DC外国株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DC外国株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月28日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 橋詰 廣志
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DC外国株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DC外国株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2019年 6月29日から2019年12月27日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ: http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル: 0120-668001
(受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
当ファンドは「分配金再投資コース」(自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)専用ファンドです。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)
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における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、
受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すこ
と ができます。
<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式に投資し、MSCI コクサイ・インデックス(円ベー
ス)に連動する投資成果を目指します。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の
通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル(日本 ファンド ( )
大型株 年2回 を除く) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 日本 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ (MSCI コク ショート型/絶
一般 年6回 北米 対収益追求型
サイ・イン
公債 (隔月)
デ ッ ク ス
社債 欧州 その他
( 円 ベ ー
その他債券 年12回 ( )
ス))
クレジット属 (毎月) アジア
性
( ) 日々 オセアニ
ア
不動産投信 その他
( ) 中南米
その他資産
(投資信託証券 アフリカ
(株式 一般))
中近東
(中東)
資産複合
( )
エマージ
資産配分
ング
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
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[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
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(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
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れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2001年10月1日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年 4月1日 本ファンドの名称を「すみしん DC外国株式インデックス・オープン」か
ら「DC外国株式インデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 外国株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「外国株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
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①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2019年 4月26日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして投資信託
財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
外国株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)の動
きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
4)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
5)有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、
および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係る先物オプション
取引と類似の取引を行うことができます。
6)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
7)投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
8)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引を行うことができま
す。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
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井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除 きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(「投
資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
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1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコク
サイ・インデックス(円ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
原則として、MSCIコクサイ・インデックスを構成している国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてMSCIコクサイ・インデックスを構成している国の株式に分散投資を行い、MSCIコ
クサイ・インデックス(円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。
②株式の組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。こ
のため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることがあります。
⑤有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係る先物オ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑦投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件の
もとに交換する取引を行うことができます。
⑧投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことがで
きます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
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⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在 し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産
の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券ま
たはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託者が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、元本部分と同一の運用
を行います。
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※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信
託約款の「運用の基本方針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融
商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する
取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場お
よび当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行
するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券については、この限りではありません。前文の規定にかかわらず、上場予定または登録予
定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されるこ
とが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、な
らびに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前
号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
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に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に 含めて取扱うものとします。(以下同じ。)また、委託者は、投資信託財産に属する資産の効
率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等における
通貨に係る先物取引および先物オプション取引を行うことを指図することができます。(投資信
託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といい
ます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引
の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が
当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指
図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの
投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。(投資信託約款第24条)
⑫委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するため、為替先渡取引を行うことを指図することができます。為替先渡取引の指図にあ
たっては、当該取引の決済日が原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。為替
先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と、マ
ザーファンドの投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属する
とみなした額との合計額が、投資信託財産の時価総額を超えないものとします。(投資信託約款
第25条)
⑬委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第26条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑭委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。この予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの
投資信託財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資
信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額との差額が、投資信託財産の純資産総額を超えないもの
とします。(投資信託約款第28条)
⑮委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日
までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
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金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁され
る 日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借
入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第36条)
⑯一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑰デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)に
ついて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
㭒䶊ᠤ怰䬰褤昰欰䨰儰謰龌閌읒牔࠰ര栰漰ŧⰰ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰
る、本ファンドの投資信託財産に属する前記①から⑦に掲げる当該各資産の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信託財産に属す
るとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に属するとみな
した額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。前記⑪、⑫および⑭における「投資信託財産に属するとみなした額」も同様です。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
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③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、MSCI コクサイ・インデックス(円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行
いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響
等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
⑤確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.864%(*)(税抜 0.8%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価
額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.2808% (税抜 0.26%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.5184% (税抜 0.48%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.0648% (税抜 0.06%)
実行の対価
*消費税率が10%になった場合は、0.88%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.286% (税抜 0.26%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.528% (税抜 0.48%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.066% (税抜 0.06%)
実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資
信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
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④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 4月26日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2019年4月26日現在の状況について記載してあります。
【DC外国株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 21,838,883,434 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,982,729 0.05
合計(純資産総額) 21,849,866,163 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックス マザーファ 8,237,047,273 2.6547 21,866,889,396 2.6513 21,838,883,434 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8期計算期間末 (2009年 9月30日) 2,713,326,626 2,713,326,626 10,103 10,103
第9期計算期間末 (2010年 9月30日) 3,476,919,609 3,476,919,609 10,042 10,042
第10期計算期間末 (2011年 9月30日) 3,710,028,906 3,710,028,906 8,867 8,867
第11期計算期間末 (2012年10月 1日) 5,083,992,515 5,083,992,515 10,868 10,868
第12期計算期間末 (2013年 9月30日) 7,817,677,232 7,817,677,232 16,277 16,277
第13期計算期間末 (2014年 9月30日) 10,784,005,815 10,784,005,815 20,456 20,456
第14期計算期間末 (2015年 9月30日) 11,660,543,974 11,660,543,974 20,674 20,674
第15期計算期間末 (2016年 9月30日) 12,010,556,272 12,010,556,272 19,557 19,557
第16期計算期間末 (2017年10月 2日) 16,657,048,067 16,657,048,067 25,863 25,863
第17期計算期間末 (2018年10月 1日) 20,827,907,679 20,827,907,679 28,917 28,917
2018年 4月末日 18,148,640,856 ― 26,298 ―
5月末日 18,400,424,951 ― 26,403 ―
6月末日 18,708,069,928 ― 26,601 ―
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7月末日 19,578,320,891 ― 27,631 ―
8月末日 20,164,674,913 ― 28,207 ―
9月末日 20,827,323,452 ― 28,902 ―
10月末日 19,229,458,628 ― 26,342 ―
11月末日 20,023,127,554 ― 26,930 ―
12月末日 17,996,083,867 ― 24,108 ―
2019年 1月末日 19,370,913,293 ― 25,653 ―
2月末日 20,676,996,298 ― 27,171 ―
3月末日 20,939,274,114 ― 27,343 ―
4月末日 21,849,866,163 ― 28,546 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 0
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 0
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 0
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 0
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 △13.3
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 △0.6
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 △11.7
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 22.6
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 49.8
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 25.7
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1.1
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 △5.4
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 32.2
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 11.8
第18期中間計算期間 2018年10月 2日~2019年 4月 1日 △4.7
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(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 1,067,367,697 285,659,994 2,685,729,802
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 1,267,126,214 490,484,020 3,462,371,996
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 1,373,095,152 651,309,411 4,184,157,737
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 1,321,582,335 827,989,915 4,677,750,157
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,531,761,261 1,406,635,777 4,802,875,641
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 1,521,908,168 1,052,984,543 5,271,799,266
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1,857,940,393 1,489,664,884 5,640,074,775
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 1,413,274,013 912,179,071 6,141,169,717
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 1,664,339,529 1,365,115,383 6,440,393,863
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,965,600,718 1,203,377,289 7,202,617,292
第18期中間計算期間 2018年10月 2日~2019年 4月 1日 1,139,043,196 682,827,045 7,658,833,443
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 226,587,560,885 61.94
イギリス 21,983,575,383 6.01
カナダ 13,455,442,700 3.68
フランス 13,399,669,444 3.66
スイス 12,575,018,024 3.44
ドイツ 11,594,945,908 3.17
オーストラリア 8,257,390,770 2.26
オランダ 6,529,247,106 1.78
アイルランド 6,032,070,299 1.65
スペイン 3,928,985,388 1.07
香港 3,629,796,611 0.99
スウェーデン 3,369,249,755 0.92
イタリア 2,535,393,965 0.69
デンマーク 2,250,050,346 0.62
シンガポール 1,658,603,184 0.45
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フィンランド 1,565,954,594 0.43
バミューダ 1,489,442,800 0.41
ベルギー 1,325,164,317 0.36
ケイマン 957,899,267 0.26
ジャージー 957,514,648 0.26
ノルウェー 934,726,335 0.26
イスラエル 694,065,251 0.19
キュラソー 576,804,119 0.16
ルクセンブルク 414,482,704 0.11
オーストリア 331,945,983 0.09
ニュージーランド 322,098,986 0.09
パナマ 211,489,624 0.06
ポルトガル 208,296,334 0.06
リベリア 187,544,778 0.05
パプアニューギニア 76,185,397 0.02
英ヴァージン諸島 57,499,002 0.02
マン島 40,498,148 0.01
モーリシャス 9,968,680 0.00
小計 348,148,580,735 95.17
投資信託受益証券 オーストラリア 167,723,885 0.05
香港 89,878,641 0.02
小計 257,602,526 0.07
投資証券 アメリカ 7,160,786,022 1.96
オーストラリア 645,064,984 0.18
フランス 445,553,874 0.12
イギリス 277,527,741 0.08
香港 233,825,854 0.06
シンガポール 152,112,168 0.04
カナダ 66,671,351 0.02
小計 8,981,541,994 2.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,425,176,206 2.30
合計(純資産総額) 365,812,901,461 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,547,847,802 1.52
買建 カナダ 329,278,320 0.09
買建 ドイツ 1,380,035,462 0.38
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買建 イギリス 585,422,948 0.16
買建 オーストラリア 324,605,638 0.09
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
為替予約取引 売建 ― 984,569,580 △0.27
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 402,575 21,013.25 8,459,412,944 22,960.56 9,243,350,663 2.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 618,610 11,067.55 6,846,501,745 14,445.42 8,936,085,906 2.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 35,254 180,511.35 6,363,747,468 212,766.66 7,500,875,920 2.05
