細化工 （中国広東省 高機能材料 －
製品製造
288,315 114,474 22,729 425,519 51
（珠海）有限公司 事業
ほか） (11,017)
設備
販売設備
台灣索馬龍股份 高機能材料
（台湾新北市） 製品製造 12,133 11,684 － 911 24,728 17
有限公司 事業
設備
販売設備
Siam Somar Co.,
（Bangkok, 高機能材料 200,722
製品製造 386,845 177,689 6,671 771,929 39
Ltd. Thailandほか） 事業 (24,000)
設備
Somar
（Karnataka, 高機能材料
Corporation
販売設備 － 109 － 94 204 3
India） 事業
India Pvt. Ltd.
Somar
（New York,
高機能材料
North America
販売設備
－ 2,801 － 669 3,470 3
事業
U.S.A.）
Corporation
200,722
計 － － － 687,294 306,758 31,076 1,225,852 116
(35,017)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２． 索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に 78,376千円計
上しており、帳簿価額は2018年12月31日（同社直近決算日）のものであります。
３．上記の他、事務所（計1,636.97㎡）を賃借しております。
４．12月決算の連結子会社については、2018年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画には、該当事項はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種 類 内 容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2016年６月28日（注）１ － 19,587 － 5,115,224 △412,329 4,473,939
2017年10月１日（注）２ △17,628 1,958 － 5,115,224 － 4,473,939
（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２.2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、発行済株式総数は
17,628千株減少し、1,958千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
状況(株）
地方 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
公共団体
個人以外 個人
株主数（人） － 8 20 45 26 2 1,538 1,639
－
所有株式数
－ 2,719 407 9,753 1,106 70 5,348 19,403 18,434
（単元）
所有株式数の
－ 14.0 2.1 50.3 5.7 0.4 27.6 100
－
割合（％）
（注）自己株式18,097株は「個人その他」欄に180単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
480 24.8
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
215 11.1
株式会社宗屋 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
51 2.7
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
49 2.6
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
46 2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
30 1.6
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 26 1.3
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１５２ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ
23 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９
(東京都港区港南二丁目15番1号)
－ 1,250 64.4
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,300 19,223
普通株式 同上
18,434 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,223 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都中央区銀座
18,000 － 18,000 0.9
ソマール株式会社
四丁目11番２号
計 － 18,000 － 18,000 0.9
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 550 1,348,020
当期間における取得自己株式 （注) 172 329,076
（注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当 期 間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
保有自己株式数 （注) 18,097 － 18,269 －
（注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創
出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を
目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業
拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。
当社は、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております 。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設
備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い、当事業年度の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は
当事業年度の業績結果を踏まえ、前事業年度と同配当の、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
97,031 50
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じ
て、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定
的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しておりま
す。
そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監
査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めた
コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・企業統治の体制
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役社長 曽谷 太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催して、重要事項は全
て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図って
おります。
経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行って取締役の任期を１年に短縮するととも
に、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえて、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってま
いりました。更に、2015年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加えて、当
社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。
経営上の法的な問題については、随時弁護士に確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築して
おります。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けてお
ります。
また、当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しております。また、監査役３名のうち
２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。
補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応
できる体制を整備しております。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会の透明
性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されてい
るものと認識しております。
また、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、
取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、
経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えていることから、現体制において取締役会に対する監視・監督
は十分に機能しているものと認識しているためであります。
更に、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダーである株主が、取締役の
業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制である
ことも理由の一つであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
認識された重要なリスクに対しては、その都度、取締役会を開催してその対応につき協議し、その結果に従い
担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役
員を含めた全員がいつでも閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。
また、子会社管理に関わる関係規程を定めて、子会社の業務運営の適正性と透明性を図るとともに、当社に子
会社の内部統制に関する担当部署を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果
的かつ効率的に行われるシステムを含む体制を確立しております。
更に、当社の監査役は、当社の内部監査部門との連携を密にして子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会
社の取締役や監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。 ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を、定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会
の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、
自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価
値の向上等を実現することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2005年 4月 株式会社宗屋 取締役
2005年 4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)
2005年 6月 当社取締役
1973年 6月 8日 生
代表取締役社長 曽谷 太
(注)3 10.6
2008年 4月 常務取締役
2008年 7月 代表取締役専務取締役
2008年 9月 代表取締役副社長
2011年 4月 代表取締役社長（現任）
2008年 1月 当社入社
2012年 2月 索馬龍(香港)有限公司
代表取締役社長（現任）
2012年 2月 索馬龍精細化工(珠海)有限公司
董事長（現任）
1960年10月 2日 生
取締役 鶴田 和久 (注)3 1.6
2012年 4月 理事
2013年 9月 Siam Somar Co., Ltd.
代表取締役社長（現任）
2014年 6月 取締役（現任）
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 高機能樹脂本部 技術開発部長
2006年 6月 取締役（現任）
1960年 3月 1日 生 2014年 1月 Somar Corporation India Pvt.
