ニュー トピックス インデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュー トピックス インデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月22日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ニュー トピックス インデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年5月23日から2019年11月22日まで)
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ニュー トピックス インデックス
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の
依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付
業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
㬰0픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰İ౹㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰ࡎର౹㹣⽬픰ര栰䐰䐰
す。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定す
る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替
口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3兆円 を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
（イ）発行価格は、取得申込受付日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
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そのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入
れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
（５）【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説
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明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該
手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
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なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
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ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合がありま
す。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場
合をいいます。
期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会
社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）
と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コー
スがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があ
ります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に
定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
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コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
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（７）【申込期間】
2019年5月23日から2019年11月22日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
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（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
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（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等
を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる
日に委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」 または
「受託会社」 といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認くだ
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項 」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信／国内／株式／インデックス型に属し、主としてわが国の株式に
実質的に投資し、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを
目標に、東証株価指数（TOPIX）をモデルとして運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■ 商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 インデックス型
債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追加型 内 外 （ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
の記載があるものをいう。
■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本 日経225
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州 ファミリーファンド
公債 ＴＯＰＩＸ
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他（ ） 中南米 その他
不動産投信 ( )
アフリカ
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
ファンド・オブ・ファンズ
（株式 一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 属性区分の定義
その他資産（投資信託証 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
券（株式 一般））
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性
区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品
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分類表」の投資対象資産（株式）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ｂ．ファンドの特色
■主としてニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「マザーファン
ド」という場合があります。）を通じて東京証券取引所第一部上場株式に投資し、東
証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおける株式の運用については、原則として東京証券取引所
における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルに
したがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
◆資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時
価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を行いま
す。
◆株式の実質組入比率は、高位を保ちますので、基準価額は大きく変動することがあります。
●東証株価指数（TOPIX）とは
東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価
総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968年１月
４日（基準時）の時価総額を100として1969年７月１日から株式会社東京証券取引所（以
下「㈱東京証券取引所」といいます。）が算出・公表しています。
①東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であ
り、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権
利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有していま
す。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の方法の変
更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更
もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して
得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言
及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびそこに含まれるデータの正
確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数
（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス イン
デックス マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証ま
たは販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび
ニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者または
公衆に対し、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピッ
クス インデックス マザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをす
る義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファン
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ドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入
者のニーズを、東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するも
の ではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザー
ファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンド
の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
●東証株価指数（TOPIX）の特徴
１．東証第一部上場の全銘柄を対象として算出しますので、市場全体の動きを確実に表しま
す。
２．各銘柄の上場株式数を考慮していますので、一部の小型値がさ株の動きに影響されにく
い性質です。
なお、新規上場、上場廃止、増資などの市場変動以外の要因により、時価総額が変わる
場合には、基準時の時価総額を修正して指数の連続性を維持します。
市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事
情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
分配方針
■原則として、年１回（毎年２月22日。休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配
を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定いたします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
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があります。
ありません。
（２）【ファンドの沿革】
1989年２月23日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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1999年１月20日 約款変更（運用の基本方針および信託期間の変更）
2001年12月20日 新たな投資対象として「ニュー トピックス インデックス マ
ザーファンド」を加える旨の約款変更の届出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当
ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することによ
り、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに
反映されます。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年2月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2019年2月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを
目標に、東証株価指数をモデルとして運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
ニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券ならびに東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象としま
す。
（ロ）投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通してわが国の上場株式へ投資します。株式への
投資にあたっては、投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次の
ポートフォリオ管理を行います。
（a）株式の運用につきましては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時価
構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい、約200銘柄以
上の株式に分散投資を行います。
（b）資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、
銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい
売買を行います。
（c）株式の実質組入比率は、高位を保ちます。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および
金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物
取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下
「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
④ 株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託
の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属する
とみなした部分を含みます。）への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下と
します。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障を
きたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用がで
きない場合があります。
マザーファンドの運用方針
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
１．基本方針
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この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
（2）投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取引
所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデ
ルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、銘
柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を
行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができま
す。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があ
ります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「東証株価指数
（TOPIX）｣に連動する投資成果をめざした運用を行います。
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なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは2019年2月28日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．運用の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住
友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有
価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。また、保有する
有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）を
もってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図することができます。ただし、余
裕金については、預金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受
益証券発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手
形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものにより
運用することの指図ができます。
１．株券、新株引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するも
の
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号の証券または証書を以下「株式」といいます。
ｂ．先物
（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所ならびに外国の市場における邦貨建ての株式、株価指数にかかる先物取引
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（金融商品取引法第28条第８項第３号イおよびロに掲げるものをいいます。）およびオプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を次の範
囲 で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます）の時価総額の範
囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）を限度と
し、余裕金ならびに当日の取得申込口数が一部解約の実行の請求にかかる口数を上回る口
数に相当する金額であると委託者において判断した額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることがで
きます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
余裕金の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｃ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件をもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本のうち投資信託
財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産
総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
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（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2019年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、２月22日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算
時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
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① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．同一銘柄への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、
投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ｄ．投資する株式の範囲
委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会
社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
ｅ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当
該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予
約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の新株予約
権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｆ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を下
記（ロ）の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
（ロ）株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有
する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
（ハ）上記（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
ｇ．資金の借り入れ
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（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
こ とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
の範囲内。
３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｈ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
ｉ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｊ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
ａ．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信
託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者の
みなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク
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株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいま
す。 当ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、株式の実質組入比率
を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動し
ます。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落す
る可能性があります。
ｂ．信用リスク
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する短期金融商品
の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた
条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発
生した場合、または予想される場合には、短期金融商品の価格は下落します。また、発行体
の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少す
ること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
ないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券など
の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可
能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｄ．金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利水準の
大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても
当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
ｅ．基準価額と東証株価指数のかい離
当ファンドは、東証株価指数との連動を目指して運用を行いますが、当ファンドの基準価
額の値動きと東証株価指数の動向との間には若干のかい離が生ずることがあります。これは
主に次の要因によるものです。
・信託報酬などの管理費用および株式売買委託手数料などの取引コストの負担
・東証株価指数の対象銘柄を当ファンドが全て組み入れているものではないことや当ファン
ドの先物取引の利用により、当ファンドと東証株価指数の構成に違いがあることによるも
の
・東証株価指数と先物価格の連動性の差によるもの
・東証株価指数の算出株価と当ファンドの株式売買時の約定価格との差によるもの
・解約資金などに対応するため、当ファンドが現金を保有していることによるもの
ｆ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組
入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買