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 203,629 20,412.62 4,156,602,416 21,616.13 4,401,671,139 1.20
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 26,644 120,404.28 3,208,051,849 141,316.88 3,765,247,017 1.03
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 25,292 121,353.89 3,069,282,700 141,751.97 3,585,191,053 0.98
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 281,755 12,356.06 3,481,384,362 12,707.27 3,580,339,254 0.98
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 227,778 13,697.15 3,119,909,661 15,619.85 3,557,858,763 0.97
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 358,711 8,790.29 3,153,174,254 9,196.30 3,298,816,480 0.90
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 259,428 8,458.48 2,194,366,602 10,657.75 2,764,918,975 0.76
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 149,028 14,713.86 2,192,778,245 18,010.08 2,684,007,245 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 789,496 3,365.56 2,657,101,289 3,364.44 2,656,218,238 0.73
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 109,623 21,845.42 2,394,760,860 23,706.60 2,598,789,434 0.71
B
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 386,406 6,169.64 2,383,988,232 6,443.67 2,489,876,034 0.68
導体製造装
置
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 210,947 8,441.31 1,780,671,025 11,551.86 2,436,831,899 0.67
パーソナル
用品
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 380,632 4,839.74 1,842,163,532 6,300.51 2,398,175,913 0.66
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 152,138 11,037.35 1,679,201,572 15,350.29 2,335,363,029 0.64
娯楽
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 95,597 20,863.38 1,994,476,586 23,097.02 2,208,006,299 0.60
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 349,784 5,495.19 1,922,129,714 6,246.82 2,185,038,561 0.60
サービス
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・バ 490,485 4,023.24 1,973,341,079 4,430.37 2,173,034,199 0.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 77,757 21,458.42 1,668,542,559 27,471.47 2,136,099,754 0.58
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 161,747 13,625.56 2,203,894,586 13,187.11 2,132,976,290 0.58
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 81,621 27,501.67 2,244,714,460 25,813.86 2,106,953,189 0.58
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 616,020 3,551.23 2,187,633,325 3,393.52 2,090,481,735 0.57
サービス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 378,409 6,122.66 2,316,873,053 5,313.99 2,010,862,966 0.55
アメリカ 株式 BOEING CO 資本財 45,639 40,234.68 1,836,270,652 42,816.17 1,954,087,639 0.53
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 220,538 6,679.68 1,473,123,709 8,538.62 1,883,092,162 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 383,994 3,576.96 1,373,532,331 4,801.72 1,843,831,862 0.50
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 342,026 4,780.46 1,635,044,690 5,350.90 1,830,148,291 0.50
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・バ 59,430 24,099.92 1,432,258,804 28,983.90 1,722,513,771 0.47
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 6.27
素材 4.33
資本財 6.93
商業・専門サービス 1.15
運輸 1.95
自動車・自動車部品 1.19
耐久消費財・アパレル 1.86
消費者サービス 1.86
メディア・娯楽 6.06
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小売 4.82
食品・生活必需品小売り 1.42
食品・飲料・タバコ 4.74
家庭用品・パーソナル用品 2.00
ヘルスケア機器・サービス 4.38
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.66
銀行 7.98
各種金融 4.20
保険 3.80
不動産 0.61
ソフトウェア・サービス 9.02
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.31
電気通信サービス 2.21
公益事業 3.29
半導体・半導体製造装置 3.15
小計 95.17
投資信託受益証券 ― ― 0.07
投資証券 ― ― 2.46
合計 97.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) (円) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 339 アメリカ 48,924,630.5 5,472,219,921 49,600,785 5,547,847,802 1.52
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 20 カナダド 3,916,934 324,909,675 3,969,600 329,278,320 0.09
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 34 スイスフ 3,184,748 348,984,685 3,263,660 357,631,862 0.10
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 240 ユーロ 8,018,670 997,362,175 8,220,000 1,022,403,600 0.28
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 26 オースト 4,035,882 316,453,507 4,139,850 324,605,638 0.09
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 55 イギリス 4,024,641.25 580,192,283 4,060,925 585,422,948 0.16
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
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(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
為替予約取引 アメリカドル 売建 5,980,000.00 670,424,600 668,197,200 △0.18
ユーロ 売建 900,000.00 112,664,700 111,942,000 △0.03
イギリスポンド 売建 900,000.00 130,345,200 129,690,000 △0.04
スイスフラン 売建 682,000.00 74,733,560 74,740,380 △0.02
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
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成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所 の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
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ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引 換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(http://www.smtam.jp/)で
ご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
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一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求
の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
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除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象である株式の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日(外国で取引されているものについては、原則とし
て、本ファンドの基準価額計算日の前日)の当該取引所における最終相場で評価します。
③外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における本ファンドの基準価額計算日の対
顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は、原則として、わが国における本
ファンドの基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2001年10月 1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
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委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
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義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2017年10月3日から2018
年10月1日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【DC外国株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
114,593,989 139,008,351
コール・ローン
16,648,755,243 20,817,500,398
親投資信託受益証券
11,939,541
-
未収入金
16,763,349,232 20,968,448,290
流動資産合計
16,763,349,232 20,968,448,290
資産合計
負債の部
流動負債
37,324,854 57,284,422
未払解約金
5,113,350 6,170,109
未払受託者報酬
63,064,529 76,097,933
未払委託者報酬
未払利息 214 347
798,218 987,800
その他未払費用
106,301,165 140,540,611
流動負債合計
106,301,165 140,540,611
負債合計
純資産の部
元本等
6,440,393,863 7,202,617,292
元本
剰余金
10,216,654,204 13,625,290,387
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,602,962,463 5,872,580,889
(分配準備積立金)
16,657,048,067 20,827,907,679
元本等合計
16,657,048,067 20,827,907,679
純資産合計
16,763,349,232 20,968,448,290
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
営業収益
49 22
受取利息
4,071,216,384 2,284,517,036
有価証券売買等損益
4,071,216,433 2,284,517,058
営業収益合計
営業費用
38,438 51,741
支払利息
9,580,059 11,853,994
受託者報酬
118,153,851 146,199,159
委託者報酬
798,732 989,550
その他費用
128,571,080 159,094,444
営業費用合計
3,942,645,353 2,125,422,614
営業利益又は営業損失(△)
3,942,645,353 2,125,422,614
経常利益又は経常損失(△)
3,942,645,353 2,125,422,614
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
473,918,786 109,065,571
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,869,386,555 10,216,654,204
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,235,060,216 3,313,140,618
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,235,060,216 3,313,140,618
額
1,356,519,134 1,920,861,478
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,356,519,134 1,920,861,478
額
- -
分配金
10,216,654,204 13,625,290,387
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとなって
おりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、第17期計算期間
は2017年10月 3日から2018年10月 1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
1. 計算期間の末日にお 6,440,393,863口 7,202,617,292口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.5863円 1口当たり純資産額 2.8917円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (25,863円) (1万口当たり純資産額) (28,917円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A -円 費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,771,882,855円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,016,375,877円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,363,407,562円 収益調整金額 C 9,526,383,407円
分配準備積立金額 D 1,831,079,608円 分配準備積立金額 D 3,856,205,012円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,966,370,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,398,964,296円
当ファンドの期末残存口数 } 6,440,393,863口 当ファンドの期末残存口数 } 7,202,617,292口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 18,580円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 21,379円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第17期
自 2017年10月 3日
至 2018年10月 1日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第17期
(2018年10月 1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
区分
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,141,169,717円 6,440,393,863円
期中追加設定元本額 1,664,339,529円 1,965,600,718円
期中一部解約元本額 1,365,115,383円 1,203,377,289円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,939,441,783 2,269,782,090
合計 3,939,441,783 2,269,782,090
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式インデックス マザーファンド 7,789,231,609 20,817,500,398
合計 7,789,231,609 20,817,500,398
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2018年10月 1日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 11,038,225,770
コール・ローン 435,342,924
株式 343,200,267,590
投資信託受益証券 262,915,699
投資証券 7,826,228,568
派生商品評価勘定 142,928,532
未収入金 3,246,386
未収配当金 432,344,892
差入委託証拠金 2,721,838,437
流動資産合計 366,063,338,798
資産合計 366,063,338,798
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,472,444
前受金 140,428,288
未払解約金 105,806,442
未払利息 1,087
その他未払費用 369
流動負債合計 247,708,630
負債合計 247,708,630
純資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年10月 1日現在
項目 金額(円)
元本等
元本 136,878,559,539
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 228,937,070,629
元本等合計 365,815,630,168
純資産合計 365,815,630,168
負債純資産合計 366,063,338,798
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018年10月 1日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2018年10月 1日現在
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年10月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 136,878,559,539口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.6726円
の額
(1万口当たり純資産額) (26,726円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2018年10月 1日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2018年10月 1日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年10月 1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2018年10月 1日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2017年10月 3日
期首
期首元本額 137,670,547,577円
期中追加設定元本額 20,114,459,781円
期中一部解約元本額 20,906,447,819円
期末元本額 136,878,559,539円
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型) 2,284,822,952円
SBI資産設計オープン(分配型) 9,814,149円
SMT グローバル株式インデックス・オープン 26,132,129,821円
世界経済インデックスファンド 7,182,262,377円
外国株式インデックス・オープン 870,308,386円
DCマイセレクション25 964,501,805円
DCマイセレクション50 4,636,279,976円
DCマイセレクション75 5,071,048,517円
DC外国株式インデックス・オープン 7,789,231,609円
DCマイセレクションS25 380,340,471円
DCマイセレクションS50 1,847,050,040円
DCマイセレクションS75 1,454,153,991円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 108,363,789円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 172,714,339円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 111,346,738円
DC世界経済インデックスファンド 5,797,923,931円
外国株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,654,688,588円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 13,066,857円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 12,692,257円
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区分 2018年10月 1日現在
外国株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 60,008,269円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 79,141,989円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 270,056,066円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 41,448,752円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 392,166,660円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 804,838,793円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 405,622,345円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,708,901,782円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 1,996,728,366円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 92,120,843円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 393,207,687円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 83,028,649円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 131,814,645円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 2,024,775,339円
FOFs用外国株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 2,324,017,044円
外国株式ファンド・シリーズ1 1,441,621,464円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,820,124,979円
コア投資戦略ファンド(成長型) 6,387,163,139円
分散投資コア戦略ファンドA 2,053,181,773円
分散投資コア戦略ファンドS 4,281,932,557円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 713,040,075円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 858,470,605円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,764,499,775円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 858,435,068円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 44,552,408円
SMT インデックスバランス・オープン 294,897,440円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 1,968,406,936円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 29,797,799,734円