取締役 川野 崇之
(注)3 0.9
Ltd. 代表取締役社長
2017年 4月 Somar North America Corporation
代表取締役社長（現任）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年 4月 公認会計士登録
1998年 8月 三村会計事務所入所（現任）
1963年 7月13日 生
取締役 三村 摂 (注)3 5.1
2003年 6月 当社取締役（現任）
2016年 6月 株式会社ネクストジェン
社外取締役（現任）
2007年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社
2011年 8月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司
董事長・総経理（現任）
1978年 6月13日 生
取締役 坂本 昇 (注)3 1.8
2013年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社
代表取締役社長（現任）
2015年 6月 当社取締役（現任）
2008年 6月 株式会社日本機材
（現NiKKi Fron株式会社）入社
2014年 4月 株式会社ニッキフロン・トレーディ
1977年 6月30日 生 ング 代表取締役社長（現任）
取締役 春日 孝之
(注)3 0.5
2015年 6月 NiKKi Fron株式会社
代表取締役社長(現任)
2015年 6月 当社取締役（現任）
2013年10月 当社入社
2014年 4月 営業本部 高機能材料部 部長
2014年 4月 台灣索馬龍股份有限公司 董事長
2015年12月 経営戦略室 室長
1964年 8月13日 生
常勤監査役 山﨑 亨 (注)4 0.5
2019年 4月 台灣索馬龍股份有限公司
監査役（現任）
2019年 6月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1992年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年 4月 亀山晴信法律事務所
（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年 6月 株式会社小森コーポレーション
監査役
1959年 5月15日 生 2010年 4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
監査役 亀山 晴信
(注)4 -
2012年10月 株式会社東光高岳
社外取締役（現任）
2013年 6月 株式会社小森コーポレーション
社外取締役（現任）
2013年10月 当社監査役（現任）
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
第一中央法律事務所入所（現任）
1982年 6月18日 生 2018年 7月 特定非営利活動法人国際環境・
監査役 中島 玲史 (注)4 -
エネルギー問題研究会 監事（現任）
2019年 6月 当社監査役（現任）
21.0
計
（注）１．取締役坂本昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役亀山晴信、中島玲史の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生 年 月 日 略 歴
（千株）
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
東京あさひ法律事務所入所（現任）
1982年 1月 2日生
三浦 恵美 －
2016年 9月 東京地方裁判所民事調停官
非常勤裁判官（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映
していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資
本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当
社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、
当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しており
ます。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去3年において当社の主
要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等
を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しな
いと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反す
るおそれがないと判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・代表取締役との定期会合
社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題に
ついて意見交換し、認識の共有に努めております。
・会計監査人との協議等
社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受
け、意見及び情報の交換を行っております。
・内部監査部門との連携
社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に
対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計
画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行
について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効
率を図っております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、下記のとおりです。
川島 征夫…14回、宍戸 金二郎…14回、亀山 晴信…14回
② 内部監査の状況等
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を設置し、内部監査室が期初において監査役
会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当
性・効率性等、内部統制に係る監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会
にも報告し、更に、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりま
すが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありま
せん。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締
結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務
に係る補助者の構成については下記のとおりです。
監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
継続監査期間 23年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 飯野 健一、大竹 貴也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 6名
・会計監査人の選定方針、選定理由及び評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、当社の業務内容に対
応して効率的な監査業務を実施できるネットワークを有すること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監
査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
また、解任・不再任につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、現任の会計監
査人の適切性・妥当性を評価し、再任の適否についての判断を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、上記事項に基づき会計監査人の評価を実施し、有限責任監査法人トーマツは当
社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。
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・監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとし
ております。
当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限
公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結
しております。契約金額は、総額で6,696千円であります。
（当連結会計年度）
当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとし
ております。
当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限
公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結
しております。契約金額は、総額で6,603千円であります。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬額の推移を確認した上で、取締
役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料や情報を入手し、当該事業年度の会計監査人の監査計画の内
容、監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項及び第2項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、それぞれの報酬限度額が株主総会で、決議されております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報酬と、年１回の業績連動報酬
から構成され、業務執行に関与しない社外取締役及び監査役の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報
酬のみで構成されております。
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① 報酬プログラム
・報酬の決定に関する方針
当社の「役員の報酬等」は、会社法及び当社定款の定めに従い、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会で
決議いたします。各取締役の報酬等の額は取締役会で、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定いたし
ます。なお、報酬等の細目については、取締役会で定めた「役員の報酬等の内規」で規定しております。
・役員報酬に係る株主総会決議
イ.取締役の報酬限度額 年額290百万円（但し、使用人分給与は含まず。）
第36回定時株主総会（1984年3月30日開催）決議
定款に定める取締役の員数：20名以内
ロ.監査役の報酬限度額 年額45百万円
第36回定時株主総会（1985年3月30日開催）決議
定款に定める監査役の員数：5名以内
・定期同額報酬の決定に関する基準
イ.取締役（社外取締役を除く）
日本企業の役員報酬の水準を参考に、原則として、当社従業員の給与の最高額を基準とし、役位ごとに決
定する。
ロ.常勤監査役
取締役（社外取締役を除く）の定期同額報酬を参考に決定する。
ハ.社外取締役（その他の非常勤取締役を含む）及び社外監査役
会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に考慮し決定する。
・定期同額報酬の決定方法
イ.取締役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において決定する。なお、取締役会がその決
定を代表取締役社長へ一任した場合は、代表取締役社長が決定する。
ロ.監査役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の協議により決定する。