手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これによ
り、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する可能性があります。
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ｇ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（へ）短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために組入有価
証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
（チ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有
無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、
適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用
パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価
等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価
を行います。
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※リスク管理体制は2019年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＊
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16％ （税抜2.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説
明・ 情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該
手数料には消費税等が含まれます。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
㯿 㯿
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合がありま
す。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場
合をいいます。
期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会
社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金時の手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.648％ （税抜0.6％）以内
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.66％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類
委託会社 年率0.25％
の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等
販売会社 年率0.25％ 各種書類の送付、口座内でのファンド
の管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社から
受託会社 年率0.10％
の運用指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の
６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等、資
産を外国で保管する場合の費用および先物取引・オプション取引等に要する費用についても
投資信託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収に
よる申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ロ）解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適
用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率によ
る源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資
信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡
益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課
税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすること
ができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益
通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度
です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得およ
び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、
課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の
配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
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払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ニュー トピックス インデックス
(平成31年 2月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 527,533,549 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 508,604 0.09
純資産総額 528,042,153 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
(平成31年 2月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,615,378,210 96.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 209,864,625 3.07
純資産総額 6,825,242,835 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ニュー トピックス インデックス
イ.評価額上位銘柄明細
(平成31年 2月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ニュー トピックス インデック 249,318,753 2.1176 527,957,392 2.1159 527,533,549 99.90
受益証券 ス マザーファンド
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別投資比率
(平成31年 2月28日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
(平成31年 2月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 32,100 6,821.00 218,954,100 6,697.00 214,973,700 3.14
器
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 11,800 7,698.00 90,836,400 10,280.00 121,304,000 1.77
信業
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 195,400 564.60 110,322,840 576.70 112,687,180 1.65
シャル・グループ
▶ 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 25,100 4,468.53 112,160,325 4,469.00 112,171,900 1.64
5 日本 株式 ソニー 電気機器 19,300 5,320.00 102,676,000 5,341.00 103,081,300 1.51
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 19,300 4,585.00 88,490,500 4,801.00 92,659,300 1.35
信業
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,400 53,560.00 74,984,000 64,930.00 90,902,000 1.33
8 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 20,000 3,818.00 76,360,000 3,942.00 78,840,000 1.15
ルグループ
9 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 24,300 3,170.00 77,031,000 3,153.00 76,617,900 1.12
器
10 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 385,800 174.10 67,167,780 175.20 67,592,160 0.99
グループ
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 24,900 2,665.00 66,358,500 2,688.50 66,943,650 0.98
信業
12 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 2,600 23,790.00 61,854,000 24,975.00 64,935,000 0.95
13 日本 株式 三菱商事 卸売業 19,900 3,091.00 61,510,900 3,139.00 62,466,100 0.91
14 日本 株式 リクルートホールディ サービス 19,700 2,852.00 56,184,400 3,114.00 61,345,800 0.89
ングス 業
15 日本 株式 花王 化学 7,000 7,475.00 52,325,000 8,424.00 58,968,000 0.86
16 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 11,900 4,834.00 57,524,600 4,894.00 58,238,600 0.85
ディングス
17 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 10,300 5,185.00 53,405,500 5,426.00 55,887,800 0.81
グス
18 日本 株式 任天堂 その他製 1,800 30,330.00 54,594,000 30,440.00 54,792,000 0.80
品
19 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 5,100 9,945.00 50,719,500 10,660.00 54,366,000 0.79
20 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 20,300 2,575.00 52,272,500 2,591.50 52,607,450 0.77
信業
21 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,000 13,375.00 40,125,000 17,325.00 51,975,000 0.76
22 日本 株式 ファナック 電気機器 2,700 17,185.00 46,399,500 18,440.00 49,788,000 0.72
23 日本 株式 キヤノン 電気機器 15,500 3,059.00 47,414,500 3,201.00 49,615,500 0.72
24 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 16,700 2,663.00 44,472,100 2,833.00 47,311,100 0.69
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25 日本 株式 日本電産 電気機器 3,500 12,290.00 43,015,000 13,475.00 47,162,500 0.69
26 日本 株式 ダイキン工業 機械 3,900 12,150.00 47,385,000 12,090.00 47,151,000 0.69
27 日本 株式 信越化学工業 化学 5,000 8,610.00 43,050,000 9,271.00 46,355,000 0.67
28 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 26,500 1,520.00 40,280,000 1,718.50 45,540,250 0.66
29 日本 株式 日立製作所 電気機器 13,000 3,346.00 43,498,000 3,335.00 43,355,000 0.63
30 日本 株式 資生堂 化学 5,700 6,070.00 34,599,000 7,348.00 41,883,600 0.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
(平成31年 2月28日現在)
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.28
建設業 2.87
食料品 4.13
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.28
化学 7.08
医薬品 5.78
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.77
ガラス・土石製品 0.88
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.77
金属製品 0.55
機械 4.64
電気機器 12.46
輸送用機器 7.89
精密機器 1.93
その他製品 1.93
電気・ガス業 1.90
陸運業 4.72
海運業 0.15
空運業 0.60
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.08
卸売業 4.84
小売業 4.64
銀行業 6.06
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.17
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その他金融業 1.10
不動産業 2.30
サービス業 4.70
合計 96.92
②【投資不動産物件】
ニュー トピックス インデックス
該当事項はありません。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ニュー トピックス インデックス
該当事項はありません。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
(平成31年 2月28日現在)
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 12 日本円 188,943,888 192,720,000 2.82
取引
(注)時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表す
る清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ニュー トピックス インデックス
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第21計算期間末 (平成22年 2月22日) 679 679 0.3730 0.3730
第22計算期間末 (平成23年 2月22日) 726 727 0.3963 0.3968
第23計算期間末 (平成24年 2月22日) 593 593 0.3475 0.3475
第24計算期間末 (平成25年 2月22日) 642 642 0.4127 0.4127
第25計算期間末 (平成26年 2月24日) 730 730 0.5277 0.5277
第26計算期間末 (平成27年 2月23日) 760 761 0.6577 0.6587
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第27計算期間末 (平成28年 2月22日) 578 578 0.5760 0.5760
第28計算期間末 (平成29年 2月22日) 634 634 0.7003 0.7003
第29計算期間末 (平成30年 2月22日) 613 613 0.7956 0.7956
第30計算期間末 (平成31年 2月22日) 528 528 0.7448 0.7448
平成30年 2月末日 621 ― 0.8057 ―
3月末日 604 ― 0.7889 ―
4月末日 623 ― 0.8167 ―
5月末日 609 ― 0.8028 ―
6月末日 600 ― 0.7957 ―
7月末日 606 ― 0.8057 ―
8月末日 599 ― 0.7973 ―
9月末日 620 ― 0.8412 ―
10月末日 558 ― 0.7618 ―
11月末日 565 ― 0.7715 ―
12月末日 507 ― 0.6922 ―
平成31年 1月末日 515 ― 0.7257 ―
2月末日 528 ― 0.7442 ―
②【分配の推移】
ニュー トピックス インデックス
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第21計算期間 平成21年 2月24日～平成22年 2月22日 0.0000
第22計算期間 平成22年 2月23日～平成23年 2月22日 0.0005
第23計算期間 平成23年 2月23日～平成24年 2月22日 0.0000
第24計算期間 平成24年 2月23日～平成25年 2月22日 0.0000
第25計算期間 平成25年 2月23日～平成26年 2月24日 0.0000
第26計算期間 平成26年 2月25日～平成27年 2月23日 0.0010
第27計算期間 平成27年 2月24日～平成28年 2月22日 0.0000
第28計算期間 平成28年 2月23日～平成29年 2月22日 0.0000
第29計算期間 平成29年 2月23日～平成30年 2月22日 0.0000
第30計算期間 平成30年 2月23日～平成31年 2月22日 0.0000
③【収益率の推移】
ニュー トピックス インデックス
期 計算期間 収益率（％）
第21計算期間 平成21年 2月24日～平成22年 2月22日 24.6
第22計算期間 平成22年 2月23日～平成23年 2月22日 6.4
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第23計算期間 平成23年 2月23日～平成24年 2月22日 △12.3
第24計算期間 平成24年 2月23日～平成25年 2月22日 18.8
第25計算期間 平成25年 2月23日～平成26年 2月24日 27.9
第26計算期間 平成26年 2月25日～平成27年 2月23日 24.8
第27計算期間 平成27年 2月24日～平成28年 2月22日 △12.4
第28計算期間 平成28年 2月23日～平成29年 2月22日 21.6
第29計算期間 平成29年 2月23日～平成30年 2月22日 13.6
第30計算期間 平成30年 2月23日～平成31年 2月22日 △6.4
(注)収益率は各計算期間における騰落率を表示しており、当該計算期間の分配金額を加算して計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ニュー トピックス インデックス
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第21計算期間 平成21年 2月24日～平成22年 2月22日 76,039,340 328,939,043
第22計算期間 平成22年 2月23日～平成23年 2月22日 296,866,516 285,394,408
第23計算期間 平成23年 2月23日～平成24年 2月22日 81,892,544 207,598,548
第24計算期間 平成24年 2月23日～平成25年 2月22日 40,997,313 190,689,671
第25計算期間 平成25年 2月23日～平成26年 2月24日 49,584,949 222,018,834
第26計算期間 平成26年 2月25日～平成27年 2月23日 51,024,990 279,051,207
第27計算期間 平成27年 2月24日～平成28年 2月22日 58,656,483 211,490,952
第28計算期間 平成28年 2月23日～平成29年 2月22日 36,193 97,137,242
第29計算期間 平成29年 2月23日～平成30年 2月22日 339,000 135,926,251
第30計算期間 平成30年 2月23日～平成31年 2月22日 1,897,256 63,352,275
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、
「分 配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料に
かかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ニュー トピックス イン
デックス自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）に
したがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合が
あります。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売
会社が定める単位で一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
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ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解
約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得
税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目か
ら販売会社において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することができます。
（ト）上記（ヘ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受
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付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその
一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除し
た 後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、当該計
算日の基準価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、「分配金受取コース」および「分配金再投資
コース」の両コースとも、販売会社が定める単位でその受益権を買い取ります。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（ロ）受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取り
を行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
＜買取請求時の税相当額＞
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基準
価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した金
額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から販
売会社において受益者に支払われます。
（ニ）販売会社は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者
との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。
（ホ）上記（ニ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして、上記（ロ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月 23 日から翌年２月 22 日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回
ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第41条
第２項から第５項の規定にしたがいます。
（ロ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
約款第41条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
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得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第46条第４項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者
を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上
記（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、
販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
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交付します。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託に
ついては、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の
利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各
号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のな
いものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を
含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｉ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
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ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを
開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期計算期間（平成30年
2月23日から平成31年 2月22日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監
査を受けております。
１【財務諸表】
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【ニュー トピックス インデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期 第30期
平成30年 2月22日現在 平成31年 2月22日現在
資産の部
流動資産
2,788,664 2,189,761
コール・ローン
612,831,262 528,226,008
親投資信託受益証券
615,619,926 530,415,769
流動資産合計
615,619,926 530,415,769
資産合計
負債の部
流動負債
347,549 301,944
未払受託者報酬
1,737,670 1,509,658
未払委託者報酬
▶ 3
未払利息
7,697 4,585
その他未払費用
2,092,920 1,816,190
流動負債合計
2,092,920 1,816,190
負債合計
純資産の部
元本等
771,135,618 709,680,599
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 157,608,612 △ 181,081,020
205,141,028 188,316,724