SMT 世界経済インデックス・オープン 33,475,070円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 270,303,221円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 40,220,605円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 617,653円
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 29,163,822円
グローバル経済コア 1,288,233,766円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 3,420,282円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 189,588円
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,520,717,617円
外株インデックス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,332,503,541円
外株インデックス・ファンド2(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 774,970,599円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年10月 1日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 14,052,560,498
投資信託受益証券 15,761,674
投資証券 310,857,728
合計 14,379,179,900
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2018年10月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,345,377,962 - 15,485,806,250 140,428,288
合計 15,345,377,962 - 15,485,806,250 140,428,288
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2018年10月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,312,120,300 - 1,313,148,100 1,027,800
アメリカドル 1,025,226,800 - 1,026,263,100 1,036,300
カナダドル 88,604,000 - 88,600,000 △4,000
ユーロ 198,289,500 - 198,285,000 △4,500
合計 1,312,120,300 - 1,313,148,100 1,027,800
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
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②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル ANADARKO PETROLEUM CORP 44,380 67.41 2,991,655.80
ANDEAVOR 11,677 153.50 1,792,419.50
ANTERO RESOURCES CORP 18,636 17.71 330,043.56
APACHE CORP 29,810 47.67 1,421,042.70
BAKER HUGHES A GE CO 35,210 33.83 1,191,154.30
CABOT OIL & GAS CORP 35,879 22.52 807,995.08
CHENIERE ENERGY INC 15,691 69.49 1,090,367.59
CHEVRON CORP 154,681 122.28 18,914,392.68
CIMAREX ENERGY CO 7,599 92.94 706,251.06
CONCHO RESOURCES INC 16,193 152.75 2,473,480.75
CONOCOPHILLIPS 96,082 77.40 7,436,746.80
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK 7,647 68.28 522,137.16
DEVON ENERGY CORPORATION 43,420 39.94 1,734,194.80
DIAMONDBACK ENERGY INC 8,239 135.19 1,113,830.41
EOG RESOURCES INC 46,520 127.57 5,934,556.40
EQT CORPORATION 22,120 44.23 978,367.60
EXXON MOBIL 342,921 85.02 29,155,143.42
HALLIBURTON CO 71,448 40.53 2,895,787.44
HELMERICH & PAYNE 8,315 68.77 571,822.55
HESS CORP 22,081 71.58 1,580,557.98
HOLLYFRONTIER CORP 14,110 69.90 986,289.00
KINDER MORGAN INC 157,150 17.73 2,786,269.50
MARATHON OIL CORP 65,596 23.28 1,527,074.88
MARATHON PETROLEUM CORP 38,566 79.97 3,084,123.02
NATIONAL OILWELL VARCO INC 30,311 43.08 1,305,797.88
NEWFIELD EXPLORATION CO 16,073 28.83 463,384.59
NOBLE ENERGY INC 38,291 31.19 1,194,296.29
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 62,287 82.17 5,118,122.79
ONEOK INC 33,743 67.79 2,287,437.97
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A 20,475 29.25 598,893.75
PHILLIPS 66 36,131 112.72 4,072,686.32
PIONEER NATURAL RESOURCES 13,450 174.19 2,342,855.50
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PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A 9,890 24.53 242,601.70
SCHLUMBERGER 112,385 60.92 6,846,494.20
TARGA RESOURCES CORP 16,467 56.31 927,256.77
TECHNIPFMC PLC 36,005 31.25 1,125,156.25
VALERO ENERGY CORP 35,381 113.75 4,024,588.75
WILLIAMS COS 98,038 27.19 2,665,653.22
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 17,922 167.05 2,993,870.10
ALBEMARLE CORP 8,647 99.78 862,797.66
AVERY DENNISON CORP 7,457 108.35 807,965.95
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 17,606 29.16 513,390.96
BALL CORP 27,142 43.99 1,193,976.58
CELANESE CORP-SERIES A 11,053 114.00 1,260,042.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 17,721 54.44 964,731.24
CHEMOURS CO/THE 15,493 39.44 611,043.92
CROWN HOLDINGS INC 10,321 48.00 495,408.00
DOWDUPONT INC 187,231 64.31 12,040,825.61
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 11,858 95.72 1,135,047.76
ECOLAB INC 20,812 156.78 3,262,905.36
FMC CORP 10,402 87.18 906,846.36
FREEPORT-MCMORAN INC 111,396 13.92 1,550,632.32
INT'L PAPER CO 30,605 49.15 1,504,235.75
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 6,070 139.12 844,458.40
LYONDELLBASELL INDU-CL A 26,720 102.51 2,739,067.20
MARTIN MARIETTA MATERIALS 4,989 181.95 907,748.55
MOSAIC CO/THE 27,677 32.48 898,948.96
NEWMONT MINING CORP 42,952 30.20 1,297,150.40
NUCOR CORP 24,915 63.45 1,580,856.75
PACKAGING CORP OF AMERICA 7,205 109.69 790,316.45
PPG INDUSTRIES INC 19,958 109.13 2,178,016.54
PRAXAIR INC 23,446 160.73 3,768,475.58
SEALED AIR CORP 14,689 40.15 589,763.35
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 6,932 455.21 3,155,515.72
STEEL DYNAMICS INC 18,273 45.19 825,756.87
VULCAN MATERIALS CO 10,740 111.20 1,194,288.00
WESTLAKE CHEMICAL CORP 3,455 83.11 287,145.05
WESTROCK CO 21,244 53.44 1,135,279.36
3 M COMPANY 48,314 210.71 10,180,242.94
ACUITY BRANDS INC 3,505 157.20 550,986.00
AERCAP HOLDINGS NV 11,330 57.52 651,701.60
AGCO CORP 4,669 60.79 283,828.51
ALLEGION PLC 7,168 90.57 649,205.76
AMETEK INC 18,866 79.12 1,492,677.92
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ARCONIC INC 36,550 22.01 804,465.50
BOEING CO 45,238 371.90 16,824,012.20
CATERPILLAR 48,537 152.49 7,401,407.13
CUMMINS INC 12,421 146.07 1,814,335.47
DEERE&CO 25,056 150.33 3,766,668.48
DOVER CORP 12,008 88.53 1,063,068.24
EATON CORP 35,279 86.73 3,059,747.67
EMERSON ELECTRIC CO 50,927 76.58 3,899,989.66
FASTENAL CO 23,228 58.02 1,347,688.56
FLOWSERVE CORP 10,826 54.69 592,073.94
FLUOR CORP 11,267 58.10 654,612.70
FORTIVE CORP 25,813 84.20 2,173,454.60
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 12,810 52.36 670,731.60
GENERAL DYNAMICS CORP 20,062 204.72 4,107,092.64
GENERAL ELECTRIC CO 704,286 11.29 7,951,388.94
GRAINGER (WW) INC 3,976 357.41 1,421,062.16
HARRIS CORP 9,793 169.21 1,657,073.53
HD SUPPLY HOLDINGS INC 15,226 42.79 651,520.54
HONEYWELL INTL INC 61,022 166.40 10,154,060.80
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 3,522 256.08 901,913.76
IDEX CORP 5,756 150.66 867,198.96
ILLINOIS TOOL WORKS 24,528 141.12 3,461,391.36
INGERSOLL-RAND PLC 20,249 102.30 2,071,472.70
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 9,693 76.50 741,514.50
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 16,600 62.75 1,041,650.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 16,500 36.30 598,950.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 74,488 35.00 2,607,080.00
L3 TECHNOLOGIES INC 6,117 212.62 1,300,596.54
LENNOX INTERNATIONAL INC 2,885 218.40 630,084.00
LOCKHEED MARTIN CORP 20,887 345.96 7,226,066.52
MASCO CORP 24,547 36.60 898,420.20
MIDDLEBY CORP 4,364 129.35 564,483.40
NORTHROP GRUMMAN CORP 13,479 317.37 4,277,830.23
OWENS CORNING 7,979 54.27 433,020.33
PACCAR INC 27,548 68.19 1,878,498.12
PARKER HANNIFIN CORP 10,354 183.93 1,904,411.22
PENTAIR PLC 13,583 43.35 588,823.05
RAYTHEON COMPANY 23,492 206.66 4,854,856.72
ROCKWELL AUTOMATION INC 10,511 187.52 1,971,022.72
ROCKWELL COLLIN 13,112 140.47 1,841,842.64
ROPER TECHNOLOGIES INC 8,100 296.21 2,399,301.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,828 49.55 685,177.40
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SMITH (A.O.) CORP 12,146 53.37 648,232.02
SNAP-ON INC 4,900 183.60 899,640.00
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 8,481 91.67 777,453.27
STANLEY BLACK&DECKER 12,015 146.44 1,759,476.60
TEXTRON 21,877 71.47 1,563,549.19
TRANSDIGM GROUP INC 4,072 372.30 1,516,005.60
UNITED RENTALS INC 6,446 163.60 1,054,565.60
UNITED TECHNOLOGIES CORP 60,841 139.81 8,506,180.21
WABCO HOLDINGS INC 3,841 117.94 453,007.54
WABTEC CORP 7,158 104.88 750,731.04
XYLEM INC 13,941 79.87 1,113,467.67
CINTAS CORP 7,034 197.81 1,391,395.54
COPART INC 17,540 51.53 903,836.20
COSTAR GROUP INC 3,008 420.84 1,265,886.72
EQUIFAX INC 9,276 130.57 1,211,167.32
IHS MARKIT LTD 32,775 53.96 1,768,539.00
MANPOWER GROUP 5,123 85.96 440,373.08
NIELSEN HOLDINGS PLC 27,504 27.66 760,760.64
REPUBLIC SERVICES INC 18,461 72.66 1,341,376.26
ROBERT HALF INTL INC 9,566 70.38 673,255.08
ROLLINS INC 7,031 60.69 426,711.39
STERICYCLE INC 6,767 58.68 397,087.56
TRANSUNION 15,344 73.58 1,129,011.52
VERISK ANALYTICS INC 12,301 120.55 1,482,885.55
WASTE CONNECTIONS INC 20,408 79.77 1,627,946.16
WASTE MANAGEMENT INC 34,931 90.36 3,156,365.16
AMERCO 602 356.65 214,703.30
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 9,920 41.33 409,993.60
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 11,448 97.92 1,120,988.16
CSX CORP 68,519 74.05 5,073,831.95
DELTA AIR LINES INC 15,095 57.83 872,943.85
EXPEDITORS INTL WASH INC 13,803 73.53 1,014,934.59
FEDEX CORP 20,716 240.79 4,988,205.64
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 7,134 118.94 848,517.96
KANSAS CITY SOUTHERN 8,743 113.28 990,407.04
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 10,700 34.48 368,936.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 22,799 180.50 4,115,219.50
OLD DOMINION FREIGHT LINE 5,245 161.26 845,808.70
SOUTHWEST AIRLINES CO 11,465 62.45 715,989.25
UNION PACIFIC CORP 63,871 162.83 10,400,114.93
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS INC 6,003 89.06 534,627.18
UNITED PARCEL SERVICE B 55,212 116.75 6,446,001.00
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XPO LOGISTICS INC 10,037 114.17 1,145,924.29
APTIV PLC 20,954 83.90 1,758,040.60
AUTOLIV INC 6,639 86.68 575,468.52
BORGWARNER INC 15,953 42.78 682,469.34
FORD MOTOR COMPANY 299,765 9.25 2,772,826.25
GENERAL MOTORS CO 101,158 33.67 3,405,989.86
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO 21,627 23.39 505,855.53
HARLEY-DAVIDSON 14,677 45.30 664,868.10
LEAR CORP 5,287 145.00 766,615.00
TESLA INC 10,369 264.77 2,745,400.13
DR HORTON INC 28,586 42.18 1,205,757.48
GARMIN LTD 9,564 70.05 669,958.20
HANESBRANDS INC 31,136 18.43 573,836.48
HASBRO INC 9,007 105.12 946,815.84
LEGGETT & PLATT INC 10,594 43.79 463,911.26
LENNAR CORP-CL A 23,545 46.69 1,099,316.05
LULULEMON ATHLETICA INC 8,472 162.49 1,376,615.28
MATTEL INC 27,399 15.70 430,164.30
MICHAEL KORS HOLDINGS LTD 11,547 68.56 791,662.32
MOHAWK INDUSTRIES INC 5,062 175.35 887,621.70
NEWELL BRANDS INC 37,563 20.30 762,528.90
NIKE B 105,293 84.72 8,920,422.96
NVR INC 264 2,470.80 652,291.20
POLARIS INDUSTRIES INC 4,691 100.95 473,556.45
PULTE GROUP INC 21,959 24.77 543,924.43
PVH CORP 5,820 144.40 840,408.00
RALPH LAUREN CORPORATION 4,578 137.55 629,703.90
TAPESTRY INC 22,032 50.27 1,107,548.64
TOLL BROTHERS INC 11,211 33.03 370,299.33
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 15,950 21.22 338,459.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 16,283 19.46 316,867.18
VF CORP 26,718 93.45 2,496,797.10
WHIRLPOOL CORP 5,324 118.75 632,225.00
ARAMARK 19,980 43.02 859,539.60
BLOCK H & R INC 16,984 25.75 437,338.00
CARNIVAL CORPORATION 35,126 63.77 2,239,985.02
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,975 454.52 897,677.00
DARDEN RESTAURANTS INC 10,031 111.19 1,115,346.89
DOMINO'S PIZZA INC 3,453 294.80 1,017,944.40
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 23,523 80.78 1,900,187.94
LAS VEGAS SANDS CORP 32,341 59.33 1,918,791.53
MARRIOTT INTL A 25,016 132.03 3,302,862.48
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MCDONALD'S CORP 63,834 167.29 10,678,789.86
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 17,662 21.15 373,551.30
MGM RESORTS INTERNATIONAL 44,656 27.91 1,246,348.96
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 17,838 57.43 1,024,436.34
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 13,885 129.94 1,804,216.90
STARBUCKS CORP 113,248 56.84 6,437,016.32
VAIL RESORTS INC 2,987 274.42 819,692.54
WYNN RESORTS LTD 8,052 127.06 1,023,087.12
YUM BRANDS INC 27,323 90.91 2,483,933.93
CBS CORP-CL B 28,628 57.45 1,644,678.60
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 13,632 325.88 4,442,396.16
COMCAST CORP-CL A 373,142 35.41 13,212,958.22
DISCOVERY INC - A 12,804 32.00 409,728.00
DISCOVERY INC-C 23,672 29.58 700,217.76
DISH NETWORK CORPORATION-A 18,218 35.76 651,475.68
INTERPUBLIC GROUP OF COS 33,834 22.87 773,783.58
LIBERTY BROADBAND-C 8,663 84.30 730,290.90
LIBERTY GLOBAL PLC-A 15,516 28.93 448,877.88
LIBERTY GLOBAL PLC-C 46,271 28.16 1,302,991.36
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 14,010 37.19 521,031.90
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 15,233 43.45 661,873.85
LIBERTY SIRIUSXM-A 6,384 43.44 277,320.96
LIVE NATION ENTERTAINMENT 12,637 54.47 688,337.39
NEWS CORP-CLASS A 33,479 13.19 441,588.01
OMNICOM GROUP 19,030 68.02 1,294,420.60
SIRIUS XM HOLDINGS INC 129,505 6.32 818,471.60
THE WALT DISNEY CO 121,890 116.94 14,253,816.60
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS A 86,135 46.33 3,990,634.55
TWENTY-FIRST CENTURY FOX INC CLASS B 36,459 45.82 1,670,551.38
VIACOM INC-CLASS B 26,755 33.76 903,248.80
ADVANCE AUTO PARTS 6,186 168.33 1,041,289.38
AMAZON.COM 33,277 2,003.00 66,653,831.00
AUTOZONE INC 2,151 775.70 1,668,530.70
BEST BUY COMPANY INC 21,836 79.36 1,732,904.96
BOOKING HOLDINGS INC 3,909 1,984.00 7,755,456.00
CARMAX INC 14,253 74.67 1,064,271.51
DOLLAR GENERAL CORP 22,330 109.30 2,440,669.00
DOLLAR TREE INC 19,550 81.55 1,594,302.50
EXPEDIA GROUP INC 9,800 130.48 1,278,704.00
GAP 16,326 28.85 471,005.10
GENUINE PARTS CO 11,245 99.40 1,117,753.00
HOME DEPOT 94,571 207.15 19,590,382.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KOHLS CORP 12,602 74.55 939,479.10
L BRANDS INC 19,499 30.30 590,819.70
LKQ CORP 24,693 31.67 782,027.31
LOWES COMPANIES 66,782 114.82 7,667,909.24
MACY'S INC 25,926 34.73 900,409.98
NETFLIX INC 35,175 374.13 13,160,022.75
NORDSTROM INC 10,094 59.81 603,722.14