ハ.定期同額報酬の減額
取締役及び監査役の定期同額報酬は、会社の業績等により必要に応じて臨時に減額することがある。
・当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役の定期同額報酬は、2018年6月27日開催の第71回定時株主総会終了後、同日開催された取締役会で
関係議案が付議され、その額の決定は代表取締役社長に一任されました。
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・業績連動報酬の決定に関する基準
業績連動報酬は連結経常利益を指標としており、その支給総額及び各取締役への配分方法は下記のとおり定
めております。連結経常利益を指標としている理由は、業務執行に携わる取締役の功績・責任を最も客観的に
かつ適切に評価できる指標であると判断していることに基づくものであります。
イ.業績連動報酬の支給総額
連結経常利益が11億円未満の場合・・・・・・・・支給しない。
連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・ 10百万円
連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・ 20百万円
連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・ 30百万円
連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・ 40百万円
連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・ 50百万円
連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・ 60百万円
連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・ 70百万円
連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・ 80百万円
連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・ 90百万円
連結経常利益が20億円以上の場合・・・・・・・・100百万円
ロ.業績連動報酬の各取締役への配分方法
役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に定める各取締役のポイントの構成に応じて、
配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。
役位 ポイント
社長 ６４
副社長 ４５
専務取締役 ３９
常務取締役 ３３
取締役 ２８
ハ.前項で定める取締役の各役位は前事業年度にかかる定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任さ
れた役位とし、その後の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。
・業績連動報酬の決定方法
当該期の終了後、翌期の期首から3ヶ月を経過する日までに、監査役の過半数が当該算定方法につき適正で
あると認められる旨を記載した書面を代表取締役社長へ提出した上で、取締役会で決定いたします。
・業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
支給割合の決定に関する方針は特に定めておりません。なお、業績連動報酬の支給総額の上限は100百万円
と定めており、この額は、取締役の年度報酬限度額290百万円の34.5％に相当します。
② 報酬実績と業績との関連性
・役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
52,252 52,252 － － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
11,400 11,400 － － － 1
（社外監査役を除く。）
16,800 16,800 － － － ▶
社外役員
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・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
・連結報酬総 額 が１億円以上である役員の個別報酬開示
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。
・当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標、実績
業績連動報酬の支給条件…連結経常利益11億円以上
年度当初の業績予想数値…連結経常利益7.9億円
当事業年度の指標の実績…連結経常利益9.4億円
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、年度当初の業績予想数値は上回ったものの、 業績連動報酬の
支給条件には満たなかったため、 当事業年度の業績に基づく業績連動報酬の支給はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮したうえで、保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向
上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。
保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、秘密保持等の観点
から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く
事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先
の年間取引高等を基準として、株式保有に関わる経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 106
非上場株式
29 1,633,935
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
持株会株式保有による定期的な株式の購入による
3 3,983
非上場株式以外の株式
増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
200,000 200,000
当社グループの営業活動のより円滑
ＮＯＫ㈱
有
な推進のため
344,600 413,200
372,450 372,450
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
204,847 259,597
44,305 44,305
㈱三井住友フィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
171,726 197,511
56,659 56,659
当社グループの営業活動のより円滑
日立化成㈱
無
な推進のため
138,927 137,398
180,000 180,000
当社グループの営業活動のより円滑
㈱大泉製作所 無
な推進のため
109,260 152,280
80,000 80,000
当社グループの営業活動のより円滑
旭化成㈱
無
な推進のため
91,360 111,920
当社グループの営業活動のより円滑
137,112 134,904
な推進を図ることを目的として、持
北越コーポレーション㈱
無
株会株式保有による定期的な株式の
88,711 92,544
購入を行っているっため
24,200 121,000
当社グループの営業活動のより円滑
㈱日立製作所 無
な推進のため
86,757 93,266
50,000 50,000
当社グループの営業活動のより円滑
三菱電機㈱
無
な推進のため
71,125 85,075
30,335 30,335
当社グループの営業活動のより円滑
日本製紙㈱
無
な推進のため
69,345 60,245
60,981 60,981
当社グループの営業活動のより円滑
レンゴー㈱
無
な推進のため
63,298 56,041
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
186,980 186,980
㈱みずほフィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
無
グループ 円滑な推進のため
32,029 35,787
46,611 46,611
当社グループの営業活動のより円滑
王子ホールディングス㈱
無
な推進のため
32,021 31,881
101,035 101,035
㈱めぶきフィナンシャル 財務・経理・総務に係る業務のより
有
グループ 円滑な推進のため
28,592 41,323
8,800 8,800
当社グループの営業活動のより円滑
藤森工業㈱
有
な推進のため
26,752 33,132
当社グループの営業活動のより円滑
7,800 6,931
な推進を図ることを目的として、持
イビデン㈱
無
株会株式保有による定期的な株式の
13,121 10,971
購入を行っているため
16,273 16,273
財務・経理・総務に係る業務のより
㈱りそなホールディングス 有
円滑な推進のため
7,806 9,145
5,000 5,000
財務・経理・総務に係る業務のより
㈱七十七銀行 無
円滑な推進のため
7,735 12,525
2,000 10,000
当社グループの営業活動のより円滑
第一工業製薬㈱
無
な推進のため
6,960 8,750
13,310 13,310
当社グループの営業活動のより円滑
㈱寺岡製作所 有
な推進のため
6,907 8,957
3,630 3,630
当社グループの営業活動のより円滑
太陽化学㈱ 無
な推進のため
5,662 6,370
当社グループの営業活動のより円滑
2,532 1,990
な推進を図ることを目的として、
太陽誘電㈱
無
持株会株式保有による定期的な株式
5,513 3,589
の購入を行っているため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
9,557 9,557
当社グループの営業活動のより円滑
三菱製紙㈱
無
な推進のため
5,313 6,259
1,000 1,000
当社グループの営業活動のより円滑
理研ビタミン㈱
無
な推進のため
3,510 4,120
508 508
当社グループの営業活動のより円滑
京セラ㈱
無
な推進のため
3,302 3,050
1,000 1,000
当社グループの営業活動のより円滑
東武鉄道㈱
無
な推進のため
3,195 3,205
2,000 2,000
当社グループの営業活動のより円滑
日立金属㈱
無
な推進のため
2,572 2,516
400 400
当社グループの営業活動のより円滑
ＡＮＡホールディングス㈱
無
な推進のため
1,623 1,647
1,000 1,000
当社グループの営業活動のより円滑
大王製紙㈱
無
な推進のため
1,357 1,500
（注）上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全29銘柄について記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,641,484 4,739,528
現金及び預金
5,330,450 5,272,329
受取手形及び売掛金
1,703,741 1,894,393
電子記録債権
※１ 2,246,687 ※１ 2,649,314
たな卸資産
229,923 260,794
その他
△ 35,680 △ 45,598
貸倒引当金
14,116,607 14,770,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,096,172 8,023,454
建物及び構築物
△ 6,492,878 △ 6,544,221
減価償却累計額
※３ 1,603,294 ※３ 1,479,232
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,891,860 7,899,642
△ 7,206,789 △ 7,302,250
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 685,071 597,391
※３ 383,310 ※３ 380,439
土地
4,297 105,497
建設仮勘定
1,518,576 1,516,962
その他