（分配準備積立金）
613,527,006 528,599,579
元本等合計
613,527,006 528,599,579
純資産合計
615,619,926 530,415,769
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期 第30期
自 平成29年 2月23日 自 平成30年 2月23日
至 平成30年 2月22日 至 平成31年 2月22日
営業収益
85,378,630
有価証券売買等損益 △ 33,565,254
- 2,034
その他収益
85,378,630
△ 33,563,220
営業収益合計
営業費用
833 1,021
支払利息
682,108 627,836
受託者報酬
3,410,392 3,139,052
委託者報酬
35,338 9,734
その他費用
4,128,671 3,777,643
営業費用合計
81,249,959
△ 37,340,863
営業利益
81,249,959
△ 37,340,863
経常利益
81,249,959
△ 37,340,863
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 7,769,090
△ 1,346,964
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 271,756,706 △ 157,608,612
40,738,653 12,950,461
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,738,653 12,950,461
額
71,428 428,970
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,428 428,970
額
- -
分配金
△ 157,608,612 △ 181,081,020
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第30期
区分 自 平成30年 2月23日
至 平成31年 2月22日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
平成30年 2月22日現在 平成31年 2月22日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 １. 計算期間末日における受益権の総数
771,135,618口 709,680,599口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 157,608,612円 元本の欠損 181,081,020円
３. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7956円 1口当たり純資産額 0.7448円
(1万口当たり純資産額) (7,956円) (1万口当たり純資産額) (7,448円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
区分 自 平成29年 2月23日 自 平成30年 2月23日
至 平成30年 2月22日 至 平成31年 2月22日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（73,481,128円）、信託約 価証券売買等損益（0円）、信託約款に定める
款に定める収益調整金（98,605,363円）及び 収益調整金（91,223,094円）及び分配準備積
分配準備積立金（131,659,900円）より分配対 立金（188,316,724円）より分配対象収益は
象収益は303,746,391円（1万口当たり 279,539,818円（1万口当たり3,938.95円）で
3,938.94円）でありますが、分配を行ってお ありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第29期 第30期
区分 自 平成29年 2月23日 自 平成30年 2月23日
至 平成30年 2月22日 至 平成31年 2月22日
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１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
親投資信託受益証券であり、株価変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライア 同左
ンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運
用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変
動率を継続的に相対比較することやベン
チマーク等と比較すること等により分析
しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を
継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の
一定期間における出来高や組入比率等を
継続的に測定すること等により分析して
おります。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と 同左
いての補足説明 見なせない場合には、経営者により合理
的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第29期 第30期
平成30年 2月22日現在 平成31年 2月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価され 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第29期 第30期
自 平成29年 2月23日 自 平成30年 2月23日
至 平成30年 2月22日 至 平成31年 2月22日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
１ 元本の移動
第29期 第30期
区分
平成30年 2月22日現在 平成31年 2月22日現在
期首元本額 906,722,869円 771,135,618円
期中追加設定元本額 339,000円 1,897,256円
期中一部解約元本額 135,926,251円 63,352,275円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第29期 第30期
平成30年 2月22日現在 平成31年 2月22日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 77,006,117 △32,328,152
合計 77,006,117 △32,328,152
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ニュー トピックス インデックス マザーファン 249,445,603 528,226,008
証券 ド
合計 249,445,603 528,226,008
（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ニュー トピックス インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であり
ます。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
平成31年 2月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 188,185,620
株式 6,676,960,460
派生商品評価勘定 5,301,760
未収入金 64,935,289
11,353,354
未収配当金
6,946,736,483
流動資産合計
6,946,736,483
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,972
前受金 5,755,000
未払解約金 26,000,000
300
未払利息
31,771,272
流動負債合計
31,771,272
負債合計
純資産の部
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平成31年 2月22日現在
元本等
元本 3,265,398,218
剰余金
3,649,566,993
剰余金又は欠損金（△）
6,914,965,211
元本等合計
6,914,965,211
純資産合計
6,946,736,483
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年 2月23日
区分
至 平成31年 2月22日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 2月22日現在
１. 担保資産
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。
株式 148,016,250円
２. 計算日における受益権の総数
3,265,398,218口
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1176円
(1万口当たり純資産額) (21,176円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 2月23日
区分
至 平成31年 2月22日
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１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
また、当ファンドは、信託財産の効率的な運用を行うため、デリバティブ取引を
行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、株式であり、株価変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引でありま
す。株価指数先物取引は株価の変動によるリスクを有しております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスク
を把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチ
マーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継
続的に測定すること等により分析しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的
いての補足説明 に算定された価額で評価する場合があります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
平成31年 2月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 2月23日
至 平成31年 2月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
平成31年 2月22日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,427,162,088円
期中追加設定元本額 362,714,923円
期中一部解約元本額 1,524,478,793円
同期末における元本の内訳
ニュー トピックス インデックス 249,445,603円
新光７資産バランスファンド 325,349,085円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 110,231,019円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 511,515,717円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 325,083,757円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 19,196,963円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 1,239,498,424円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 441,103,365円
グローバル・ナビ 20,211,430円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 5,136,236円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 15,553,418円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 3,073,201円
合計 3,265,398,218円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
平成31年 2月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 329,594,315
合計 329,594,315
(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指
しております。
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類 平成31年 2月22日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引
株価指数先物取引
買建 203,559,212 － 208,845,000 5,285,788
東証株価指数先物 203,559,212 － 208,845,000 5,285,788
合計 203,559,212 － 208,845,000 5,285,788
時価の算定方法
先物取引
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 100 2,993.00 299,300
日本水産 4,000 715.00 2,860,000
マルハニチロ 600 3,705.00 2,223,000
カネコ種苗 100 1,332.00 133,200
サカタのタネ 500 3,735.00 1,867,500
ホクト 300 1,949.00 584,700
ホクリヨウ 100 628.00 62,800
日鉄鉱業 100 4,585.00 458,500
三井松島ホールディングス 200 1,442.00 288,400
国際石油開発帝石 15,900 1,135.00 18,046,500
石油資源開発 600 2,315.00 1,389,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 200 1,501.00 300,200
ヒノキヤグループ 100 2,295.00 229,500
ショーボンドホールディングス 300 7,880.00 2,364,000
ミライト・ホールディングス 1,100 1,648.00 1,812,800
日本アクア 100 517.00 51,700
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ファーストコーポレーション 100 748.00 74,800
ＴＡＴＥＲＵ 500 272.00 136,000
スペースバリューホールディングス 500 880.00 440,000
ダイセキ環境ソリューション 100 635.00 63,500
安藤・間 2,500 760.00 1,900,000
東急建設 1,200 949.00 1,138,800
コムシスホールディングス 1,400 2,938.00 4,113,200
ミサワホーム 300 742.00 222,600
ビーアールホールディングス 300 353.00 105,900
高松コンストラクショングループ 200 2,670.00 534,000
東建コーポレーション 100 6,680.00 668,000
ヤマウラ 200 977.00 195,400
大成建設 3,200 5,090.00 16,288,000
大林組 9,800 1,047.00 10,260,600
清水建設 10,000 949.00 9,490,000
飛島建設 300 1,490.00 447,000
長谷工コーポレーション 4,100 1,379.00 5,653,900
松井建設 400 739.00 295,600
鹿島建設 7,700 1,577.00 12,142,900
不動テトラ 200 1,566.00 313,200
大末建設 100 949.00 94,900
鉄建建設 200 2,671.00 534,200
西松建設 700 2,535.00 1,774,500
三井住友建設 2,400 706.00 1,694,400
大豊建設 200 3,175.00 635,000
前田建設工業 2,300 1,170.00 2,691,000
佐田建設 200 376.00 75,200
ナカノフドー建設 200 502.00 100,400
奥村組 500 3,400.00 1,700,000
東鉄工業 400 2,955.00 1,182,000
イチケン 100 1,936.00 193,600
淺沼組 100 2,649.00 264,900
戸田建設 3,800 690.00 2,622,000
熊谷組 500 3,315.00 1,657,500
青木あすなろ建設 200 1,009.00 201,800
北野建設 100 3,140.00 314,000
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矢作建設工業 400 755.00 302,000
ピーエス三菱 300 614.00 184,200
日本ハウスホールディングス 600 435.00 261,000
大東建託 1,200 15,875.00 19,050,000
新日本建設 400 1,042.00 416,800
ＮＩＰＰＯ 900 2,078.00 1,870,200
東亜道路工業 100 3,050.00 305,000
前田道路 1,000 2,110.00 2,110,000
日本道路 100 6,460.00 646,000
東亜建設工業 300 1,643.00 492,900
若築建設 200 1,504.00 300,800
東洋建設 1,200 428.00 513,600
五洋建設 3,900 543.00 2,117,700
世紀東急工業 500 627.00 313,500
福田組 100 4,380.00 438,000
住友林業 2,300 1,431.00 3,291,300
日本基礎技術 300 380.00 114,000
巴コーポレーション 400 388.00 155,200
大和ハウス工業 9,000 3,408.00 30,672,000
ライト工業 600 1,513.00 907,800
積水ハウス 10,000 1,638.00 16,380,000
日特建設 300 608.00 182,400
北陸電気工事 200 924.00 184,800
ユアテック 500 894.00 447,000
中電工 400 2,308.00 923,200
関電工 1,500 1,031.00 1,546,500
きんでん 2,200 1,779.00 3,913,800
東京エネシス 300 974.00 292,200
トーエネック 100 3,195.00 319,500
住友電設 200 1,863.00 372,600
日本電設工業 600 2,268.00 1,360,800
協和エクシオ 1,300 2,853.00 3,708,900
新日本空調 300 1,893.00 567,900
九電工 600 3,820.00 2,292,000
三機工業 700 1,169.00 818,300
日揮 2,800 1,656.00 4,636,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中外炉工業 100 1,764.00 176,400
ヤマト 300 470.00 141,000
太平電業 200 2,562.00 512,400
高砂熱学工業 800 1,790.00 1,432,000
朝日工業社 100 2,947.00 294,700
明星工業 600 734.00 440,400
大氣社 400 3,240.00 1,296,000
ダイダン 200 2,446.00 489,200
日比谷総合設備 300 1,879.00 563,700
東芝プラントシステム 700 2,070.00 1,449,000
ＯＳＪＢホールディングス 1,400 278.00 389,200
東洋エンジニアリング 400 750.00 300,000
千代田化工建設 2,400 304.00 729,600
新興プランテック 600 1,233.00 739,800
日本製粉 1,000 1,886.00 1,886,000
日清製粉グループ本社 3,300 2,383.00 7,863,900
昭和産業 300 3,020.00 906,000
鳥越製粉 300 793.00 237,900
中部飼料 400 1,092.00 436,800
フィード・ワン 2,000 178.00 356,000
日本甜菜製糖 200 1,886.00 377,200
三井製糖 200 2,809.00 561,800
塩水港精糖 300 225.00 67,500
日新製糖 100 2,089.00 208,900
森永製菓 700 4,855.00 3,398,500
中村屋 100 4,285.00 428,500
江崎グリコ 900 5,590.00 5,031,000
名糖産業 100 1,374.00 137,400
井村屋グループ 100 2,435.00 243,500
不二家 200 2,244.00 448,800
山崎製パン 2,400 1,906.00 4,574,400
亀田製菓 200 5,310.00 1,062,000
寿スピリッツ 300 4,380.00 1,314,000
カルビー 1,300 3,075.00 3,997,500
森永乳業 600 3,465.00 2,079,000
六甲バター 200 1,994.00 398,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤクルト本社 2,200 7,430.00 16,346,000
明治ホールディングス 2,100 8,740.00 18,354,000
雪印メグミルク 700 2,716.00 1,901,200
プリマハム 400 2,093.00 837,200
日本ハム 1,300 4,290.00 5,577,000
丸大食品 300 1,885.00 565,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 4,145.00 1,243,500
伊藤ハム米久ホールディングス 1,900 665.00 1,263,500
サッポロホールディングス 1,100 2,463.00 2,709,300
アサヒグループホールディングス 6,100 4,821.00 29,408,100
キリンホールディングス 13,200 2,494.50 32,927,400
宝ホールディングス 2,200 1,251.00 2,752,200
オエノンホールディングス 800 383.00 306,400
養命酒製造 100 2,134.00 213,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 2,200 3,050.00 6,710,000
サントリー食品インターナショナル 2,000 5,050.00 10,100,000
ダイドーグループホールディングス 200 5,400.00 1,080,000
伊藤園 900 5,160.00 4,644,000
キーコーヒー 300 2,039.00 611,700
ユニカフェ 100 1,013.00 101,300
日清オイリオグループ 400 3,420.00 1,368,000
不二製油グループ本社 700 3,820.00 2,674,000
Ｊ－オイルミルズ 200 3,985.00 797,000
キッコーマン 1,900 5,620.00 10,678,000
味の素 6,500 1,688.50 10,975,250
キユーピー 1,600 2,569.00 4,110,400
ハウス食品グループ本社 1,100 4,430.00 4,873,000
カゴメ 1,200 2,915.00 3,498,000
焼津水産化学工業 100 1,201.00 120,100
アリアケジャパン 300 5,940.00 1,782,000
エバラ食品工業 100 2,183.00 218,300
ニチレイ 1,500 2,812.00 4,218,000
東洋水産 1,500 4,140.00 6,210,000
イートアンド 100 1,690.00 169,000
日清食品ホールディングス 1,200 7,620.00 9,144,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
永谷園ホールディングス 200 2,369.00 473,800
一正蒲鉾 100 1,096.00 109,600
フジッコ 300 2,255.00 676,500
ロック・フィールド 300 1,602.00 480,600
日本たばこ産業 16,900 2,890.00 48,841,000
ケンコーマヨネーズ 200 2,235.00 447,000
わらべや日洋ホールディングス 200 1,928.00 385,600
なとり 200 1,673.00 334,600
イフジ産業 100 702.00 70,200
ピックルスコーポレーション 100 1,898.00 189,800
北の達人コーポレーション 1,100 485.00 533,500
ユーグレナ 1,200 768.00 921,600
ミヨシ油脂 100 1,058.00 105,800
理研ビタミン 100 3,600.00 360,000
片倉工業 400 1,251.00 500,400
グンゼ 200 5,050.00 1,010,000
東洋紡 1,200 1,563.00 1,875,600
ユニチカ 800 487.00 389,600
富士紡ホールディングス 100 2,822.00 282,200
倉敷紡績 300 2,256.00 676,800
シキボウ 100 1,025.00 102,500
日本毛織 900 904.00 813,600
帝国繊維 300 2,425.00 727,500
帝人 2,300 1,867.00 4,294,100
東レ 22,100 781.60 17,273,360
サカイオーベックス 100 1,857.00 185,700
住江織物 100 2,703.00 270,300
日本フエルト 200 459.00 91,800
アツギ 200 966.00 193,200
セーレン 700 1,887.00 1,320,900
ソトー 100 982.00 98,200
小松マテーレ 500 813.00 406,500
ワコールホールディングス 800 2,767.00 2,213,600
ホギメディカル 400 3,765.00 1,506,000
ＴＳＩホールディングス 1,100 699.00 768,900
マツオカコーポレーション 100 3,245.00 324,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールド 300 2,007.00 602,100
三陽商会 200 1,738.00 347,600
オンワードホールディングス 1,700 666.00 1,132,200
ルックホールディングス 100 1,355.00 135,500
ゴールドウイン 300 13,790.00 4,137,000
デサント 700 2,403.00 1,682,100
キング 200 586.00 117,200
ヤマトインターナショナル 200 427.00 85,400
特種東海製紙 200 3,910.00 782,000
王子ホールディングス 12,800 665.00 8,512,000
日本製紙 1,400 2,129.00 2,980,600
北越コーポレーション 1,900 618.00 1,174,200
中越パルプ工業 100 1,365.00 136,500
大王製紙 1,400 1,296.00 1,814,400
レンゴー 2,900 960.00 2,784,000
トーモク 200 1,680.00 336,000
ザ・パック 200 3,175.00 635,000
クラレ 4,800 1,523.00 7,310,400
旭化成 20,300 1,201.50 24,390,450
共和レザー 200 792.00 158,400
昭和電工 1,900 3,975.00 7,552,500
住友化学 22,500 560.00 12,600,000
住友精化 100 4,420.00 442,000
日産化学 1,800 5,930.00 10,674,000
クレハ 300 6,920.00 2,076,000
多木化学 100 5,520.00 552,000
テイカ 200 2,138.00 427,600
石原産業 500 1,185.00 592,500
片倉コープアグリ 100 1,156.00 115,600
日東エフシー 200 774.00 154,800
日本曹達 500 2,942.00 1,471,000
東ソー 4,400 1,652.00 7,268,800
トクヤマ 800 2,824.00 2,259,200
セントラル硝子 600 2,547.00 1,528,200
東亞合成 1,800 1,270.00 2,286,000
