Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
各ファンドにつき2,000億円を上限とし、合計で2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型） インドネシア ルピアブル・コース
（注1）本書において、ファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称 略称
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
円ヘッジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
米ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
米ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
ユーロブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
ユーロベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース
豪ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
豪ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
レアルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型） インドネシア ルピアブル・コース
インドネシア ルピアブル・コース
（注2）以上を総称して「Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）」ということがあります。
（注3）以上を総称して、または個別に「ファンド」または「各ファンド」ということがあります。
（注4）米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、レアルブル・コース、インドネシアルピアブル・
コースを総称して「ブル・コース」、米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コースを総称して
「ベア・コース」ということがあります。
なお、各ファンド共通の内容については、まとめて記載します。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。） の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき2,000億円を上限とし、合計で2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
2/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡎର౽ᒌ익⍽쾘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र
その時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価
額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商
品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいま
す。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（５）【申込手数料】
※
3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は
無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019 年6月15日から2020年6月12日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、 購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た
金額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。） をお申し込みの販売会社に支払うものとします。 詳し
くは販売会社にお問い合わせください。 振替受益権に係る各 購入申込日 の発行価額の総額は、追加信託が行われ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に振り込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売
出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の取得に関しては、販売会社所定の方法でお申込ください。
3/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。
④スイッチング
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型） の各ファンド間でスイッチングが可能です。ス イッ
チングの際には、購入、換金時と同様に費用等がかかりますのでご留意ください。ただし、円ヘッジ・コース
へのスイッチングには、手数料はかかりません。
※「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
⑤申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込みを
受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・ロンドンの銀行または証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日
4/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、安定的なインカム収益の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
円ヘッジ・コース、米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、
レアルブル・コース、インドネシアルピアブル・コース
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信 インデックス型
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信 特殊型
内 外
資産複合
5/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜属性区分表＞
円ヘッジ・コース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
大型株
グローバル
年2回
中小型株
（日本を除く） ファミリー
あり
債券
日本 ファンド
年4回
（フルヘッジ）
一般
北米
公債
年6回 欧州
社債
（隔月） アジア
その他債券
オセアニア
年12回
クレジット属性
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ ファンド・オブ・
なし
その他資産
中近東（中東） ファンズ
日々
（投資信託証券
エマージング
（債券））
その他
資産複合
米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、レアルブル・コース、
インドネシアルピアブル・コース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
大型株
グローバル
年2回
中小型株
（日本を除く） ファミリー
あり
債券
日本 ファンド
年4回
一般
北米
公債
年6回 欧州
社債
（隔月） アジア
その他債券
オセアニア
年12回
クレジット属性
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ ファンド・オブ・
なし
その他資産
中近東（中東） ファンズ
日々
（投資信託証券
エマージング
（債券））
その他
資産複合
6/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
ヘッジ
株式
年1回
ブル・ベア型
一般
グローバル
大型株
年2回
（日本を除く）
中小型株 ファミリー
日本
あり
条件付運用型
債券 ファンド
年4回
北米
一般
欧州
公債 年6回
アジア
ロング・
社債 （隔月）
オセアニア
その他債券
ショート型／
中南米
年12回
クレジット属性
絶対収益追求型
アフリカ
（毎月）
不動産投信 ファンド・オブ・
中近東
なし
その他資産 ファンズ
（中東）
日々
（投資信託証券
その他型
エマージング
（債券） ）
（通貨ベア型）
その他
資産複合
＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
特殊型
目論見書または信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるい
は運用手法の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月）
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
7/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他型（通貨ベア型）
その他型とは、目論見書または信託約款において、「ブル・ベア型」、「条件付運用型」、「ロング・ショー
ト型／絶対収益追求型」の特殊型分類のうち、いずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。「通貨ベア型」とは、ファンドで行う為替取引において、投資対象となる通貨への逆連
動を目指すものをいい、委託会社が独自に定めた運用分類です。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
; 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
8/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ファンドの特色
9/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④信託金の限度額は各ファンド2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
（２）【ファンドの沿革】
2011 年11月22日 各ファンド（豪ドルベア・コース、インドネシアルピアブル・コースを除く）の 信託契約締
結、設定、運用開始
2012 年6月15日 豪ドルベア・コース、インドネシアルピアブル・コースの 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
15/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②ファンド・オブ・ファンズについて
ファンド は、主として投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。 なお、
「エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド（以下「外国投資信託」ということがありま
す。）」における新興国ハイイールド社債の運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドが行います。
［ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドとは］
ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門であるＪ.Ｐ.モルガン・アセット・マネ
;
ジメント の運用会社として、1974年にロンドンで設立されました。同社はＪ.Ｐ.モルガン・アセット・マ
ネジメントの運用技術および調査能力を活用し、新興国債券運用に関して豊富な経験を有しています。
の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
ａ．資本金
2019 年3月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
16/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2019 年3月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 ％
17/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
下記（１）および（２）において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名 投資対象とする外国投資信託
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class A- JPY Hedged Class
円ヘッジ・コース
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class B- USD Bull Class
米ドルブル・コース
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class C- USD Bear Class
米ドルベア・コース
ユーロブル・コース エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class D- EUR Bull Class
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class E- EUR Bear Class
ユーロベア・コース
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class G- AUD Bull Class
豪ドルブル・コース
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class H- AUD Bear Class
豪ドルベア・コース
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class F- BRL Bull Class
レアルブル・コース
インドネシアルピア
エマージングマーケット・ハイイールドボンドファンド Class I- IDR Bull Class
ブル・コース
（１）【投資方針】
①この投資信託は、米ドル建ての新興国のハイイールド社債を実質的な主要投資対象とします。
②円建ての外国投資信託およびマネーアカウントマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがありま
す。）を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③外国投資信託およびマザーファンドへの投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心と
しますが、投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動
向を勘案のうえ決定します。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
（1）有価証券
（2）金銭債権
（3）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（2）コマーシャル・ペーパー
（3）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、（1）の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
18/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
20/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2019 年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年12回、毎決算時（原則として毎月15日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとしま
す。
③原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては売買益
（評価益を含みます。）が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
④収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
㮑䵟卻䥓칶쨰栰漰Ƒ䵟厑터Œ⥛倰䨰蠰猰匰谰褰殘帰夰譓칶쨰䬰襥⽢啒⥠漰鉣Ꞗ搰地徘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵
（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地晟霰归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⣿ࡺຏ볿रŏ㆑泿ࡺຏ볿
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
21/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と し
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、 資金の借入れ（コール市場を通じ
る場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わ
ないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととしま す。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
22/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マネーアカウントマザーファンドの概要
（１）投資方針
①主としてわが国の国債、公社債および短期金融商品を投資対象とし、安定した収益の確保を目標として運用を
行います。
②有価証券先物取引等は、信託約款の範囲内で行います。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限り、金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）国債証券
（2）地方債証券
（3）特別の法律により法人の発行する債券
（4）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（5）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
（6）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（7）コマーシャル・ペーパー
（8）外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
（9）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
（10）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（11）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
なお、（1）から（6）までの証券および（8）の証券のうち（1）から（6）までの証券の性質を有するものを
以下「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③ａ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先
物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めて取扱うものとします。
ｂ．委託会社は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引お
よびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
23/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を（1）の範囲で貸付ける
ことの指図をすることができます。
（1）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑥委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
24/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②信用リスク
ファンドが実質的に投資を行う新興国の社債等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ
価格が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定
されます。
③カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行う新興国の社債等については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計基
準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因に
よる影響を受けて損失を被る可能性があります。
④為替変動リスク
・円ヘッジ・コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建て）について、原則として円買い/米ドル売りの為替ヘッ
ジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、円に対する米ドルの
為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルブル・コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建て）について、原則として為替ヘッジおよび為替取引を行
いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。
・ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、レアルブル・コース、インドネシアルピアブル・コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建て）について、原則として各対象通貨買い/米ドル売りの
為替取引を行いますので、円に対する各対象通貨の為替変動の影響を受けます。ただし、完全にヘッジするこ
とはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建て）について、原則として円買い/米ドル売りの為替ヘッ
ジを行います。ただし、完全にヘッジすることはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があ
ります。それに加えて、円買い/各対象通貨売りの為替取引を行いますので、円に対する各対象通貨の為替変
動の影響を受けます。
高い通貨を売る場合は、その金利差相当分の為替ヘッジによるコストおよび為替取引によるコストがかかるこ
とにご留意ください。
⑤流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
② 為替取引 に関する留意点
ファンドにおける為替取引では、一部の新興国通貨について、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用しま
す。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤ
Ｆの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大
25/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生に
より、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは
・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
③有価証券への投資等ファンドに係る取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能
性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2019 年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
26/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
27/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
※
3.24％ （税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3824％ （税抜1.28％）を乗じて得た
額とします。
※消費税率が10％となった場合は、年1.408％となります。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
支払先 信託報酬率（税抜） 対価の内容
委託会社 0.45 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.80 ％
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.03 ％
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、 毎計算期末および信託
終了 のとき信託財産中から支弁します。
その他、投資対象とするエマージングマーケット・ハイイールドボンドファンドの信託報酬等として、各エマー
ジングマーケット・ハイイールドボンドファンドの純資産総額の年0.63％程度を信託財産中から支弁します。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産等の管理等の対価です。
;
したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年2.0124％ （税抜1.91％）程度とな
ります。
※消費税率が10％となった場合は、年2.038％程度となります。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産
中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料 、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必
要な各種費用等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
㭎ઊᠰ 手数料等 の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 および未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
30/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告 分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口
座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」 をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別
に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特
別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
㭺ຑ터湓홢焰䐰欰搰䐰昰漰Ā㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰ź蝻䤰䱙०
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
31/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,356 95.91
親投資信託受益証券 日本 30 2.11
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 27 1.98
合計（純資産総額） － 1,413 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／ 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケット・
ケイ
ハイイールドボンドファン
投資信託 75.990 76.185
1 マン 17,794,142.306 95.91
ド
受益証券 1,352,301,432 1,355,646,731
諸島
Class A- JPY Hedged Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 29,766,730 2.11
受益証券 マザーファンド 29,817,333 29,814,356
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.91
親投資信託受益証券 2.11
合計 98.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
32/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各 特定 期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
15,906 16,056 1.0660 1.0760
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