△ 1,450,451 △ 1,421,367
減価償却累計額
その他（純額） 68,124 95,594
2,744,097 2,658,156
有形固定資産合計
無形固定資産
10,544 5,638
ソフトウエア
90,909 82,819
その他
101,454 88,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,896,746 ※２ , ※３ 1,733,084
投資有価証券
17,684 17,683
長期貸付金
104,584 159,744
退職給付に係る資産
13,903 8,150
繰延税金資産
差入保証金 1,367,541 1,087,790
510,402 507,089
その他
△ 481,951 △ 481,914
貸倒引当金
3,428,911 3,031,627
投資その他の資産合計
6,274,463 5,778,241
固定資産合計
20,391,070 20,549,004
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,762,522 ※３ 3,564,531
支払手形及び買掛金
※３ 3,500,000
－
1年内返済予定の長期借入金
127,735 48,385
未払法人税等
158,056 128,464
賞与引当金
604,713 671,647
その他
4,653,028 7,913,028
流動負債合計
固定負債
※３ 3,500,000
－
長期借入金
61,702 61,920
資産除去債務
39,876 22,436
繰延税金負債
49,481 54,439
その他
3,651,060 138,796
固定負債合計
8,304,089 8,051,824
負債合計
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
資本剰余金 4,473,939 4,473,939
1,069,951 1,768,633
利益剰余金
△ 54,637 △ 55,985
自己株式
10,604,477 11,301,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601,516 441,829
その他有価証券評価差額金
△ 3,923 △ 2,234
繰延ヘッジ損益
1,050,347 903,959
為替換算調整勘定
△ 165,436 △ 148,187
退職給付に係る調整累計額
1,482,503 1,195,367
その他の包括利益累計額合計
12,086,980 12,497,179
純資産合計
20,391,070 20,549,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,514,514 23,048,092
売上高
※１ , ※５ 18,511,560 ※１ , ※５ 19,079,514
売上原価
4,002,954 3,968,577
売上総利益
※２ , ※５ 2,975,466 ※２ , ※５ 3,077,575
販売費及び一般管理費
1,027,487 891,001
営業利益
営業外収益
13,831 16,759
受取利息
41,828 44,409
受取配当金
－ 6,878
為替差益
10,729 10,613
受取賃貸料
13,695 26,706
その他
80,085 105,367
営業外収益合計
営業外費用
31,437 31,438
支払利息
35,582 －
貸倒引当金繰入額
2,908 3,011
債権売却損
22,289 －
為替差損
6,770 11,202
固定資産除却損
172 6,954
支払補償費
4,012 2,042
その他
103,173 54,649
営業外費用合計
1,004,399 941,720
経常利益
特別利益
※３ 1,762
－
固定資産売却益
1,762 －
特別利益合計
特別損失
※４ 375
－
固定資産売却損
63 －
投資有価証券評価損
※６ 8,892
－
減損損失
439 8,892
特別損失合計
1,005,722 932,827
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,982 88,428
△ 45,146 48,657
法人税等調整額
93,835 137,086
法人税等合計
911,887 795,741
当期純利益
911,887 795,741
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
911,887 795,741
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,908 △ 159,686
その他有価証券評価差額金
△ 3,521 1,688
繰延ヘッジ損益
118,803 △ 146,387
為替換算調整勘定
△ 13,335 17,249
退職給付に係る調整額
※ 99,037 ※ △ 287,135
その他の包括利益合計
1,010,924 508,606
包括利益
（内訳）
1,010,924 508,606
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,115,224 4,473,939 216,343 △ 49,922 9,755,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,279 △ 58,279
親会社株主に帰属する当期
911,887 911,887
純利益
自己株式の取得 △ 4,715 △ 4,715
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 853,607 △ 4,715 848,892
当期末残高 5,115,224 4,473,939 1,069,951 △ 54,637 10,604,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
604,425 △ 401 931,543 △ 152,100 1,383,465
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 2,908 △ 3,521 118,803 △ 13,335 99,037
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,908 △ 3,521 118,803 △ 13,335 99,037
当期末残高 601,516 △ 3,923 1,050,347 △ 165,436 1,482,503
純資産合計
当期首残高 11,139,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,279
親会社株主に帰属する当期
911,887
純利益
自己株式の取得 △ 4,715
株主資本以外の項目の
99,037
当期変動額（純額）
当期変動額合計 947,929
当期末残高 12,086,980
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 1,069,951 △ 54,637 10,604,477
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,059 △ 97,059
親会社株主に帰属する当期
795,741 795,741
純利益
自己株式の取得
△ 1,348 △ 1,348
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 698,682 △ 1,348 697,334
当期末残高 5,115,224 4,473,939 1,768,633 △ 55,985 11,301,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 601,516 △ 3,923 1,050,347 △ 165,436 1,482,503
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 159,686 1,688 △ 146,387 17,249 △ 287,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159,686 1,688 △ 146,387 17,249 △ 287,135
当期末残高
441,829 △ 2,234 903,959 △ 148,187 1,195,367
純資産合計
当期首残高 12,086,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,059
親会社株主に帰属する当期
795,741
純利益
自己株式の取得
△ 1,348
株主資本以外の項目の
△ 287,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計
410,199
当期末残高
12,497,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,005,722 932,827
税金等調整前当期純利益
339,378 326,597
減価償却費
－ 8,892
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,582 9,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,748 △ 29,132
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54,211 △ 30,297
△ 55,660 △ 61,168
受取利息及び受取配当金
31,437 31,438
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,387 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 719,599 △ 172,946
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 329,179 △ 417,699
仕入債務の増減額（△は減少） 603,235 △ 177,051
127,284 △ 59,942
その他
997,351 361,398
小計
利息及び配当金の受取額 55,542 58,906
△ 31,351 △ 31,351
利息の支払額
△ 100,822 △ 165,964
法人税等の支払額
920,719 222,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,002,462
定期預金の預入による支出
－ 489,213
定期預金の払戻による収入
△ 226,652 △ 204,769
有形固定資産の取得による支出
2,854 382
有形固定資産の売却による収入
－ △ 798
無形固定資産の取得による支出
△ 3,930 △ 3,983
投資有価証券の取得による支出
－ △ 64,945
関係会社株式の取得による支出
3,106 302,716
差入保証金の回収による収入
△ 25,703 6,312
その他
△ 250,325 △ 478,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,589 △ 1,383
自己株式の取得による支出
△ 57,884 △ 96,707
配当金の支払額
△ 62,474 △ 98,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,224 △ 47,788
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553,695 △ 401,225
4,087,788 4,641,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,641,484 ※ 4,240,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.及びSomar North America Corporationであります。
(2） 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Somar Europe B.V.
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない主要な 非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
Somar Europe B.V.