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 6,603 347.32 2,293,353.96
QURATE RETAIL INC 35,071 22.21 778,926.91
ROSS STORES INC 30,239 99.10 2,996,684.90
TARGET (DAYTON HUDSON) 41,836 88.21 3,690,353.56
TIFFANY & CO 9,326 128.97 1,202,774.22
TJX COMPANIES INC 51,517 112.02 5,770,934.34
TRACTOR SUPPLY COMPANY 9,456 90.88 859,361.28
TRIPADVISOR INC 10,393 51.07 530,770.51
ULTA BEAUTY INC 4,911 282.12 1,385,491.32
COSTCO WHOLESALE CORP 35,674 234.88 8,379,109.12
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 33,900 9.00 305,100.00
KROGER CO 72,735 29.11 2,117,315.85
SYSCO CORP 40,229 73.25 2,946,774.25
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 67,797 72.90 4,942,401.30
WALMART INC 119,581 93.91 11,229,851.71
ALTRIA GROUP INC 152,862 60.31 9,219,107.22
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 44,567 50.27 2,240,383.09
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 22,040 50.55 1,114,122.00
BUNGE LIMITED 11,767 68.71 808,510.57
CAMPBELL SOUP CO (US) 14,072 36.63 515,457.36
COCA-COLA CO 328,376 46.19 15,167,687.44
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 17,076 45.47 776,445.72
CONAGRA BRANDS INC 33,243 33.97 1,129,264.71
CONSTELLATION BRANDS INC-A 14,018 215.62 3,022,561.16
GENERAL MILLS INC 44,875 42.92 1,926,035.00
HERSHEY FOODS CORPORATION 11,200 102.00 1,142,400.00
HORMEL FOODS CORP 23,465 39.40 924,521.00
INGREDION INC 5,835 104.96 612,441.60
JM SMUCKER CO 9,442 102.61 968,843.62
KELLOGG CO 21,051 70.02 1,473,991.02
KRAFT HEINZ CO/THE 49,892 55.11 2,749,548.12
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 9,276 131.75 1,222,113.00
MOLSON COORS BREWING CO -B 15,100 61.50 928,650.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 120,242 42.96 5,165,596.32
MONSTER BEVERAGE CORP 34,932 58.28 2,035,836.96
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PEPSICO INC 115,115 111.80 12,869,857.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 125,990 81.54 10,273,224.60
TYSON FOODS INC 24,363 59.53 1,450,329.39
CHURCH & DWIGHT CO INC 19,083 59.37 1,132,957.71
CLOROX COMPANY 10,045 150.41 1,510,868.45
COLGATE-PALMOLIVE CO 67,784 66.95 4,538,138.80
COTY INC-CL A 39,000 12.56 489,840.00
ESTEE LAUDER CO-CL A 17,822 145.32 2,589,893.04
KIMBERLY-CLARK CORP 27,990 113.64 3,180,783.60
PROCTER & GAMBLE CO 202,806 83.23 16,879,543.38
ABBOTT LABORATORIES 142,028 73.36 10,419,174.08
ABIOMED INC 3,502 449.75 1,575,024.50
AETNA INC 26,686 202.85 5,413,255.10
ALIGN TECHNOLOGY INC 6,264 391.22 2,450,602.08
AMERISOURCEBERGEN CORP 12,847 92.22 1,184,750.34
ANTHEM INC 20,871 274.05 5,719,697.55
BAXTER INTERNATIONAL 42,071 77.09 3,243,253.39
BECTON DICKINSON & CO 21,729 261.00 5,671,269.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 112,569 38.50 4,333,906.50
CARDINAL HEALTH 25,252 54.00 1,363,608.00
CENTENE CORP 16,736 144.78 2,423,038.08
CERNER CORP 23,088 64.41 1,487,098.08
CIGNA CORP 19,408 208.25 4,041,716.00
CVS HEALTH CORP 81,494 78.72 6,415,207.68
DANAHER CORP 50,460 108.66 5,482,983.60
DAVITA INC 11,875 71.63 850,606.25
DENTSPLY SIRONA INC 17,834 37.74 673,055.16
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 16,776 174.10 2,920,701.60
EXPRESS SCRIPTS HOLDING 46,189 95.01 4,388,416.89
HCA HEALTHCARE INC 23,027 139.12 3,203,516.24
HENRY SCHEIN INC 12,492 85.03 1,062,194.76
HOLOGIC INC 21,094 40.98 864,432.12
HUMANA INC 11,281 338.52 3,818,844.12
IDEXX LABORATORIES INC 7,205 249.66 1,798,800.30
INTUITIVE SURGICAL INC 9,061 574.00 5,201,014.00
LABORATORY CRP OF AMER 7,953 173.68 1,381,277.04
MCKESSON CORP 16,655 132.65 2,209,285.75
MEDTRONIC PLC 110,187 98.37 10,839,095.19
QUEST DIAGNOSTICS 10,532 107.91 1,136,508.12
RESMED INC 10,895 115.34 1,256,629.30
STRYKER CORP 27,181 177.68 4,829,520.08
TELEFLEX INC 3,697 266.09 983,734.73
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THE COOPER COS INC 4,135 277.15 1,146,015.25
UNITEDHEALTH GROUP INC 78,518 266.04 20,888,928.72
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 7,248 127.84 926,584.32
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 7,026 111.93 786,420.18
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 9,761 108.87 1,062,680.07
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 16,063 131.47 2,111,802.61
ABBVIE INC 122,922 94.58 11,625,962.76
AGILENT TECHNOLOGIES 25,323 70.54 1,786,284.42
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 17,729 139.01 2,464,508.29
ALKERMES PLC 12,547 42.44 532,494.68
ALLERGAN PLC 26,330 190.48 5,015,338.40
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 7,399 87.52 647,560.48
AMGEN 54,777 207.29 11,354,724.33
BIOGEN INC 17,262 353.31 6,098,837.22
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 14,341 96.97 1,390,646.77
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 132,920 62.08 8,251,673.60
CELGENE CORP 61,389 89.49 5,493,701.61
GILEAD SCIENCES INC 106,635 77.21 8,233,288.35
ILLUMINA INC 12,043 367.06 4,420,503.58
INCYTE CORP 14,121 69.08 975,478.68
IQVIA HOLDINGS INC 13,021 129.74 1,689,344.54
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,971 168.13 835,774.23
JOHNSON & JOHNSON 217,581 138.17 30,063,166.77
LILLY (ELI) & CO 79,730 107.31 8,555,826.30
MERCK & CO 218,364 70.94 15,490,742.16
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 2,006 608.98 1,221,613.88
MYLAN NV 42,644 36.60 1,560,770.40
NEKTAR THERAPEUTICS 13,507 60.96 823,386.72
PERRIGO CO PLC 11,333 70.80 802,376.40
PFIZER 483,121 44.07 21,291,142.47
REGENERON PHARMACEUTICALS 6,550 404.04 2,646,462.00
SEATTLE GENETICS INC 9,601 77.12 740,429.12
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 80,690 21.54 1,738,062.60
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 32,238 244.08 7,868,651.04
UNITED THERAPEUTICS CORP 3,247 127.88 415,226.36
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 20,799 192.74 4,008,799.26
WATERS CORP 6,513 194.68 1,267,950.84
ZOETIS INC 39,742 91.56 3,638,777.52
BANK OF AMERICA CORP 787,725 29.46 23,206,378.50
BB&T CORP 64,293 48.54 3,120,782.22
CIT GROUP INC 10,713 51.61 552,897.93
CITIGROUP 208,262 71.74 14,940,715.88
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CITIZENS FINANCIAL GROUP 40,010 38.57 1,543,185.70
COMERICA INC 14,360 90.20 1,295,272.00
EAST WEST BANCORP INC 10,794 60.37 651,633.78
FIFTH THIRD BANCORP 58,217 27.92 1,625,418.64
FIRST REPUBLIC BANK/CA 12,578 96.00 1,207,488.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 87,418 14.92 1,304,276.56
JPMORGAN CHASE & CO 276,972 112.84 31,253,520.48
KEY CORP 87,033 19.89 1,731,086.37
M & T BANK CORP 11,745 164.54 1,932,522.30
NEW YORK COMMUNITY BANCORP 39,095 10.37 405,415.15
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 27,384 17.12 468,814.08
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 37,899 136.19 5,161,464.81
REGIONS FINL CORP 96,209 18.35 1,765,435.15
SIGNATURE BANK 4,354 114.84 500,013.36
SUNTRUST BANKS 38,353 66.79 2,561,596.87
SVB FINANCIAL GROUP 4,390 310.83 1,364,543.70
US BANCORP 127,580 52.81 6,737,499.80
WELLS FARGO & CO 378,753 52.56 19,907,257.68
ZIONS BANCORPORATION 15,186 50.15 761,577.90
AFFILIATED MANAGERS GROUP 4,433 136.72 606,079.76
ALLY FINANCIAL INC 36,028 26.45 952,940.60
AMERICAN EXPRESS 59,473 106.49 6,333,279.77
AMERIPRISE FINANCIAL INC 11,850 147.66 1,749,771.00
BANK NEW YORK CO 81,361 50.99 4,148,597.39
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 103,404 214.11 22,139,830.44
BLACKROCK INC 9,812 471.33 4,624,689.96
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 39,702 94.93 3,768,910.86
CBOE GLOBAL MARKETS INC 9,470 95.96 908,741.20
CME GROUP INC 27,733 170.21 4,720,433.93
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 29,565 76.45 2,260,244.25
E*TRADE FINANCIAL CORP 21,108 52.39 1,105,848.12
EATON VANCE CORP 10,061 52.56 528,806.16
FRANKLIN RESOURCES INC 26,070 30.41 792,788.70
GOLDMAN SACHS GROUP INC 29,328 224.24 6,576,510.72
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 46,906 74.89 3,512,790.34
INVESCO LTD 30,943 22.88 707,975.84
JEFFERIES FINANCIAL GROUP IN 25,706 21.96 564,503.76
MOODY'S CORP 14,116 167.20 2,360,195.20
MORGAN STANLEY 108,682 46.57 5,061,320.74
MSCI INC 6,934 177.41 1,230,160.94
NASDAQ INC 9,070 85.80 778,206.00
NORTHERN TRUST CORP 17,320 102.13 1,768,891.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PRICE T ROWE GROUP INC 20,066 109.18 2,190,805.88
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 9,932 92.05 914,240.60
S&P GLOBAL INC 20,491 195.39 4,003,736.49
SCHWAB (CHARLES) CORP 98,603 49.15 4,846,337.45
SEI INVESTMENTS COMPANY 10,802 61.10 660,002.20
STATE STREET CORP 29,345 83.78 2,458,524.10
SYNCHRONY FINANCIAL 60,347 31.08 1,875,584.76
TD AMERITRADE HOLDING CORP 23,404 52.83 1,236,433.32
VOYA FINANCIAL INC 14,081 49.67 699,403.27
AFLAC 61,894 47.07 2,913,350.58
ALLEGHANY CORP 1,276 652.53 832,628.28
ALLSTATE CORP 28,446 98.70 2,807,620.20
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 5,549 110.97 615,772.53
AMERICAN INT'L GROUP 72,511 53.24 3,860,485.64
AON PLC 20,163 153.78 3,100,666.14
ARCH CAPITAL GROUP LTD 34,551 29.81 1,029,965.31
ARTHUR J GALLAGHER & CO 14,972 74.44 1,114,515.68
ASSURANT INC 4,769 107.95 514,813.55
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 13,347 51.66 689,506.02
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD 7,302 57.71 421,398.42
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC 6,796 44.24 300,655.04
CHUBB LTD 37,790 133.64 5,050,255.60
CINCINNATI FINANCIAL CORP 12,413 76.81 953,442.53
EVEREST RE GROUP LTD 3,353 228.47 766,059.91
FNF GROUP 20,786 39.35 817,929.10
HARTFORD FINANCIAL SVCS 28,662 49.96 1,431,953.52
LINCOLN NATIONAL CORP 17,790 67.66 1,203,671.40
LOEWS CORP 22,051 50.23 1,107,621.73
MARKEL CORP 1,132 1,188.49 1,345,370.68
MARSH & MCLENNAN COS 40,838 82.72 3,378,119.36
METLIFE INC 71,520 46.72 3,341,414.40
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 23,155 58.59 1,356,651.45
PROGRESSIVE CORP 46,702 71.04 3,317,710.08
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 33,546 101.32 3,398,880.72
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 5,431 144.56 785,105.36
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 3,249 133.58 434,001.42
TORCHMARK CORP 8,473 86.69 734,524.37
TRAVELERS COS INC/THE 21,811 129.71 2,829,104.81
UNUM GROUP 18,574 39.07 725,686.18
WILLIS TOWERS WATSON PLC 10,930 140.94 1,540,474.20
WR BERKLEY CORP 7,296 79.93 583,169.28
CBRE GROUP INC-A 26,855 44.10 1,184,305.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 98,700 6.62 653,394.00
JONES LANG LASALLE INC 3,673 144.32 530,087.36
WEYERHAEUSER CO 62,107 32.27 2,004,192.89
ACCENTURE PLC-CL A 52,076 170.20 8,863,335.20
ACTIVISION BLIZZARD INC 57,926 83.19 4,818,863.94
ADOBE SYSTEMS INC 39,430 269.95 10,644,128.50
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 14,178 73.15 1,037,120.70
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 4,016 236.16 948,418.56
ALPHABET INC-CL A 24,157 1,207.08 29,159,431.56
ALPHABET INC-CL C 25,480 1,193.47 30,409,615.60
ANSYS INC 6,865 186.68 1,281,558.20
AUTODESK INC 18,086 156.11 2,823,405.46
AUTOMATIC DATA PROCESS 35,768 150.66 5,388,806.88
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 9,650 131.95 1,273,317.50
CA INC 26,520 44.15 1,170,858.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS 21,585 45.32 978,232.20
CDK GLOBAL INC 10,687 62.56 668,578.72
CHECK POINT SOFTWARE TECH 10,801 117.67 1,270,953.67
CITRIX SYSTEMS INC 11,352 111.16 1,261,888.32
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 48,020 77.15 3,704,743.00
DELL TECHNOLOGIES INC-CL V 15,827 97.12 1,537,118.24
DXC TECHNOLOGY CO 23,498 93.52 2,197,532.96
EBAY 78,686 33.02 2,598,211.72
ELECTRONIC ARTS INC 25,070 120.49 3,020,684.30
FACEBOOK INC-A 193,825 164.46 31,876,459.50
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 27,125 109.07 2,958,523.75
FIRST DATA CORP- CLASS A 39,258 24.47 960,643.26
FISERV INC 33,784 82.38 2,783,125.92
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 7,163 227.84 1,632,017.92
FORTINET INC 10,871 92.27 1,003,067.17
GARTNER INC 7,002 158.50 1,109,817.00
GLOBAL PAYMENTS INC 12,513 127.40 1,594,156.20
GODADDY INC - CLASS A 12,570 83.39 1,048,212.30
IAC/INTERACTIVECORP 6,364 216.72 1,379,206.08
INTL BUSINESS MACHINES CORP 74,706 151.21 11,296,294.26
INTUIT INC 19,851 227.40 4,514,117.40
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 5,979 160.08 957,118.32
LEIDOS HOLDINGS 10,999 69.16 760,690.84
MASTERCARD INC-CLASS A 75,127 222.61 16,724,021.47
MERCADOLIBRE INC 3,264 340.47 1,111,294.08
MICROSOFT CORP 591,521 114.37 67,652,256.77
ORACLE CORP 250,503 51.56 12,915,934.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PAYCHEX INC 25,506 73.65 1,878,516.90
PAYPAL HOLDINGS INC 91,607 87.84 8,046,758.88
RED HAT INC 13,963 136.28 1,902,877.64
SABRE CORP 17,243 26.08 449,697.44
SALESFORCE.COM INC 55,092 159.03 8,761,280.76
SERVICENOW INC 13,794 195.63 2,698,520.22
SPLUNK INC 11,773 120.91 1,423,473.43
SQUARE INC - A 22,319 99.01 2,209,804.19
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 17,681 56.83 1,004,811.23
SYMANTEC CORP 48,508 21.28 1,032,250.24
SYNOPSYS INC 12,264 98.61 1,209,353.04
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 9,552 137.99 1,318,080.48
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 12,610 98.74 1,245,111.40
TWITTER INC 55,701 28.46 1,585,250.46
VERISIGN INC 7,289 160.12 1,167,114.68
VISA INC-CLASS A SHARES 145,964 150.09 21,907,736.76
VMWARE INC-CLASS A 5,821 156.06 908,425.26
WESTERN UNION CO 38,757 19.06 738,708.42
WORKDAY INC-CLASS A 10,691 145.98 1,560,672.18