8,338 8,618 1.0856 1.1156
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
8,301 8,586 1.1244 1.1634
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
6,557 6,863 1.0047 1.0487
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
5,157 5,292 1.0160 1.0400
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
4,540 4,652 1.0478 1.0718
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
3,816 3,915 0.9674 0.9914
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
3,368 3,460 0.9098 0.9338
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
2,832 2,914 0.8742 0.8982
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
2,598 2,669 0.9247 0.9487
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
2,286 2,347 0.9005 0.9245
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
2,176 2,235 0.9232 0.9472
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
1,891 1,943 0.8889 0.9129
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
1,528 1,577 0.7897 0.8137
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
1,416 1,461 0.7820 0.8060
（2019年3月15日現在）
2018 年3月末日 1,874 － 0.8831 －
2018 年4月末日 1,837 － 0.8725 －
2018 年5月末日 1,750 － 0.8431 －
2018 年6月末日 1,659 － 0.8120 －
2018 年7月末日 1,662 － 0.8238 －
2018 年8月末日 1,547 － 0.7915 －
2018 年9月末日 1,541 － 0.8005 －
2018 年10月末日 1,493 － 0.7851 －
33/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年11月末日 1,460 － 0.7696 －
2018 年12月末日 1,414 － 0.7590 －
2019 年1月末日 1,423 － 0.7787 －
2019 年2月末日 1,427 － 0.7849 －
2019 年3月末日 1,413 － 0.7834 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0390
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0440
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0240
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0240
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0240
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0240
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0240
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0240
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0240
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0240
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0240
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0240
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0240
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
7.60
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
4.65
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
7.17
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△6.73
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
3.51
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
5.49
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日） △5.38
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△3.47
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
△1.28
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
8.52
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
△0.02
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
5.19
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△1.12
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△8.46
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
2.06
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
34/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
18,736,641,093 3,815,815,795
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
1,643,946,638 8,884,450,199
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
3,002,606,554 3,300,229,568
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
782,944,485 1,639,223,884
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
169,577,727 1,620,289,682
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
138,731,626 881,383,071
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
163,270,777 552,003,610
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
174,410,789 416,599,490
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
20,045,345 482,934,631
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
53,965,430 483,339,857
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
156,624,507 427,792,361
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
100,493,861 282,258,081
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
8,147,911 238,250,563
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
6,078,033 198,432,440
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
5,711,799 129,018,354
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
35/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 204 94.90
親投資信託受益証券 日本 ▶ 2.09
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 7 3.01
合計（純資産総額） － 215 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケット・ハ
ケイマ 投資信託 120.230 119.431
イイールドボンドファンド
1 1,705,816.683 94.90
ン諸島 受益証券 205,090,339 203,727,392
Class B- USD Bull Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 4,469,767 2.09
受益証券 マザーファンド 4,477,365 4,476,918
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.90
親投資信託受益証券 2.09
合計 96.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
36/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 特定期間
900 908 1.1548 1.1648
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
643 667 1.1104 1.1404
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
1,114 1,142 1.3967 1.4397
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
872 922 1.2823 1.3423
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
725 763 1.2970 1.3570
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
689 720 1.3850 1.4450
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
805 838 1.4152 1.4752
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
613 643 1.2952 1.3552
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
522 550 1.1653 1.2253
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
471 497 1.0887 1.1487
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
411 428 1.1795 1.2245
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
418 429 1.1792 1.2092
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
336 346 1.1045 1.1345
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
224 231 1.0469 1.0769
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
241 248 1.0517 1.0817
（2019年3月15日現在）
－ －
2018 年3月末日 335 1.0999
－ －
2018 年4月末日 267 1.1171
－ －
2018 年5月末日 257 1.0779
－ －
2018 年6月末日 251 1.0557
－ －
2018 年7月末日 255 1.0792
－ －
2018 年8月末日 222 1.0389
－ －
2018 年9月末日 230 1.0744
－ －
2018 年10月末日 221 1.0526
－ －
2018 年11月末日 218 1.0384
－ －
2018 年12月末日 236 1.0082
－ －
2019 年1月末日 239 1.0192
－ －
2019 年2月末日 240 1.0474
2019 年3月末日 215 － 1.0444 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
37/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0430
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0600
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0600
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0600
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0600
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0600
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0600
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0600
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0450
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0300
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0300
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0300
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0300
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
16.48
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
△1.25
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
29.66
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△3.89
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
5.83
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
11.41
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
6.51
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△4.24
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
△5.40
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
△1.42
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
12.47
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
2.52
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△3.79
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△2.50
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
3.32
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
1,217,702,891 438,083,651
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
774,041,640 974,244,800
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
758,634,258 540,554,200
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
666,891,664 784,143,164
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
155,444,929 276,666,295
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
175,718,390 237,231,879
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
226,101,003 154,520,869
38/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
83,392,585 179,277,558
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
26,028,680 51,471,766
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
38,069,374 53,648,811
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
80,975,421 164,465,624
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
41,748,472 35,667,905
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
16,342,227 66,634,744
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
6,170,321 96,890,453
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
27,646,845 12,188,823
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
39/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20 94.68
親投資信託受益証券 日本 0 1.98
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 3.34
合計（純資産総額） － 21 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
地域
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
ケイマ 投資信託 45.000 45.528
1 444,221.130 94.68
ドファンド Class C-
ン諸島 受益証券 19,989,950 20,224,499
USD Bear Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 421,478 1.98
受益証券 マザーファンド 422,194 422,152
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.68
親投資信託受益証券 1.98
合計 96.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月 末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
40/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
1,107 1,119 0.9818 0.9918
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
698 725 1.0582 1.0882
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
164 174 0.8941 0.9251
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
108 112 0.7744 0.7984
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
99 101 0.7627 0.7867
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
63 65 0.7362 0.7602
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
50 52 0.5913 0.6153
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
44 46 0.5493 0.5733
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
44 46 0.5417 0.5657
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
41 42 0.6139 0.6379
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
55 57 0.5222 0.5432
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
39 40 0.5413 0.5593
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
36 38 0.5308 0.5488
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
26 27 0.4410 0.4590
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
21 22 0.4257 0.4437
（2019年3月15日現在）
－ －
2018 年3月末日 36 0.5282
－ －
2018 年4月末日 35 0.5065
－ －
2018 年5月末日 34 0.4894
－ －
2018 年6月末日 31 0.4634
－ －
2018 年7月末日 27 0.4667
－ －
2018 年8月末日 26 0.4469
－ －
2018 年9月末日 24 0.4417
－ －
2018 年10月末日 23 0.4330
－ －
2018 年11月末日 21 0.4210
－ －
2018 年12月末日 21 0.4208
－ －
2019 年1月末日 22 0.4376
－ －
2019 年2月末日 21 0.4314
－ －
2019 年3月末日 21 0.4302
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
41/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0310
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0240
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0240
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0240
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0240
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0240
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0240
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0240
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0210
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0180
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0180
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0180
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0180
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
△0.82
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
10.84
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
△12.58
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△10.70
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
1.59
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
△0.33
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△16.42
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△3.04
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
2.99
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
17.76
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日） △11.52
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
7.10
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
1.39
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△13.53
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
0.61
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
1,554,306,146 427,015,194
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
172,202,309 640,247,932
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
28,598,210 504,387,476
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
52,364,662 95,760,005
42/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
37,638,976 48,404,169
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
52,333,219 96,322,296
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
7,540,173 8,297,916
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
17,920,063 22,264,837
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
15,545,508 13,709,146