大阪ソーダ 300 2,797.00 839,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関東電化工業 700 882.00 617,400
デンカ 1,100 3,385.00 3,723,500
信越化学工業 5,000 9,529.00 47,645,000
日本カーバイド工業 100 1,512.00 151,200
堺化学工業 200 2,367.00 473,400
第一稀元素化学工業 200 910.00 182,000
エア・ウォーター 2,300 1,815.00 4,174,500
大陽日酸 2,400 1,593.00 3,823,200
日本化学工業 100 2,365.00 236,500
日本パーカライジング 1,600 1,450.00 2,320,000
高圧ガス工業 500 830.00 415,000
四国化成工業 500 1,307.00 653,500
ステラ ケミファ 200 3,225.00 645,000
保土谷化学工業 100 3,180.00 318,000
日本触媒 500 7,530.00 3,765,000
大日精化工業 200 3,165.00 633,000
カネカ 800 4,320.00 3,456,000
三菱瓦斯化学 2,900 1,768.00 5,127,200
三井化学 2,600 2,785.00 7,241,000
ＪＳＲ 2,900 1,863.00 5,402,700
東京応化工業 500 3,350.00 1,675,000
大阪有機化学工業 300 1,226.00 367,800
三菱ケミカルホールディングス 19,100 826.00 15,776,600
ＫＨネオケム 400 2,988.00 1,195,200
ダイセル 4,400 1,158.00 5,095,200
住友ベークライト 500 4,300.00 2,150,000
積水化学工業 6,200 1,742.00 10,800,400
日本ゼオン 2,600 1,159.00 3,013,400
アイカ工業 900 3,850.00 3,465,000
宇部興産 1,400 2,569.00 3,596,600
積水樹脂 500 2,100.00 1,050,000
タキロンシーアイ 600 612.00 367,200
旭有機材 200 1,674.00 334,800
日立化成 1,300 2,034.00 2,644,200
ニチバン 200 2,211.00 442,200
リケンテクノス 800 470.00 376,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大倉工業 100 1,846.00 184,600
積水化成品工業 400 964.00 385,600
群栄化学工業 100 2,772.00 277,200
タイガースポリマー 200 629.00 125,800
ミライアル 100 1,164.00 116,400
ダイキアクシス 100 1,011.00 101,100
ダイキョーニシカワ 600 1,265.00 759,000
竹本容器 100 1,450.00 145,000
森六ホールディングス 200 2,587.00 517,400
日本化薬 1,800 1,334.00 2,401,200
カーリットホールディングス 300 831.00 249,300
日本精化 200 1,254.00 250,800
扶桑化学工業 300 2,207.00 662,100
トリケミカル研究所 100 5,030.00 503,000
ＡＤＥＫＡ 1,400 1,699.00 2,378,600
日油 1,100 3,765.00 4,141,500
ハリマ化成グループ 200 1,070.00 214,000
花王 7,100 8,522.00 60,506,200
第一工業製薬 100 3,125.00 312,500
石原ケミカル 100 1,834.00 183,400
日華化学 100 957.00 95,700
三洋化成工業 200 5,490.00 1,098,000
有機合成薬品工業 200 198.00 39,600
大日本塗料 300 1,104.00 331,200
日本ペイントホールディングス 2,400 4,150.00 9,960,000
関西ペイント 3,200 2,095.00 6,704,000
神東塗料 200 174.00 34,800
中国塗料 900 1,005.00 904,500
日本特殊塗料 200 1,367.00 273,400
藤倉化成 400 621.00 248,400
太陽ホールディングス 200 3,730.00 746,000
ＤＩＣ 1,300 3,580.00 4,654,000
サカタインクス 600 1,199.00 719,400
東洋インキＳＣホールディングス 600 2,611.00 1,566,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 200 1,053.00 210,600
富士フイルムホールディングス 6,100 5,019.00 30,615,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資生堂 5,800 7,291.00 42,287,800
ライオン 4,100 2,250.00 9,225,000
高砂香料工業 200 3,565.00 713,000
マンダム 700 2,771.00 1,939,700
ミルボン 400 5,130.00 2,052,000
ファンケル 1,300 2,551.00 3,316,300
コーセー 500 18,480.00 9,240,000
コタ 100 1,486.00 148,600
ポーラ・オルビスホールディングス 1,200 3,195.00 3,834,000
ノエビアホールディングス 200 5,360.00 1,072,000
アジュバンコスメジャパン 100 981.00 98,100
エステー 200 1,913.00 382,600
アグロ カネショウ 100 2,049.00 204,900
コニシ 500 1,635.00 817,500
長谷川香料 300 1,740.00 522,000
星光ＰＭＣ 200 812.00 162,400
小林製薬 800 9,000.00 7,200,000
荒川化学工業 300 1,422.00 426,600
メック 200 1,158.00 231,600
日本高純度化学 100 2,353.00 235,300
タカラバイオ 800 2,407.00 1,925,600
ＪＣＵ 400 1,849.00 739,600
新田ゼラチン 200 704.00 140,800
デクセリアルズ 800 822.00 657,600
アース製薬 200 5,030.00 1,006,000
北興化学工業 300 557.00 167,100
大成ラミック 100 2,815.00 281,500
クミアイ化学工業 1,200 709.00 850,800
日本農薬 700 475.00 332,500
アキレス 200 2,028.00 405,600
有沢製作所 500 818.00 409,000
日東電工 2,200 5,929.00 13,043,800
レック 300 1,634.00 490,200
きもと 500 185.00 92,500
藤森工業 300 3,045.00 913,500
前澤化成工業 200 1,027.00 205,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＳＰ 200 2,459.00 491,800
エフピコ 200 6,700.00 1,340,000
天馬 200 2,049.00 409,800
信越ポリマー 500 827.00 413,500
東リ 700 276.00 193,200
ニフコ 1,200 2,846.00 3,415,200
バルカー 200 2,289.00 457,800
ユニ・チャーム 6,200 3,533.00 21,904,600
協和発酵キリン 3,600 2,101.00 7,563,600
代用有価証券
武田薬品工業 18,500 4,415.00 81,677,500 2,600株
アステラス製薬 26,900 1,703.00 45,810,700
大日本住友製薬 2,200 2,760.00 6,072,000
塩野義製薬 3,800 7,014.00 26,653,200
田辺三菱製薬 3,000 1,534.00 4,602,000
わかもと製薬 300 280.00 84,000
あすか製薬 400 1,257.00 502,800
日本新薬 800 6,800.00 5,440,000
中外製薬 3,000 7,450.00 22,350,000
科研製薬 500 5,200.00 2,600,000
エーザイ 3,500 8,922.00 31,227,000
ロート製薬 1,500 2,893.00 4,339,500
小野薬品工業 6,900 2,265.00 15,628,500
久光製薬 900 5,450.00 4,905,000
持田製薬 200 11,380.00 2,276,000
参天製薬 5,500 1,643.00 9,036,500
扶桑薬品工業 100 2,584.00 258,400
ツムラ 900 3,450.00 3,105,000
日医工 700 1,587.00 1,110,900
キッセイ薬品工業 500 2,887.00 1,443,500
生化学工業 600 1,321.00 792,600
栄研化学 500 2,564.00 1,282,000
日水製薬 100 1,187.00 118,700
鳥居薬品 200 2,360.00 472,000
ＪＣＲファーマ 200 5,970.00 1,194,000
東和薬品 100 8,830.00 883,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士製薬工業 200 1,862.00 372,400
沢井製薬 600 5,990.00 3,594,000
ゼリア新薬工業 600 1,877.00 1,126,200
第一三共 8,300 3,935.00 32,660,500
キョーリン製薬ホールディングス 600 2,195.00 1,317,000
大幸薬品 100 1,823.00 182,300
ダイト 200 2,755.00 551,000
大塚ホールディングス 5,600 4,536.00 25,401,600
大正製薬ホールディングス 700 11,110.00 7,777,000
ペプチドリーム 1,500 5,050.00 7,575,000
昭和シェル石油 2,700 1,701.00 4,592,700
ニチレキ 400 1,107.00 442,800
ユシロ化学工業 200 1,321.00 264,200
ビーピー・カストロール 100 1,346.00 134,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,601.00 160,100
出光興産 2,300 4,025.00 9,257,500
ＪＸＴＧホールディングス 49,000 542.80 26,597,200
コスモエネルギーホールディングス 800 2,382.00 1,905,600
横浜ゴム 1,700 2,275.00 3,867,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,500 1,362.00 2,043,000
ブリヂストン 9,000 4,416.00 39,744,000
住友ゴム工業 2,600 1,395.00 3,627,000
藤倉ゴム工業 300 432.00 129,600
オカモト 200 5,800.00 1,160,000
フコク 100 876.00 87,600
ニッタ 300 3,840.00 1,152,000
住友理工 600 1,025.00 615,000
三ツ星ベルト 400 2,173.00 869,200
バンドー化学 600 1,164.00 698,400
日東紡績 400 1,968.00 787,200
ＡＧＣ 2,900 3,830.00 11,107,000
日本板硝子 1,400 968.00 1,355,200
日本山村硝子 100 1,514.00 151,400
日本電気硝子 1,300 3,015.00 3,919,500
オハラ 100 1,800.00 180,000
住友大阪セメント 600 4,675.00 2,805,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
太平洋セメント 1,800 3,715.00 6,687,000
日本ヒューム 300 825.00 247,500
日本コンクリート工業 600 285.00 171,000
三谷セキサン 100 2,906.00 290,600
アジアパイルホールディングス 400 635.00 254,000
東海カーボン 2,600 1,589.00 4,131,400
日本カーボン 100 5,280.00 528,000
東洋炭素 200 2,142.00 428,400
ノリタケカンパニーリミテド 200 5,320.00 1,064,000
ＴＯＴＯ 2,200 4,305.00 9,471,000
日本碍子 3,600 1,698.00 6,112,800
日本特殊陶業 2,500 2,359.00 5,897,500
ＭＡＲＵＷＡ 100 6,060.00 606,000
品川リフラクトリーズ 100 3,415.00 341,500
黒崎播磨 100 5,840.00 584,000
ヨータイ 300 600.00 180,000
イソライト工業 100 568.00 56,800
東京窯業 400 400.00 160,000
ニッカトー 100 1,048.00 104,800
フジミインコーポレーテッド 300 2,334.00 700,200
クニミネ工業 100 824.00 82,400
ニチアス 800 2,082.00 1,665,600
ニチハ 400 3,045.00 1,218,000
新日鐵住金 13,400 2,019.00 27,054,600
神戸製鋼所 5,300 872.00 4,621,600
中山製鋼所 400 496.00 198,400
合同製鐵 100 1,743.00 174,300
ジェイ エフ イー ホールディングス 7,800 1,924.50 15,011,100
東京製鐵 1,500 886.00 1,329,000
共英製鋼 300 1,750.00 525,000
大和工業 600 3,030.00 1,818,000
東京鐵鋼 100 1,188.00 118,800
大阪製鐵 200 1,855.00 371,000
淀川製鋼所 400 2,217.00 886,800
丸一鋼管 1,000 3,305.00 3,305,000
モリ工業 100 2,599.00 259,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大同特殊鋼 500 4,680.00 2,340,000
日本冶金工業 2,400 246.00 590,400
山陽特殊製鋼 400 2,549.00 1,019,600
愛知製鋼 200 3,555.00 711,000
日立金属 3,100 1,116.00 3,459,600
大平洋金属 200 2,953.00 590,600
新日本電工 1,700 234.00 397,800
栗本鐵工所 100 1,516.00 151,600
三菱製鋼 200 1,658.00 331,600
日亜鋼業 400 339.00 135,600
エンビプロ・ホールディングス 100 575.00 57,500
シンニッタン 400 345.00 138,000
新家工業 100 1,656.00 165,600
大紀アルミニウム工業所 500 623.00 311,500
日本軽金属ホールディングス 7,900 246.00 1,943,400
三井金属鉱業 800 2,690.00 2,152,000
東邦亜鉛 200 3,250.00 650,000
三菱マテリアル 1,900 3,095.00 5,880,500
住友金属鉱山 3,900 3,281.00 12,795,900
ＤＯＷＡホールディングス 700 3,550.00 2,485,000
古河機械金属 500 1,469.00 734,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 300 1,756.00 526,800
東邦チタニウム 500 949.00 474,500
ＵＡＣＪ 400 2,208.00 883,200
ＣＫサンエツ 100 3,575.00 357,500
古河電気工業 800 3,515.00 2,812,000
住友電気工業 10,800 1,548.00 16,718,400
フジクラ 3,500 488.00 1,708,000
タツタ電線 600 507.00 304,200
平河ヒューテック 100 1,646.00 164,600
リョービ 400 2,731.00 1,092,400
アーレスティ 400 696.00 278,400
アサヒホールディングス 500 2,189.00 1,094,500
稲葉製作所 200 1,247.00 249,400
宮地エンジニアリンググループ 100 2,064.00 206,400
トーカロ 700 911.00 637,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルファＣｏ 100 1,370.00 137,000
ＳＵＭＣＯ 3,200 1,520.00 4,864,000
川田テクノロジーズ 100 6,790.00 679,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 3,170.00 317,000
東洋製罐グループホールディングス 1,800 2,331.00 4,195,800
ホッカンホールディングス 100 1,741.00 174,100
コロナ 200 1,051.00 210,200
横河ブリッジホールディングス 500 1,975.00 987,500
駒井ハルテック 100 1,973.00 197,300
三和ホールディングス 3,000 1,288.00 3,864,000
文化シヤッター 800 833.00 666,400
三協立山 400 1,483.00 593,200
アルインコ 200 986.00 197,200
ＬＩＸＩＬグループ 4,300 1,522.00 6,544,600
日本フイルコン 200 543.00 108,600
ノーリツ 600 1,634.00 980,400
長府製作所 300 2,207.00 662,100
リンナイ 500 7,320.00 3,660,000
ダイニチ工業 200 736.00 147,200
日東精工 400 548.00 219,200
岡部 600 965.00 579,000
ジーテクト 300 1,696.00 508,800
東プレ 500 2,392.00 1,196,000
高周波熱錬 600 890.00 534,000
東京製綱 200 1,030.00 206,000
サンコール 200 691.00 138,200
パイオラックス 500 2,326.00 1,163,000
エイチワン 300 1,109.00 332,700
日本発條 2,900 1,052.00 3,050,800
立川ブラインド工業 100 1,215.00 121,500
三益半導体工業 300 1,484.00 445,200
日本ドライケミカル 100 1,204.00 120,400
日本製鋼所 900 2,041.00 1,836,900
三浦工業 1,200 2,603.00 3,123,600
タクマ 1,100 1,471.00 1,618,100
ツガミ 600 768.00 460,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オークマ 400 6,150.00 2,460,000
東芝機械 300 2,281.00 684,300
アマダホールディングス 4,400 1,152.00 5,068,800
アイダエンジニアリング 800 829.00 663,200
滝澤鉄工所 100 1,715.00 171,500
ＦＵＪＩ 900 1,595.00 1,435,500
牧野フライス製作所 300 4,575.00 1,372,500
オーエスジー 1,400 2,244.00 3,141,600
旭ダイヤモンド工業 800 818.00 654,400
ＤＭＧ森精機 1,800 1,475.00 2,655,000
ソディック 600 834.00 500,400
ディスコ 400 16,070.00 6,428,000
日東工器 200 2,330.00 466,000
日進工具 100 2,437.00 243,700
パンチ工業 200 632.00 126,400
冨士ダイス 100 715.00 71,500
東洋機械金属 200 610.00 122,000
島精機製作所 400 3,830.00 1,532,000
オプトラン 300 2,231.00 669,300
フリュー 200 1,030.00 206,000
ヤマシンフィルタ 500 725.00 362,500
日阪製作所 400 900.00 360,000
やまびこ 600 1,074.00 644,400
平田機工 100 6,660.00 666,000
ペガサスミシン製造 300 671.00 201,300
ナブテスコ 1,600 2,985.00 4,776,000
三井海洋開発 300 3,015.00 904,500
レオン自動機 300 1,619.00 485,700
ＳＭＣ 900 39,790.00 35,811,000
ホソカワミクロン 100 4,905.00 490,500
ユニオンツール 100 3,040.00 304,000
オイレス工業 400 1,930.00 772,000
日精エー・エス・ビー機械 100 3,965.00 396,500
サトーホールディングス 300 2,689.00 806,700
技研製作所 200 3,375.00 675,000
日本エアーテック 100 598.00 59,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カワタ 100 1,417.00 141,700
日精樹脂工業 200 913.00 182,600
オカダアイヨン 100 1,484.00 148,400
小松製作所 13,200 2,824.50 37,283,400
住友重機械工業 1,700 3,900.00 6,630,000
日立建機 1,200 2,912.00 3,494,400
日工 100 2,195.00 219,500
巴工業 100 2,336.00 233,600
井関農機 300 1,630.00 489,000
ＴＯＷＡ 200 677.00 135,400
丸山製作所 100 1,306.00 130,600
北川鉄工所 100 2,413.00 241,300
ローツェ 100 1,699.00 169,900
クボタ 15,600 1,571.50 24,515,400
荏原実業 100 2,163.00 216,300
三菱化工機 100 1,551.00 155,100
月島機械 600 1,388.00 832,800
帝国電機製作所 200 1,238.00 247,600
新東工業 700 1,021.00 714,700
澁谷工業 300 3,345.00 1,003,500
アイチ コーポレーション 500 715.00 357,500
小森コーポレーション 800 1,213.00 970,400
鶴見製作所 200 1,811.00 362,200
酒井重工業 100 2,319.00 231,900
荏原製作所 1,300 3,165.00 4,114,500
酉島製作所 300 939.00 281,700
北越工業 300 1,157.00 347,100
ダイキン工業 4,000 12,125.00 48,500,000
オルガノ 100 3,085.00 308,500
トーヨーカネツ 100 2,239.00 223,900
栗田工業 1,600 2,922.00 4,675,200
椿本チエイン 400 4,100.00 1,640,000
大同工業 100 896.00 89,600
木村化工機 200 383.00 76,600
アネスト岩田 500 1,007.00 503,500
ダイフク 1,600 5,650.00 9,040,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サムコ 100 942.00 94,200
加藤製作所 100 2,732.00 273,200
タダノ 1,400 1,162.00 1,626,800
フジテック 1,100 1,236.00 1,359,600
ＣＫＤ 800 1,036.00 828,800
キトー 200 1,782.00 356,400
平和 800 2,206.00 1,764,800
理想科学工業 300 1,911.00 573,300
ＳＡＮＫＹＯ 700 4,085.00 2,859,500
日本金銭機械 300 1,083.00 324,900
マースグループホールディングス 200 2,151.00 430,200
福島工業 200 3,910.00 782,000
オーイズミ 100 368.00 36,800
ダイコク電機 100 1,495.00 149,500
竹内製作所 500 2,035.00 1,017,500
アマノ 800 2,376.00 1,900,800
ＪＵＫＩ 400 1,330.00 532,000
サンデンホールディングス 400 835.00 334,000
蛇の目ミシン工業 300 487.00 146,100
マックス 400 1,481.00 592,400
グローリー 800 2,670.00 2,136,000
新晃工業 300 1,582.00 474,600
大和冷機工業 400 1,234.00 493,600
セガサミーホールディングス 2,900 1,313.00 3,807,700
日本ピストンリング 100 1,694.00 169,400
リケン 100 5,330.00 533,000
ＴＰＲ 400 2,409.00 963,600
ツバキ・ナカシマ 400 1,987.00 794,800
ホシザキ 900 7,790.00 7,011,000
大豊工業 200 984.00 196,800
日本精工 6,000 1,051.00 6,306,000
ＮＴＮ 6,300 356.00 2,242,800
ジェイテクト 2,800 1,391.00 3,894,800
不二越 300 4,515.00 1,354,500
日本トムソン 900 558.00 502,200
ＴＨＫ 1,800 2,846.00 5,122,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーシン精機 200 1,063.00 212,600
前澤給装工業 100 1,883.00 188,300
イーグル工業 400 1,305.00 522,000
前澤工業 200 356.00 71,200
日本ピラー工業 300 1,405.00 421,500
キッツ 1,200 834.00 1,000,800
マキタ 3,500 4,035.00 14,122,500
日立造船 2,300 357.00 821,100
三菱重工業 4,900 4,434.00 21,726,600
ＩＨＩ 2,200 2,987.00 6,571,400
スター精密 500 1,703.00 851,500
日清紡ホールディングス 1,600 974.00 1,558,400
イビデン 1,800 1,566.00 2,818,800
コニカミノルタ 6,400 1,087.00 6,956,800
ブラザー工業 3,800 2,080.00 7,904,000
ミネベアミツミ 5,400 1,793.00 9,682,200
日立製作所 13,100 3,452.00 45,221,200
三菱電機 29,100 1,418.00 41,263,800
富士電機 1,900 3,535.00 6,716,500
東洋電機製造 100 1,313.00 131,300
安川電機 3,400 3,310.00 11,254,000
シンフォニアテクノロジー 400 1,363.00 545,200
明電舎 600 1,632.00 979,200
オリジン電気 100 2,295.00 229,500
山洋電気 100 4,120.00 412,000
デンヨー 300 1,436.00 430,800
東芝テック 400 3,010.00 1,204,000
マブチモーター 800 3,860.00 3,088,000
日本電産 3,500 13,635.00 47,722,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 1,826.00 365,200
トレックス・セミコンダクター 100 1,123.00 112,300
東光高岳 100 1,404.00 140,400
ダブル・スコープ 400 1,420.00 568,000
宮越ホールディングス 100 1,080.00 108,000
ダイヘン 300 2,734.00 820,200
ヤーマン 400 1,333.00 533,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＶＣケンウッド 2,200 266.00 585,200
ミマキエンジニアリング 300 759.00 227,700
第一精工 100 1,002.00 100,200
日新電機 700 1,013.00 709,100
大崎電気工業 600 681.00 408,600