WORLDPAY INC-CLASS A 23,418 101.27 2,371,540.86
ZILLOW GROUP INC-C 9,962 44.25 440,818.50
AMPHENOL CORPORATION 24,215 94.02 2,276,694.30
APPLE INC 398,252 225.74 89,901,406.48
ARISTA NETWORKS INC 4,324 265.86 1,149,578.64
ARROW ELECTRONICS INC 6,666 73.72 491,417.52
AVNET INC 10,936 44.77 489,604.72
CDW CORP/DE 12,482 88.92 1,109,899.44
CISCO SYSTEMS 390,187 48.65 18,982,597.55
COGNEX CORP 12,660 55.82 706,681.20
COMMSCOPE HOLDING CO INC 14,933 30.76 459,339.08
CORNING 71,752 35.30 2,532,845.60
F5 NETWORKS INC 5,350 199.42 1,066,897.00
FLEX LTD 40,465 13.12 530,900.80
FLIR SYSTEMS INC 11,686 61.47 718,338.42
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 129,736 16.31 2,115,994.16
HP INC 134,066 25.77 3,454,880.82
IPG PHOTONICS CORP 3,207 156.07 500,516.49
JUNIPER NETWORKS INC 31,304 29.97 938,180.88
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 15,853 66.28 1,050,736.84
MOTOROLA SOLUTIONS INC 12,620 130.14 1,642,366.80
NETAPP INC 20,821 85.89 1,788,315.69
PALO ALTO NETWORKS INC 7,211 225.26 1,624,349.86
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SEAGATE TECHNOLOGY 22,836 47.35 1,081,284.60
TE CONNECTIVITY LTD 28,009 87.93 2,462,831.37
TRIMBLE IMS HOLDINGS 20,622 43.46 896,232.12
WESTERN DIGITAL CORP 23,577 58.54 1,380,197.58
XEROX CORP 16,718 26.98 451,051.64
AT&T INC 587,152 33.58 19,716,564.16
CENTURYLINK INC 73,994 21.20 1,568,672.80
SPRINT CORP 64,825 6.54 423,955.50
T-MOBILE US INC 28,273 70.18 1,984,199.14
VERIZON COMMUNICATIONS 334,367 53.39 17,851,854.13
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 15,289 34.72 530,834.08
AES CORP 52,646 14.00 737,044.00
ALLIANT ENERGY CORPORATION 19,256 42.57 819,727.92
AMEREN CORPORATION 18,723 63.22 1,183,668.06
AMERICAN ELECTRIC POWER 38,872 70.88 2,755,247.36
AMERICAN WATER WORKS CO INC 14,283 87.97 1,256,475.51
ATMOS ENERGY CORP 9,385 93.91 881,345.35
CENTERPOINT ENERGY INC 31,441 27.65 869,343.65
CMS ENERGY CORP 21,593 49.00 1,058,057.00
CONSOLIDATED EDISON INC 25,571 76.19 1,948,254.49
DOMINION ENERGY INC 53,227 70.28 3,740,793.56
DTE ENERGY COMPANY 14,355 109.13 1,566,561.15
DUKE ENERGY CORP 57,060 80.02 4,565,941.20
EDISON INTL 26,184 67.68 1,772,133.12
ENTERGY CORP 13,854 81.13 1,123,975.02
EVERGY INC 21,492 54.92 1,180,340.64
EVERSOURCE ENERGY 25,381 61.44 1,559,408.64
EXELON CORP 77,742 43.66 3,394,215.72
FIRSTENERGY CORP 39,519 37.17 1,468,921.23
NEXTERA ENERGY INC 37,780 167.60 6,331,928.00
NISOURCE INC 26,021 24.92 648,443.32
OGE ENERGY CORP 15,686 36.32 569,715.52
PG&E CORP 41,241 46.01 1,897,498.41
PINNACLE WEST CAPITAL 9,416 79.18 745,558.88
PPL CORPORATION 53,473 29.26 1,564,619.98
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 40,606 52.79 2,143,590.74
SCANA CORP 11,459 38.89 445,640.51
SEMPRA ENERGY 19,952 113.75 2,269,540.00
SOUTHERN CO 81,059 43.60 3,534,172.40
UGI CORP 13,950 55.48 773,946.00
VISTRA ENERGY CORP 29,561 24.88 735,477.68
WEC ENERGY GROUP INC 25,287 66.76 1,688,160.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
XCEL ENERGY INC 40,763 47.21 1,924,421.23
ADVANCED MICRO DEVICES 77,168 30.89 2,383,719.52
ANALOG DEVICES 30,277 92.46 2,799,411.42
APPLIED MATERIALS 84,218 38.65 3,255,025.70
BROADCOM INC 33,321 246.73 8,221,290.33
INTEL CORP 378,881 47.29 17,917,282.49
KLA-TENCOR CORP 12,266 101.71 1,247,574.86
LAM RESEARCH CORP 12,814 151.70 1,943,883.80
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 37,753 19.30 728,632.90
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 21,829 56.39 1,230,937.31
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 18,624 78.91 1,469,619.84
MICRON TECHNOLOGY 92,766 45.23 4,195,806.18
NVIDIA CORP 46,674 281.02 13,116,327.48
NXP SEMICONDUCTORS NV 27,283 85.50 2,332,696.50
ON SEMICONDUCTOR CORP 35,996 18.43 663,406.28
QORVO INC 10,609 76.89 815,726.01
QUALCOMM 107,270 72.03 7,726,658.10
SKYWORKS SOLUTIONS INC 14,510 90.71 1,316,202.10
TEXAS INSTRUMENTS 79,005 107.29 8,476,446.45
XILINX INC 20,299 80.17 1,627,370.83
24,839,242 2,048,571,506.45
アメリカドル 小計
(233,373,266,014)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 27,117 14.40 390,484.80
CAMECO CORP 28,709 14.73 422,883.57
CANADIAN NATURAL RESOURCES 100,090 42.20 4,223,798.00
CENOVUS ENERGY INC 77,803 12.97 1,009,104.91
CRESCENT POINT ENERGY CORP 43,244 8.22 355,465.68
ENBRIDGE 138,840 41.68 5,786,851.20
ENCANA CORP 76,271 16.93 1,291,268.03
HUSKY ENERGY INC 31,439 22.68 713,036.52
IMPERIAL OIL 24,763 41.80 1,035,093.40
INTER PIPELINE LTD 30,317 22.40 679,100.80
KEYERA CORP 14,929 34.61 516,692.69
PEMBINA PIPELINE CORP 42,276 43.89 1,855,493.64
PRAIRIESKY ROYALTY LTD 18,350 22.69 416,361.50
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 20,010 15.40 308,154.00
SUNCOR ENERGY 134,041 49.98 6,699,369.18
TOURMALINE OIL CORP 19,965 22.74 454,004.10
TRANSCANADA CORP 70,703 52.26 3,694,938.78
VERMILION ENERGY INC 10,067 42.56 428,451.52
AGNICO EAGLE MINES 17,661 44.12 779,203.32
BARRICK GOLD CORP 94,395 14.29 1,348,904.55
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CCL INDUSTRIES INC - CL B 13,139 58.22 764,952.58
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 56,900 14.71 836,999.00
FRANCO-NEVADA CORP 14,257 80.80 1,151,965.60
GOLDCORP INC 68,688 13.16 903,934.08
KINROSS GOLD CORP 107,615 3.52 378,804.80
LUNDIN MINING CORP 62,243 6.84 425,742.12
METHANEX CORP 7,099 101.96 723,814.04
NUTRIEN LTD 51,428 74.58 3,835,500.24
TECK RESOURCES LTD-CL B 45,677 31.13 1,421,925.01
TURQUOISE HILL RESOURCES LTD 71,000 2.75 195,250.00
WEST FRASER TIMBER CO LTD 4,327 73.51 318,077.77
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 36,838 22.60 832,538.80
BOMBARDIER B 157,835 4.60 726,041.00
CAE INC 18,372 26.22 481,713.84
FINNING INTERNATIONAL INC 11,764 31.55 371,154.20
SNC-LAVALIN GROUP INC 14,713 52.67 774,933.71
WSP GLOBAL INC 9,471 70.69 669,504.99
CANADIAN NATL RAILWAY CO 60,539 115.90 7,016,470.10
CP RAILWAY LIMITED 11,959 273.23 3,267,557.57
LINAMAR CORP 3,889 59.51 231,434.39
MAGNA INTERNATIONAL INC 27,978 67.85 1,898,307.30
GILDAN ACTIVEWEAR INC 17,659 39.30 693,998.70
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 18,372 76.48 1,405,090.56
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 35,947 25.17 904,785.99
CANADIAN TIRE CORP -CL A 5,409 151.34 818,598.06
DOLLARAMA INC 26,700 40.69 1,086,423.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 34,063 64.61 2,200,810.43
EMPIRE CO LTD 'A' 11,499 23.54 270,686.46
LOBLAW COMPANIES LTD 15,618 66.36 1,036,410.48
METRO INC 19,179 40.18 770,612.22
WESTON (GEORGE) LTD 4,775 97.77 466,851.75
SAPUTO INC 20,412 38.42 784,229.04
AURORA CANNABIS INC 53,000 12.41 657,730.00
BANK MONTREAL 52,905 106.54 5,636,498.70
BANK NOVA SCOTIA 96,431 76.99 7,424,222.69
CANADIAN IMPERIAL BANK 35,345 121.03 4,277,805.35
NATIONAL BANK OF CANADA 28,228 64.51 1,820,988.28
ROYAL BANK OF CANADA 116,879 103.54 12,101,651.66
TORONTO-DOMINION BANK 148,256 78.49 11,636,613.44
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 68,319 57.49 3,927,659.31
CI FINANCIAL CORP 18,671 20.51 382,942.21
IGM FINANCIAL INC 7,685 35.50 272,817.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ONEX CORP 6,603 88.33 583,242.99
THOMSON REUTERS CORP 22,284 58.94 1,313,418.96
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 2,305 701.74 1,617,510.70
GREAT-WEST LIFECO INC 23,788 31.34 745,515.92
INDUSTRIAL ALLIANCE INSURANC 8,230 51.65 425,079.50
INTACT FINANCIAL CORP 10,466 107.40 1,124,048.40
MANULIFE FINANCIAL CORP 160,538 23.09 3,706,822.42
POWER CORP OF CANADA 29,774 28.06 835,458.44
POWER FINANCIAL CORP 20,740 29.59 613,696.60
SUN LIFE FINANCIAL INC 49,536 51.35 2,543,673.60
FIRST CAPITAL REALTY INC 12,465 19.50 243,067.50
BLACKBERRY LIMITED 39,400 14.62 576,028.00
CGI GROUP INC - CL A 21,192 83.28 1,764,869.76
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,701 949.87 1,615,728.87
OPEN TEXT CORP 19,994 49.15 982,705.10
SHOPIFY INC - CLASS A 7,342 212.30 1,558,706.60
BCE INC 12,539 52.33 656,165.87
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 28,881 66.43 1,918,564.83
TELUS CORP 16,454 47.61 783,374.94
ALTAGAS INCOME LTD 11,886 20.55 244,257.30
ATCO LTD -CLASS I 5,241 37.75 197,847.75
CANADIAN UTILITIES LTD A 10,324 31.76 327,890.24
EMERA INC 4,086 40.16 164,093.76
FORTIS INC 34,128 41.88 1,429,280.64
HYDRO ONE LTD 21,742 19.64 427,012.88
3,293,712 144,610,768.73
カナダドル 小計
(12,813,960,217)
ユーロ ENAGAS 18,299 23.25 425,451.75
ENI 202,686 16.28 3,300,133.45
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 39,867 17.09 681,327.03
NESTE OIL OYJ 11,086 71.20 789,323.20
OMV AG 12,139 48.39 587,406.21
REPSOL SA 110,036 17.16 1,888,767.94
SNAM SPA 173,485 3.58 622,637.66
TENARIS SA 40,648 14.43 586,550.64
TOTAL SA 195,662 55.84 10,925,766.08
VOPAK 6,360 42.44 269,918.40
AIR LIQUIDE 34,556 113.30 3,915,194.80
AKZO NOBEL 19,791 80.54 1,593,967.14
ARCELORMITTAL 53,985 26.80 1,446,798.00
ARKEMA 5,335 106.70 569,244.50
BASF SE 73,727 76.55 5,643,801.85
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COVESTRO AG 16,178 69.86 1,130,195.08
CRH PLC 71,124 28.18 2,004,274.32
EVONIK INDUSTRIES AG 13,454 30.85 415,055.90
FUCHS PETROLUB SE -PREF 5,762 48.12 277,267.44
HEIDELBERGCEMENT AG 11,407 67.32 767,919.24
IMERYS SA 3,000 63.60 190,800.00
K+S AG 14,355 18.08 259,538.40
KONINKLIJKE DSM NV 15,234 91.24 1,389,950.16
LANXESS 7,293 63.08 460,042.44
LINDE AG - TENDER 15,262 203.70 3,108,869.40
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 19,565 34.06 666,383.90
SOLVAY SA 5,511 115.50 636,520.50
STORA ENSO OYJ R 47,237 16.47 778,229.57
SYMRISE AG 9,083 78.62 714,105.46
THYSSEN KRUPP 33,044 21.74 718,376.56
UMICORE 17,605 48.17 848,032.85
UPM KYMMENE OYJ 43,990 33.80 1,486,862.00
VOESTALPINE AG 8,140 39.40 320,716.00
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 20,591 36.68 755,277.88
AIRBUS SE 46,842 108.18 5,067,367.56
ALSTOM 13,816 38.49 531,777.84
ANDRITZ AG 5,242 50.25 263,410.50
BOUYGUES ORD 16,815 37.23 626,022.45
BRENNTAG AG 11,626 53.16 618,038.16
CNH INDUSTRIAL NV 76,653 10.35 793,358.55
DASSAULT AVIATION SA 213 1,594.00 339,522.00
EIFFAGE 6,079 96.16 584,556.64
FERROVIAL SA 37,634 17.87 672,519.58
GEA GROUP AG 13,382 30.68 410,559.76
HOCHTIEF AG 1,354 142.80 193,351.20
KION GROUP AG 5,887 52.94 311,657.78
KONE OYJ-B 26,924 46.02 1,239,042.48
LEGRAND SA 21,312 62.78 1,337,967.36
LEONARDO SPA 35,425 10.38 367,711.50
MAN SE 3,262 93.65 305,486.30
METSO OYJ 9,561 30.54 291,992.94
MTU AERO ENGINES AG 3,907 194.10 758,348.70
OSRAM LICHT AG 7,440 34.26 254,894.40
PRYSMIAN SPA 14,715 20.06 295,182.90
REXEL SA 24,339 12.93 314,824.96
SAFRAN SA 27,252 120.70 3,289,316.40
SAINT-GOBAIN 39,044 37.14 1,450,289.38
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SCHNEIDER ELECTRIC SE 44,814 69.30 3,105,610.20
SIEMENS 61,389 110.34 6,773,662.26
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 17,491 10.90 190,651.90
THALES SA 8,109 122.35 992,136.15
VINCI S.A. 40,049 82.02 3,284,818.98
WARTSILA OYJ 34,386 16.79 577,340.94
BUREAU VERITAS SA 19,558 22.23 434,774.34
EDENRED 18,941 32.83 621,833.03
RANDSTAD NV 9,588 45.98 440,856.24
SOCIETE BIC SA 2,424 78.85 191,132.40
TELEPERFORMANCE 4,523 162.50 734,987.50
WOLTERS KLUWER 23,031 53.68 1,236,304.08
ADP 2,382 193.90 461,869.80
AENA SME SA 5,610 149.50 838,695.00
ATLANTIA SPA 42,039 17.87 751,236.93
BOLLORE 61,805 3.72 229,914.60
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 16,929 21.16 358,217.64
DEUTSCHE POST AG-REG 78,592 30.71 2,413,560.32
FRAPORT AG 3,561 76.10 270,992.10
GETLINK 36,478 11.00 401,258.00
INTERNATIONAL CONSOLIDATED AIRLINE 46,342 7.40 343,023.48
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 26,892 77.71 2,089,777.32
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 4,991 67.70 337,890.70
CONTINENTAL AG 8,828 149.95 1,323,758.60
DAIMLER AG 74,263 54.35 4,036,194.05
FAURECIA 5,945 51.84 308,188.80
FERRARI NV 9,947 118.60 1,179,714.20
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 86,543 15.14 1,310,607.19
MICHELIN 13,802 102.95 1,420,915.90
NOKIAN RENKAAT OYJ 10,292 35.29 363,204.68
PEUGEOT SA 46,029 23.23 1,069,253.67
PIRELLI & C SPA 39,097 7.22 282,593.11
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 11,634 58.00 674,772.00
RENAULT SA 15,041 74.50 1,120,554.50
SCHAEFFLER AG 15,247 11.01 167,869.47
VALEO SA 19,350 37.40 723,690.00
VOLKSWAGEN AG-PFD 14,780 151.60 2,240,648.00
VOLKSWAGEN STAMM 2,594 150.10 389,359.40
ADIDAS AG 14,964 210.90 3,155,907.60
HERMES INTERNATIONAL 2,561 570.60 1,461,306.60
HUGO BOSS AG 4,852 66.32 321,784.64
KERING 6,060 461.70 2,797,902.00
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LUXOTTICA GROUP SPA 13,319 58.52 779,427.88
LVMH 22,399 304.60 6,822,735.40
MONCLER SPA 15,736 37.10 583,805.60
PUMA AG 772 425.00 328,100.00
SEB SA 2,075 146.60 304,195.00
ACCOR 14,931 44.22 660,248.82
PADDY POWER PLC 7,143 73.50 525,010.50
SODEXO 7,035 91.34 642,576.90
AXEL SPRINGER SE 3,827 57.95 221,774.65
EUTELSAT COMMUNICATIONS 11,976 20.36 243,831.36
JC DECAUX SA 4,674 31.50 147,231.00
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE 19,174 22.37 428,922.38
PUBLICIS GROUPE 17,601 51.48 906,099.48
RTL GROUP 3,513 61.60 216,400.80
SES 31,369 18.90 592,874.10
TELENET GROUP HOLDING NV 4,998 47.42 237,005.16
VIVENDI 83,098 22.17 1,842,282.66
INDITEX 86,470 26.11 2,257,731.70
ZALANDO SE 9,155 33.51 306,784.05
CARREFOUR 43,442 16.50 716,793.00
CASINO GUICHARD PERRACHON 3,687 36.22 133,543.14
COLRUYT SA 4,160 48.75 202,800.00
JERONIMO MARTINS 20,234 12.68 256,668.29
KONINKLIJKE AHOLD NV 100,535 19.75 1,985,566.25
METRO AG 13,712 13.50 185,112.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 60,839 75.22 4,576,309.58