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
43,293,542 59,332,958
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
54,479,192 15,021,869
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
12,958,546 47,207,767
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
3,228,263 5,717,901
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
6,023,620 15,394,737
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
768,563 10,502,914
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
43/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6 94.57
親投資信託受益証券 日本 0 2.15
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 0 3.28
合計（純資産総額） － 6 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
ケイマ 投資信託 90.700 89.361
1 66,376.911 94.57
ファンド Class D- EUR
ン諸島 受益証券 6,020,745 5,931,507
Bull Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 134,373 2.15
受益証券 マザーファンド 134,601 134,587
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.57
親投資信託受益証券 2.15
合計 96.72
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日 及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
44/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
78 79 1.1131 1.1231
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
84 87 1.0702 1.1002
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
159 164 1.3311 1.3701
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
78 81 1.2545 1.3025
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
59 62 1.3375 1.3855
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
110 114 1.3418 1.3898
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
64 67 1.1192 1.1672
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
32 34 1.0943 1.1423
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
28 30 0.9612 1.0092
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
26 27 0.9053 0.9533
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
26 27 0.9168 0.9528
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
5 5 1.0238 1.0478
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
7 7 0.9852 1.0092
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
6 7 0.8682 0.8922
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
6 7 0.8393 0.8633
（2019年3月15日現在）
0.9757
2018 年3月末日 7 － －
－ 0.9736 －
2018 年4月末日 7
－ 0.9034 －
2018 年5月末日 7
－ 0.8751 －
2018 年6月末日 6
－ 0.9036 －
2018 年7月末日 7
－ 0.8661 －
2018 年8月末日 6
－ 0.8925 －
2018 年9月末日 7
－ 0.8508 －
2018 年10月末日 6
－ 0.8403 －
2018 年11月末日 6
－ 0.8188 －
2018 年12月末日 6
－ 0.8282 －
2019 年1月末日 6
－ 0.8416 －
2019 年2月末日 6
－ 0.8271 －
2019 年3月末日 6
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
45/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0390
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0480
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0480
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0480
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0480
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0480
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0480
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0480
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0360
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0240
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0240
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0240
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0240
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
12.31
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
△1.16
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
28.02
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△2.15
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
10.44
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
3.91
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△13.01
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
2.06
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
△7.78
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
△0.82
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日） 5.25
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
14.29
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△1.43
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△9.44
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
△0.56
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
337,485,176 267,770,786
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日） 412,928,597 403,709,858
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
159,276,905 118,545,697
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
31,888,400 89,385,721
46/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
9,486,715 27,168,862
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
48,136,239 10,322,088
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
1,453,854 26,505,253
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
9,765,701 37,447,362
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
160,136 382,467
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
3,369,251 3,938,365
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
149,888 587,441
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
38,385,515 62,079,049
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
2,855,852 56,823
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
207,330 292,073
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
221,741 29,725
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
47/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 54 95.62
親投資信託受益証券 日本 1 1.97
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 2.41
合計（純資産総額） － 56 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
ケイマ 投資信託 58.280 59.467
1 902,864.654 95.62
ドファンド Class E-
ン諸島 受益証券 52,620,757 53,690,652
EUR Bear Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 1,104,002 1.97
受益証券 マザーファンド 1,105,879 1,105,768
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.62
親投資信託受益証券 1.97
合計 97.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
48/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
2,656 2,683 1.0087 1.0187
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
800 839 1.0787 1.1087
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
711 735 0.9261 0.9571
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
307 318 0.7903 0.8143
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
274 282 0.7457 0.7697
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
186 195 0.7714 0.7954
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
173 178 0.7588 0.7828
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
214 221 0.6590 0.6830
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
195 203 0.6728 0.6968
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
162 168 0.7636 0.7876
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
138 142 0.7042 0.7252
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
92 94 0.6642 0.6822
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
78 80 0.6395 0.6575
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
63 65 0.5737 0.5917
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
55 57 0.5830 0.6010
（2019年3月15日現在）
0.6384
2018 年3月末日 75 － －
0.6238
2018 年4月末日 73 － －
0.6265
2018 年5月末日 74 － －
0.6007
2018 年6月末日 68 － －
0.5996
2018 年7月末日 68 － －
0.5775
2018 年8月末日 64 － －
0.5734
2018 年9月末日 62 － －
0.5781
2018 年10月末日 63 － －
0.5627
2018 年11月末日 59 － －
0.5631
2018 年12月末日 59 － －
0.5862
2019 年1月末日 56 － －
0.5855
2019 年2月末日 55 － －
0.5940
2019 年3月末日 56 － －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
49/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0310
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0240
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0240
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0240
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0240
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0240
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0240
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0240
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0210
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0180
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0180
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0180
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0180
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
1.87
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
9.91
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
△11.27
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△12.07
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
△2.61
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
6.66
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
1.48
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△9.99
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
5.74
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
17.06
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日） △5.03
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
△3.12
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△1.01
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△7.47
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
4.76
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
3,973,942,079 1,340,524,257
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日） 649,848,483
2,541,706,872
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
721,794,290 695,168,218
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
106,471,575 485,669,714
50/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
92,927,559 115,052,849
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
144,698,274 270,822,474
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
106,001,910 119,119,789
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
154,556,768 57,179,623
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
3,266,618 37,770,238
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
34,397,910 112,896,952
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
25,685,575 41,491,023
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
2,771,110 60,933,942
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
2,676,516 18,777,059
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
1,283,425 12,778,837
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
633,018 16,629,677
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
51/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 992 96.06
親投資信託受益証券 日本 22 2.11
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 19 1.83
合計（純資産総額） － 1,033 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
ケイマ 投資信託 95.130 94.611
1 10,485,359.901 96.06
ドファンド Class G-
ン諸島 受益証券 997,503,743 992,030,385
AUD Bull Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 21,730,819 2.11
受益証券 マザーファンド 21,767,761 21,765,588
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 96.06
親投資信託受益証券 2.11
合計 98.17
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
52/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
2,536 2,562 1.2369 1.2469
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
1,500 1,560 1.2167 1.2467
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
1,155 1,210 1.5006 1.5736
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
1,691 1,880 1.1629 1.3129
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
3,290 3,638 1.0649 1.2149
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
14,283 15,547 1.0494 1.1994
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
7,653 8,571 0.8891 0.9641
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
4,956 5,404 0.7475 0.8075
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
3,907 4,266 0.6856 0.7456
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
3,170 3,492 0.6183 0.6783
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
2,572 2,753 0.6653 0.7043
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
1,975 2,034 0.7011 0.7191
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
1,493 1,538 0.6459 0.6639
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
1,163 1,202 0.5553 0.5733
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
1,049 1,085 0.5481 0.5661
（2019年3月15日現在）
2018 年3月末日 1,443 － 0.6273 －
2018 年4月末日 1,417 － 0.6264 －
2018 年5月末日 1,348 － 0.6062 －
2018 年6月末日 1,266 － 0.5764 －
2018 年7月末日 1,281 － 0.5929 －
2018 年8月末日 1,178 － 0.5599 －
2018 年9月末日 1,196 － 0.5745 －
2018 年10月末日 1,138 － 0.5544 －
2018 年11月末日 1,131 － 0.5621 －
2018 年12月末日 1,029 － 0.5249 －
2019 年1月末日 1,061 － 0.5448 －
2019 年2月末日 1,065 － 0.5516 －
2019 年3月末日 1,033 － 0.5449 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
53/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0730
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.1500
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.1500
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.1500
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0750
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0600
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0600
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0600
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0390
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0180
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0180
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0180
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0180
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
24.69
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
0.79
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
29.33
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△12.51
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
4.47
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
12.63
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△8.13
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△9.18
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
△0.25
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