オムロン 3,100 4,940.00 15,314,000
日東工業 500 2,238.00 1,119,000
ＩＤＥＣ 400 2,103.00 841,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,000 2,272.00 2,272,000
サクサホールディングス 100 1,836.00 183,600
メルコホールディングス 100 3,895.00 389,500
テクノメディカ 100 2,063.00 206,300
日本電気 3,800 3,745.00 14,231,000
富士通 2,800 7,561.00 21,170,800
沖電気工業 1,300 1,307.00 1,699,100
岩崎通信機 100 824.00 82,400
電気興業 200 2,655.00 531,000
サンケン電気 300 2,268.00 680,400
ナカヨ 100 1,402.00 140,200
アイホン 200 1,730.00 346,000
ルネサスエレクトロニクス 3,000 688.00 2,064,000
セイコーエプソン 3,600 1,657.00 5,965,200
ワコム 2,100 460.00 966,000
アルバック 600 3,195.00 1,917,000
ＥＩＺＯ 300 4,625.00 1,387,500
ジャパンディスプレイ 6,900 71.00 489,900
日本信号 700 983.00 688,100
京三製作所 600 404.00 242,400
能美防災 400 2,003.00 801,200
ホーチキ 200 1,156.00 231,200
エレコム 300 3,350.00 1,005,000
代用有価証券
パナソニック 33,300 1,044.50 34,781,850 7,500株
シャープ 2,900 1,370.00 3,973,000
アンリツ 1,900 2,216.00 4,210,400
富士通ゼネラル 900 1,497.00 1,347,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
ソニー 19,500 5,313.00 103,603,500 3,700株
ＴＤＫ 1,500 8,850.00 13,275,000
帝国通信工業 100 1,192.00 119,200
タムラ製作所 1,100 587.00 645,700
アルプスアルパイン 3,000 2,320.00 6,960,000
鈴木 200 666.00 133,200
日本トリム 100 5,440.00 544,000
ローランド ディー．ジー． 100 2,200.00 220,000
フォスター電機 300 1,584.00 475,200
ＳＭＫ 100 2,649.00 264,900
ヨコオ 200 1,610.00 322,000
ホシデン 900 914.00 822,600
ヒロセ電機 400 11,690.00 4,676,000
日本航空電子工業 700 1,460.00 1,022,000
ＴＯＡ 300 1,028.00 308,400
マクセルホールディングス 600 1,633.00 979,800
古野電気 400 959.00 383,600
スミダコーポレーション 200 1,483.00 296,600
アイコム 200 2,214.00 442,800
リオン 100 1,872.00 187,200
本多通信工業 200 568.00 113,600
船井電機 300 789.00 236,700
横河電機 2,900 2,158.00 6,258,200
新電元工業 100 4,395.00 439,500
アズビル 1,900 2,455.00 4,664,500
東亜ディーケーケー 100 855.00 85,500
日本光電工業 1,300 3,305.00 4,296,500
チノー 100 1,276.00 127,600
共和電業 300 377.00 113,100
日本電子材料 100 713.00 71,300
堀場製作所 600 5,840.00 3,504,000
アドバンテスト 2,000 2,607.00 5,214,000
小野測器 100 618.00 61,800
エスペック 300 2,094.00 628,200
キーエンス 1,400 65,230.00 91,322,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日置電機 200 4,460.00 892,000
シスメックス 2,300 6,804.00 15,649,200
日本マイクロニクス 500 783.00 391,500
メガチップス 200 2,213.00 442,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,925.00 785,000
原田工業 100 945.00 94,500
コーセル 400 1,168.00 467,200
イリソ電子工業 300 4,915.00 1,474,500
オプテックスグループ 500 2,042.00 1,021,000
千代田インテグレ 100 2,144.00 214,400
アイ・オー・データ機器 100 1,177.00 117,700
レーザーテック 600 4,065.00 2,439,000
スタンレー電気 2,100 3,190.00 6,699,000
岩崎電気 100 1,375.00 137,500
ウシオ電機 1,800 1,294.00 2,329,200
岡谷電機産業 200 390.00 78,000
ヘリオス テクノ ホールディング 300 705.00 211,500
日本セラミック 300 2,836.00 850,800
古河電池 200 746.00 149,200
山一電機 200 1,159.00 231,800
図研 200 1,581.00 316,200
日本電子 600 1,850.00 1,110,000
カシオ計算機 2,600 1,528.00 3,972,800
ファナック 2,800 19,455.00 54,474,000
日本シイエムケイ 700 647.00 452,900
エンプラス 100 3,020.00 302,000
ローム 1,400 7,310.00 10,234,000
浜松ホトニクス 2,100 3,995.00 8,389,500
三井ハイテック 300 1,014.00 304,200
新光電気工業 1,000 818.00 818,000
京セラ 4,400 6,221.00 27,372,400
太陽誘電 1,300 2,314.00 3,008,200
村田製作所 3,100 17,600.00 54,560,000
双葉電子工業 500 1,739.00 869,500
ニチコン 900 990.00 891,000
日本ケミコン 200 2,126.00 425,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＯＡ 400 1,622.00 648,800
市光工業 400 684.00 273,600
小糸製作所 1,700 6,590.00 11,203,000
ミツバ 500 717.00 358,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 500 4,610.00 2,305,000
キヤノン電子 300 1,815.00 544,500
代用有価証券
キヤノン 15,700 3,230.00 50,711,000 4,100株
リコー 8,800 1,138.00 10,014,400
象印マホービン 500 1,212.00 606,000
東京エレクトロン 1,900 15,490.00 29,431,000
トヨタ紡織 1,000 1,832.00 1,832,000
ユニプレス 600 2,024.00 1,214,400
豊田自動織機 2,400 5,630.00 13,512,000
モリタホールディングス 500 1,829.00 914,500
三櫻工業 400 559.00 223,600
デンソー 6,400 4,798.00 30,707,200
東海理化電機製作所 800 2,021.00 1,616,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,100 1,236.00 1,359,600
川崎重工業 2,300 2,855.00 6,566,500
名村造船所 900 420.00 378,000
三菱ロジスネクスト 300 1,466.00 439,800
日産自動車 34,400 947.60 32,597,440
いすゞ自動車 9,200 1,595.00 14,674,000
代用有価証券
トヨタ自動車 32,500 6,720.00 218,400,000 9,000株
日野自動車 3,600 1,031.00 3,711,600
三菱自動車工業 10,800 623.00 6,728,400
エフテック 200 994.00 198,800
ファルテック 100 910.00 91,000
武蔵精密工業 700 1,541.00 1,078,700
日産車体 600 998.00 598,800
新明和工業 1,300 1,368.00 1,778,400
極東開発工業 600 1,487.00 892,200
日信工業 500 1,570.00 785,000
トピー工業 200 2,379.00 475,800
ティラド 100 2,299.00 229,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タチエス 500 1,670.00 835,000
ＮＯＫ 1,600 1,785.00 2,856,000
フタバ産業 800 601.00 480,800
ＫＹＢ 300 3,030.00 909,000
大同メタル工業 500 794.00 397,000
プレス工業 1,400 613.00 858,200
ミクニ 400 491.00 196,400
太平洋工業 600 1,737.00 1,042,200
ケーヒン 700 1,938.00 1,356,600
河西工業 400 939.00 375,600
アイシン精機 2,400 4,315.00 10,356,000
マツダ 9,100 1,286.50 11,707,150
今仙電機製作所 300 1,032.00 309,600
代用有価証券
本田技研工業 24,600 3,125.00 76,875,000 6,000株
スズキ 5,300 5,741.00 30,427,300
ＳＵＢＡＲＵ 9,000 2,822.50 25,402,500
安永 100 1,541.00 154,100
ヤマハ発動機 4,100 2,252.00 9,233,200
ショーワ 700 1,597.00 1,117,900
ＴＢＫ 300 434.00 130,200
エクセディ 400 2,629.00 1,051,600
豊田合成 900 2,467.00 2,220,300
愛三工業 500 756.00 378,000
日本プラスト 200 839.00 167,800
ヨロズ 300 1,604.00 481,200
エフ・シー・シー 500 2,644.00 1,322,000
シマノ 1,200 17,440.00 20,928,000
テイ・エス テック 700 3,280.00 2,296,000
ジャムコ 100 2,575.00 257,500
テルモ 4,100 6,668.00 27,338,800
クリエートメディック 100 998.00 99,800
日機装 900 1,195.00 1,075,500
島津製作所 3,700 2,795.00 10,341,500
ＪＭＳ 300 651.00 195,300
長野計器 200 795.00 159,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブイ・テクノロジー 100 14,920.00 1,492,000
東京計器 200 1,134.00 226,800
インターアクション 100 1,735.00 173,500
オーバル 300 246.00 73,800
東京精密 500 2,937.00 1,468,500
マニー 400 5,030.00 2,012,000
ニコン 5,100 1,714.00 8,741,400
トプコン 1,600 1,521.00 2,433,600
オリンパス 4,300 4,865.00 20,919,500
理研計器 300 2,216.00 664,800
タムロン 300 2,071.00 621,300
ＨＯＹＡ 5,900 6,768.00 39,931,200
シード 100 1,272.00 127,200
ノーリツ鋼機 200 2,170.00 434,000
朝日インテック 1,200 5,630.00 6,756,000
シチズン時計 3,200 639.00 2,044,800
リズム時計工業 100 1,679.00 167,900
大研医器 200 592.00 118,400
メニコン 400 2,888.00 1,155,200
松風 100 1,321.00 132,100
セイコーホールディングス 400 2,543.00 1,017,200
ニプロ 2,000 1,475.00 2,950,000
中本パックス 100 1,713.00 171,300
スノーピーク 100 1,390.00 139,000
パラマウントベッドホールディングス 300 5,030.00 1,509,000
トランザクション 200 718.00 143,600
ＳＨＯ－ＢＩ 100 362.00 36,200
ニホンフラッシュ 100 1,988.00 198,800
前田工繊 300 2,743.00 822,900
永大産業 400 435.00 174,000
アートネイチャー 300 642.00 192,600
バンダイナムコホールディングス 3,000 4,810.00 14,430,000
アイフィスジャパン 100 571.00 57,100
共立印刷 500 224.00 112,000
ＳＨＯＥＩ 100 4,060.00 406,000
フランスベッドホールディングス 400 856.00 342,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パイロットコーポレーション 500 5,130.00 2,565,000
萩原工業 200 1,635.00 327,000
トッパン・フォームズ 600 944.00 566,400
フジシールインターナショナル 700 4,165.00 2,915,500
タカラトミー 1,200 1,114.00 1,336,800
エステールホールディングス 100 673.00 67,300
タカノ 100 877.00 87,700
プロネクサス 300 1,231.00 369,300
大建工業 200 1,901.00 380,200
凸版印刷 4,100 1,769.00 7,252,900
大日本印刷 4,100 2,573.00 10,549,300
図書印刷 300 956.00 286,800
共同印刷 100 2,463.00 246,300
ＮＩＳＳＨＡ 600 1,312.00 787,200
宝印刷 100 1,616.00 161,600
アシックス 2,900 1,454.00 4,216,600
ツツミ 100 2,046.00 204,600
小松ウオール工業 100 1,951.00 195,100
ヤマハ 1,700 5,480.00 9,316,000
河合楽器製作所 100 3,350.00 335,000
クリナップ 300 624.00 187,200
ピジョン 1,800 4,705.00 8,469,000
キングジム 200 814.00 162,800
リンテック 700 2,477.00 1,733,900
イトーキ 500 558.00 279,000
任天堂 1,800 30,030.00 54,054,000
三菱鉛筆 500 2,231.00 1,115,500
タカラスタンダード 600 1,689.00 1,013,400
コクヨ 1,400 1,695.00 2,373,000
ナカバヤシ 300 559.00 167,700
グローブライド 100 2,775.00 277,500
オカムラ 1,000 1,311.00 1,311,000
美津濃 300 2,581.00 774,300
東京電力ホールディングス 23,300 673.00 15,680,900
中部電力 8,900 1,781.50 15,855,350
関西電力 11,900 1,650.00 19,635,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国電力 4,000 1,461.00 5,844,000
北陸電力 2,900 951.00 2,757,900
東北電力 6,800 1,457.00 9,907,600
四国電力 2,600 1,424.00 3,702,400
九州電力 6,000 1,319.00 7,914,000
北海道電力 2,700 810.00 2,187,000
沖縄電力 500 2,092.00 1,046,000
電源開発 2,300 2,815.00 6,474,500
エフオン 100 855.00 85,500
イーレックス 500 886.00 443,000
レノバ 400 1,100.00 440,000
東京瓦斯 5,700 3,057.00 17,424,900
大阪瓦斯 5,700 2,242.00 12,779,400
東邦瓦斯 1,400 4,890.00 6,846,000
北海道瓦斯 200 1,456.00 291,200
広島ガス 600 350.00 210,000
西部瓦斯 300 2,466.00 739,800
静岡ガス 900 894.00 804,600
メタウォーター 100 3,085.00 308,500
ＳＢＳホールディングス 300 1,933.00 579,900
東武鉄道 3,100 3,100.00 9,610,000
相鉄ホールディングス 1,000 3,265.00 3,265,000
東京急行電鉄 7,900 1,854.00 14,646,600
京浜急行電鉄 4,000 1,839.00 7,356,000
小田急電鉄 4,700 2,542.00 11,947,400
京王電鉄 1,600 6,390.00 10,224,000
京成電鉄 2,200 3,760.00 8,272,000
富士急行 400 3,920.00 1,568,000
新京成電鉄 100 2,096.00 209,600
東日本旅客鉄道 5,200 10,545.00 54,834,000
西日本旅客鉄道 2,600 8,272.00 21,507,200
東海旅客鉄道 2,600 24,885.00 64,701,000
西武ホールディングス 3,700 1,986.00 7,348,200
鴻池運輸 500 1,788.00 894,000
西日本鉄道 800 2,661.00 2,128,800
ハマキョウレックス 200 4,475.00 895,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サカイ引越センター 200 6,560.00 1,312,000
近鉄グループホールディングス 2,800 4,925.00 13,790,000
阪急阪神ホールディングス 3,700 4,050.00 14,985,000
南海電気鉄道 1,200 2,969.00 3,562,800
京阪ホールディングス 1,200 4,525.00 5,430,000
神戸電鉄 100 3,960.00 396,000
名古屋鉄道 2,200 3,025.00 6,655,000
山陽電気鉄道 200 2,176.00 435,200
日本通運 1,100 6,650.00 7,315,000
ヤマトホールディングス 4,800 2,876.00 13,804,800
山九 800 5,410.00 4,328,000
丸運 200 307.00 61,400
丸全昭和運輸 200 2,816.00 563,200
センコーグループホールディングス 1,500 934.00 1,401,000
トナミホールディングス 100 6,330.00 633,000
ニッコンホールディングス 1,000 2,839.00 2,839,000
福山通運 400 4,530.00 1,812,000
セイノーホールディングス 2,100 1,558.00 3,271,800
エスライン 100 1,137.00 113,700
神奈川中央交通 100 3,755.00 375,500
日立物流 600 3,310.00 1,986,000
丸和運輸機関 100 3,565.00 356,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300 1,272.00 381,600
九州旅客鉄道 2,300 3,720.00 8,556,000
ＳＧホールディングス 2,600 3,160.00 8,216,000
日本郵船 2,300 1,802.00 4,144,600
商船三井 1,600 2,642.00 4,227,200
川崎汽船 800 1,580.00 1,264,000
ＮＳユナイテッド海運 200 2,561.00 512,200
飯野海運 1,300 394.00 512,200
乾汽船 200 699.00 139,800
日本航空 5,100 4,084.00 20,828,400
ＡＮＡホールディングス 5,000 4,112.00 20,560,000
パスコ 100 926.00 92,600
トランコム 100 6,940.00 694,000
日新 200 1,926.00 385,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱倉庫 1,000 2,790.00 2,790,000
三井倉庫ホールディングス 300 1,939.00 581,700
住友倉庫 1,000 1,432.00 1,432,000
澁澤倉庫 200 1,660.00 332,000
東陽倉庫 500 327.00 163,500
日本トランスシティ 600 448.00 268,800
ケイヒン 100 1,397.00 139,700
中央倉庫 200 1,062.00 212,400
川西倉庫 100 1,277.00 127,700
安田倉庫 200 908.00 181,600
東洋埠頭 100 1,493.00 149,300
宇徳 200 550.00 110,000
上組 1,700 2,529.00 4,299,300
キムラユニティー 100 1,120.00 112,000
キユーソー流通システム 100 2,126.00 212,600
近鉄エクスプレス 500 1,784.00 892,000
東海運 200 288.00 57,600
エーアイテイー 200 1,097.00 219,400
内外トランスライン 100 1,505.00 150,500
日本コンセプト 100 1,012.00 101,200
ＮＥＣネッツエスアイ 300 2,570.00 771,000
システナ 1,000 1,148.00 1,148,000
デジタルアーツ 200 8,500.00 1,700,000
新日鉄住金ソリューションズ 400 2,993.00 1,197,200
キューブシステム 200 841.00 168,200
コア 100 1,360.00 136,000
ソフトクリエイトホールディングス 100 1,564.00 156,400
ＴＩＳ 1,000 5,270.00 5,270,000
電算システム 100 2,532.00 253,200
グリー 2,000 466.00 932,000
コーエーテクモホールディングス 600 1,885.00 1,131,000
三菱総合研究所 100 3,270.00 327,000
ＡＧＳ 200 702.00 140,400
ファインデックス 200 787.00 157,400
ヒト・コミュニケーションズ 100 1,616.00 161,600
ブレインパッド 100 4,950.00 495,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＬａｂ 500 803.00 401,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 400 858.00 343,200
ネクソン 7,300 1,617.00 11,804,100
アイスタイル 700 722.00 505,400
エムアップ 100 2,111.00 211,100
エイチーム 200 1,883.00 376,600
テクノスジャパン 200 764.00 152,800
コロプラ 800 699.00 559,200
ブロードリーフ 1,400 584.00 817,600
デジタルハーツホールディングス 100 1,286.00 128,600
じげん 300 651.00 195,300
フィックスターズ 300 1,244.00 373,200
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,050.00 210,000
オプティム 100 3,825.00 382,500
セレス 100 1,942.00 194,200
ティーガイア 300 2,008.00 602,400
豆蔵ホールディングス 200 1,014.00 202,800
テクマトリックス 200 1,825.00 365,000
プロシップ 100 1,352.00 135,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 6,900 304.00 2,097,600
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 500 6,290.00 3,145,000
ザッパラス 100 387.00 38,700
インターネットイニシアティブ 500 2,477.00 1,238,500
さくらインターネット 300 545.00 163,500
ヴィンクス 100 1,119.00 111,900
ＧＭＯクラウド 100 3,430.00 343,000
ＳＲＡホールディングス 200 2,654.00 530,800
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 100 1,648.00 164,800
朝日ネット 200 517.00 103,400
ｅＢＡＳＥ 100 1,737.00 173,700
アバント 100 1,414.00 141,400
アドソル日進 100 1,704.00 170,400
コムチュア 200 3,115.00 623,000
サイバーコム 100 2,522.00 252,200
メディカル・データ・ビジョン 300 1,115.00 334,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モバイルファクトリー 100 1,446.00 144,600
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 100 1,479.00 147,900
ネオジャパン 100 976.00 97,600
オープンドア 100 3,180.00 318,000
アカツキ 100 5,780.00 578,000
ＬＩＮＥ 900 4,010.00 3,609,000
オークネット 200 1,011.00 202,200
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 786.00 235,800
マクロミル 500 1,396.00 698,000
フェイス 100 776.00 77,600
野村総合研究所 1,800 4,495.00 8,091,000
サイバネットシステム 200 598.00 119,600
インテージホールディングス 400 852.00 340,800
東邦システムサイエンス 100 913.00 91,300
ソースネクスト 1,100 512.00 563,200
ＦＩＧ 300 365.00 109,500
フォーカスシステムズ 200 999.00 199,800
クレスコ 100 3,390.00 339,000
フジ・メディア・ホールディングス 3,000 1,651.00 4,953,000
オービック 1,000 10,510.00 10,510,000
ジャストシステム 400 2,749.00 1,099,600
ＴＤＣソフト 200 930.00 186,000
ヤフー 18,600 310.00 5,766,000
トレンドマイクロ 1,500 5,380.00 8,070,000
インフォメーション・ディベロプメント 100 1,389.00 138,900
日本オラクル 600 8,260.00 4,956,000
アルファシステムズ 100 2,657.00 265,700
フューチャー 400 1,743.00 697,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 1,227.00 245,400
ソフトバンク・テクノロジー 100 2,065.00 206,500
オービックビジネスコンサルタント 300 4,460.00 1,338,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,300 2,635.00 3,425,500
アイティフォー 300 834.00 250,200
エックスネット 100 854.00 85,400
大塚商会 1,500 4,055.00 6,082,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイボウズ 300 635.00 190,500