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社 は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.及び Somar North America Corporation の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
その他 ４年～15 年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、 一部の海外連結子会社は、確定拠
出型の退職給付制度を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、 キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価
としております。ただし、 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示し
ておりました187,420千円の内、173,516千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、13,903千円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。「固定負債」の「繰延税金負債」表示しておりま
した213,393千円の内、173,516千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し、39,876千円と表示
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負
債合計はそれぞれ173,516千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償
費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外費用」の「その他」に表示していた10,955千円は、「固定資産除却損」6,770千円、「支払補償費」
172千円、「その他」4,012千円と表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,535,144 千円 1,849,068 千円
142,350 149,231
仕掛品
569,193 651,014
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 64,945千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
821,303千円 774,956千円
土地 126,032 126,032
投資有価証券 602,187 410,780
計 1,549,523 1,311,769
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金
1,679,573千円 1,216,236千円
1年内返済予定の長期借入金 － 3,500,000
長期借入金 3,500,000 －
計 5,179,573 4,716,236
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損
（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 20,764 千円 △ 33,220 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送配達費 337,127 千円 359,578 千円
612,078 609,601
従業員給与及び手当
61,353 49,062
賞与引当金繰入額
15,987 30,670
退職給付費用
303,433 303,679
賃借料
353,132 340,703
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,762千円 －千円
計 1,762 －
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 375千円 －千円
計 375 －
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
353,132 千円 340,703 千円
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類
Chonburi,Thailand
建物及び構築物
遊休資産
(Siam Somar Co.,Ltd.)
機械装置及び運搬具
当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるSiam Somar Co.,Ltd.の遊休資産について、今後の使用見込みがないことから、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,892千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,320千円、機械装置及び運搬具5,571千円であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,169千円 △228,871千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△6,169 △228,871
税効果額 3,260 69,185
その他有価証券評価差額金
△2,908 △159,686
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △304 △1,731
組替調整額 △4,768 4,165
税効果調整前
△5,073 2,434
税効果額 1,552 △745
繰延ヘッジ損益
△3,521 1,688
為替換算調整勘定：
当期発生額 118,803 △146,387
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22,953 197
組替調整額 3,732 24,665
税効果調整前
△19,221 24,862
税効果額 5,885 △7,612
退職給付に係る調整額
△13,335 17,249
その他の包括利益合計
99,037 △287,135
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 19,587 － 17,628 1,958
合計 19,587 － 17,628 1,958
自己株式
普通株式（注）２.３ 160 6 149 17
合計 160 6 149 17
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少17,628千株は、株式併合によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加6 千株は、 株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び、単元未
満株式の買取りによる増加6千株(株式併合前5千株、株式併合後0千株)であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少149千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月28日
普通株式 58,279 3 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 97,059 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,958 － － 1,958
合計 1,958 － － 1,958
自己株式
普通株式（注） 17 0 － 18
合計 17 0 － 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0 千株は、 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 97,059 50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,641,484千円 4,739,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △499,269
現金及び現金同等物 4,641,484 4,240,259
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 25,173 26,603
１年超 37,237 35,778
合計 62,410 62,382
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的
のために利用することはしない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当
部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行で
あるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
4,641,484 4,641,484 －
(2） 受取手形及び売掛金
5,330,450 5,330,450 －
(3） 電子記録債権
1,703,741 1,703,741 －
(4） 投資有価証券
1,896,640 1,896,640 －
(5） 差入保証金
225,996 225,436 △559
資産計 13,798,313 13,797,753 △559
(1） 支払手形及び買掛金
3,762,522 3,762,522 －
(2） 1年内返済予定の長期借入金
－ － －
(3） 未払法人税等 127,735 127,735
－
(4） 長期借入金
3,500,000 3,490,556 △9,443
負債計 7,390,258 7,380,815 △9,443
デリバティブ取引 (*)
(5,654) (5,654) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
4,739,528 4,739,528 －
(2） 受取手形及び売掛金
5,272,329 5,272,329 －
(3） 電子記録債権
1,894,393 1,894,393 －
(4） 投資有価証券
1,668,032 1,668,032 －
(5） 差入保証金
224,103 225,179 1,076
資産計 13,798,387 13,799,463 1,076
(1） 支払手形及び買掛金
3,564,531 3,564,531 －
(2） 1年内返済予定の長期借入金
3,500,000 3,499,583 △416
(3） 未払法人税等 48,385 48,385 －
(4） 長期借入金
－ － －
負債計 7,112,916 7,112,500 △416
デリバティブ取引 (*)
(3,220) (3,220) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては ( ) で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注
記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 106 65,051
差入保証金 1,141,544 863,686
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社及び関連会社株式が含まれております。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定する
ことが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含め
ておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,641,484 － － －
受取手形及び売掛金 5,330,450 － － －
電子記録債権 1,703,741 － － －
差入保証金 － 5,320 203,593 17,082
合計 11,675,676 5,320 203,593 17,082
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないこと
から、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,739,528 － － －
受取手形及び売掛金 5,272,329 － － －
電子記録債権 1,894,393 － － －
差入保証金 － － 207,953 16,149
合計 11,906,251 － 207,953 16,149
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないこと
から、上記の表には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 3,500,000 － － － －
合計 － 3,500,000 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,500,000 － － － － －