△1.06
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
13.91
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
8.09
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△5.31
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△11.24
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
1.94
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
4,765,908,828 2,715,517,135
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
2,047,254,118 2,864,564,463
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
419,101,784 882,392,851
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
948,246,406 264,312,167
54/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
1,834,922,624 199,076,821
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
11,168,832,495 647,952,483
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
2,133,590,908 7,137,370,251
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
231,245,828 2,207,144,086
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
132,796,402 1,065,973,600
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
110,517,251 681,391,100
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
213,274,055 1,474,799,722
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
37,343,288 1,085,709,505
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
15,329,457 520,332,704
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
30,896,174 248,502,478
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
19,310,417 199,726,598
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
55/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 ▶ 94.73
親投資信託受益証券 日本 0 1.58
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 0 3.69
合計（純資産総額） － ▶ 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
ケイマ 投資信託 55.910 56.479
1 75,257.999 94.73
ファンド Class H- AUD
ン諸島 受益証券 4,207,825 4,250,496
Bear Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 71,007 1.58
受益証券 マザーファンド 71,127 71,120
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.73
親投資信託受益証券 1.58
合計 96.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
56/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
76 76 1.0113 1.0163
（2012年9月18日現在）
第2期 特定期間
34 36 0.8662 0.8912
（2013年3月15日現在）
第3期 特定期間
22 23 0.8311 0.8371
（2013年9月17日現在）
第4期 特定期間
16 17 0.8489 0.8549
（2014年3月17日現在）
第5期 特定期間
15 15 0.8304 0.8364
（2014年9月16日現在）
第6期 特定期間
14 14 0.8019 0.8079
（2015年3月16日現在）
第7期 特定期間
14 14 0.8101 0.8161
（2015年9月15日現在）
第8期 特定期間
11 12 0.7828 0.7888
（2016年3月15日現在）
第9期 特定期間
▶ ▶ 0.9125 0.9185
（2016年9月15日現在）
第10期 特定期間
22 23 0.7853 0.8003
（2017年3月15日現在）
第11期 特定期間
23 24 0.7745 0.7985
（2017年9月15日現在）
第12期 特定期間
24 25 0.7721 0.7961
（2018年3月15日現在）
第13期 特定期間
▶ ▶ 0.6747 0.6987
（2018年9月18日現在）
第14期 特定期間
▶ 5 0.6590 0.6830
（2019年3月15日現在）
2018 年3月末日 ▶ － 0.7517 －
2018 年4月末日 ▶ － 0.7334 －
2018 年5月末日 ▶ － 0.7072 －
2018 年6月末日 ▶ － 0.6902 －
2018 年7月末日 ▶ － 0.6896 －
2018 年8月末日 ▶ － 0.6731 －
2018 年9月末日 ▶ － 0.6707 －
2018 年10月末日 ▶ － 0.6668 －
2018 年11月末日 3 － 0.6309 －
2018 年12月末日 ▶ － 0.6519 －
2019 年1月末日 5 － 0.6593 －
2019 年2月末日 ▶ － 0.6603 －
2019 年3月末日 ▶ － 0.6650 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年6月15日～2012年9月18日）
0.0050
57/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0250
第3期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0060
第4期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0060
第5期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0060
第6期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0060
第7期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0060
第8期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0060
第9期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0060
第10期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0150
第11期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0240
第12期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0240
第13期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0240
第14期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0240
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年6月15日 ～ 2012年9月18日）
1.63
第2期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
△11.88
第3期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△3.36
第4期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
2.86
第5期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
△1.47
第6期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△2.71
第7期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
1.77
第8期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
△2.63
第9期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
17.34
第10期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
△12.30
第11期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
1.68
第12期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
2.79
第13期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△9.51
第14期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
1.23
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
58/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2012年6月15日 ～ 2012年9月18日）
105,780,045 30,603,272
第2期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
173,877,332 209,965,992
第3期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
47,412,622 59,750,727
第4期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
48,434,474 55,852,202
第5期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
86,527,051 88,344,004
第6期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
10,384,414 9,966,642
第7期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
5,964,958 6,590,958
第8期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
781,436 3,502,259
第9期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
1,663,012 11,525,852
第10期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
26,538,440 2,748,352
第11期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
1,366,049 157,664
第12期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
1,932,957 673,503
第13期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
1,025,957 25,935,859
第14期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
2,117,302 1,446,840
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
59/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 424 95.26
親投資信託受益証券 日本 9 2.08
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 12 2.66
合計（純資産総額） － 445 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
ケイマ 投資信託 95.640 93.498
1 4,538,064.308 95.26
ドファンド Class F-
ン諸島 受益証券 434,047,698 424,299,936
BRL Bull Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 9,250,125 2.08
受益証券 マザーファンド 9,265,850 9,264,925
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.26
親投資信託受益証券 2.08
合計 97.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
60/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
3,520 3,557 1.1858 1.1958
（2012年3月15日現在）
第2期 特定期間
2,523 2,593 1.0615 1.0915
（2012年9月18日現在）
第3期 特定期間
2,533 2,632 1.3715 1.4225
（2013年3月15日現在）
第4期 特定期間
1,599 1,732 1.0955 1.1795
（2013年9月17日現在）
第5期 特定期間
1,597 1,722 1.0873 1.1713
（2014年3月17日現在）
第6期 特定期間
1,576 1,689 1.1923 1.2763
（2014年9月16日現在）
第7期 特定期間
1,334 1,451 0.9032 0.9872
（2015年3月16日現在）
第8期 特定期間
933 1,049 0.7078 0.7918
（2015年9月15日現在）
第9期 特定期間
835 945 0.6481 0.7321
（2016年3月15日現在）
第10期 特定期間
828 937 0.6411 0.7251
（2016年9月15日現在）
第11期 特定期間
986 1,054 0.7348 0.7858
（2017年3月15日現在）
第12期 特定期間
849 871 0.7758 0.7938
（2017年9月15日現在）
第13期 特定期間
725 743 0.7106 0.7286
（2018年3月15日現在）
第14期 特定期間
449 465 0.5389 0.5569
（2018年9月18日現在）
第15期 特定期間
454 468 0.5901 0.6081
（2019年3月15日現在）
2018 年3月末日 706 － 0.6995 －
2018 年4月末日 643 － 0.6779 －
2018 年5月末日 564 － 0.6107 －
2018 年6月末日 522 － 0.5809 －
2018 年7月末日 539 － 0.6153 －
2018 年8月末日 456 － 0.5369 －
2018 年9月末日 478 － 0.5771 －
2018 年10月末日 502 － 0.6118 －
2018 年11月末日 477 － 0.5793 －
2018 年12月末日 434 － 0.5599 －
2019 年1月末日 461 － 0.5945 －
2019 年2月末日 467 － 0.6045 －
2019 年3月末日 445 － 0.5772 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
61/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2011年11月22日～2012年3月15日）
0.0100
第2期 特定期間（2012年3月16日～2012年9月18日）
0.0300
第3期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0510
第4期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0840
第5期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0840
第6期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0840
第7期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0840
第8期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0840
第9期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0840
第10期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0840
第11期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0510
第12期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0180
第13期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0180
第14期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0180
第15期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0180
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
19.58
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
△7.95
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
34.01
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△14.00
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
6.92
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
17.38
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△17.20
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△12.33
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
3.43
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
11.88
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日） 22.57
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
8.03
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△6.08
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△21.63
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
12.84
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2011年11月22日 ～ 2012年3月15日）
6,410,049,084 3,442,047,441
第2期 特定期間（2012年3月16日 ～ 2012年9月18日）
626,670,619 1,217,936,791
第3期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
1,256,731,556 1,786,497,422
第4期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
379,579,451 766,997,575
62/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
227,938,766 218,985,653
第6期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
250,164,628 397,251,228
第7期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
268,862,776 113,423,862
第8期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
225,635,870 384,072,502
第9期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
168,473,486 198,476,228
第10期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
107,607,841 104,623,545
第11期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
263,181,108 212,819,112
第12期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
98,012,972 344,972,007
第13期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
117,254,895 192,278,138
第14期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
12,562,624 199,434,622
第15期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
11,007,060 74,611,088
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
63/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9 94.62
親投資信託受益証券 日本 0 2.03
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 3.35
合計（純資産総額） － 10 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
国／地 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
エマージングマーケット・ハ
ケイマ 投資信託 105.320 105.087
イイールドボンドファンド
1 87,600.692 94.62
ン諸島 受益証券 9,226,104 9,205,693
Class I- IDR Bull Class
親投資信託 マネーアカウント 1.0017 1.0016
2 日本 197,125 2.03
受益証券 マザーファンド 197,461 197,440
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.62
親投資信託受益証券 2.03
合計 96.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
64/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 特定期間
150 151 1.0595 1.0645
（2012年9月18日現在）
第2期 特定期間
164 169 1.2618 1.3028
（2013年3月15日現在）
第3期 特定期間
274 287 1.0574 1.1114
（2013年9月17日現在）
第4期 特定期間
265 279 1.1131 1.1671
（2014年3月17日現在）
第5期 特定期間
168 180 1.1597 1.2137
（2014年9月16日現在）
第6期 特定期間
60 65 1.0800 1.1340
（2015年3月16日現在）
第7期 特定期間
53 56 0.9413 0.9953
（2015年9月15日現在）
第8期 特定期間
47 50 0.9532 1.0072
（2016年3月15日現在）
第9期 特定期間
45 48 0.8969 0.9509
（2016年9月15日現在）
第10期 特定期間
32 34 0.9792 1.0182
（2017年3月15日現在）
第11期 特定期間
33 34 1.0035 1.0275
（2017年9月15日現在）
第12期 特定期間
14 15 0.9174 0.9414
（2018年3月15日現在）
第13期 特定期間
13 13 0.8273 0.8513
（2018年9月18日現在）
第14期 特定期間
13 14 0.8846 0.9086
（2019年3月15日現在）
0.9105
2018 年3月末日 14 － －
0.9182
2018 年4月末日 14 － －
0.8857
2018 年5月末日 14 － －
0.8483
2018 年6月末日 13 － －
0.8698
2018 年7月末日 13 － －
0.8261
2018 年8月末日 13 － －
0.8450
2018 年9月末日 13 － －
0.8156
2018 年10月末日 13 － －
0.8521
2018 年11月末日 13 － －
0.8251
2018 年12月末日 13 － －
0.8610
2019 年1月末日 13 － －
0.8933
2019 年2月末日 13 － －
0.8821
2019 年3月末日 10 － －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年6月15日～2012年9月18日）
0.0050
第2期 特定期間（2012年9月19日～2013年3月15日）
0.0410
第3期 特定期間（2013年3月16日～2013年9月17日）
0.0540
65/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期 特定期間（2013年9月18日～2014年3月17日）
0.0540
第5期 特定期間（2014年3月18日～2014年9月16日）
0.0540
第6期 特定期間（2014年9月17日～2015年3月16日）
0.0540
第7期 特定期間（2015年3月17日～2015年9月15日）
0.0540
第8期 特定期間（2015年9月16日～2016年3月15日）
0.0540
第9期 特定期間（2016年3月16日～2016年9月15日）
0.0540
第10期 特定期間（2016年9月16日～2017年3月15日）
0.0390
第11期 特定期間（2017年3月16日～2017年9月15日）
0.0240
第12期 特定期間（2017年9月16日～2018年3月15日）
0.0240
第13期 特定期間（2018年3月16日～2018年9月18日）
0.0240
第14期 特定期間（2018年9月19日～2019年3月15日）
0.0240
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年6月15日 ～ 2012年9月18日） 6.45
第2期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
22.96
第3期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
△11.92
第4期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
10.37
第5期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
9.04
第6期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
△2.22
第7期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
△7.84
第8期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
7.00
第9期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
△0.24
第10期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
13.52
第11期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
4.93
第12期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
△6.19