DANONE (GROUPE) 48,771 66.70 3,253,025.70
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 42,526 7.33 311,928.21
HEINEKEN HOLDING NV 8,980 78.00 700,440.00
HEINEKEN NV 20,246 80.76 1,635,066.96
KERRY GROUP PLC-A 13,146 95.25 1,252,156.50
PERNOD-RICARD 17,495 141.30 2,472,043.50
REMY COINTREAU 1,575 112.20 176,715.00
BEIERSDORF AG 7,693 97.18 747,605.74
HENKEL AG & CO KGAA 8,618 91.45 788,116.10
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 14,314 101.05 1,446,429.70
LOREAL 20,321 207.70 4,220,671.70
UNILEVER NV-CVA 125,731 47.96 6,030,687.41
BIOMERIEUX 3,246 71.80 233,062.80
ESSILOR INTERNATIONAL 17,239 127.45 2,197,110.55
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 17,996 88.58 1,594,085.68
FRESENIUS SE&CO KGAA 33,850 63.24 2,140,674.00
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KONINKLIJKE PHILIPS 74,460 39.23 2,921,438.10
SARTORIUS AG-VORZUG 3,246 139.80 453,790.80
SIEMENS HEALTHINEERS AG 12,500 37.87 473,437.50
BAYER 72,150 76.51 5,520,196.50
EUROFINS SCIENTIFIC 971 489.00 474,819.00
GRIFOLS SA 22,128 24.26 536,825.28
IPSEN 2,722 144.80 394,145.60
MERCK KGAA 10,480 89.00 932,720.00
ORION OYJ-CLASS B 7,975 32.62 260,144.50
QIAGEN N.V. 17,548 32.60 572,064.80
RECORDATI SPA 7,493 29.16 218,495.88
SANOFI 91,271 76.56 6,987,707.76
UCB (GROUPE) 10,465 77.40 809,991.00
ABN AMRO GROUP NV-CVA 33,189 23.45 778,282.05
BANCO BILBAO VIZCAYA 541,619 5.49 2,973,488.31
BANCO DE SABADELL SA 442,961 1.33 593,124.77
BANCO SANTANDER SA 1,302,544 4.33 5,647,179.51
BANKIA SA 110,053 3.37 371,648.98
BANKINTER SA 58,881 7.93 467,044.09
BNP PARIBAS 90,844 52.71 4,788,387.24
CAIXABANK 277,342 3.93 1,092,172.79
COMMERZBANK AG 80,494 8.97 722,433.65
CREDIT AGRICOLE SA 92,834 12.38 1,149,841.92
ERSTE GROUP BANK AG 23,108 35.78 826,804.24
ING GROEP NV-CVA 314,846 11.18 3,521,237.66
INTESA SANPAOLO 1,163,318 2.20 2,560,462.91
KBC GROEP NV 20,232 64.10 1,296,871.20
MEDIOBANCA 53,990 8.60 464,529.96
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 12,490 24.80 309,752.00
SOCIETE GENERALE 63,719 36.97 2,355,691.43
UNICREDIT SPA 163,189 12.96 2,115,582.19
AMUNDI SA 4,764 64.54 307,468.56
DEUTSCHE BANK NAMEN 161,156 9.82 1,583,841.16
DEUTSCHE BOERSE 15,552 115.40 1,794,700.80
EURAZEO SA 3,198 67.85 216,984.30
EXOR NV 7,813 57.82 451,747.66
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 6,247 90.30 564,104.10
NATIXIS 69,996 5.84 409,056.62
WENDEL 2,023 128.20 259,348.60
AEGON 133,499 5.58 745,992.41
AGEAS 16,065 46.31 743,970.15
ALLIANZ SE-REG 36,019 192.00 6,915,648.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ASSICURAZIONI GENERALI 101,649 14.88 1,512,537.12
AXA 157,703 23.15 3,650,824.45
CNP ASSURANCES 11,830 20.76 245,590.80
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 4,706 121.70 572,720.20
MAPFRE SA 90,939 2.70 245,717.17
MUENCHENER RUECKVERSICH. 12,665 190.75 2,415,848.75
NN GROUP NV 23,899 38.43 918,438.57
POSTE ITALIANE SPA 46,035 6.88 316,812.87
SAMPO OYJ-A SHS 36,213 44.60 1,615,099.80
SCOR SE 13,354 40.00 534,160.00
DEUTSCHE WOHNEN SE 27,553 41.32 1,138,489.96
VONOVIA SE 40,469 42.08 1,702,935.52
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 36,186 80.02 2,895,603.72
ATOS SE 7,634 102.50 782,485.00
CAPGEMINI SA 13,238 108.40 1,434,999.20
DASSAULT SYSTEMES SA 10,469 128.75 1,347,883.75
DELIVERY HERO SE 8,671 41.42 359,152.82
SAP SE 78,835 106.00 8,356,510.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 6,830 93.42 638,058.60
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 9,513 40.75 387,654.75
WIRECARD AG 9,864 186.70 1,841,608.80
INGENICO GROUP 4,681 65.44 306,324.64
NOKIA OYJ 458,694 4.77 2,191,181.23
1&1 DRILLISCH AG 3,773 41.90 158,088.70
DEUTSCHE TELEKOM 268,918 13.88 3,733,926.43
ELISA A 11,722 36.53 428,204.66
ILIAD SA 2,053 112.50 230,962.50
KPN (KON.) 261,596 2.27 594,346.11
ORANGE 164,543 13.73 2,259,998.10
PROXIMUS 13,141 20.58 270,441.78
TELECOM ITALIA ORD 852,552 0.52 445,884.69
TELECOM ITALIA RNC 470,147 0.46 217,866.11
TELEFONICA 377,880 6.81 2,576,385.84
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 66,967 3.64 243,826.84
E.ON SE 183,255 8.78 1,608,978.90
ELECTRICITE DE FRANCE 49,736 15.12 752,257.00
ENDESA 24,774 18.61 461,044.14
ENEL 656,974 4.41 2,898,569.28
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 193,242 3.17 614,123.07
ENGIE 151,158 12.66 1,914,416.07
FORTUM OYJ 38,328 21.59 827,501.52
IBERDROLA SA 476,207 6.33 3,018,199.96
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INNOGY SE 11,000 38.49 423,390.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 26,034 23.51 612,059.34
RED ELECTRICA CORPORACION SA 32,882 18.04 593,191.28
RWE STAMM 42,828 21.25 910,095.00
SUEZ 28,043 12.24 343,246.32
TERNA SPA 105,905 4.60 487,268.90
UNIPER SE 14,751 26.51 391,049.01
VEOLIA ENVIRONNEMENT 45,742 17.19 786,304.98
ASML HOLDING NV 33,413 160.90 5,376,151.70
INFINEON TECHNOLOGIES 90,743 19.57 1,775,840.51
STMICROELECTRONICS 57,598 15.67 902,560.66
15,446,524 315,074,313.76
ユーロ 小計
(41,649,673,535)
イギリスポンド BP PLC 1,616,893 5.89 9,528,350.44
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 373,089 26.36 9,836,491.48
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 304,218 26.89 8,180,422.02
WOOD GROUP (JOHN) PLC 54,000 7.71 416,664.00
ANGLO AMERICAN PLC 87,426 17.23 1,506,349.98
ANTOFAGASTA PLC 35,856 8.55 306,568.80
BHP BILLTTON PLC 168,203 16.71 2,811,008.53
CRODA INTERNATIONAL PLC 10,243 52.02 532,840.86
FRESNILLO PLC 17,743 8.21 145,741.00
GLENCORE PLC 943,407 3.31 3,129,281.01
JOHNSON MATTHEY PLC 14,111 35.62 502,633.82
MONDI PLC 27,192 21.04 572,119.68
RANDGOLD RESOURCES LTD 7,294 54.50 397,523.00
RIO TINTO PLC REG 96,058 38.80 3,727,050.40
ASHTEAD GROUP PLC 42,021 24.37 1,024,051.77
BAE SYSTEMS PLC 256,884 6.29 1,617,855.43
BUNZL PLC 27,712 24.13 668,690.56
DCC PLC 7,320 69.65 509,838.00
FERGUSON PLC 19,208 65.15 1,251,401.20
MEGGITT PLC 66,268 5.66 375,341.95
MELROSE INDUSTRIES PLC 408,486 1.99 816,563.51
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 133,813 9.87 1,321,269.56
SMITHS GROUP PLC 28,628 14.95 428,131.74
TRAVIS PERKINS PLC 18,555 10.65 197,703.52
WEIR GROUP PLC/THE 18,586 17.63 327,671.18
BABCOCK INTL GROUP PLC 19,693 7.23 142,380.39
EXPERIAN PLC 75,041 19.70 1,478,682.90
G4S PLC 132,555 2.42 320,783.10
INTERTEK GROUP PLC 12,430 49.92 620,505.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RELX PLC 162,365 16.16 2,623,818.40
EASYJET PLC 11,633 13.14 152,857.62
ROYAL MAIL PLC 75,133 4.77 358,459.54
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 71,452 5.67 405,132.84
BURBERRY GROUP PLC 35,328 20.15 711,859.20
PERSIMMON PLC 26,389 23.65 624,099.85
TAYLOR WIMPEY PLC 270,596 1.71 464,883.92
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 10,599 36.79 389,937.21
CARNIVAL PLC 13,721 47.64 653,668.44
COMPASS GROUP PLC 126,022 17.06 2,149,935.32
GVC HOLDINGS PLC 42,500 9.18 390,362.50
INTERCONTINENTAL HOTELS 13,964 47.80 667,479.20
MERLIN ENTERTAINME 65,098 4.00 260,652.39
TUI AG-DI 37,945 14.73 558,929.85
WHITBREAD PLC 14,664 47.17 691,700.88
INFORMA PLC 100,899 7.62 769,052.17
ITV PLC 295,435 1.57 466,344.14
PEARSON 66,305 8.90 590,114.50
SKY PLC 83,042 17.29 1,435,796.18
WPP PLC 98,371 11.24 1,106,181.89
KINGFISHER PLC 170,994 2.58 441,164.52
MARKS & SPENCER GROUP PLC 135,263 2.88 390,639.54
NEXT PLC 11,202 54.94 615,437.88
MORRISON SUPERMARKETS 168,125 2.59 436,116.25
SAINSBURY (J) PLC 148,335 3.21 477,342.03
TESCO 786,019 2.39 1,884,873.56
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 28,845 22.90 660,550.50
BRITISH AMERICAN TOBACCO 186,419 35.84 6,682,189.05
COCA-COLA HBC AG-CDI 17,960 26.13 469,294.80
DIAGEO 200,277 27.19 5,445,531.63
IMPERIAL BRANDS PLC 76,948 26.71 2,055,281.08
RECKITT BENCKISER PLC 53,639 70.16 3,763,312.24
UNILEVER PLC 99,877 42.16 4,210,814.32
CONVATEC GROUP PLC 112,565 2.32 261,601.06
MEDICLINIC INTERNATIONAL PLC 30,027 4.29 128,815.83
NMC HEALTH PLC 9,509 33.94 322,735.46
SMITH & NEPHEW PLC 71,027 13.99 994,022.86
ASTRAZENECA 101,347 59.63 6,043,321.61
GLAXOSMITHKLINE 403,375 15.36 6,199,067.00
SHIRE PLC 74,526 46.23 3,445,709.61
BARCLAYS 1,365,547 1.71 2,345,736.63
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,634,371 6.69 10,947,016.95
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5,929,966 0.59 3,514,690.84
ROYAL BANK OF SCOTLAND 295,524 2.50 738,810.00
STANDARD CHARTERED PLC 233,519 6.36 1,486,114.91
3I GROUP PLC 79,251 9.41 745,910.41
HARGREAVES LANSDOWN PLC 20,469 22.35 457,482.15
INVESTEC PLC 54,280 5.39 292,894.88
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 26,296 45.86 1,205,934.56
SCHRODERS PLC 8,614 30.95 266,603.30
ST JAMES'S PLACE PLC 44,750 11.44 511,940.00
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 221,133 3.05 676,445.84
ADMIRAL GROUP PLC 16,255 20.80 338,104.00
AVIVA PIC 318,261 4.89 1,557,887.59
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 113,715 3.23 368,322.88
LEGAL & GENERAL GROUP 485,419 2.62 1,272,768.61
PRUDENTIAL 212,799 17.59 3,744,198.40
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 86,538 5.75 497,593.50
AUTO TRADER GROUP PLC 80,010 4.46 357,324.66
MICRO FOCUS INTERNATIONAL 35,036 14.29 500,839.62
SAGE GROUP PLC 89,321 5.86 523,778.34
BT GROUP PLC 663,615 2.25 1,495,124.59
VODAFONE GROUP PLC 2,177,524 1.64 3,582,026.98
CENTRICA PLC 440,558 1.54 682,424.34
NATIONAL GRID PLC 272,668 7.91 2,157,894.55
SEVERN TRENT PLC 18,112 18.49 334,890.88
SSE PLC 80,824 11.46 926,243.04
UNITED UTILITIES GROUP PLC 58,890 7.04 414,585.60
24,593,938 155,036,590.35
イギリスポンド 小計
(23,018,282,569)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 17,398 25.54 444,344.92
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 672 585.00 393,120.00
GIVAUDAN-REG 740 2,413.00 1,785,620.00
LAFARGEHOLCIM LTD 40,334 48.45 1,954,182.30
SIKA AG-BR 10,500 142.90 1,500,450.00
ABB LTD 149,127 23.19 3,458,255.13
GEBERIT AG-REG 3,021 455.20 1,375,159.20
SCHINDLER HOLDING AG-REG 1,479 236.80 350,227.20
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,989 244.60 731,109.40
ADECCO GROUP AG-REG 13,224 51.54 681,564.96
SGS SA 437 2,584.00 1,129,208.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 3,965 155.50 616,557.50
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 41,495 80.00 3,319,600.00
SWATCH GROUP AG(BEARER) 2,483 390.30 969,114.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,938 76.50 301,257.00
DUFRY AG-REG 2,548 110.65 281,936.20
BARRY CALLEBAUT AG-REG 160 1,860.00 297,600.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 8 80,500.00 644,000.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 75 6,880.00 516,000.00
NESTLE SA - REGISTERED 252,246 81.82 20,638,767.72
SONOVA HOLDING AG-REG 4,140 195.30 808,542.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 779 738.00 574,902.00
LONZA GROUP AG-REG 5,757 335.00 1,928,595.00
NOVARTIS 180,510 84.40 15,235,044.00
ROCHE HOLDING GENUSS 57,037 237.75 13,560,546.75
VIFOR PHARMA AG 3,601 170.15 612,710.15
CREDIT SUISSE GROUP AG 211,677 14.75 3,122,235.75
JULIUS BAER GROUP LTD 17,254 49.11 847,343.94
PARGESA HOLDING SA-BR 3,397 78.85 267,853.45
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,491 778.50 1,160,743.50
UBS GROUP AG 317,371 15.50 4,919,250.50
BALOISE HOLDING AG - REG 3,877 149.70 580,386.90
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 2,949 372.00 1,097,028.00
SWISS RE LTD 26,239 90.60 2,377,253.40
ZURICH INSURANCE GROUP AG 12,305 310.20 3,817,011.00
SWISS PRIME SITE-REG 6,277 83.65 525,071.05
TEMENOS AG - REG 5,252 159.20 836,118.40
SWISSCOM 2,064 445.40 919,305.60
1,408,816 94,578,015.82
スイスフラン 小計
(10,981,453,416)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB 14,191 340.20 4,827,778.20
ローナ
BOLIDEN AB 20,141 247.90 4,992,953.90
ALFA LAVAL AB 25,639 241.00 6,178,999.00
ASSA ABLOY AB-B 80,295 178.65 14,344,701.75
ATLAS COPCO A 53,833 256.20 13,792,014.60
ATLAS COPCO B 29,972 237.15 7,107,859.80
EPIROC AB-A 53,833 99.30 5,345,616.90
EPIROC AB-B 29,972 91.50 2,742,438.00
SANDVIK AB 87,313 157.75 13,773,625.75
SKANSKA B 28,530 174.55 4,979,911.50
SKF AB-B 28,335 175.35 4,968,542.25
VOLVO B 123,214 157.10 19,356,919.40
SECURITAS B 22,844 154.75 3,535,109.00
ELECTROLUX AB-SER B 18,170 196.00 3,561,320.00
HUSQVARNA AB-B SHS 38,712 75.70 2,930,498.40
HENNES & MAURITZ B 73,962 164.24 12,147,518.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ICA GRUPPEN AB 5,730 282.00 1,615,860.00
SWEDISH MATCH AB 15,149 455.00 6,892,795.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 48,571 223.40 10,850,761.40
NORDEA BANK AB 244,135 96.86 23,646,916.10
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 138,710 99.24 13,765,580.40
SVENSKA HANDELSBK A 120,177 112.25 13,489,868.25
SWEDBANK AB-A 71,353 220.30 15,719,065.90
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 12,792 197.50 2,526,420.00
INVESTOR AB-B SHS 36,752 410.70 15,094,046.40
KINNEVIK AB - B 18,104 269.10 4,871,786.40
LUNDBERGS AB-B SHS 7,280 299.60 2,181,088.00
ERICSSON (LM) B 248,169 78.88 19,575,570.72
HEXAGON AB-B SHS 21,504 521.00 11,203,584.00
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR 6,194 510.50 3,162,037.00
TELE2 AB-B SHS 33,266 107.00 3,559,462.00
TELIA CO AB 235,437 40.82 9,610,538.34
1,992,279 282,351,187.24
スウェーデンクローナ 小計
(3,616,918,708)
ノルウェーク AKER BP ASA 10,311 345.40 3,561,419.40
ローネ
EQUINOR ASA 92,696 229.50 21,273,732.00
NORSK HYDRO 106,150 48.86 5,186,489.00
YARA INTERNATIONAL ASA 13,470 399.70 5,383,959.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 6,971 282.00 1,965,822.00
MARINE HARVEST 32,238 188.55 6,078,474.90
ORKLA 69,804 68.76 4,799,723.04
DNB ASA 80,217 171.25 13,737,161.25