合計 3,500,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
株式 1,877,553 1,013,554 863,998
連結貸借対照表計上額が
その他 9,634 9,562 71
取得原価を超えるもの
小計 1,887,187 1,023,117 864,070
株式 6,259 7,263 △1,003
連結貸借対照表計上額が
その他 3,192 3,192 －
取得原価を超えないもの
小計 9,452 10,455 △1,003
合計 1,896,640 1,033,573 863,066
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
株式 1,592,294 972,475 619,818
連結貸借対照表計上額が
その他 34,096 9,035 25,060
取得原価を超えるもの
小計 1,626,390 981,511 644,878
株式 41,641 52,325 △10,683
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 41,641 52,325 △10,683
合計 1,668,032 1,033,837 634,194
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,306千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額
63,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について63千円（その他有価証券の非上場株式 63千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態など
を総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（千円） （千円）
方法 対象
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
92,161 － △2,885
米ドル 買掛金
73,793 － △2,768
ユーロ 買掛金
合計 165,955 － △5,654
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（千円） （千円）
方法 対象
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
85,976 － △671
米ドル 買掛金
116,417 － △2,548
ユーロ 買掛金
202,394 － △3,220
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,113,785千円 2,048,727千円
勤務費用 106,524 102,905
利息費用 6,552 4,097
数理計算上の差異の発生額 6,231 △53,866
退職給付の支払額 △184,367 △123,344
退職給付債務の期末残高 2,048,727 1,978,520
(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,183,379千円 2,153,311千円
期待運用収益 107,749 92,377
数理計算上の差異の発生額 △16,722 △53,668
事業主からの拠出額 63,271 69,588
退職給付の支払額 △184,367 △123,344
年金資産の期末残高 2,153,311 2,138,264
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,048,727千円 1,978,520千円
年金資産 △2,153,311 △2,138,264
△104,584 △159,744
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △104,584 △159,744
退職給付に係る資産 △104,584 △159,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △104,584 △159,744
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 106,524千円 102,905千円
利息費用 6,552 4,097
期待運用収益 △107,749 △92,377
数理計算上の差異の費用処理額 3,732 24,665
確定給付制度に係る退職給付費用 9,059 39,291
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 19,221千円 △24,862千円
合計 19,221 △24,862
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 238,450千円 213,587千円
合計 238,450 213,587
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 32％ 32％
債券 45 46
その他 23 22
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.2％
長期期待運用収益率 4.9％ 4.3％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 8年 8年
３．確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、2017年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度
を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は36,818千円、当連結会計年度は46,714千円であり
ます。
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４．複数事業主制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同
基金は2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計
処理をしておりました。同基金への要拠出額は 前連結会計年度 1,378千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,433,296千円 1,359,442千円
2,786
未払事業税 343
賞与引当金 46,236 37,356
投資有価証券評価損否認額 47,424 47,424
12,251
役員退職慰労金未払額 12,251
158,498
貸倒引当金 157,859
60,746
固定資産減損損失 60,746
棚卸資産評価損 22,331 11,306
138,978
関係会社株式 138,978
66,943 62,772
その他
繰延税金資産小計
1,989,491 1,888,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,236,895
－ △424,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,721,325 △1,661,117
繰延税金資産合計
268,165 227,363
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △32,023 △48,913
その他有価証券評価差額金 △261,550 △192,365
△564 △371
その他
計 △294,139 △241,650
繰延税金資産の純額(△は負債) △25,973 △14,286
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千万円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
6,803 － 1,947 8,845 213,477 1,128,369 1,359,442
損金(※1)
評価性引当額 － － △1,947 △8,845 △97,733 △1,128,369 △1,236,895
繰延税金資産 6,803 － － － 115,743 － (※2)122,546
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務
上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割等 1.6 1.5
税額控除等 △0.8 △0.8
評価性引当額の増減 △15.3 △7.6
内部取引相殺消去に係るもの △0.3 0.3
海外連結子会社の税率差異等 △3.7 △5.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 △3.0 △4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.1 －
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.3 14.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及
び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積
り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの
耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.266％から2.285％を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 65,989千円 61,702千円
時の経過による調整額 212 217
資産除去債務の履行による減少額 △4,732 －
その他増減額(△は減少） 232 －
期末残高 61,702 61,920
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、
顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事
業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
売上高
17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514
計
1,225,666 △ 17,467 101,501 1,309,700 4,853 1,314,554
セグメント利益
11,661,876 3,158,904 765,399 15,586,180 19,666 15,605,847
セグメント資産
その他の項目
299,248 17,229 387 316,864 50 316,915
減価償却費
有形固定資産及び
225,440 10,649 68 236,158 － 236,158
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
売上高
17,054,459 4,668,853 1,258,769 22,982,082 66,009 23,048,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
17,054,459 4,668,853 1,258,769 22,982,082 66,009 23,048,092
計
1,018,458 17,408 112,897 1,148,765 6,029 1,154,794
セグメント利益
セグメント資産 11,795,700 3,320,949 954,493 16,071,143 22,329 16,093,472
その他の項目
288,988 16,017 278 305,284 31 305,316
減価償却費
有形固定資産及び
274,144 10,271 64 284,480 － 284,480
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,460,333 22,982,082
「その他」の区分の売上高 54,180 66,009
連結財務諸表の売上高 22,514,514 23,048,092
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,309,700 1,148,765
「その他」の区分の利益 4,853 6,029
全社費用（注） △287,066 △263,792
連結財務諸表の営業利益 1,027,487 891,001
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,586,180 16,071,143
「その他」の区分の資産 19,666 22,329
全社資産（注） 4,785,223 4,455,531
連結財務諸表の資産合計 20,391,070 20,549,004