第13期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
△7.21
第14期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
9.83
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円とし
て計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2012年6月15日 ～ 2012年9月18日）
175,885,291 34,089,969
第2期 特定期間（2012年9月19日 ～ 2013年3月15日）
606,862,356 619,074,199
第3期 特定期間（2013年3月16日 ～ 2013年9月17日）
194,977,335 65,242,000
第4期 特定期間（2013年9月18日 ～ 2014年3月17日）
30,625,203 51,546,605
第5期 特定期間（2014年3月18日 ～ 2014年9月16日）
55,286,861 148,419,716
第6期 特定期間（2014年9月17日 ～ 2015年3月16日）
28,312,588 117,957,164
第7期 特定期間（2015年3月17日 ～ 2015年9月15日）
2,224,898 1,936,885
第8期 特定期間（2015年9月16日 ～ 2016年3月15日）
47,398,557 54,376,729
第9期 特定期間（2016年3月16日 ～ 2016年9月15日）
1,650,226 525,705
第10期 特定期間（2016年9月16日 ～ 2017年3月15日）
2,559,541 19,898,134
66/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期 特定期間（2017年3月16日 ～ 2017年9月15日）
216,358 29,576
第12期 特定期間（2017年9月16日 ～ 2018年3月15日）
558,047 18,186,360
第13期 特定期間（2018年3月16日 ～ 2018年9月18日）
226,568 185,682
第14期 特定期間（2018年9月19日 ～ 2019年3月15日）
259,503 586,196
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 202 100.00
合計（純資産総額） － 202 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
67/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
（2019年3月29日現在）
68/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
69/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
70/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
71/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、 下記のいずれかに該当する日には、購入およびス
イッチングの申込みを受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせくださ
い。
＜申込不可日＞
・ロンドンの銀行または証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日
②購入申込は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。 ただし、 販売会社により
受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販
※
売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④ 受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購
入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機
関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じ
た受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、 前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 （1）申込手数料」をご参
照ください 。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込みいただきます販売会社に支払うものとします。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、購入申込およびスイッチングの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付
けを取消すことがあります。
72/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、 販売会社の定める単位 をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日
のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１
申込（販売）手続等」をご参照ください。
換金申込は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。 ただし、 販売会社により
受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 換金価額（解約価額）は、 換金申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことが
できます。なお、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の換
金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日 （ この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降
の最初の換金申込を受付けることができる日とします。 ） に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じ
て計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則に
よる支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
73/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
外国投資信託受益証券：原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
公社債等：ａ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ．価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額
は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2021年11月15日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を
終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合
には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、 毎月16日から翌月15日まで です。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日
の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の
終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が30億口
を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときその
他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
（2）委託会社は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合は、この信
託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
（3）委託会社は、（1）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
（4）（3）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有
74/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れ
ている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（5）（3）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
（6）（3）から（5）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときお
よび（2）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に
照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（3）から（5）までの手続きを行うことが
困難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の
業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議
で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことがで
きるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合
わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これ
を行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
（ https://www.tdasset.co.jp/ ）に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
75/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 月および9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付し
ます。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告
書 （全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
76/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（ 当該収益分配金に
係る決算日以前において 換金 が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。 ）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始し
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金につ
いて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求し
ないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等について
は、前述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
77/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第15期特定期間(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
78/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
33,044,229 43,031,551
コール・ローン
1,474,983,144 1,352,301,432
投資信託受益証券
34,319,688 29,817,333
親投資信託受益証券
1,542,347,061 1,425,150,316
流動資産合計
1,542,347,061 1,425,150,316
資産合計
負債の部
流動負債
7,737,926 7,244,699
未払収益分配金
4,837,369 30,582
未払解約金
46,737 35,395
未払受託者報酬
1,947,326 1,474,778
未払委託者報酬
66 59
未払利息
21,800 16,509
その他未払費用
14,591,224 8,802,022
流動負債合計
14,591,224 8,802,022
負債合計
純資産の部
元本等
1,934,481,544 1,811,174,989
元本
剰余金
△ 406,725,707 △ 394,826,695
期末剰余金又は期末欠損金（△）
138,437,037 138,767,928
（分配準備積立金）
1,527,755,837 1,416,348,294
元本等合計
1,527,755,837 1,416,348,294
純資産合計
1,542,347,061 1,425,150,316
負債純資産合計
79/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
70,292,869 62,879,108
受取配当金
△ 213,263,350 △ 23,494,067
有価証券売買等損益
△ 142,970,481 39,385,041
営業収益合計
営業費用
15,420 14,042
支払利息
284,691 231,082
受託者報酬
11,861,718 9,628,322
委託者報酬
132,973 108,799
その他費用
12,294,802 9,982,245
営業費用合計
△ 155,265,283 29,402,796
営業利益
△ 155,265,283 29,402,796
経常利益
△ 155,265,283 29,402,796
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 423,854 234,223
△ 236,295,680 △ 406,725,707
期首剰余金又は期首欠損金（△）
34,253,442 28,787,995
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
34,253,442 28,787,995
少額
978,633 1,260,874
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
978,633 1,260,874
加額
48,863,407 44,796,682
分配金
△ 406,725,707 △ 394,826,695
期末剰余金又は期末欠損金（△）
80/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,934,481,544口 1,811,174,989口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 406,725,707円 元本の欠損 394,826,695円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.7897円 1口当たり純資産額 0.7820円
（1万口当たり純資産額 7,897円） （1万口当たり純資産額 7,820円）
81/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額310,755,216円（1万口当たり 象金額291,142,939円（1万口当たり
1,468円）のうち、8,466,552円（1 1,515円）のうち、7,682,158円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額306,163,928円（1万口当たり 象金額288,861,343円（1万口当たり
1,467円）のうち、8,347,709円（1 1,519円）のうち、7,602,064円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額305,048,246円（1万口当たり 象金額288,274,397円（1万口当たり
1,477円）のうち、8,260,142円（1 1,531円）のうち、7,529,528円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額301,090,790円（1万口当たり 象金額287,727,805円（1万口当たり
1,483円）のうち、8,119,527円（1 1,544円）のうち、7,453,542円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額296,458,071円（1万口当たり 金額283,886,452円（1万口当たり
1,495円）のうち、7,931,551円（1 1,558円）のうち、7,284,691円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額291,597,678円（1万口当たり 金額282,570,354円（1万口当たり
1,507円）のうち、7,737,926円（1 1,560円）のうち、7,244,699円（1
万口当たり40円）を分配金額として 万口当たり40円）を分配金額として
おります。 おります。
82/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
83/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 2,126,835,951 円 1,934,481,544 円
期中追加設定元本額 6,078,033 円 5,711,799 円
期中一部解約元本額 198,432,440 円 129,018,354 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,375,133 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △1,375,133 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,921,767 円
84/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 1,921,767 円
85/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 17,794,142.306 1,352,301,432
ファンド Class A- JPY
Hedged Class
合計 17,794,142.306 1,352,301,432
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 29,766,730 29,817,333
ザーファンド
合計 29,766,730 29,817,333
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
86/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
8,574,437 9,371,305
コール・ローン
212,105,464 228,630,790
投資信託受益証券
4,479,153 4,477,365
親投資信託受益証券
225,159,054 242,479,460
流動資産合計
225,159,054 242,479,460
資産合計
負債の部
流動負債
1,068,800 1,146,090
未払収益分配金
10,594 －
未払解約金
未払受託者報酬 7,038 5,979
293,355 249,035
未払委託者報酬
17 12
未払利息
3,273 2,780
その他未払費用
1,383,077 1,403,896
流動負債合計
1,383,077 1,403,896
負債合計
純資産の部
元本等
213,760,136 229,218,158
元本
剰余金
10,015,841 11,857,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,245,813 6,186,364
（分配準備積立金）
223,775,977 241,075,564
元本等合計
223,775,977 241,075,564
純資産合計
225,159,054 242,479,460
負債純資産合計
87/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
10,736,364 9,917,055
受取配当金
△ 14,942,287 323,538
有価証券売買等損益
△ 4,205,923 10,240,593
営業収益合計
営業費用
3,240 3,097
支払利息
44,626 36,246
受託者報酬
1,859,382 1,510,020
委託者報酬
20,806 17,048
その他費用
1,928,054 1,566,411
営業費用合計
△ 6,133,977 8,674,182
営業利益
△ 6,133,977 8,674,182
経常利益
△ 6,133,977 8,674,182
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 45,714 138,355
31,819,664 10,015,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）
315,006 409,731
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 25
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
315,006 409,706
少額
8,605,823 475,412
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,605,823 475,412
加額
7,333,315 6,628,581
分配金
10,015,841 11,857,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
88/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
213,760,136口 229,218,158口
2 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.0469円 1口当たり純資産額 1.0517円
（1万口当たり純資産額 10,469円） （1万口当たり純資産額 10,517円）
89/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額132,081,788円（1万口当たり 象金額92,815,284円（1万口当たり
4,340円）のうち、1,521,367円（1 4,422円）のうち、1,049,322円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額103,401,338円（1万口当たり 象金額92,757,549円（1万口当たり
4,339円）のうち、1,191,492円（1 4,430円）のうち、1,046,697円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額103,721,173円（1万口当たり 象金額93,032,329円（1万口当たり
4,353円）のうち、1,191,141円（1 4,450円）のうち、1,045,113円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額103,544,521円（1万口当たり 象金額104,876,188円（1万口当たり
4,362円）のうち、1,186,801円（1 4,471円）のうち、1,172,743円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額102,819,617円（1万口当たり 金額105,026,242円（1万口当たり
4,380円）のうち、1,173,714円（1 4,493円）のうち、1,168,616円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額94,146,271円（1万口当たり 金額103,246,496円（1万口当たり
4,404円）のうち、1,068,800円（1 4,504円）のうち、1,146,090円（1
万口当たり50円）を分配金額として 万口当たり50円）を分配金額として
おります。 おります。
90/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
91/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 304,480,268 円 213,760,136 円
期中追加設定元本額 6,170,321 円 27,646,845 円
期中一部解約元本額 96,890,453 円 12,188,823 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,805,085 円
親投資信託受益証券 △1 円
合計 1,805,084 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,266,752 円
92/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 3,266,752 円
93/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 1,901,485.305 228,630,790
ファンド Class B- USD
Bull Class
合計 1,901,485.305 228,630,790
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 4,469,767 4,477,365
ザーファンド
合計 4,469,767 4,477,365
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
94/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
1,091,576 880,240
コール・ローン
24,760,409 19,989,950
投資信託受益証券
532,385 422,194
親投資信託受益証券
26,384,370 21,292,384
流動資産合計
26,384,370 21,292,384
資産合計
負債の部
流動負債
178,044 148,841
未払収益分配金
797 531
未払受託者報酬
未払委託者報酬 33,239 22,077
2 1
未払利息
355 232
その他未払費用
212,437 171,682
流動負債合計
212,437 171,682
負債合計
純資産の部
元本等
59,348,226 49,613,875
元本
剰余金
△ 33,176,293 △ 28,493,173
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,171,933 21,120,702
元本等合計
26,171,933 21,120,702
純資産合計
26,384,370 21,292,384
負債純資産合計
95/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
1,289,812 933,139
受取配当金
△ 5,996,215 △ 670,650
有価証券売買等損益
△ 4,706,403 262,489
営業収益合計
営業費用
469 347
支払利息
5,237 3,496
受託者報酬
218,159 145,754
委託者報酬
2,375 1,573
その他費用
226,240 151,170
営業費用合計
△ 4,932,643 111,319
営業利益
△ 4,932,643 111,319
経常利益
△ 4,932,643 111,319
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 200,949 13,891
△ 32,244,475 △ 33,176,293
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,102,647 5,941,389
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8,102,647 5,941,389
少額
3,146,969 437,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,146,969 437,109
加額
1,155,802 918,588
分配金
△ 33,176,293 △ 28,493,173
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
59,348,226口 49,613,875口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 33,176,293円 元本の欠損 28,493,173円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.4410円 1口当たり純資産額 0.4257円
（1万口当たり純資産額 4,410円） （1万口当たり純資産額 4,257円）