ソフトブレーン 200 503.00 100,600
電通国際情報サービス 200 3,630.00 726,000
デジタルガレージ 600 2,981.00 1,788,600
ＥＭシステムズ 200 1,251.00 250,200
ウェザーニューズ 100 3,110.00 311,000
ＣＩＪ 200 814.00 162,800
日本エンタープライズ 300 176.00 52,800
ＷＯＷＯＷ 100 3,055.00 305,500
スカラ 200 827.00 165,400
ネットワンシステムズ 1,000 2,582.00 2,582,000
アルゴグラフィックス 100 4,925.00 492,500
マーベラス 400 901.00 360,400
エイベックス 500 1,421.00 710,500
日本ユニシス 900 2,816.00 2,534,400
兼松エレクトロニクス 200 3,355.00 671,000
東京放送ホールディングス 1,900 2,054.00 3,902,600
日本テレビホールディングス 2,600 1,787.00 4,646,200
朝日放送グループホールディングス 300 781.00 234,300
テレビ朝日ホールディングス 800 2,027.00 1,621,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,200 501.00 1,102,200
テレビ東京ホールディングス 200 2,489.00 497,800
日本ＢＳ放送 100 1,073.00 107,300
ビジョン 100 4,625.00 462,500
コネクシオ 200 1,435.00 287,000
日本通信 2,500 126.00 315,000
日本電信電話 19,600 4,702.00 92,159,200
ＫＤＤＩ 25,200 2,718.00 68,493,600
ソフトバンク 22,700 1,352.00 30,690,400
光通信 300 20,090.00 6,027,000
ＮＴＴドコモ 20,500 2,608.00 53,464,000
エムティーアイ 300 633.00 189,900
ＧＭＯインターネット 1,000 1,850.00 1,850,000
アイドママーケティングコミュニケーション 100 493.00 49,300
カドカワ 800 1,250.00 1,000,000
学研ホールディングス 100 5,490.00 549,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゼンリン 600 3,135.00 1,881,000
アイネット 200 1,397.00 279,400
松竹 200 11,650.00 2,330,000
東宝 1,900 4,080.00 7,752,000
東映 100 13,350.00 1,335,000
エヌ・ティ・ティ・データ 7,600 1,217.00 9,249,200
ＤＴＳ 300 4,100.00 1,230,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,300 3,270.00 4,251,000
シーイーシー 300 2,308.00 692,400
カプコン 1,200 2,190.00 2,628,000
アイ・エス・ビー 100 2,213.00 221,300
ジャステック 200 978.00 195,600
ＳＣＳＫ 800 4,905.00 3,924,000
日本システムウエア 100 1,923.00 192,300
アイネス 400 1,298.00 519,200
ＴＫＣ 200 3,810.00 762,000
富士ソフト 400 4,285.00 1,714,000
ＮＳＤ 500 2,440.00 1,220,000
コナミホールディングス 1,200 4,505.00 5,406,000
福井コンピュータホールディングス 100 1,903.00 190,300
ＪＢＣＣホールディングス 200 1,607.00 321,400
ミロク情報サービス 300 2,844.00 853,200
ソフトバンクグループ 11,900 10,275.00 122,272,500
高千穂交易 100 1,006.00 100,600
伊藤忠食品 100 4,860.00 486,000
エレマテック 100 1,863.00 186,300
ＪＡＬＵＸ 100 2,521.00 252,100
あらた 200 4,340.00 868,000
東京エレクトロン デバイス 100 1,823.00 182,300
フィールズ 300 723.00 216,900
双日 15,800 418.00 6,604,400
アルフレッサ ホールディングス 3,200 3,210.00 10,272,000
横浜冷凍 800 910.00 728,000
ラサ商事 200 856.00 171,200
アルコニックス 300 1,267.00 380,100
神戸物産 400 3,710.00 1,484,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あい ホールディングス 400 1,953.00 781,200
ディーブイエックス 100 1,146.00 114,600
ダイワボウホールディングス 300 6,500.00 1,950,000
マクニカ・富士エレホールディングス 800 1,579.00 1,263,200
ラクト・ジャパン 100 8,570.00 857,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 500 1,087.00 543,500
八洲電機 200 842.00 168,400
メディアスホールディングス 200 735.00 147,000
ＵＫＣホールディングス 200 2,060.00 412,000
ジューテックホールディングス 100 1,051.00 105,100
ＯＣＨＩホールディングス 100 1,220.00 122,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,500 913.00 1,369,500
三洋貿易 100 2,157.00 215,700
ウイン・パートナーズ 200 1,178.00 235,600
シップヘルスケアホールディングス 600 4,255.00 2,553,000
明治電機工業 100 1,807.00 180,700
デリカフーズホールディングス 100 1,329.00 132,900
コメダホールディングス 700 2,128.00 1,489,600
富士興産 100 669.00 66,900
小野建 300 1,603.00 480,900
佐鳥電機 200 986.00 197,200
伯東 200 1,236.00 247,200
コンドーテック 200 1,040.00 208,000
中山福 200 552.00 110,400
ナガイレーベン 400 2,355.00 942,000
三菱食品 300 2,873.00 861,900
松田産業 200 1,470.00 294,000
第一興商 400 5,470.00 2,188,000
メディパルホールディングス 3,100 2,600.00 8,060,000
ＳＰＫ 100 2,331.00 233,100
萩原電気ホールディングス 100 3,025.00 302,500
アズワン 200 8,340.00 1,668,000
スズデン 100 1,754.00 175,400
尾家産業 100 1,319.00 131,900
シモジマ 200 1,117.00 223,400
ドウシシャ 300 1,718.00 515,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小津産業 100 1,878.00 187,800
高速 200 1,174.00 234,800
たけびし 100 1,470.00 147,000
リックス 100 1,662.00 166,200
丸文 300 720.00 216,000
ハピネット 200 1,452.00 290,400
橋本総業ホールディングス 100 1,492.00 149,200
日本ライフライン 900 1,768.00 1,591,200
タカショー 100 425.00 42,500
エクセル 100 2,358.00 235,800
マルカキカイ 100 2,122.00 212,200
ＩＤＯＭ 1,000 369.00 369,000
日本エム・ディ・エム 200 1,102.00 220,400
進和 200 2,220.00 444,000
ダイトロン 100 1,748.00 174,800
シークス 400 1,717.00 686,800
田中商事 100 614.00 61,400
オーハシテクニカ 200 1,444.00 288,800
白銅 100 1,641.00 164,100
伊藤忠商事 20,100 2,018.00 40,561,800
丸紅 28,300 807.00 22,838,100
長瀬産業 1,600 1,665.00 2,664,000
蝶理 200 1,552.00 310,400
豊田通商 3,200 3,575.00 11,440,000
三共生興 500 447.00 223,500
兼松 1,100 1,302.00 1,432,200
ツカモトコーポレーション 100 1,059.00 105,900
三井物産 23,600 1,776.50 41,925,400
日本紙パルプ商事 200 4,100.00 820,000
日立ハイテクノロジーズ 900 4,295.00 3,865,500
カメイ 400 1,253.00 501,200
スターゼン 100 3,990.00 399,000
山善 1,100 1,187.00 1,305,700
椿本興業 100 3,735.00 373,500
住友商事 17,000 1,625.00 27,625,000
内田洋行 100 2,535.00 253,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
三菱商事 20,100 3,187.00 64,058,700 5,200株
第一実業 100 3,460.00 346,000
キヤノンマーケティングジャパン 800 2,080.00 1,664,000
西華産業 200 1,513.00 302,600
佐藤商事 300 950.00 285,000
菱洋エレクトロ 300 1,563.00 468,900
東京産業 300 547.00 164,100
ユアサ商事 300 3,320.00 996,000
神鋼商事 100 2,568.00 256,800
小林産業 200 286.00 57,200
阪和興業 500 3,325.00 1,662,500
正栄食品工業 200 3,070.00 614,000
カナデン 300 1,268.00 380,400
菱電商事 200 1,478.00 295,600
フルサト工業 200 1,677.00 335,400
岩谷産業 600 3,620.00 2,172,000
極東貿易 100 1,709.00 170,900
イワキ 300 412.00 123,600
三愛石油 800 994.00 795,200
稲畑産業 700 1,577.00 1,103,900
ＧＳＩクレオス 100 1,196.00 119,600
明和産業 300 466.00 139,800
ワキタ 600 1,221.00 732,600
東邦ホールディングス 800 2,760.00 2,208,000
サンゲツ 900 2,075.00 1,867,500
ミツウロコグループホールディングス 400 813.00 325,200
シナネンホールディングス 100 2,247.00 224,700
伊藤忠エネクス 600 944.00 566,400
サンリオ 900 2,320.00 2,088,000
サンワテクノス 200 979.00 195,800
リョーサン 300 3,115.00 934,500
新光商事 300 1,898.00 569,400
トーホー 100 2,040.00 204,000
三信電気 200 1,838.00 367,600
東陽テクニカ 300 912.00 273,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モスフードサービス 400 2,769.00 1,107,600
加賀電子 300 2,125.00 637,500
ソーダニッカ 300 562.00 168,600
立花エレテック 200 1,722.00 344,400
フォーバル 100 835.00 83,500
ＰＡＬＴＡＣ 500 5,720.00 2,860,000
三谷産業 300 291.00 87,300
太平洋興発 100 767.00 76,700
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 100 4,365.00 436,500
国際紙パルプ商事 500 294.00 147,000
ヤマタネ 100 1,652.00 165,200
日鉄住金物産 200 4,770.00 954,000
泉州電業 100 2,733.00 273,300
トラスコ中山 600 3,100.00 1,860,000
オートバックスセブン 1,100 1,842.00 2,026,200
モリト 200 782.00 156,400
加藤産業 400 3,630.00 1,452,000
イノテック 200 1,048.00 209,600
イエローハット 300 2,924.00 877,200
ＪＫホールディングス 300 619.00 185,700
日伝 200 1,592.00 318,400
杉本商事 200 1,815.00 363,000
因幡電機産業 400 4,500.00 1,800,000
バイテックホールディングス 100 2,041.00 204,100
東テク 100 2,276.00 227,600
ミスミグループ本社 3,600 2,759.00 9,932,400
タキヒヨー 100 1,790.00 179,000
スズケン 1,300 5,880.00 7,644,000
ジェコス 200 1,074.00 214,800
ルネサスイーストン 300 446.00 133,800
ローソン 700 6,820.00 4,774,000
サンエー 200 4,385.00 877,000
カワチ薬品 200 2,091.00 418,200
エービーシー・マート 400 6,500.00 2,600,000
ハードオフコーポレーション 100 819.00 81,900
アスクル 300 2,480.00 744,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゲオホールディングス 400 1,612.00 644,800
アダストリア 400 1,894.00 757,600
ジーフット 200 678.00 135,600
くらコーポレーション 200 5,730.00 1,146,000
キャンドゥ 100 1,597.00 159,700
パルグループホールディングス 100 3,145.00 314,500
エディオン 1,200 973.00 1,167,600
サーラコーポレーション 600 581.00 348,600
ワッツ 100 735.00 73,500
ハローズ 100 2,114.00 211,400
あみやき亭 100 3,665.00 366,500
ひらまつ 600 347.00 208,200
大黒天物産 100 4,020.00 402,000
ハニーズホールディングス 300 972.00 291,600
アルペン 200 1,644.00 328,800
ハブ 100 965.00 96,500
クオールホールディングス 400 1,455.00 582,000
ジンズ 200 5,370.00 1,074,000
ビックカメラ 1,500 1,255.00 1,882,500
ＤＣＭホールディングス 1,500 1,111.00 1,666,500
ペッパーフードサービス 200 2,761.00 552,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,800 2,451.00 4,411,800
アークランドサービスホールディングス 200 2,033.00 406,600
Ｊ．フロント リテイリング 3,700 1,231.00 4,554,700
ドトール・日レスホールディングス 500 2,173.00 1,086,500
マツモトキヨシホールディングス 1,200 3,870.00 4,644,000
ブロンコビリー 100 2,688.00 268,800
ＺＯＺＯ 3,100 1,952.00 6,051,200
トレジャー・ファクトリー 100 752.00 75,200
物語コーポレーション 100 9,890.00 989,000
ココカラファイン 300 4,860.00 1,458,000
三越伊勢丹ホールディングス 5,400 1,104.00 5,961,600
Ｈａｍｅｅ 100 822.00 82,200
ウエルシアホールディングス 800 4,025.00 3,220,000
クリエイトＳＤホールディングス 400 2,827.00 1,130,800
丸善ＣＨＩホールディングス 300 340.00 102,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チムニー 100 2,670.00 267,000
シュッピン 200 780.00 156,000
ネクステージ 400 975.00 390,000
ジョイフル本田 800 1,410.00 1,128,000
鳥貴族 100 1,780.00 178,000
すかいらーくホールディングス 2,700 1,711.00 4,619,700
綿半ホールディングス 100 2,254.00 225,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 800 1,193.00 954,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 608.00 60,800
ＢＥＥＮＯＳ 100 1,153.00 115,300
あさひ 200 1,470.00 294,000
日本調剤 100 3,960.00 396,000
コスモス薬品 100 20,500.00 2,050,000
トーエル 100 726.00 72,600
セブン＆アイ・ホールディングス 12,000 4,952.00 59,424,000
薬王堂 100 2,568.00 256,800
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 800 1,281.00 1,024,800
ツルハホールディングス 600 9,880.00 5,928,000
サンマルクホールディングス 200 2,573.00 514,600
フェリシモ 100 1,132.00 113,200
トリドールホールディングス 400 2,303.00 921,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 300 896.00 268,800
ジャパンミート 100 1,757.00 175,700
ダイユー・リックホールディングス 200 1,003.00 200,600
バロックジャパンリミテッド 200 919.00 183,800
クスリのアオキホールディングス 300 7,740.00 2,322,000
スシローグローバルホールディングス 300 7,180.00 2,154,000
ＬＩＸＩＬビバ 200 1,461.00 292,200
はるやまホールディングス 100 858.00 85,800
ノジマ 500 1,984.00 992,000
ライトオン 200 817.00 163,400
良品計画 400 26,580.00 10,632,000
三城ホールディングス 400 398.00 159,200
アドヴァン 400 987.00 394,800
アルビス 100 2,330.00 233,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コナカ 400 438.00 175,200
Ｇ－７ホールディングス 100 2,261.00 226,100
イオン北海道 300 787.00 236,100
ヒマラヤ 100 999.00 99,900
コーナン商事 400 2,844.00 1,137,600
エコス 100 1,697.00 169,700
ワタミ 400 1,657.00 662,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 1,700 6,620.00 11,254,000
西松屋チェーン 600 909.00 545,400
ゼンショーホールディングス 1,400 2,529.00 3,540,600
ハークスレイ 100 1,143.00 114,300
サイゼリヤ 500 2,021.00 1,010,500
ＶＴホールディングス 1,000 412.00 412,000
魚力 100 1,455.00 145,500
フジ・コーポレーション 100 2,123.00 212,300
ユナイテッドアローズ 300 3,510.00 1,053,000
ハイデイ日高 400 2,325.00 930,000
コロワイド 1,000 2,378.00 2,378,000
ピーシーデポコーポレーション 400 446.00 178,400
壱番屋 200 4,835.00 967,000
ＰＬＡＮＴ 100 1,006.00 100,600
スギホールディングス 600 4,765.00 2,859,000
スクロール 400 398.00 159,200
ヨンドシーホールディングス 300 2,143.00 642,900
ユニー・ファミリーマートホールディングス 800 12,570.00 10,056,000
木曽路 400 2,563.00 1,025,200
ＳＲＳホールディングス 300 1,019.00 305,700
ケーヨー 500 551.00 275,500
上新電機 300 2,314.00 694,200
日本瓦斯 500 4,000.00 2,000,000
ロイヤルホールディングス 500 2,695.00 1,347,500
いなげや 300 1,306.00 391,800
島忠 600 2,959.00 1,775,400
チヨダ 300 1,891.00 567,300
ライフコーポレーション 200 2,420.00 484,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リンガーハット 400 2,384.00 953,600
ＭｒＭａｘＨＤ 400 511.00 204,400
ＡＯＫＩホールディングス 600 1,252.00 751,200
オークワ 400 1,135.00 454,000
コメリ 400 2,751.00 1,100,400
青山商事 500 2,737.00 1,368,500
しまむら 300 9,180.00 2,754,000
はせがわ 200 393.00 78,600
高島屋 2,300 1,486.00 3,417,800
松屋 600 1,065.00 639,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,500 1,534.00 2,301,000
近鉄百貨店 100 3,300.00 330,000
パルコ 300 1,146.00 343,800
丸井グループ 2,400 2,007.00 4,816,800
アクシアル リテイリング 200 3,450.00 690,000
イオン 11,000 2,388.50 26,273,500
イズミ 600 5,190.00 3,114,000
平和堂 600 2,427.00 1,456,200
フジ 300 1,877.00 563,100
ヤオコー 300 5,800.00 1,740,000
ゼビオホールディングス 300 1,300.00 390,000
ケーズホールディングス 3,000 1,010.00 3,030,000
日産東京販売ホールディングス 400 325.00 130,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 2,565.00 256,500
総合メディカルホールディングス 200 1,914.00 382,800
ブックオフグループホールディングス 100 800.00 80,000
アインホールディングス 400 7,350.00 2,940,000
元気寿司 100 3,830.00 383,000
ヤマダ電機 8,700 531.00 4,619,700
アークランドサカモト 500 1,427.00 713,500
ニトリホールディングス 1,200 14,150.00 16,980,000
グルメ杵屋 200 1,164.00 232,800
愛眼 200 318.00 63,600
ケーユーホールディングス 100 835.00 83,500
吉野家ホールディングス 1,000 1,848.00 1,848,000
松屋フーズホールディングス 100 3,680.00 368,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サガミホールディングス 400 1,361.00 544,400
関西スーパーマーケット 200 1,004.00 200,800
王将フードサービス 200 7,450.00 1,490,000
プレナス 300 1,810.00 543,000
ミニストップ 200 1,921.00 384,200
アークス 500 2,540.00 1,270,000
バローホールディングス 600 2,688.00 1,612,800
ベルク 100 5,030.00 503,000
大庄 200 1,557.00 311,400
ファーストリテイリング 400 51,110.00 20,444,000
サンドラッグ 1,100 3,400.00 3,740,000
サックスバー ホールディングス 200 1,110.00 222,000
ヤマザワ 100 1,795.00 179,500
ベルーナ 700 898.00 628,600
めぶきフィナンシャルグループ 14,900 302.00 4,499,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 1,566.00 626,400
九州フィナンシャルグループ 4,700 451.00 2,119,700
ゆうちょ銀行 8,100 1,249.00 10,116,900
富山第一銀行 700 387.00 270,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 18,300 454.00 8,308,200
西日本フィナンシャルホールディングス 1,800 978.00 1,760,400
関西みらいフィナンシャルグループ 1,300 818.00 1,063,400
三十三フィナンシャルグループ 200 1,612.00 322,400
第四北越フィナンシャルグループ 500 3,560.00 1,780,000
新生銀行 2,100 1,511.00 3,173,100
あおぞら銀行 1,600 3,250.00 5,200,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 200,100 580.40 116,138,040
りそなホールディングス 31,500 507.40 15,983,100
三井住友トラスト・ホールディングス 5,600 4,173.00 23,368,800
三井住友フィナンシャルグループ 20,300 4,002.00 81,240,600
千葉銀行 10,200 675.00 6,885,000
群馬銀行 5,700 471.00 2,684,700
武蔵野銀行 400 2,352.00 940,800
千葉興業銀行 800 332.00 265,600
筑波銀行 1,200 202.00 242,400
七十七銀行 900 1,800.00 1,620,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
青森銀行 200 2,851.00 570,200
秋田銀行 200 2,197.00 439,400
山形銀行 300 1,936.00 580,800
岩手銀行 200 3,265.00 653,000
東邦銀行 2,600 307.00 798,200
東北銀行 100 1,086.00 108,600
みちのく銀行 200 1,616.00 323,200
ふくおかフィナンシャルグループ 2,300 2,442.00 5,616,600
静岡銀行 7,200 874.00 6,292,800
十六銀行 400 2,298.00 919,200
スルガ銀行 2,900 549.00 1,592,100
八十二銀行 5,200 462.00 2,402,400
山梨中央銀行 400 1,405.00 562,000
大垣共立銀行 500 2,255.00 1,127,500
福井銀行 200 1,581.00 316,200
北國銀行 300 3,420.00 1,026,000
富山銀行 100 3,170.00 317,000
滋賀銀行 600 2,606.00 1,563,600
南都銀行 300 2,190.00 657,000
百五銀行 2,600 382.00 993,200
京都銀行 1,000 4,595.00 4,595,000
紀陽銀行 1,000 1,544.00 1,544,000