（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 316,864 305,284 50 31 22,462 21,281 339,378 326,597
有形固定資産
及び無形固定 236,158 284,480 － － 3,829 11,907 239,988 296,387
資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
18,384,195 3,937,712 192,605 22,514,514
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,382,065 1,358,431 3,599 2,744,097
（注）アジアのうち中国は501,400千円、タイは833,451千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
18,072,147 4,679,042 296,901 23,048,092
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,420,064 1,234,621 3,470 2,658,156
（注）アジアのうち中国は437,524千円、タイは772,164千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
高機能材料事業 環境材料事業 食品材料事業 その他 全社・消去 合計
8,892 － － － － 8,892
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金
取引
会社等
事業の
期末
又は の所有 取引の
金額
関連当事者
の名称
残高
種類 所在地 内容又 科目
との関係
（千円）
出資金
(被所有)
又は
内容
（千円）
は職業
（注）5
（千円）
割合(％)
氏名
ゴルフ
場経営
(被所有)
株式会社 建物の 前払費用 17,437
東京都 及び
直接 17.4 －
宗 屋 80,000 賃 借 229,301
中央区 不動産
役員及びその
（注）1 （注）2 差入保証金
間接 12.4 198,400
賃貸
近親者が議決
管理業等
権の過半数を
所有している
会社等
雪 ヶ 谷
特殊発
商材の
化学工業 東京都 泡体等 役員の兼任
－
10,000 購 入 20,755 買掛金 9,293
株式会社 品川区 の製造 1名
（注）4
（注）3 販売等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
取引
会社等
事業の
期末
又は の所有 取引の
金額
関連当事者
の名称
種類 所在地 内容又 科目 残高
との関係
（千円）
出資金
(被所有)
又は
内容
（千円）
は職業
（注）5
（千円） 割合(％)
氏名
ゴルフ
場経営
(被所有)
株式会社 建物の 前払費用 17,350
東京都 及び
直接 11.2 －
宗 屋 賃 借
80,000 228,182
中央区 不動産
役員及びその
（注）1 （注）2 差入保証金
間接 12.4 197,440
賃貸
近親者が議決
管理業等
権の過半数を
所有している
会社等
雪 ヶ 谷 特殊発
商材の
化学工業
東京都 泡体等 役員の兼任
－
10,000 購 入 9,432 買掛金 3,734
株式会社 品川区 の製造 1名
（注）4
（注）3 販売等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が、議決権の100％を直接所有している会社でありま
す。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において
所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
取引
資本金
会社等
事業の
期末
関連
の所有
取引の
金額
の名称 又は
種類 所在地 内容又 当事者 科目 残高
（千円）
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円）
は職業
(注)3
割合(％)
氏名 (千THB)
役員及びその
近親者が議決
NiKKi Fron
工 場
権の過半数を
ＦＲＰ
(Thailand)
スペース
Chonburi, 役員の兼任 固定負債
所有している 52,100 製品等の － 10,729 3,029
1名 の 賃 貸 その他
Co., Ltd. Thailand
会社等（当該
製造販売等
（注）2
（注）1
会社等の子会
社を含む）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
取引
会社等 資本金
事業の
期末
関連
の所有 取引の
金額
又は
の名称
種類 所在地 内容又 当事者 科目 残高
（千円）
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円）
は職業
(注)3
割合(％)
氏名
(千THB)
役員及びその
近親者が議決
NiKKi Fron
工 場
権の過半数を ＦＲＰ
(Thailand)
Chonburi, 役員の兼任 スペース 固定負債
所有している
52,100 製品等の － 10,613 2,986
の 賃 貸
Thailand 1名 その他
Co., Ltd.
会社等（当該
製造販売等
（注）2
（注）1
会社等の子会
社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算に
おいて所有している会社等の子会社であります。
２．連結子会社である Siam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料 については、近隣の取引実勢を勘
案し、価格交渉の上で決定しております。
３ ．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,226.59円 6,439.73円
１株当たり当期純利益 469.57円 410.00円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定して
おります。
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
911,887 795,741
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
911,887 795,741
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,941,949 1,940,850
（重要な後発事象）
該当事項はありません
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計年 当連結会計年
平均利率
区分 度期首残高 度末残高 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 3,500,000 0.9 2019年
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
3,500,000
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,500,000 3,500,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,950,800 11,479,243 17,711,150 23,048,092
税金等調整前四半期（当期）
349,799 594,427 862,410 932,827
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
526,727
301,889 749,997 795,741
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
155.52 271.37 386.42 410.00
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 155.52 115.84 115.04 23.57
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,969,068 2,775,014
現金及び預金
78,393 92,361
受取手形
※３ 4,974,432 ※３ 4,634,359
売掛金
1,703,741 1,894,393
電子記録債権
※１ 1,843,612 ※１ 2,246,143
たな卸資産
82,481 84,812
前払費用
※３ 81,108 ※３ 112,210
未収入金
※３ 45,930 ※３ 40,193
その他
△ 35,680 △ 45,598
貸倒引当金
11,743,088 11,833,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 827,854 ※２ 780,268
建物
※２ 13,580 ※２ 11,670
構築物
314,455 281,128
機械及び装置
6,343 9,505
車両運搬具
39,359 64,518
工具、器具及び備品
※２ 179,716 ※２ 179,716
土地
756 93,258
建設仮勘定
1,382,065 1,420,064
有形固定資産合計
無形固定資産
4,500 3,750
特許権
9,339 4,094
ソフトウエア
612 612
電話加入権
14,452 8,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,896,746 ※２ 1,668,138
投資有価証券
2,408,452 2,409,652
関係会社株式
1,050 1,050
出資金
17,684 17,683
長期貸付金
32,591 32,531
破産更生債権等
343,034 373,331
前払年金費用
※３ 1,355,380 ※３ 1,076,538
差入保証金
435,000 435,000
長期未収入金
41,760 38,507
その他
△ 481,951 △ 481,914
貸倒引当金
6,049,749 5,570,519
投資その他の資産合計
7,446,267 6,999,041
固定資産合計
19,189,356 18,832,933
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 3,672,214 ※２ , ※３ 3,293,052
買掛金
※２ 3,500,000
－
1年内返済予定の長期借入金
※３ 453,590 ※３ 520,930
未払金
62,385 60,196
未払費用
118,911 45,665
未払法人税等
24,327 24,792
預り金
877 782
前受金
151,000 122,000
賞与引当金
5,654 3,220
その他
4,488,960 7,570,640
流動負債合計
固定負債
※２ 3,500,000
－
長期借入金
61,702 61,920
資産除去債務
146,061 115,777
繰延税金負債
46,452 51,452
その他
3,754,215 229,150
固定負債合計
負債合計 8,243,176 7,799,790
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
資本剰余金
4,473,939 4,473,939
資本準備金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
814,060 1,060,369
繰越利益剰余金
814,060 1,060,369
利益剰余金合計
△ 54,637 △ 55,985
自己株式
10,348,587 10,593,547
株主資本合計
評価・換算差額等
601,516 441,829
その他有価証券評価差額金
△ 3,923 △ 2,234
繰延ヘッジ損益
597,593 439,595
評価・換算差額等合計
10,946,180 11,033,143
純資産合計
19,189,356 18,832,933
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 20,934,509 ※２ 20,818,185
売上高
※２ 17,656,887 ※２ 17,788,408
売上原価
3,277,621 3,029,777
売上総利益
※１ , ※２ 2,589,537 ※１ , ※２ 2,638,431
販売費及び一般管理費
688,084 391,346
営業利益
営業外収益
855 538
受取利息
41,828 44,409
受取配当金
－ 21,355
為替差益
※２ 4,562 ※２ 4,560
業務受託料
※２ 18,147 ※２ 20,370
受取ロイヤリティー
※２ 11,910 ※２ 19,119
その他
77,304 110,353
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31,437 31,438
35,582 －
貸倒引当金繰入額
2,908 3,011
債権売却損
24,625 －
為替差損
6,131 11,202
固定資産除却損
172 6,756
支払補償費
※２ 2,593
3,718
その他
104,576 55,002
営業外費用合計