97/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,828,448円（1万口当たり265 象金額1,328,448円（1万口当たり
円）のうち、206,933円（1万口当た 246円）のうち、161,957円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,829,060円（1万口当たり257 象金額1,302,881円（1万口当たり
円）のうち、212,955円（1万口当た 240円）のうち、162,719円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,751,194円（1万口当たり256 象金額1,171,289円（1万口当たり
円）のうち、204,755円（1万口当た 237円）のうち、147,831円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,480,230円（1万口当たり252 象金額1,188,351円（1万口当たり
円）のうち、175,845円（1万口当た 239円）のうち、148,543円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,486,914円（1万口当たり251 金額1,171,626円（1万口当たり236
円）のうち、177,270円（1万口当た 円）のうち、148,697円（1万口当た
り30円）を分配金額としておりま り30円）を分配金額としておりま
す。 す。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,487,003円（1万口当たり250 金額1,131,651円（1万口当たり228
円）のうち、178,044円（1万口当た 円）のうち、148,841円（1万口当た
り30円）を分配金額としておりま り30円）を分配金額としておりま
す。 す。
98/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
99/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 68,719,343 円 59,348,226 円
期中追加設定元本額 6,023,620 円 768,563 円
期中一部解約元本額 15,394,737 円 10,502,914 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △262,381 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △262,381 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △242,989 円
100/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 △242,989 円
101/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケット・
ハイイールドボンドファン
投資信託受益証券 444,221.130 19,989,950
ド Class C- USD Bear
Class
合計 444,221.130 19,989,950
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 421,478 422,194
ザーファンド
合計 421,478 422,194
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
102/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
211,532 317,749
コール・ローン
6,079,217 5,920,745
投資信託受益証券
134,655 134,601
親投資信託受益証券
6,425,404 6,373,095
流動資産合計
6,425,404 6,373,095
資産合計
負債の部
流動負債
29,430 30,198
未払収益分配金
197 164
未払受託者報酬
未払委託者報酬 7,950 6,519
74 60
その他未払費用
37,651 36,941
流動負債合計
37,651 36,941
負債合計
純資産の部
元本等
7,357,714 7,549,730
元本
剰余金
△ 969,961 △ 1,213,576
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,021 126,537
（分配準備積立金）
6,387,753 6,336,154
元本等合計
6,387,753 6,336,154
純資産合計
6,425,404 6,373,095
負債純資産合計
103/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
277,685 267,203
受取配当金
△ 912,831 △ 258,526
有価証券売買等損益
△ 635,146 8,677
営業収益合計
営業費用
32 53
支払利息
1,132 1,016
受託者報酬
46,637 41,348
委託者報酬
454 394
その他費用
48,255 42,811
営業費用合計
△ 683,401 △ 34,134
営業利益
△ 683,401 △ 34,134
経常利益
△ 683,401 △ 34,134
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 3,792 △ 92
△ 110,153 △ 969,961
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,367 4,559
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,367 4,559
少額
13,826 34,974
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,826 34,974
加額
176,740 179,158
分配金
△ 969,961 △ 1,213,576
期末剰余金又は期末欠損金（△）
104/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
7,357,714口 7,549,730口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 969,961円 元本の欠損 1,213,576円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.8682円 1口当たり純資産額 0.8393円
（1万口当たり純資産額 8,682円） （1万口当たり純資産額 8,393円）
105/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額2,982,880円（1万口当たり 象金額3,011,325円（1万口当たり
3,991円）のうち、29,892円（1万口 4,073円）のうち、29,570円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額2,941,509円（1万口当たり 象金額3,029,157円（1万口当たり
3,995円）のうち、29,446円（1万口 4,079円）のうち、29,700円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額2,933,840円（1万口当たり 象金額3,044,296円（1万口当たり
4,010円）のうち、29,262円（1万口 4,093円）のうち、29,746円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額2,944,823円（1万口当たり 象金額3,070,825円（1万口当たり
4,019円）のうち、29,301円（1万口 4,110円）のうち、29,883円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額2,967,606円（1万口当たり 金額3,101,560円（1万口当たり
4,036円）のうち、29,409円（1万口 4,127円）のうち、30,061円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額2,988,256円（1万口当たり 金額3,121,711円（1万口当たり
4,061円）のうち、29,430円（1万口 4,134円）のうち、30,198円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
106/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
107/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 7,442,457 円 7,357,714 円
期中追加設定元本額 207,330 円 221,741 円
期中一部解約元本額 292,073 円 29,725 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 181,550 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 181,550 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 76,442 円
108/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 76,442 円
109/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
投資信託受益証券 65,279.059 5,920,745
ドファンド Class D-
EUR Bull Class
合計 65,279.059 5,920,745
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 134,373 134,601
ザーファンド
合計 134,373 134,601
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
110/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
1,307,243 1,493,442
コール・ローン
61,171,739 52,620,757
投資信託受益証券
1,286,392 1,285,879
親投資信託受益証券
63,765,374 55,400,078
流動資産合計
63,765,374 55,400,078
資産合計
負債の部
流動負債
331,290 283,300
未払収益分配金
1,939 1,375
未払受託者報酬
未払委託者報酬 80,766 57,343
2 2
未払利息
895 631
その他未払費用
414,892 342,651
流動負債合計
414,892 342,651
負債合計
純資産の部
元本等
110,430,245 94,433,586
元本
剰余金
△ 47,079,763 △ 39,376,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
327,686 635,148
（分配準備積立金）
63,350,482 55,057,427
元本等合計
63,350,482 55,057,427
純資産合計
63,765,374 55,400,078
負債純資産合計
111/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
2,841,819 2,525,469
受取配当金
△ 7,780,319 748,505
有価証券売買等損益
△ 4,938,500 3,273,974
営業収益合計
営業費用
917 801
支払利息
11,616 9,447
受託者報酬
483,698 393,353
委託者報酬
5,362 4,404
その他費用
501,593 408,005
営業費用合計
△ 5,440,093 2,865,969
営業利益
△ 5,440,093 2,865,969
経常利益
△ 5,440,093 2,865,969
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 62,707 63,137
△ 43,949,628 △ 47,079,763
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,926,400 7,014,936
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,926,400 7,014,936
少額
506,331 267,888
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
506,331 267,888
加額
2,047,404 1,846,276
分配金
△ 47,079,763 △ 39,376,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
112/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
110,430,245口 94,433,586口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 47,079,763円 元本の欠損 39,376,159円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.5737円 1口当たり純資産額 0.5830円
（1万口当たり純資産額 5,737円） （1万口当たり純資産額 5,830円）
113/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額11,333,614円（1万口当たり964 象金額10,804,156円（1万口当たり
円）のうち、352,404円（1万口当た 997円）のうち、324,945円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額11,309,339円（1万口当たり961 象金額10,835,706円（1万口当たり
円）のうち、352,686円（1万口当た 999円）のうち、325,213円（1万口
り30円）を分配金額としておりま 当たり30円）を分配金額としており
す。 ます。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額10,985,916円（1万口当たり968 象金額10,562,139円（1万口当たり
円）のうち、340,149円（1万口当た 1,006円）のうち、314,758円（1万
り30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額11,012,744円（1万口当たり972 象金額10,710,159円（1万口当たり
円）のうち、339,874円（1万口当た 1,019円）のうち、315,045円（1万
り30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額10,849,345円（1万口当たり983 金額9,714,775円（1万口当たり
円）のうち、331,001円（1万口当た 1,029円）のうち、283,015円（1万
り30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額10,952,136円（1万口当たり991 金額9,723,168円（1万口当たり
円）のうち、331,290円（1万口当た 1,029円）のうち、283,300円（1万
り30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
114/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
115/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 121,925,657 円 110,430,245 円
期中追加設定元本額 1,283,425 円 633,018 円
期中一部解約元本額 12,778,837 円 16,629,677 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,026,899 円
親投資信託受益証券 △1 円
合計 △2,026,900 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △553,456 円
116/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 △553,456 円
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボン
投資信託受益証券 902,864.654 52,620,757
ドファンド Class E-
EUR Bear Class
合計 902,864.654 52,620,757
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 1,283,697 1,285,879
ザーファンド
合計 1,283,697 1,285,879
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
117/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
8,544,430 13,457,301
コール・ローン
434,168,488 434,047,698
投資信託受益証券
9,269,550 9,265,850
親投資信託受益証券
451,982,468 456,770,849
流動資産合計
451,982,468 456,770,849
資産合計
負債の部
流動負債
2,498,728 2,307,916
未払収益分配金
14,065 11,446
未払受託者報酬
未払委託者報酬 586,020 476,877
17 18
未払利息
6,551 5,329
その他未払費用
3,105,381 2,801,586
流動負債合計
3,105,381 2,801,586
負債合計
純資産の部
元本等
832,909,550 769,305,522
元本
剰余金
△ 384,032,463 △ 315,336,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,730,021 7,918,494
（分配準備積立金）
448,877,087 453,969,263
元本等合計
448,877,087 453,969,263
純資産合計
451,982,468 456,770,849
負債純資産合計
118/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
22,954,026 20,103,100
受取配当金
△ 161,041,831 39,075,510
有価証券売買等損益
△ 138,087,805 59,178,610
営業収益合計
営業費用
6,564 4,990
支払利息
94,099 74,365
受託者報酬
3,920,668 3,098,417
委託者報酬
43,917 35,087
その他費用
4,065,248 3,212,859
営業費用合計
△ 142,153,053 55,965,751
営業利益
△ 142,153,053 55,965,751
経常利益
△ 142,153,053 55,965,751
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 3,345,764 78,235
△ 295,075,349 △ 384,032,463
期首剰余金又は期首欠損金（△）
70,700,283 31,790,177
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
70,700,283 31,790,177
少額
4,729,447 4,630,594
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,729,447 4,630,594
加額
16,120,661 14,350,895
分配金
△ 384,032,463 △ 315,336,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
119/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
832,909,550口 769,305,522口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 384,032,463円 元本の欠損 315,336,259円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.5389円 1口当たり純資産額 0.5901円
（1万口当たり純資産額 5,389円） （1万口当たり純資産額 5,901円）
120/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額40,408,021円（1万口当たり426 象金額38,180,327円（1万口当たり
円）のうち、2,839,650円（1万口当 461円）のうち、2,483,799円（1万
たり30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額40,133,838円（1万口当たり426 象金額38,244,448円（1万口当たり
円）のうち、2,820,725円（1万口当 465円）のうち、2,463,605円（1万
たり30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額39,358,980円（1万口当たり434 象金額38,796,936円（1万口当たり
円）のうち、2,715,653円（1万口当 474円）のうち、2,454,211円（1万
たり30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額38,542,906円（1万口当たり437 象金額37,727,306円（1万口当たり
円）のうち、2,641,182円（1万口当 486円）のうち、2,324,793円（1万
たり30円）を分配金額としておりま 口当たり30円）を分配金額としてお
す。 ります。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額38,750,209円（1万口当たり446 金額38,471,257円（1万口当たり498
円）のうち、2,604,723円（1万口当 円）のうち、2,316,571円（1万口当
たり30円）を分配金額としておりま たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額37,631,162円（1万口当たり451 金額38,388,880円（1万口当たり498
円）のうち、2,498,728円（1万口当 円）のうち、2,307,916円（1万口当
たり30円）を分配金額としておりま たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
121/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
122/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 1,019,781,548 円 832,909,550 円
期中追加設定元本額 12,562,624 円 11,007,060 円
期中一部解約元本額 199,434,622 円 74,611,088 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △28,275,940 円
親投資信託受益証券 △1 円
合計 △28,275,941 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,369,817 円
123/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 △7,369,817 円
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 4,538,064.308 434,047,698
ファンド Class F- BRL
Bull Class
合計 4,538,064.308 434,047,698
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 9,250,125 9,265,850
ザーファンド
合計 9,250,125 9,265,850
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
124/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
20,393,335 42,227,843
コール・ローン
1,128,100,443 997,503,743
投資信託受益証券
25,057,108 21,767,761
親投資信託受益証券
1,173,550,886 1,061,499,347
流動資産合計
1,173,550,886 1,061,499,347
資産合計
負債の部
流動負債
6,282,660 5,741,412
未払収益分配金
2,853,960 5,754,783
未払解約金
未払受託者報酬 35,555 26,299
1,481,310 1,095,847
未払委託者報酬
40 58
未払利息
16,581 12,263
その他未払費用
10,670,106 12,630,662
流動負債合計
10,670,106 12,630,662
負債合計
純資産の部
元本等
2,094,220,252 1,913,804,071
元本
剰余金
△ 931,339,472 △ 864,935,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,842,204 10,770,072
（分配準備積立金）
1,162,880,780 1,048,868,685
元本等合計
1,162,880,780 1,048,868,685
純資産合計
1,173,550,886 1,061,499,347
負債純資産合計
125/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
54,078,246 47,473,028
受取配当金
△ 205,631,850 △ 18,506,047
有価証券売買等損益
△ 151,553,604 28,966,981
営業収益合計
営業費用
12,905 10,737
支払利息
219,865 174,050
受託者報酬
9,161,074 7,252,177
委託者報酬
102,648 82,112
その他費用
9,496,492 7,519,076
営業費用合計
△ 161,050,096 21,447,905
営業利益
△ 161,050,096 21,447,905
経常利益
△ 161,050,096 21,447,905
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,608,756 △ 338,501
△ 818,639,246 △ 931,339,472
期首剰余金又は期首欠損金（△）
98,469,475 88,990,368
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
98,469,475 88,990,368
少額
12,216,002 8,693,171
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,216,002 8,693,171
加額
39,512,359 35,679,517
分配金
△ 931,339,472 △ 864,935,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
126/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,094,220,252口 1,913,804,071口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 931,339,472円 元本の欠損 864,935,386円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.5553円 1口当たり純資産額 0.5481円
（1万口当たり純資産額 5,553円） （1万口当たり純資産額 5,481円）
127/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額268,681,080円（1万口当たり 象金額247,095,753円（1万口当たり
1,170円）のうち、6,888,485円（1 1,194円）のうち、6,203,437円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額262,420,072円（1万口当たり 象金額245,122,349円（1万口当たり
1,167円）のうち、6,741,482円（1 1,199円）のうち、6,129,388円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額261,839,085円（1万口当たり 象金額238,524,155円（1万口当たり
1,174円）のうち、6,689,680円（1 1,207円）のうち、5,926,914円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額256,241,373円（1万口当たり 象金額236,800,366円（1万口当たり
1,176円）のうち、6,534,384円（1 1,214円）のうち、5,849,350円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額251,485,316円（1万口当たり 金額237,520,728円（1万口当たり
1,183円）のうち、6,375,668円（1 1,222円）のうち、5,829,016円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額249,411,798円（1万口当たり 金額234,341,763円（1万口当たり