ほくほくフィナンシャルグループ 1,900 1,229.00 2,335,100
広島銀行 4,200 631.00 2,650,200
山陰合同銀行 1,700 804.00 1,366,800
中国銀行 1,900 1,055.00 2,004,500
鳥取銀行 100 1,410.00 141,000
伊予銀行 3,800 611.00 2,321,800
百十四銀行 300 2,415.00 724,500
四国銀行 400 1,042.00 416,800
阿波銀行 500 2,958.00 1,479,000
大分銀行 200 3,335.00 667,000
宮崎銀行 200 2,683.00 536,600
佐賀銀行 200 1,811.00 362,200
十八銀行 200 2,715.00 543,000
沖縄銀行 300 3,375.00 1,012,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
琉球銀行 700 1,173.00 821,100
セブン銀行 9,700 331.00 3,210,700
みずほフィナンシャルグループ 390,400 175.30 68,437,120
山口フィナンシャルグループ 3,600 1,050.00 3,780,000
長野銀行 100 1,574.00 157,400
名古屋銀行 200 3,485.00 697,000
北洋銀行 4,300 301.00 1,294,300
愛知銀行 100 3,445.00 344,500
中京銀行 100 2,178.00 217,800
大光銀行 100 1,706.00 170,600
愛媛銀行 400 1,097.00 438,800
トマト銀行 100 1,060.00 106,000
京葉銀行 1,300 693.00 900,900
栃木銀行 1,500 239.00 358,500
北日本銀行 100 2,063.00 206,300
東和銀行 500 706.00 353,000
トモニホールディングス 2,200 403.00 886,600
フィデアホールディングス 2,800 131.00 366,800
池田泉州ホールディングス 3,100 298.00 923,800
ＦＰＧ 900 1,026.00 923,400
マーキュリアインベストメント 100 677.00 67,700
ＳＢＩホールディングス 3,400 2,315.00 7,871,000
ジャフコ 500 3,895.00 1,947,500
大和証券グループ本社 23,100 573.00 13,236,300
野村ホールディングス 50,600 438.50 22,188,100
岡三証券グループ 2,400 484.00 1,161,600
丸三証券 900 811.00 729,900
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 3,400 492.00 1,672,800
水戸証券 800 262.00 209,600
いちよし証券 600 858.00 514,800
松井証券 1,400 1,197.00 1,675,800
だいこう証券ビジネス 100 441.00 44,100
マネックスグループ 2,700 429.00 1,158,300
極東証券 400 1,173.00 469,200
岩井コスモホールディングス 300 1,287.00 386,100
藍澤證券 500 697.00 348,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かんぽ生命保険 1,100 2,466.00 2,712,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 5,100 4,134.00 21,083,400
アニコム ホールディングス 200 2,966.00 593,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 7,500 3,347.00 25,102,500
ソニーフィナンシャルホールディングス 2,400 2,109.00 5,061,600
第一生命ホールディングス 16,300 1,699.00 27,693,700
東京海上ホールディングス 10,400 5,503.00 57,231,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 8,900 1,361.50 12,117,350
アドバンスクリエイト 100 1,728.00 172,800
全国保証 800 4,005.00 3,204,000
アルヒ 300 2,312.00 693,600
クレディセゾン 2,000 1,611.00 3,222,000
芙蓉総合リース 300 5,740.00 1,722,000
興銀リース 500 2,687.00 1,343,500
東京センチュリー 600 5,010.00 3,006,000
日本証券金融 1,300 613.00 796,900
アイフル 4,400 303.00 1,333,200
リコーリース 200 3,485.00 697,000
イオンフィナンシャルサービス 1,800 2,175.00 3,915,000
アコム 5,800 380.00 2,204,000
ジャックス 300 1,890.00 567,000
オリエントコーポレーション 7,800 118.00 920,400
日立キャピタル 700 2,577.00 1,803,900
オリックス 19,200 1,614.50 30,998,400
三菱ＵＦＪリース 6,500 553.00 3,594,500
九州リースサービス 100 694.00 69,400
日本取引所グループ 7,800 1,968.00 15,350,400
イー・ギャランティ 300 1,057.00 317,100
アサックス 100 552.00 55,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 100 1,655.00 165,500
いちご 3,700 379.00 1,402,300
日本駐車場開発 3,500 155.00 542,500
ヒューリック 6,000 1,015.00 6,090,000
三栄建築設計 100 1,664.00 166,400
スター・マイカ 100 1,365.00 136,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村不動産ホールディングス 1,900 2,087.00 3,965,300
三重交通グループホールディングス 600 605.00 363,000
サムティ 400 1,517.00 606,800
ディア・ライフ 400 432.00 172,800
日本商業開発 200 1,531.00 306,200
プレサンスコーポレーション 500 1,405.00 702,500
ユニゾホールディングス 400 2,171.00 868,400
日本管理センター 200 776.00 155,200
サンセイランディック 100 748.00 74,800
フージャースホールディングス 600 677.00 406,200
オープンハウス 500 3,980.00 1,990,000
東急不動産ホールディングス 7,700 617.00 4,750,900
飯田グループホールディングス 2,400 2,027.00 4,864,800
ファーストブラザーズ 100 1,119.00 111,900
ハウスドゥ 200 1,505.00 301,000
シーアールイー 100 932.00 93,200
ケイアイスター不動産 100 1,724.00 172,400
パーク２４ 1,700 2,675.00 4,547,500
パラカ 100 1,904.00 190,400
三井不動産 15,200 2,637.00 40,082,400
三菱地所 20,100 1,883.00 37,848,300
平和不動産 500 2,073.00 1,036,500
東京建物 3,100 1,276.00 3,955,600
ダイビル 800 1,065.00 852,000
京阪神ビルディング 500 918.00 459,000
住友不動産 6,500 4,234.00 27,521,000
テーオーシー 700 788.00 551,600
レオパレス２１ 3,500 207.00 724,500
スターツコーポレーション 400 2,402.00 960,800
フジ住宅 400 864.00 345,600
空港施設 300 542.00 162,600
明和地所 200 609.00 121,800
ゴールドクレスト 200 1,609.00 321,800
日本エスリード 100 1,639.00 163,900
日神不動産 400 478.00 191,200
日本エスコン 500 757.00 378,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タカラレーベン 1,300 354.00 460,200
サンヨーハウジング名古屋 200 946.00 189,200
イオンモール 1,400 1,871.00 2,619,400
ファースト住建 100 1,244.00 124,400
カチタス 300 3,655.00 1,096,500
トーセイ 400 1,029.00 411,600
サンフロンティア不動産 400 1,244.00 497,600
エフ・ジェー・ネクスト 300 872.00 261,600
ランドビジネス 100 789.00 78,900
グランディハウス 300 443.00 132,900
日本空港ビルデング 900 4,325.00 3,892,500
日本工営 200 2,527.00 505,400
ＬＩＦＵＬＬ 1,100 653.00 718,300
ジェイエイシーリクルートメント 200 2,482.00 496,400
日本Ｍ＆Ａセンター 2,100 2,859.00 6,003,900
メンバーズ 100 1,557.00 155,700
タケエイ 300 817.00 245,100
トラスト・テック 200 3,495.00 699,000
コシダカホールディングス 700 1,639.00 1,147,300
パソナグループ 300 1,428.00 428,400
ＣＤＳ 100 1,259.00 125,900
リンクアンドモチベーション 500 911.00 455,500
ＧＣＡ 300 893.00 267,900
エス・エム・エス 1,000 1,954.00 1,954,000
パーソルホールディングス 2,800 1,854.00 5,191,200
リニカル 200 1,724.00 344,800
クックパッド 900 287.00 258,300
アイ・ケイ・ケイ 100 738.00 73,800
学情 100 1,304.00 130,400
スタジオアリス 100 2,307.00 230,700
シミックホールディングス 200 1,667.00 333,400
ＮＪＳ 100 1,510.00 151,000
綜合警備保障 1,100 4,855.00 5,340,500
カカクコム 2,100 2,081.00 4,370,100
セントケア・ホールディング 200 561.00 112,200
ルネサンス 200 2,010.00 402,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ディップ 400 2,047.00 818,800
オプトホールディング 200 1,671.00 334,200
ツクイ 700 713.00 499,100
キャリアデザインセンター 100 1,197.00 119,700
エムスリー 5,900 1,734.00 10,230,600
ツカダ・グローバルホールディング 200 617.00 123,400
アウトソーシング 1,500 1,422.00 2,133,000
ウェルネット 300 1,088.00 326,400
ワールドホールディングス 100 2,022.00 202,200
ディー・エヌ・エー 1,500 1,696.00 2,544,000
博報堂ＤＹホールディングス 3,900 1,783.00 6,953,700
ぐるなび 400 720.00 288,000
エスアールジータカミヤ 300 672.00 201,600
ジャパンベストレスキューシステム 200 1,344.00 268,800
ファンコミュニケーションズ 800 529.00 423,200
ライク 100 981.00 98,100
ＷＤＢホールディングス 100 2,808.00 280,800
ティア 100 658.00 65,800
バリューコマース 200 2,169.00 433,800
インフォマート 1,500 1,249.00 1,873,500
ＪＰホールディングス 800 277.00 221,600
ＥＰＳホールディングス 400 1,799.00 719,600
レッグス 100 927.00 92,700
プレステージ・インターナショナル 500 1,324.00 662,000
アミューズ 200 2,483.00 496,600
ドリームインキュベータ 100 1,500.00 150,000
クイック 200 1,578.00 315,600
ケネディクス 2,400 545.00 1,308,000
電通 3,400 4,905.00 16,677,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 1,748.00 174,800
ぴあ 100 4,025.00 402,500
イオンファンタジー 100 2,803.00 280,300
シーティーエス 300 712.00 213,600
ネクシィーズグループ 100 1,713.00 171,300
みらかホールディングス 800 2,956.00 2,364,800
アルプス技研 200 1,983.00 396,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイオーズ 100 1,367.00 136,700
日本空調サービス 300 684.00 205,200
オリエンタルランド 3,300 12,210.00 40,293,000
ダスキン 700 2,756.00 1,929,200
明光ネットワークジャパン 400 942.00 376,800
ファルコホールディングス 200 1,423.00 284,600
ラウンドワン 900 1,437.00 1,293,300
リゾートトラスト 1,200 1,574.00 1,888,800
ビー・エム・エル 400 3,315.00 1,326,000
りらいあコミュニケーションズ 500 998.00 499,000
リソー教育 1,400 471.00 659,400
ユー・エス・エス 3,400 2,012.00 6,840,800
東京個別指導学院 100 1,198.00 119,800
サイバーエージェント 1,700 3,375.00 5,737,500
楽天 13,000 840.00 10,920,000
クリーク・アンド・リバー社 200 1,125.00 225,000
テー・オー・ダブリュー 200 768.00 153,600
セントラルスポーツ 100 3,450.00 345,000
フルキャストホールディングス 300 2,213.00 663,900
エン・ジャパン 300 3,725.00 1,117,500
テクノプロ・ホールディングス 600 5,960.00 3,576,000
アイ・アールジャパンホールディングス 100 1,448.00 144,800
ＫｅｅＰｅｒ技研 100 1,152.00 115,200
ファーストロジック 100 686.00 68,600
Ｇｕｎｏｓｙ 200 2,480.00 496,000
イー・ガーディアン 100 2,111.00 211,100
リブセンス 200 282.00 56,400
ジャパンマテリアル 800 1,421.00 1,136,800
ベクトル 300 1,454.00 436,200
ウチヤマホールディングス 100 445.00 44,500
ライクキッズネクスト 100 855.00 85,500
キャリアリンク 100 407.00 40,700
ＩＢＪ 200 871.00 174,200
アサンテ 100 2,237.00 223,700
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 5,200.00 520,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,187.00 118,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エスクロー・エージェント・ジャパン 400 257.00 102,800
日本ビューホテル 100 1,137.00 113,700
リクルートホールディングス 19,900 3,016.00 60,018,400
エラン 200 1,492.00 298,400
土木管理総合試験所 100 517.00 51,700
日本郵政 22,800 1,338.00 30,506,400
ベルシステム２４ホールディングス 500 1,528.00 764,000
鎌倉新書 200 1,886.00 377,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 1,957.00 195,700
ストライク 100 2,087.00 208,700
ソラスト 700 1,166.00 816,200
セラク 100 592.00 59,200
インソース 100 2,360.00 236,000
アイモバイル 100 866.00 86,600
キャリアインデックス 100 907.00 90,700
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 1,766.00 176,600
グリーンズ 100 1,419.00 141,900
日総工産 100 2,586.00 258,600
キュービーネットホールディングス 100 2,068.00 206,800
スプリックス 100 2,728.00 272,800
アドバンテッジリスクマネジメント 100 937.00 93,700
リログループ 1,500 2,990.00 4,485,000
東祥 200 3,470.00 694,000
エイチ・アイ・エス 500 4,280.00 2,140,000
ラックランド 100 1,963.00 196,300
共立メンテナンス 400 5,200.00 2,080,000
イチネンホールディングス 300 1,317.00 395,100
建設技術研究所 200 1,528.00 305,600
スペース 200 1,349.00 269,800
長大 100 803.00 80,300
燦ホールディングス 100 2,510.00 251,000
東京テアトル 100 1,285.00 128,500
タナベ経営 100 1,232.00 123,200
ナガワ 100 5,560.00 556,000
よみうりランド 100 4,215.00 421,500
東京都競馬 200 3,625.00 725,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
常磐興産 100 1,631.00 163,100
カナモト 400 2,928.00 1,171,200
東京ドーム 1,000 1,009.00 1,009,000
西尾レントオール 300 3,420.00 1,026,000
トランス・コスモス 300 2,185.00 655,500
乃村工藝社 700 3,200.00 2,240,000
藤田観光 100 2,658.00 265,800
日本管財 300 1,927.00 578,100
トーカイ 300 2,865.00 859,500
セコム 3,000 9,573.00 28,719,000
セントラル警備保障 100 4,265.00 426,500
丹青社 500 1,267.00 633,500
メイテック 400 4,955.00 1,982,000
応用地質 300 1,156.00 346,800
船井総研ホールディングス 600 2,510.00 1,506,000
進学会ホールディングス 100 559.00 55,900
オオバ 200 620.00 124,000
いであ 100 988.00 98,800
学究社 100 1,355.00 135,500
ベネッセホールディングス 1,000 3,080.00 3,080,000
イオンディライト 300 4,070.00 1,221,000
ナック 200 1,049.00 209,800
ニチイ学館 400 1,217.00 486,800
ダイセキ 500 2,696.00 1,348,000
ステップ 100 1,407.00 140,700
合 計 3,318,500 6,676,960,460
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等関係）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ニュー トピックス インデックス
（平成31年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 528,098,774 円
Ⅱ 負債総額 56,621 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 528,042,153 円
Ⅳ 発行済口数 709,575,416 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7442 円
（1万口当たり純資産額） （7,442 円）
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
（平成31年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,887,621,630 円
Ⅱ 負債総額 62,378,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,825,242,835 円
Ⅳ 発行済口数 3,225,733,479 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1159 円
（1万口当たり純資産額） （21,159 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣
の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替
業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
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①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年2月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年2月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,208,218,266,308
追加型株式投資信託 871 12,971,273,353,960
単位型公社債投資信託 46 178,520,111,161
単位型株式投資信託 154 1,193,507,472,892
合計 1,097 15,551,519,204,321
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第33期事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責
任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
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（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 －
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
商標権 5 －
ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 －
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
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未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 － 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 －
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
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第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
給料・手当 7,485,027 9,565,921
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 －
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 － 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 － 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 －
時効後支払損引当金繰入額 209,210 －
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 － 479,323
関係会社株式売却益 ※1 － ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 －
訴訟損失引当金戻入益 21,677 －
本社移転費用引当金戻入額 － 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損 ※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
投資有価証券評価損 12,085 －
ゴルフ会員権評価損 4,832 －
訴訟和解金 30,000 －
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 －
退職給付制度終了損 － 690,899
システム移行損失 － 76,007
その他特別損失 － 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 利益
運用責
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 － 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額
－ － 17,124,479 17,124,479 － 2,550,000 － － 1,349,302
合計
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
－ － －
積立
当期純利益 6,443,302 6,443,302 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 － 363,907 363,907 363,907
額(純額)
当期変動額
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
合計
当期末残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
第33期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
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当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備につい
ては 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充
てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職
一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益
分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上し
ております。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失
に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
会計上の見積りの変更
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、平成 29 年 10 月 1 日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号 平成 28 年 12 月 16 日）及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 ( 実務対応報告第 2 号 平成 19 年 2 月 7 日 ) を適用