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 18,574 137.20 2,548,352.80
TELENOR ASA 60,821 159.10 9,676,621.10
491,252 74,211,754.49
ノルウェークローネ 小計
(1,037,480,327)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 7,401 652.00 4,825,452.00
ローネ
NOVOZYMES A/S 17,687 352.60 6,236,436.20
VESTAS WIND SYSYEMS 17,720 434.40 7,697,568.00
ISS A/S 14,253 226.00 3,221,178.00
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 299 8,425.00 2,519,075.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 508 9,020.00 4,582,160.00
DSV A/S 14,599 584.00 8,525,816.00
PANDORA A/S 8,431 401.10 3,381,674.10
CARLSBERG AS-B 8,236 770.40 6,345,014.40
COLOPLAST-B 9,476 656.80 6,223,836.80
WILLIAM DEMANT HOLDING 7,420 241.40 1,791,188.00
GENMAB A/S 4,512 1,010.00 4,557,120.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H LUNDBECK A/S 4,871 396.70 1,932,325.70
NOVO NORDISK A/S-B 143,942 302.40 43,528,060.80
DANSKE BANK A/S 59,378 168.70 10,017,068.60
TRYG A/S 9,828 159.90 1,571,497.20
ORSTED A/S 15,908 436.30 6,940,660.40
344,469 123,896,131.20
デンマーククローネ 小計
(2,196,678,406)
オーストラリア CALTEX AUSTRALIA LIMITED 20,629 29.90 616,807.10
ドル
OIL SEARCH LTD 118,781 9.03 1,072,592.43
ORIGIN ENERGY LIMITED 134,202 8.26 1,108,508.52
SANTOS 156,437 7.26 1,135,732.62
WOODSIDE PETROLEUM LTD 76,916 38.58 2,967,419.28
ALUMINA LIMITED 170,458 2.77 472,168.66
AMCOR 88,486 13.68 1,210,488.48
BHP BILLITON LTD 258,265 34.63 8,943,716.95
BLUESCOPE STEEL LTD 49,328 16.98 837,589.44
BORAL LIMITED 81,732 6.91 564,768.12
FORTESCUE METALS GROUP LTD 134,676 3.92 527,929.92
INCITEC PIVOT LTD 150,599 3.98 599,384.02
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 37,363 20.96 783,128.48
NEWCREST MINING LIMITED 61,159 19.41 1,187,096.19
ORICA LTD 29,211 17.03 497,463.33
RIO TINTO LTD 32,522 78.76 2,561,432.72
SOUTH32 LTD 408,172 3.92 1,600,034.24
CIMIC GROUP LIMITED 9,220 51.36 473,539.20
BRAMBLES LTD 129,297 10.90 1,409,337.30
SEEK LTD 26,358 20.76 547,192.08
AURIZON HOLDINGS LTD 159,487 4.11 655,491.57
TRANSURBAN GROUP 214,921 11.22 2,411,413.62
ARISTOCRAT LEISURE LTD 43,725 28.44 1,243,539.00
CROWN RESORTS LTD 30,328 13.69 415,190.32
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 5,523 53.20 293,823.60
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD 3,263 53.16 173,461.08
TABCORP HOLDINGS LTD 166,846 4.87 812,540.02
HARVEY NORMAN HDG LTD-RIGHTS 2,656 0.80 2,124.80
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 45,163 3.52 158,973.76
WESFARMERS LTD 93,277 49.85 4,649,858.45
WOOLWORTHS GROUP LTD 102,821 28.08 2,887,213.68
COCA-COLA AMATIL LIMITED 46,130 9.76 450,228.80
TREASURY WINE ESTATES LTD 58,375 17.49 1,020,978.75
COCHLEAR LIMITED 4,811 200.64 965,279.04
HEALTHSCOPE LTD 140,279 2.10 294,585.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RAMSAY HEALTH CARE LTD 12,248 54.93 672,782.64
SONIC HEALTHCARE LTD 31,777 24.91 791,565.07
CSL LIMITED 36,265 201.11 7,293,254.15
AUST AND NZ BANKING GROUP 234,871 28.18 6,618,664.78
BANK OF QUEENSLAND LTD 35,600 11.02 392,312.00
BENDIGO AND ADELAIDE BANK 42,434 10.75 456,165.50
COMMONWEALTH BANK OF AUST 140,283 71.41 10,017,609.03
NATIONAL AUSTRALIA BANK 222,533 27.81 6,188,642.73
WESTPAC BANKING 277,750 27.93 7,757,557.50
AMP LTD 244,230 3.19 779,093.70
ASX LTD 15,814 63.66 1,006,719.24
CHALLENGER FINANCIAL SERVICE 44,068 11.20 493,561.60
MACQUARIE GROUP LIMITED 26,778 126.04 3,375,099.12
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 182,556 7.32 1,336,309.92
MEDIBANK PRIVATE LTD 214,512 2.91 624,229.92
QBE INSURANCE GROUP 113,093 11.12 1,257,594.16
SUNCORP GROUP LIMITED 102,921 14.46 1,488,237.66
COMPUTERSHARE LIMITED 32,564 19.95 649,651.80
REA GROUP LTD 3,593 85.93 308,746.49
TELSTRA CORP 342,339 3.19 1,092,061.41
TPG TELECOM LTD 31,475 8.54 268,796.50
AGL ENERGY LTD 51,344 19.50 1,001,208.00
AUSNET SERVICES 120,230 1.62 195,373.75
5,850,694 99,616,268.14
オーストラリアドル 小計
(8,193,438,054)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 76,644 6.54 501,251.76
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 84,950 7.30 620,135.00
A2 MILK CO LTD 66,854 11.26 752,776.04
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 45,508 15.05 684,895.40
RYMAN HEALTHCARE LTD 36,317 14.00 508,438.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 145,449 4.05 589,068.45
MERIDIAN ENERGY LTD 110,544 3.28 363,137.04
566,266 4,019,701.69
ニュージーランドドル 小計
(303,085,507)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 212,996 90.20 19,212,239.20
NWS HOLDINGS LTD 99,000 15.48 1,532,520.00
MTR CORP 114,000 41.20 4,696,800.00
MINTH GROUP LTD 46,000 32.30 1,485,800.00
LI & FUNG 554,800 1.75 970,900.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 119,000 50.00 5,950,000.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG 68,500 21.75 1,489,875.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 198,000 49.65 9,830,700.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MGM CHINA HOLDINGS LTD 67,200 12.40 833,280.00
SANDS CHINA LTD 202,800 35.45 7,189,260.00
SHANGRI-LA ASIA LTD 98,000 11.64 1,140,720.00
SJM HOLDINGS LTD 132,000 7.24 955,680.00
WYNN MACAU LTD 140,800 18.00 2,534,400.00
WH GROUP LTD 699,000 5.51 3,851,490.00
BANK EAST ASIA 109,160 29.20 3,187,472.00
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 310,000 37.20 11,532,000.00
HANG SENG BANK 61,100 212.60 12,989,860.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 96,900 224.00 21,705,600.00
AIA GROUP LTD 968,600 69.90 67,705,140.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 215,996 58.75 12,689,765.00
HANG LUNG GROUP LTD 81,000 20.80 1,684,800.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 173,000 15.30 2,646,900.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 113,844 39.35 4,479,761.40
HYSAN DEVELOPMENT CO 59,000 39.55 2,333,450.00
KERRY PROPERTIES LTD 64,500 26.55 1,712,475.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 491,500 10.68 5,249,220.00
SINO LAND CO 235,400 13.42 3,159,068.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 132,000 114.00 15,048,000.00
SWIRE PACIFIC A 40,500 85.75 3,472,875.00
SWIRE PROPERTIES LTD 96,200 29.65 2,852,330.00
WHARF HOLDINGS 91,000 21.30 1,938,300.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 91,000 50.50 4,595,500.00
WHEELOCK & CO LTD 65,000 46.95 3,051,750.00
PCCW LTD 357,000 4.56 1,627,920.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 50,000 62.00 3,100,000.00
CLP HOLDINGS 133,500 91.65 12,235,275.00
HONG KONG & CHINA GAS 737,913 15.54 11,467,168.02
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 111,000 54.50 6,049,500.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 23,700 79.70 1,888,890.00
7,660,909 280,076,683.62
香港ドル 小計
(4,075,115,746)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 112,300 6.96 781,608.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 107,000 3.09 330,630.00
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 109,000 3.56 388,040.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 199,900 1.24 247,876.00
COMFORTDELGRO CORP LTD 166,500 2.43 404,595.00
SINGAPORE AIRLINES 43,333 9.74 422,063.42
SINGAPORE AIRPORT TERMINAL S 51,200 5.22 267,264.00
GENTING SINGAPORE LTD 425,000 1.06 450,500.00
SINGAPORE PRESS HOLDINGS 127,100 2.87 364,777.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 9,900 31.99 316,701.00
GOLDEN AGRI-RESOURCES LTD 419,000 0.25 104,750.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 178,600 3.22 575,092.00
DBS GROUP 145,600 26.09 3,798,704.00
OCBC BANK 260,000 11.44 2,974,400.00
UNITED OVERSEAS BANK 110,700 27.08 2,997,756.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 62,300 7.37 459,151.00
CAPITALAND LTD 187,100 3.37 630,527.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 31,200 9.11 284,232.00
UOL GROUP LIMITED 47,500 6.89 327,275.00
VENTURE CORP LTD 25,700 17.63 453,091.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 640,943 3.24 2,076,655.32
3,459,876 18,655,687.74
シンガポールドル 小計
(1,554,951,573)
イスラエルシェ FRUTAROM 3,032 376.50 1,141,548.00
ケル
ISRAEL CHEMICALS LTD 67,756 22.20 1,504,183.20
ELBIT SYSTEMS LTD 1,460 461.20 673,352.00
BANK HAPOALIM BM 84,067 26.64 2,239,544.88
BANK LEUMI LE-ISRAEL 115,794 23.99 2,777,898.06
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 8,200 63.72 522,504.00
AZRIELI GROUP 4,323 186.80 807,536.40
NICE LTD 4,894 411.50 2,013,881.00
BEZEQ ISRAELI TELECOM CORP 154,606 4.18 646,716.89
444,132 12,327,164.43
イスラエルシェケル 小計
(385,963,518)
90,392,109 343,200,267,590
合 計
(343,200,267,590)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラ APA GROUP 89,571 893,918.58
益証券 リアドル
LENDLEASE GROUP 44,009 865,216.94
SYDNEY AIRPORT 89,860 619,135.40
223,440 2,378,270.92
オーストラリアドル 小計
(195,612,783)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 220,500 1,741,950.00
HKT TRUST AND HKT LTD 268,000 2,883,680.00
488,500 4,625,630.00
香港ドル 小計
(67,302,916)
711,940 262,915,699
投資信託受益証券合計
(262,915,699)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 アメリカド AGNC INVESTMENT CORP 35,976 670,232.88
ル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 8,479 1,066,573.41
AMERICAN TOWER CORPORATION 35,899 5,216,124.70
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 96,808 990,345.84
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 10,806 1,957,506.90
BOSTON PROPERTIES 12,302 1,514,253.18
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 19,000 397,670.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 7,092 663,598.44
CROWN CASTLE INTL CORP 32,801 3,651,735.33
DIGITAL REALTY TRUST INC 16,824 1,892,363.52
DUKE REALTY CORP 29,929 849,085.73
EQUINIX INC 6,496 2,812,053.44
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 28,719 1,902,920.94
ESSEX PROPERTY TRUST 5,077 1,252,546.67
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,092 874,370.88
FEDERAL REALTY INVS TRUST 6,029 762,487.63
HCP INC 36,011 947,809.52
HOST HOTELS AND RESORTS INC 59,388 1,253,086.80
INVITATION HOMES INC 24,000 549,840.00
IRON MOUNTAIN INC 20,489 707,280.28
KIMCO REALTY CORP 35,407 592,713.18
LIBERTY PROPERTY TRUST 11,822 499,479.50
MACERICH CO/THE 10,128 559,977.12
MID-AMERICA APARTMENT COMM 8,716 873,168.88
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 11,020 493,916.40
PROLOGIS INC 50,653 3,433,766.87
PUBLIC STORAGE 12,835 2,587,921.05
REALTY INCOME CORP 21,691 1,234,000.99
REGENCY CENTERS CORP 11,717 757,738.39
SBA COMMUNICATIONS CORP 9,366 1,504,460.58
SIMON PROPERTY GROUP 26,119 4,616,533.25
SL GREEN REALTY CORP 8,067 786,774.51
UDR INC 20,960 847,412.80
VENTAS INC 27,813 1,512,470.94
VEREIT INC 77,798 564,813.48
VORNADO REALTY TRUST 13,295 970,535.00
WELLTOWER INC 29,615 1,904,836.80
889,239 53,672,405.83
アメリカドル 小計
(6,114,360,472)
カナダドル H&R REAL ESTATE INVESTMENT 9,455 187,870.85
TRUST-UNIT
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 15,490 382,293.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 5,631 171,801.81
30,576 741,965.86
カナダドル 小計
(65,745,594)
ユーロ COVIVIO 3,578 321,125.50
GECINA SA 3,549 510,346.20
ICADE 2,845 226,462.00
KLEPIERRE 17,225 525,879.25
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 10,790 1,869,043.80
37,987 3,452,856.75
ユーロ 小計
(456,433,133)
イギリスポ BRITISH LAND CO PLC 79,414 489,825.55
ンド
HAMMERSON PLC 61,184 279,427.32
LAND SECURITIES GROUP PLC 58,550 517,230.70
SEGRO PLC 81,695 521,050.71
280,843 1,807,534.28
イギリスポンド 小計
(268,364,614)
オーストラ DEXUS 74,090 782,390.40
リアドル
GOODMAN GROUP 140,271 1,453,207.56
GPT GROUP 136,015 708,638.15
MIRVAC GROUP 306,089 737,674.49
SCENTRE GROUP 426,663 1,693,852.11
STOCKLAND 207,412 860,759.80
VICINITY CENTERS 291,115 762,721.30
1,581,655 6,999,243.81
オーストラリアドル 小計
(575,687,803)
香港ドル LINK REIT 179,500 13,830,475.00
179,500 13,830,475.00
香港ドル 小計
(201,233,411)
シンガポー ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 197,500 521,400.00
ルドル
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 243,000 432,540.00
CAPITALAND MALL TRUST 200,300 444,666.00
SUNTEC REIT 173,000 333,890.00
813,800 1,732,496.00
シンガポールドル 小計
(144,403,541)
3,813,600 7,826,228,568
投資証券合計
(7,826,228,568)
8,089,144,267
合計
(8,089,144,267)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 598銘柄 97.4 % ― ― 66.4 %
投資証券 37銘柄 ― ― 2.6 % 1.7 %
カナダドル 株式 87銘柄 99.5 % ― ― 3.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 0.5 % 0.0 %
ユーロ 株式 236銘柄 98.9 % ― ― 11.9 %
投資証券 5銘柄 ― ― 1.1 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 97銘柄 98.8 % ― ― 6.6 %
投資証券 4銘柄 ― ― 1.2 % 0.1 %
スイスフラン 株式 38銘柄 100.0 % ― ― 3.1 %
スウェーデンクロー 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
デンマーククローネ 株式 17銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
オーストラリアドル 株式 58銘柄 91.4 % ― ― 2.3 %
投資信託受 3銘柄 ― 2.2 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 6.4 % 0.2 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 39銘柄 93.8 % ― ― 1.2 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.5 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.6 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 21銘柄 91.5 % ― ― 0.4 %
投資証券 4銘柄 ― ― 8.5 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間(2018年10月2日から
2019年4月1日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DC外国株式インデックス・オープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期中間計算期間
(2018年10月 1日現在) (2019年 4月 1日現在)
資産の部
流動資産
3,644,083
金銭信託 -
139,008,351 118,070,415
コール・ローン
20,817,500,398 21,085,999,525
親投資信託受益証券
11,939,541
-
未収入金
20,968,448,290 21,207,714,023
流動資産合計
20,968,448,290 21,207,714,023
資産合計
負債の部
流動負債
57,284,422 26,139,536
未払解約金
6,170,109 6,343,243
未払受託者報酬
未払委託者報酬 76,097,933 78,233,256
347 318
未払利息
987,800 529,031
その他未払費用
140,540,611 111,245,384
流動負債合計
140,540,611 111,245,384
負債合計