1,190円）のうち、6,282,660円（1 1,224円）のうち、5,741,412円（1
万口当たり30円）を分配金額として 万口当たり30円）を分配金額として
おります。 おります。
128/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
129/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 特定期間 第15期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 特定期間 第15期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 2,311,826,556 円 2,094,220,252 円
期中追加設定元本額 30,896,174 円 19,310,417 円
期中一部解約元本額 248,502,478 円 199,726,598 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,381,536 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △4,381,536 円
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,944,012 円
130/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 8,944,012 円
3 デリバティブ取引関係
第14期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第15期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 10,485,359.901 997,503,743
ファンド Class G- AUD
Bull Class
合計 10,485,359.901 997,503,743
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 21,730,819 21,767,761
ザーファンド
合計 21,730,819 21,767,761
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
131/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース】
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第14期特定期間(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
132/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
233,706 195,773
コール・ローン
3,811,305 4,207,825
投資信託受益証券
81,159 71,127
親投資信託受益証券
4,126,170 4,474,725
流動資産合計
4,126,170 4,474,725
資産合計
負債の部
流動負債
24,285 26,967
未払収益分配金
131 113
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,133 4,685
44 38
その他未払費用
29,593 31,803
流動負債合計
29,593 31,803
負債合計
純資産の部
元本等
6,071,461 6,741,923
元本
剰余金
△ 1,974,884 △ 2,299,001
期末剰余金又は期末欠損金（△）
47,972 37,581
（分配準備積立金）
4,096,577 4,442,922
元本等合計
4,096,577 4,442,922
純資産合計
4,126,170 4,474,725
負債純資産合計
133/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
159,992 171,797
受取配当金
6,131 △ 73,512
有価証券売買等損益
166,123 98,285
営業収益合計
営業費用
110 47
支払利息
880 635
受託者報酬
36,160 27,012
委託者報酬
334 253
その他費用
37,484 27,947
営業費用合計
128,639 70,338
営業利益
128,639 70,338
経常利益
128,639 70,338
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 513,642 △ 9,418
△ 7,061,663 △ 1,974,884
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,922,668 481,342
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,922,668 481,342
少額
316,666 732,818
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
316,666 732,818
加額
134,220 152,397
分配金
△ 1,974,884 △ 2,299,001
期末剰余金又は期末欠損金（△）
134/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
6,071,461口 6,741,923口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 1,974,884円 元本の欠損 2,299,001円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.6747円 1口当たり純資産額 0.6590円
（1万口当たり純資産額 6,747円） （1万口当たり純資産額 6,590円）
135/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,131,229円（1万口当たり 象金額1,141,000円（1万口当たり
2,077円）のうち、21,775円（1万口 2,081円）のうち、21,926円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,118,717円（1万口当たり 象金額1,143,125円（1万口当たり
2,069円）のうち、21,618円（1万口 2,078円）のうち、21,996円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,098,332円（1万口当たり 象金額1,133,057円（1万口当たり
2,072円）のうち、21,199円（1万口 2,080円）のうち、21,781円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,094,575円（1万口当たり 象金額1,556,885円（1万口当たり
2,070円）のうち、21,142円（1万口 2,088円）のうち、29,815円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,256,591円（1万口当たり 金額1,565,216円（1万口当たり
2,076円）のうち、24,201円（1万口 2,093円）のうち、29,912円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,263,103円（1万口当たり 金額1,406,401円（1万口当たり
2,080円）のうち、24,285円（1万口 2,086円）のうち、26,967円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
136/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
137/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 30,981,363 円 6,071,461 円
期中追加設定元本額 1,025,957 円 2,117,302 円
期中一部解約元本額 25,935,859 円 1,446,840 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,296 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 5,296 円
第14期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △24,684 円
138/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 △24,684 円
3 デリバティブ取引関係
第13期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第14期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 75,257.999 4,207,825
ファンド Class H- AUD
Bear Class
合計 75,257.999 4,207,825
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 71,007 71,127
ザーファンド
合計 71,007 71,127
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
139/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
551,470 251,632
コール・ローン
11,928,920 12,813,268
投資信託受益証券
267,567 267,460
親投資信託受益証券
12,747,957 13,332,360
流動資産合計
12,747,957 13,332,360
資産合計
負債の部
流動負債
61,260 59,953
未払収益分配金
378 336
未払受託者報酬
未払委託者報酬 15,894 13,918
1 －
未払利息
170 144
その他未払費用
77,703 74,351
流動負債合計
77,703 74,351
負債合計
純資産の部
元本等
15,315,105 14,988,412
元本
剰余金
△ 2,644,851 △ 1,730,403
期末剰余金又は期末欠損金（△）
349,997 470,086
（分配準備積立金）
12,670,254 13,258,009
元本等合計
12,670,254 13,258,009
純資産合計
12,747,957 13,332,360
負債純資産合計
140/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
営業収益
544,852 555,285
受取配当金
△ 1,463,464 784,241
有価証券売買等損益
△ 918,612 1,339,526
営業収益合計
営業費用
129 161
支払利息
2,218 2,054
受託者報酬
92,809 85,721
委託者報酬
971 923
その他費用
96,127 88,859
営業費用合計
△ 1,014,739 1,250,667
営業利益
△ 1,014,739 1,250,667
経常利益
△ 1,014,739 1,250,667
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,129 4,829
△ 1,260,937 △ 2,644,851
期首剰余金又は期首欠損金（△）
23,438 78,102
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
23,438 78,102
少額
26,276 42,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,276 42,081
加額
367,466 367,411
分配金
△ 2,644,851 △ 1,730,403
期末剰余金又は期末欠損金（△）
141/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金
日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、
2018年9月19日から2019年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
15,315,105口 14,988,412口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 2,644,851円 元本の欠損 1,730,403円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.8273円 1口当たり純資産額 0.8846円
（1万口当たり純資産額 8,273円） （1万口当たり純資産額 8,846円）
142/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
分配金の計算過程 2018年3月16日から2018年4月16日 2018年9月19日から2018年10月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,662,621円（1万口当たり 象金額1,755,360円（1万口当たり
1,086円）のうち、61,197円（1万口 1,142円）のうち、61,458円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年4月17日から2018年5月15日 2018年10月16日から2018年11月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,665,570円（1万口当たり 象金額1,770,839円（1万口当たり
1,086円）のうち、61,305円（1万口 1,154円）のうち、61,345円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年5月16日から2018年6月15日 2018年11月16日から2018年12月17
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,678,615円（1万口当たり 象金額1,797,750円（1万口当たり
1,098円）のうち、61,105円（1万口 1,170円）のうち、61,446円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年6月16日から2018年7月17日 2018年12月18日から2019年1月15
までの計算期間末における分配対象 日までの計算期間末における分配対
金額1,693,118円（1万口当たり 象金額1,834,408円（1万口当たり
1,106円）のうち、61,217円（1万口 1,192円）のうち、61,552円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年7月18日から2018年8月15日 2019年1月16日から2019年2月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,718,352円（1万口当たり 金額1,869,317円（1万口当たり
1,119円）のうち、61,382円（1万口 1,212円）のうち、61,657円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
2018年8月16日から2018年9月18日 2019年2月16日から2019年3月15日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額1,735,528円（1万口当たり 金額1,832,659円（1万口当たり
1,133円）のうち、61,260円（1万口 1,222円）のうち、59,953円（1万口
当たり40円）を分配金額としており 当たり40円）を分配金額としており
ます。 ます。
143/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
144/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 投資信託受益証券、親投資信 同左
託受益証券については、（重要
の算定方法
な会計方針に係る事項に関する
注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りで
す。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 特定期間 第14期 特定期間
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 特定期間 第14期 特定期間
期 別
（自 2018年3月16日 （自 2018年9月19日
項 目
至 2018年9月18日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 15,274,219 円 15,315,105 円
期中追加設定元本額 226,568 円 259,503 円
期中一部解約元本額 185,682 円 586,196 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △30,594 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △30,594 円
第14期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 59,000 円
145/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 円
合計 59,000 円
3 デリバティブ取引関係
第13期 特定期間（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
第14期 特定期間（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
エマージングマーケッ
ト・ハイイールドボンド
投資信託受益証券 121,649.957 12,813,268
ファンド Class I- IDR
Bull Class
合計 121,649.957 12,813,268
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マネーアカウントマ
親投資信託受益証券 267,007 267,460
ザーファンド
合計 267,007 267,460
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
146/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
147/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
148/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
149/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
150/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
151/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
152/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
153/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 419,838,571 216,861,312
流動資産合計 419,838,571 216,861,312
資産合計 419,838,571 216,861,312
負債の部
流動負債
未払利息 841 300
流動負債合計 841 300
負債合計 841 300
純資産の部
元本等
元本 418,974,686 216,502,261
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 863,044 358,751
元本等合計 419,837,730 216,861,012
純資産合計 419,837,730 216,861,012
負債純資産合計 419,838,571 216,861,312
154/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
418,974,686口 216,502,261口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.0021円 1口当たり純資産額 1.0017円
（1万口当たり純資産額 10,021円） （1万口当たり純資産額 10,017円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2018年9月18日現在） （2019年3月15日現在）
項 目
期首元本額 430,787,060 円 418,974,686 円
期中追加設定元本額 693,221,967 円 279,476,987 円
期中一部解約元本額 705,034,341 円 481,949,412 円
期末元本額 418,974,686 円 216,502,261 円
元本の内訳＊
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
34,247,768 円 29,766,730 円
（毎月分配型）円ヘッ
ジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
4,469,767 円 4,469,767 円
（毎月分配型）米ドル
ブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
531,270 円 421,478 円
（毎月分配型）米ドル
ベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
134,373 円 134,373 円
（毎月分配型）ユーロ
ブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
1,283,697 円 1,283,697 円
（毎月分配型）ユーロ
ベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
9,250,125 円 9,250,125 円
（毎月分配型）レアル
ブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
25,004,599 円 21,730,819 円
（毎月分配型）豪ドル
ブル・コース
155/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
80,989 円 71,007 円
（毎月分配型）豪ドル
ベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード
新興国社債ファンド
267,007 円 267,007 円
（毎月分配型）インド
ネシアルピアブル・
コース
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファ
488,474 円 488,474 円
ンド限定追加型１４０
２
リビング・アース戦略
ファンド（年2回決算 99,632 円 99,632 円
コース）
リビング・アース戦略
ファンド（年4回決算 99,632 円 99,632 円
コース）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（イン 19,957 円 19,957 円
ド・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（イン 19,957 円 19,957 円
ド・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（中 19,957 円 19,957 円
国・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（中 19,957 円 19,957 円
国・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（レア 19,957 円 19,957 円
ル・ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（レア 19,957 円 19,957 円
ル・ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（金・ 19,957 円 19,957 円
ダブルブル６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（金・ 19,957 円 19,957 円
ダブルベア６）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベ
ア・シリーズ６（マ
342,857,697 円 148,259,864 円
ネープールファンド
６）
合計 418,974,686 円 216,502,261 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
156/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年3月16日 至 2018年9月18日）
該当事項はありません。
（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
157/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年3月29日現在）
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ⅰ 資産総額
1,417,131,598 円
Ⅱ 負債総額
3,685,417 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,413,446,181 円
Ⅳ 発行済数量
1,804,194,465 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.7834 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
Ⅰ 資産総額
214,802,411 円
Ⅱ 負債総額
134,311 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
214,668,100 円
Ⅳ 発行済数量
205,533,628 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0444 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
Ⅰ 資産総額
21,371,312 円
Ⅱ 負債総額
11,394 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
21,359,918 円
Ⅳ 発行済数量
49,651,521 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.4302 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
Ⅰ 資産総額
6,275,731 円
Ⅱ 負債総額
3,385 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,272,346 円
Ⅳ 発行済数量
7,583,969 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8271 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
Ⅰ 資産総額
56,178,068 円
Ⅱ 負債総額
29,662 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
56,148,406 円
Ⅳ 発行済数量
94,520,851 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.5940 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース
Ⅰ 資産総額
1,038,270,896 円
Ⅱ 負債総額
5,560,050 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,032,710,846 円
158/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済数量
1,895,347,459 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.5449 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
Ⅰ 資産総額
4,489,569 円
Ⅱ 負債総額
2,380 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
4,487,189 円
Ⅳ 発行済数量
6,747,975 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.6650 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
Ⅰ 資産総額
445,831,728 円
Ⅱ 負債総額
411,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
445,420,684 円
Ⅳ 発行済数量
771,750,323 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.5772 円
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース
Ⅰ 資産総額
9,734,965 円
Ⅱ 負債総額
5,946 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