し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております 。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
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第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
雑収入 8,183 －
関係会社株式売却益 － 1,492,680
※2．固定資産売却益の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 546 －
車両運搬具 696 －
器具備品 1,104 1
※3．固定資産除却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 － 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
※4．固定資産売却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 543 －
器具備品 9,779 134
※5．本社移転費用の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社移転費用引当金繰入額 942,315 －
旧本社不動産賃借料 418,583 －
賃貸借契約解約損 150,723 －
（株主資本等変動計算書関係）
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第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,000 490 － 24,490
A種種類株式 － 15,510 － 15,510
合計 24,000 16,000 － 40,000
（注）普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加でありま
す。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 （千円） 額（円）
平成28年6月29日
普通株式 2,544,000 106,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額（千円） 当額（円）
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 （千円） 額（円）
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
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決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額（千円） 当額（円）
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び株価指数先物取引）を利用して一部リスクを低減して
おります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第32期（平成29年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
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（1）現金・預金 27,972,477 27,972,477 －
（2）金銭の信託 12,366,219 12,366,219 －
（3）未収委託者報酬 10,164,041 10,164,041 －
（4）未収運用受託報酬 7,250,239 7,250,239 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,225,878 3,225,878 －
資産計 60,978,855 60,978,855 －
（1）未払手数料 4,062,695 4,062,695 －
負債計 4,062,695 4,062,695 －
第33期（平成30年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第32期 第33期
区分
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
①非上場株式 337,468 272,464
②関係会社株式 3,306,296 3,229,196
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①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含 めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 27,972,477 － － －
（2）金銭の信託 12,366,219 － － －
（3）未収委託者報酬 10,164,041 － － －
（4）未収運用受託報酬 7,250,239 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期（平成30年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第32期（平成29年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 609,710 146,101 463,608
②投資信託 2,384,278 2,091,387 292,891
小計 2,993,988 2,237,489 756,499
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②投資信託 231,889 241,951 △10,061
小計 231,889 241,951 △10,061
合計 3,225,878 2,479,440 746,438
（注）非上場株式（貸借対照表計上額337,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
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が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第33期（平成30年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
投資信託 717,905 2 79,146
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
4．減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成 29 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、
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退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 － 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
年金資産の期首残高 － 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 －
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 －
合併による増加 1,336,984 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 －
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 －
年金資産 △1,363,437 －
△88,090 －
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
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第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 － 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失（注） － 690,899
（注）特別損失に計上しております。
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
株式
31.5％ －
債券
29.0％ －
共同運用資産
24.1％ －
生命保険一般勘定
10.5％ －
現金及び預金
4.6％ －
合計
100.0％ －
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
割引率 0.02％～1.09％ 0.09 ％
長期期待運用収益率 2.50％ －
予想昇給率 1.00％～8.73％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 － △300,927
退職給付費用
22,562 53,156
退職給付の支払額
－ －
制度への拠出額
△36,177 △35,640
合併による増加
△287,313 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
－ 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額
－ △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 －
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 789,261 －
年金資産 △1,150,443 －
△361,181 －
非積立型制度の退職給付債務 60,254 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
退職給付引当金 60,254 －
前払年金費用 △361,181 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 124,081 290,493
未払事業所税 11,054 11,683
賞与引当金 441,996 426,815
未払法定福利費 84,152 81,186
資産除去債務 86,421 90,524
減価償却超過額（一括償却資産） 10,666 11,331
減価償却超過額 116,920 176,791
繰延資産償却超過額（税法上） 32,949 34,977
退職給付引当金 399,808 501,290
時効後支払損引当金 66,282 60,941
ゴルフ会員権評価損 14,295 13,173
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 69,683 28,976
未払給与 12,344 9,186
本社移転費用引当金 289,865 47,947
14,309 29,193
その他
繰延税金資産小計
1,941,573 1,981,254
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 1,941,573 1,981,254
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繰延税金負債
前払年金費用 △210,151 －
その他有価証券評価差額金 △159,429 △281,720
繰延税金負債合計 △369,581 △281,720
繰延税金資産の純額 1,571,992 1,699,533
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以
下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
平成28年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
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8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
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流動負債 －千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千
円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
（注）営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円が含まれ
ております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） 及び 第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
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（2）子会社及び関連会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 4,530,351 未払 767,732
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
行 区 の販売 数料
資産管理 東京都 500 資産管 － － 当社信託 信託元本の 100,000 金銭の 12,366,219
親
サービス 中央区 億円 理等 財産の運 払戻（純 信託
会
信託銀行 用 額）
社
株式会社 信託報酬の 7,080
の
支払
子
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 5,061,766 未払 1,166,212
会
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社
社 区 の販売 数料
みずほ信 東京都 2,473 信託銀 － － 投資一任 運用受託報 2,520,431 未収運 2,722,066
託銀行株 中央区 億円 行業 契約の締 酬の受取 用受託
式会社 結 報酬
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
会 みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注3) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
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(注4) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 1,349,261 円 64 銭 1,667,445 円 37 銭
1株当たり当期純利益金額 201,491 円 22 銭 391,255 円 29 銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
6,443,302千円 15,650,211千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
の株式の期中平均株式数 31,978株 40,000株
(24,244株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (7,734株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
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未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
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固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬 8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益 58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
（3）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
中間純利益 7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益 7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 496,300 496,300 496,300
変動額(純額)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高 39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2．金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については 、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 6～18年
器具備品 … 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算
4．外貨建の資産及び負債の本
し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
5．引当金の計上基準
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金
制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額に基づき
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金
及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過
去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
表示方法の変更
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
項目 第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
（中間損益計算書関係）
項目 第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1.減価償却実施額 有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の
配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類
総額 配当額
（千円） （円）
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 34,067,025 34,067,025 －
（2）金銭の信託 18,936,052 18,936,052 －
（3）未収委託者報酬 12,755,452 12,755,452 －
（4）未収運用受託報酬 3,856,616 3,856,616 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,164,304 2,164,304 －
資産計 71,779,451 71,779,451 －
（1）未払手数料 4,999,441 4,999,441 －
負債計 4,999,441 4,999,441 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
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（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いて、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示され
た価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
①非上場株式 272,464
②関係会社株式 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
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1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,976,064 146,101 1,829,962
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以
下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
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躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
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加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 －千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額42,580,212千
円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円が含まれ
ております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有して
いるため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（1株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アセットマネジメントOne株式会社（取締役社長：菅野 暁、以下「AM-One」）は、平成30年6月1日に株式
会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日に株式譲
渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社長：
安藤 学、以下「MGAI」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に伴いMGAIは、商号を
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社長：安藤 学、以下
「AMOAI」）に改称しました。
１.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI（旧MGAI）は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係る機
能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株式会社み
ずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さまの多様なニー
ズに応えるものであります。
(※）外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
２.株式取得対象会社の概要
（１） 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
（２） 事業内容：投資運用業務、投資助言・代理業務
（３） 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
３.株式取得の時期
平成30年11月1日
４.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
（１）取得株式数 : 20,000株
（２）取得原価 :12億7千万円
（３）取得後の議決権比率 :100 ％
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。)。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと。
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（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜 させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2018年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。
販売会社一覧表 （資本金の額は2018年３月末日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
( 単位：百万円 )
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
みずほ証券株式会社 125,167
営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社 852 同上
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（ 1 ）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（ 2 ）投資信託財産の計算
（ 3 ）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（ 1 ）募集・販売の取り扱い
（ 2 ）受益者に対する一部解約事務
（ 3 ）受益権の買い取り
（ ▶ ）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
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（ 5 ）受益者に対する収益分配金の再投資
（ 6 ）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（ 7 ）受益者に対する運用報告書の交付
（ 8 ）所得税および地方税の源泉徴収
（ 9 ）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ： 原信託契約にかかる信託事務の一部（投資信託財産の管理）を原信
託受託者から再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者
へ移管することを目的とします。
第３【その他】
（1）目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があ
ります。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されて
いる旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
（2）有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家
の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に
記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状
況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表で
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の表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
（3）投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
平成３０年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１
日までの 第３３期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年４月５日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているニュー トピックス インデックスの平成３０年２月２
３日から平成３１年２月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ニュー トピックス インデックスの平成３１年２月２２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１
日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間 損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を 行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、
中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年９月３０日現在の 財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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