660,812 446,697
経常利益
特別利益
※３ 1,762
－
固定資産売却益
1,762 －
特別利益合計
特別損失
63 －
投資有価証券評価損
63 －
特別損失合計
662,511 446,697
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,346 65,172
△ 45,058 38,156
法人税等調整額
54,287 103,328
法人税等合計
608,224 343,368
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 264,116 264,116 △ 49,922 9,803,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,279 △ 58,279 △ 58,279
当期純利益
608,224 608,224 608,224
自己株式の取得 △ 4,715 △ 4,715
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 549,944 549,944 △ 4,715 545,228
当期末残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 814,060 814,060 △ 54,637 10,348,587
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
604,425 △ 401 604,023 10,407,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,279
当期純利益 608,224
自己株式の取得
△ 4,715
株主資本以外の項目の
△ 2,908 △ 3,521 △ 6,430 △ 6,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,908 △ 3,521 △ 6,430 538,798
当期末残高 601,516 △ 3,923 597,593 10,946,180
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 814,060 814,060 △ 54,637 10,348,587
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,059 △ 97,059 △ 97,059
当期純利益 343,368 343,368 343,368
自己株式の取得 △ 1,348 △ 1,348
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 246,308 246,308 △ 1,348 244,960
当期末残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 1,060,369 1,060,369 △ 55,985 10,593,547
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 601,516 △ 3,923 597,593 10,946,180
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,059
当期純利益 343,368
自己株式の取得 △ 1,348
株主資本以外の項目の
△ 159,686 1,688 △ 157,997 △ 157,997
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159,686 1,688 △ 157,997 86,962
当期末残高 441,829 △ 2,234 439,595 11,033,143
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費
用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました140,184千円は、「固定負債」の「繰延税金
負債」と相殺しており、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました286,245千円の内、140,184千
円は「流動資産」の「繰延税金資産」と相殺し、146,061千円と表示しております。
なお、上記のとおり繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債
合計はそれぞれ140,184千円減少しております 。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償費」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行い、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた10,021千円は、「固定資産除却損」6,131千円、「支払補償費」172千円、「その他」3,718
千円と表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,384,073 千円 1,701,584 千円
130,799 136,442
仕掛品
328,740 408,116
原材料及び貯蔵品
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物
807,723千円 763,286千円
構築物 13,580 11,670
土地 126,032 126,032
投資有価証券 602,187 410,780
計 1,549,523 1,311,769
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金
1,679,573千円 1,216,236千円
1年内返済予定の長期借入金 － 3,500,000
長期借入金 3,500,000 －
計 5,179,573 4,716,236
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 437,606千円 465,454千円
長期金銭債権 198,400 197,440
短期金銭債務 2,958 3,539
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送配達費 281,931 千円 306,829 千円
482,701 469,620
従業員給与及び手当
57,777 45,844
賞与引当金繰入額
13,456 27,629
退職給付費用
34,518 30,984
減価償却費
賃借料 273,921 271,972
80,422 77,403
雑費
353,132 340,703
研究開発費
198,039 190,080
改良費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,600,310千円 1,880,751千円
仕入高 64,632 45,497
その他 253,501 251,821
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー 18,147 20,370
その他 5,012 5,353
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 1,731千円 －千円
車両運搬具 30 －
計 1,762 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,408,452千円、関連会社株式1,200千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,408,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,786千円 343千円
賞与引当金 46,236 37,356
棚卸資産評価損 17,189 10,897
繰越欠損金 1,382,743 1,328,531
投資有価証券評価損否認額 47,424 47,424
役員退職慰労金未払額 12,251 12,251
貸倒引当金 158,498 157,859
固定資産減損損失 60,746 60,746
関係会社株式 138,978 138,978
その他 33,169 33,823
繰延税金資産小計
1,900,024 1,828,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,212,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △424,150
評価性引当額
△1,679,094 △1,636,938
繰延税金資産合計
220,930 191,273
繰延税金負債
前払年金費用 △105,037 △114,314
その他有価証券評価差額金 △261,550 △192,365
その他 △403 △371
繰延税金負債合計
△366,991 △307,050
繰延税金資産の純額(△は負債)
△146,061 △115,777
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.6
住民税均等割等 2.5 3.2
税額控除等 △1.2 △1.6
評価性引当額の増減 △23.9 △9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.2 －
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.2 23.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 6,701,028 33,992 70,835 74,541 6,664,185 5,883,916
有形固定資産
構築物
390,897 － － 1,909 390,897 379,227
機械及び装置 7,115,794 69,675 34,939 102,850 7,150,530 6,869,402
車両運搬具
54,960 8,339 5,080 5,178 58,220 48,715
工具、器具及び備品 1,417,787 58,027 65,385 32,815 1,410,429 1,345,911
土地 179,716 － － － 179,716 －
建設仮勘定 756 304,609 212,107 － 93,258 －
計 15,680,940 474,645 388,347 217,296 15,947,237 14,527,173
特許権 13,000 － － 750 13,000 9,250
無形固定資産
ソフトウエア 752,311 － － 5,245 752,311 748,217
電話加入権 612 － － － 612 －
計 765,924 － － 5,995 765,924 757,467
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 金 額
資産の種類 事業所
工場インフラ設備関係 33,992
建物 草 加 千円
研究開発用設備関係 35,215
工具、器具及び備品 草 加 千円
ディゾルバー及び付帯設備 65,362
建設仮勘定 草 加 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内 容 金 額
工場インフラ設備関係 59,844
建物 草 加 千円
研究開発用設備関係 24,255
工具、器具及び備品 草 加 千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 517,631 11,994 2,112 527,513
賞与引当金 151,000 122,000 151,000 122,000
（注） 貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは70千円、対象債権の回収による取崩は2,042千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.somar.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
飯野 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているソマール株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
マール株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソマール株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソマール株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
飯野 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているソマール株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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