9,729,019 円
Ⅳ 発行済数量
11,029,039 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8821 円
（参考）マネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額
241,604,853 円
Ⅱ 負債総額 40,000,300 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
201,604,553 円
Ⅳ 発行済数量
201,276,645 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0016 円
159/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとし
ます。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取扱われます。
160/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019 年3月末日 現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は 2019 年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年3月末日現在、261本であり、その純資産総額の合計は1,145,344百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 146 本 461,701 百万円
単位型株式投資信託 53 本 165,496 百万円
161/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
単位型公社債投資信託 62 本 518,148 百万円
合計 261 本 1,145,344 百万円
162/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日ま
で）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、 EY 新日本有限
責任監査法人となりました。
163/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 6,642,674 7,254,267
２．前払費用 39,531 46,019
３．未収入金 48,324 －
４．未収委託者報酬 854,047 1,054,036
５．未収運用受託報酬 383,416 450,583
52,937 104,232
６．繰延税金資産
流動資産計
8,020,932 8,909,139
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 176,527 141,929
（1）建物 ※１ 114,696 101,837
（2）器具備品 ※１ 61,326 39,714
（3）その他 ※１ 504 378
２．無形固定資産 48,795 44,418
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 42,345 36,077
（3）ソフトウェア仮勘定 3,586 5,477
３．投資その他の資産 296,532 295,596
（1）投資有価証券 38,529 37,527
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 122,433 117,140
（4）繰延税金資産 103,847 116,050
（5）その他 26,335 19,491
固定資産計
521,854 481,944
資産合計 8,542,787 9,391,083
164/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 14,970 10,633
２．未払金 396,503 608,077
（1）未払収益分配金 1,704 1,330
（2）未払償還金 5,660 5,660
（3）未払手数料 343,787 408,586
（4）その他未払金 45,350 192,500
３．未払費用 583,303 752,818
４．未払法人税等 11,174 31,501
５．未払消費税等 38,997 42,128
６．前受収益 － 54
７．賞与引当金 91,112 241,535
８．役員賞与引当金 6,458 22,308
流動負債計
1,142,521 1,709,058
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 408,206 437,211
19,356 23,890
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
427,562 461,101
負債合計 1,570,083 2,170,159
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,594,927 5,843,079
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,282,136 2,530,288
株主資本計
6,972,595 7,220,746
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
108 176
額金
評価・換算差額等計
108 176
純資産合計 6,972,703 7,220,923
負債純資産合計 8,542,787 9,391,083
165/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,248,077 5,898,485
２．運用受託報酬 1,289,990 1,846,568
営業収益計
5,538,067 7,745,053
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,860,395 2,510,004
2,604 1,235
２．広告宣伝費
1,492,104 2,396,244
３．調査費
（1）調査費 129,459 185,225
988,082 1,851,949
（2）委託調査費
373,672 358,074
（3）情報機器関連費
（4）図書費 888 995
181,296 207,692
４．委託計算費
５．営業雑経費 104,940 102,102
7,672 6,944
（1）通信費
87,593 86,366
（2）印刷費
5,876 5,655
（3）協会費
3,797 3,135
（4）諸会費
営業費用計 3,641,341 5,217,280
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,133,594 1,183,052
68,848 70,882
（1）役員報酬
1,010,113 1,004,735
（2）給料・手当
54,633 107,434
（3）賞与
２．法定福利費 169,520 202,059
6,136 3,276
３．退職金
3,723 3,869
４．福利厚生費
2,273 3,108
５．交際費
６．旅費交通費 11,895 14,213
７．事務委託費 94,455 104,724
68,018 124,851
８．租税公課
125,103 125,103
９．不動産賃借料
10．退職給付費用 51,318 50,494
11．役員退職慰労引当金繰入 4,451 4,534
12．賞与引当金繰入 91,112 241,535
13．役員賞与引当金繰入 6,458 22,308
14．固定資産減価償却費 63,703 50,503
62,410 54,047
15．諸経費
一般管理費計 1,894,176 2,187,683
営業利益
2,549 340,089
166/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,096 1,073
２．受取利息 68 68
３．時効成立分配金・償還金 － 374
751 676
４．雑収入
営業外収益計
1,916 2,193
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 526 641
651 630
２．雑損失
営業外費用計
1,177 1,272
経常利益 3,288 341,010
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 725 213
特別利益計
725 213
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 50 21
6,007 1
２．投資有価証券売却損
特別損失計
6,057 22
税引前当期純利益または
△2,043 341,201
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 △45,696 156,577
29,030 △63,527
法人税等調整額
当期純利益
14,622 248,151
167/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,267,514 5,580,304 6,957,972
当期変動額
当期純利益 14,622 14,622 14,622
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 14,622 14,622 14,622
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,539 △2,539 6,955,433
当期変動額
当期純利益 14,622
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,647 2,647 2,647
当期変動額合計 2,647 2,647 17,270
当期末残高 108 108 6,972,703
168/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
169/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
170/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 21,507千円 建物 34,366千円
器具備品 92,906千円 器具備品 115,139千円
その他 392千円 その他 518千円
（ 損益計算書関係 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
器具備品 1千円 ソフトウェア 21千円
ソフトウェア 48千円
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
171/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 6,642,674 6,642,674 －
48,324 48,324 －
(2) 未収入金
854,047 854,047 －
(3) 未収委託者報酬
383,416 383,416 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
8,329 8,329 －
① その他有価証券
資産計 7,936,792 7,936,792 －
(1) 未払金
(1,704) (1,704) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(343,787) (343,787) －
③ 未払手数料
(45,350) (45,350) －
④ その他未払金
(583,303) (583,303) －
(2) 未払費用
負債計 (979,807) (979,807) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
172/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,642,674 － －
未収入金 48,324 － －
未収委託者報酬 854,047 － －
未収運用受託報酬 383,416 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
999 6,274 1,055
満期があるもの(その他)
合計 7,929,462 6,274 1,055
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
173/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
（有価証券関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は39,705千円であり、売却益の合計額は725千円、売却損の合計額は6,007千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
3,515 3,250 265
が取得原価を超え
小計 3,515 3,250 265
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
4,813 4,922 △109
が取得原価を超え
小計 4,813 4,922 △109
ないもの
合計 8,329 8,172 156
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
174/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
4,233 3,924 309
が取得原価を超え
小計 4,233 3,924 309
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
3,093 3,147 △54
が取得原価を超え
小計 3,093 3,147 △54
ないもの
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 410,278千円
退職給付費用 42,832千円
退職給付の支払額 △44,904千円
退職給付引当金の期末残高 408,206千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
退職給付引当金 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,832千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,486千円
175/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 28,117 73,958
未払事業税 2,741 8,944
未払社会保険料 4,731 12,118
退職給付引当金 130,989 141,151
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,056
時価評価益
繰越欠損金 39,461 11,374
9,222 10,270
その他
小計
230,321 272,873
△73,487 △52,512
評価性引当額
繰延税金資産計 156,833 220,361
（繰延税金負債）
47 77
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 47 77
繰延税金資産の純額 156,785 220,283
176/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
税引前当期純損失を計上しているため 法定実効税率 30.9 %
注記を省略しております。 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
住民税均等割 0.7
△ 6.1
評価性引当額
△ 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
177/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う受 未収入
親会社 207,111 48,324 48,324
ディング 会社 取予定額 金
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問契 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 約の締結 問契約 321,896 用受託 86,177
子会社 保険㈱ 西区 保険業
役員の兼任 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
178/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 6,441.29円 １株当たり純資産額 6,670.59円
１株当たり当期純利益 13.50円 １株当たり当期純利益 229.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 14,622 当期純利益（千円） 248,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,622 普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
179/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,098,232
２．前払費用 82,190
３．未収入金 87
４．未収委託者報酬 1,049,324
５．未収運用受託報酬 393,207
831
６．その他
流動資産計
8,623,872
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 148,802
（1）建物 ※１ 96,398
（2）器具備品 ※１ 52,072
（3）その他 ※１ 331
２．無形固定資産 42,891
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 37,922
（3）ソフトウェア仮勘定 2,106
３．投資その他の資産 351,038
（1）投資有価証券 38,254
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 114,494
（4）繰延税金資産 172,692
20,211
（5）その他
固定資産計
542,731
資産合計 9,166,604
180/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 12,558
２．未払金 465,404
（1）未払収益分配金 1,330
（2）未払償還金 5,660
（3）未払手数料 394,423
（4）その他未払金 63,990
３．未払費用 703,224
４．未払法人税等 15,007
５．未払消費税等 ※２ 21,571
６．前受収益 28
７．賞与引当金 113,236
7,500
８. 役員賞与引当金
流動負債計
1,338,530
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 440,483
26,531
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
467,015
負債合計 1,805,545
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 5,983,425
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,670,635
繰越利益剰余金
株主資本計
7,361,093
Ⅱ評価・換算差額等
△34
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△34
純資産合計 7,361,058
負債純資産合計 9,166,604
181/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,998,694
762,778
２．運用受託報酬
営業収益計
3,761,472
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,222,625
２．広告宣伝費 742
３．調査費 1,137,214
（1）調査費 105,075
（2）委託調査費 851,523
（3）情報機器関連費 180,178
（4）図書費 437
４．委託計算費 107,600
５．営業雑経費 47,585
（1）通信費 3,472
（2）印刷費 38,767
（3）協会費 3,493
1,852
（4）諸会費
営業費用計
2,515,768
Ⅲ一般管理費
１．給料 557,013
（1）役員報酬 37,044
（2）給料・手当 511,591
（3）賞与 8,377
２．法定福利費 84,356
３．退職金 281
４．福利厚生費 2,146
５．交際費 1,232
６．旅費交通費 5,906
７．事務委託費 48,102
８．租税公課 68,254
９．不動産賃借料 66,830
10．退職給付費用 26,986
11．役員退職慰労引当金繰入 2,641
12．賞与引当金繰入 113,236
13. 役員賞与引当金繰入 7,500
14．固定資産減価償却費 ※１ 22,208
34,800
15．諸経費
一般管理費計
1,041,498
営業利益 204,205
182/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 958
２．受取利息 35
405
３．雑収入
営業外収益計
1,400
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 419
70
２．雑損失
営業外費用計
489
経常利益 205,115
Ⅵ特別利益
397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397
Ⅶ特別損失
488
１．投資有価証券売却損
特別損失計
488
税引前中間純利益 205,024
法人税、住民税及び事業税 16,994
47,683
法人税等調整額
中間純利益
140,346
183/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346 140,346 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 140,346 140,346 140,346
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,670,635 5,983,425 7,361,093
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △211 △211 △211
間変動額（純額）
当中間会計期間
△211 △211 140,134
変動額合計
当中間会計期間末
△34 △34 7,361,058
残高
184/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
185/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 39,806千円
器具備品 124,094千円
その他 565千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 14,441千円
無形固定資産 7,767千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
186/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,098,232 7,098,232 －
(2) 未収委託者報酬
1,049,324 1,049,324 －
(3) 未収運用受託報酬
393,207 393,207 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
8,054 8,054 －
資産計 8,548,818 8,548,818 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,330) (1,330) －
② 未払償還金
(5,660) (5,660) －
③ 未払手数料
(394,423) (394,423) －
④ その他未払金
(63,990) (63,990) －
(2) 未払費用
(703,224) (703,224) －
負債計 (1,168,629) (1,168,629) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
187/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
2,524 2,200 324
額が取得原価を超え
小計 2,524 2,200 324
るもの
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,529 5,904 △374
額が取得原価を超え
小計 5,529 5,904 △374
ないもの
合計 8,054 8,104 △50
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
188/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 6,800円05銭
１株当たり中間純利益 129円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益（千円） 140,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 140,346
期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
189/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
190/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円(2018年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜信託事務の一部委託先＞
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000 百万円(2018年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
大和証券株式会社
・資本金の額 100,000 百万円（2018年9月末日現在）
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年3月末日 現在、該当事項はありません。
191/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４． 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５． 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
192/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１７年４月１日か
ら２０１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
193/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）円ヘッジ・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して 、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース の２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
194/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）米ドルブル・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
195/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）米ドルベア・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
196/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）ユーロブル・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
197/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）ユーロベア・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
198/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）豪ドルブル・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
199/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）豪ドルベア・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
200/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）レアルブル・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コースの２０
１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
201/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配
型）インドネシアルピアブル・コースの２０１８年９月１９日から２０１９年３月１５日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・
コースの２０１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
202/203
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
203/203