純資産の部
元本等
7,202,617,292 7,658,833,443
元本
剰余金
13,625,290,387 13,437,635,196
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,872,580,889 5,356,503,759
(分配準備積立金)
20,827,907,679 21,096,468,639
元本等合計
20,827,907,679 21,096,468,639
純資産合計
20,968,448,290 21,207,714,023
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
営業収益
18 9
受取利息
有価証券売買等損益 △ 399,926,219 △ 859,346,075
△ 399,926,201 △ 859,346,066
営業収益合計
営業費用
22,630 29,947
支払利息
5,683,885 6,343,243
受託者報酬
70,101,226 78,233,256
委託者報酬
474,285 530,840
その他費用
76,282,026 85,137,286
営業費用合計
△ 476,208,227 △ 944,483,352
営業利益又は営業損失(△)
△ 476,208,227 △ 944,483,352
経常利益又は経常損失(△)
△ 476,208,227 △ 944,483,352
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
37,711,300
△ 164,084,821
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
10,216,654,204 13,625,290,387
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,766,074,735 1,872,761,067
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,766,074,735 1,872,761,067
額
1,037,538,646 1,280,017,727
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,037,538,646 1,280,017,727
額
- -
分配金
10,431,270,766 13,437,635,196
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第18期中間計算期間は2018年10月 2
日から2019年 4月 1日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期中間計算期間
(2018年10月 1日現在) (2019年 4月 1日現在)
1. 計算期間の末日にお 7,202,617,292口 7,658,833,443口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.8917円 1口当たり純資産額 2.7545円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (28,917円) (1万口当たり純資産額) (27,545円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期中間計算期間
(2019年 4月 1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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第18期中間計算期間
(2019年 4月 1日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第17期 第18期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
区分
至 2018年10月 1日 至 2019年 4月 1日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,440,393,863円 7,202,617,292円
期中追加設定元本額 1,965,600,718円 1,139,043,196円
期中一部解約元本額 1,203,377,289円 682,827,045円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
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2019年 4月 1日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,229,205,851
金銭信託 6,744,585
コール・ローン 218,528,466
株式 341,119,529,208
投資信託受益証券 258,583,827
投資証券 9,153,881,192
派生商品評価勘定 93,287,069
未収入金 28,739,311
未収配当金 696,403,814
差入委託証拠金 3,479,597,045
流動資産合計 357,284,500,368
資産合計 357,284,500,368
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 155,051
前受金 92,933,218
未払解約金 50,291,226
未払利息 588
その他未払費用 1,664
流動負債合計 143,381,747
負債合計 143,381,747
純資産の部
元本等
元本 139,680,982,723
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 217,460,135,898
元本等合計 357,141,118,621
純資産合計 357,141,118,621
負債純資産合計 357,284,500,368
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019年 4月 1日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2019年 4月 1日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 139,680,982,723口
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2019年 4月 1日現在
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.5568円
の額
(1万口当たり純資産額) (25,568円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月 1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 4月 1日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年10月 2日
期首
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区分 2019年 4月 1日現在
期首元本額 136,878,559,539円
期中追加設定元本額 10,881,395,078円
期中一部解約元本額 8,078,971,894円
期末元本額 139,680,982,723円
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型) 2,421,386,883円
SBI資産設計オープン(分配型) 9,745,067円
SMT グローバル株式インデックス・オープン 26,238,820,299円
世界経済インデックスファンド 7,540,957,917円
外国株式インデックス・オープン 982,935,412円
DCマイセレクション25 1,069,626,258円
DCマイセレクション50 4,875,916,491円
DCマイセレクション75 5,156,364,806円
DC外国株式インデックス・オープン 8,247,027,349円
DCマイセレクションS25 427,144,673円
DCマイセレクションS50 1,962,848,709円
DCマイセレクションS75 1,487,985,983円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 109,203,080円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 184,506,742円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 121,180,370円
DC世界経済インデックスファンド 6,369,223,621円
外国株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,806,022,113円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 11,490,630円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 12,713,118円
外国株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 57,878,038円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 65,777,487円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 232,995,924円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 36,854,057円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 341,229,925円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 770,973,228円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 393,112,414円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,582,241,009円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 1,950,792,203円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 83,965,791円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 381,345,263円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 13,758,259円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 130,923,923円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 2,018,554,400円
FOFs用外国株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 2,226,769,005円
外国株式ファンド・シリーズ1 897,457,791円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,621,205,435円
コア投資戦略ファンド(成長型) 5,841,230,538円
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区分 2019年 4月 1日現在
分散投資コア戦略ファンドA 2,249,840,048円
分散投資コア戦略ファンドS 4,610,173,575円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 839,763,019円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 989,230,274円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,709,204,311円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 848,988,309円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 43,654,935円
SMT インデックスバランス・オープン 284,030,536円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 1,786,030,742円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 31,183,990,800円
SMT 世界経済インデックス・オープン 60,987,003円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 314,523,558円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 46,818,110円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 1,091,828円
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 38,535,437円
グローバル経済コア 1,183,036,827円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 5,646,396円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 243,394円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 215,692,877円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 50,461,562円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 58,867円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 66,613円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 74,359円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 81,330円
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,495,365,440円
外株インデックス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 886,240,290円
外株インデックス・ファンド2(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,154,988,072円
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 4月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,615,652,442 - 6,708,585,660 92,933,218
合計 6,615,652,442 - 6,708,585,660 92,933,218
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
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3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2019年 4月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 364,046,720 - 364,245,520 198,800
アメリカドル 364,046,720 - 364,245,520 198,800
合計 364,046,720 - 364,245,520 198,800
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【DC外国株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 21,954,778,672 円
Ⅱ 負債総額 104,912,509 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,849,866,163 円
Ⅳ 発行済口数 7,654,309,871 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8546 円
(1万口当たり純資産額) (28,546 円)
(参考)
外国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 367,478,890,807 円
Ⅱ 負債総額 1,665,989,346 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 365,812,901,461 円
Ⅳ 発行済口数 137,973,630,947 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6513 円
(1万口当たり純資産額) (26,513 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年 4月26日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年4月26日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 521 12,071,421
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 89 386,551
単位型公社債投資信託 0 0
合計 610 12,457,972
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
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和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第33期事業年度の中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,260,630 23,973,152
前払費用 143,622 157,614
未収委託者報酬 5,252,944 5,373,307
繰延税金資産 61,677 94,211
5,474 9,842
その他
流動資産合計 25,724,348 29,608,128
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 47,993 ※1 36,782
器具備品 ※1 73,765 ※1 79,655
※1
2,830 ※1 1,912
その他
有形固定資産合計 124,589 118,350
無形固定資産
ソフトウェア 221,499 210,679
6,656 4,377
その他
無形固定資産合計 228,156 215,056
投資その他の資産
投資有価証券 71,153 42,802
長期前払費用 9,828 7,810
長期貸付金 19,838 17,088
会員権
25,000 25,000
繰延税金資産 137,359 154,422
その他 145 70
△19,838 △17,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,485 230,105
固定資産合計 596,231 563,512
資産合計 26,320,580 30,171,641
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 13,630 24,591
未払金 2,883,924 2,950,503
未払収益分配金 45 45
未払手数料 2,099,678 2,160,863
その他未払金 784,201 789,595
未払費用 67,780 74,279
未払法人税等 863,230 838,596
未払消費税等 91,120 72,890
賞与引当金 98,072 106,177
3,100 1,241
その他
流動負債合計 4,020,860 4,068,279
固定負債
資産除去債務 13,148 13,374
退職給付引当金 437,197 496,696
その他 2,065 1,074
固定負債合計 452,411 511,145
負債合計 4,473,271 4,579,425
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
350,000 350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
350,000 350,000
利益剰余金
利益準備金 71,500 74,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
19,026,944 22,767,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,198,444 24,942,034
株主資本合計 21,848,444 25,592,034
評価・換算差額等
△1,134 182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,134 182
純資産合計 21,847,309 25,592,216
負債・純資産合計 26,320,580 30,171,641
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
30,245,448 29,206,178
委託者報酬
営業収益合計 30,245,448 29,206,178
営業費用
支払手数料 12,880,325 12,544,178
広告宣伝費 95,688 175,296
公告費 3,094 -
調査費 6,239,223 6,008,380
調査費 360,520 396,842
委託調査費 5,876,937 5,609,496
図書費 1,766 2,041
営業雑経費 1,460,885 1,474,361
通信費 24,920 33,158
印刷費 370,785 368,414
協会費 30,665 36,616
諸会費 105 105
情報機器関連費 943,725 942,093
90,684 93,973
その他営業雑経費
営業費用合計 20,679,217 20,202,216
一般管理費
給料 1,874,710 2,006,157
役員報酬 89,520 84,130
給料・手当 1,526,244 1,649,268
賞与 258,946 272,758
退職給付費用 76,106 84,944
福利費 221,018 239,702
交際費 5,612 5,831
旅費交通費 61,961 73,807
租税公課 106,691 102,158
不動産賃借料 113,697 124,629
減価償却費 134,710 119,300
業務委託費 ※1 486,690 ※1 484,841
諸経費
223,685 246,326
一般管理費合計 3,304,885 3,487,699
営業利益
6,261,346 5,516,262
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,669 2,136
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収益分配金 129 116
投資有価証券売却益 307 499
貸倒引当金戻入 3,000 2,750
1,591 4,351
その他
営業外収益合計 9,697 9,854
営業外費用
長期前払費用償却 ※1 4,644 ※1 -
投資有価証券売却損 604 2,224
固定資産除却損 - 7,891
0 1,182
その他
営業外費用合計 5,249 11,298
経常利益 6,265,794 5,514,818
特別損失
統合関連費用 - 51,569
特別損失合計 - 51,569
税引前当期純利益 6,265,794 5,463,248
法人税、住民税及び事業税
1,889,846 1,739,837
法人税等調整額 45,558 △50,178
法人税等合計 1,935,405 1,689,659
当期純利益 4,330,389 3,773,589
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 68,500 2,100,000 14,729,555 16,898,055 17,548,055
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 4,330,389 4,330,389 4,330,389
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株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 4,297,389 4,300,389 4,300,389
当期末残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,151 △1,151 17,546,904
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 4,330,389
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 4,300,405
当期末残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 1,317 3,744,907
当期末残高 182 182 25,592,216
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また(分類1)に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建 物
62,231 千円 63,830 千円
器具備品 298,576 〃 325,834 〃
そ の 他
1,759 〃 2,677 〃
計 362,567 〃 392,342 〃
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
業務委託費 39,286 千円 30,081 千円
長期前払費用償却 4,644 〃 - 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成28年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成29年6月30日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会 式
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成29年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成30年6月29日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会 式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については
内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いもの
と考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託
者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後
も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
20,260,630 20,260,630
(1)現金及び預金 -
(2)未収委託者報酬 5,252,944 5,252,944 -
(3)投資有価証券
71,149
71,149
その他有価証券 -
(4)未払金 (2,883,924) (2,883,924) -
(5)未払法人税等 (863,230) (863,230) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)投資有価証券
42,799 42,799
その他有価証券 -
(2,950,503) (2,950,503)
(4)未払金 -
(838,596) (838,596)
(5)未払法人税等 -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,260,630 - - -
未収委託者報酬 5,252,944 - - -
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投資有価証券
- 10,402 18,313 2,499
投資信託
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 15,551 14,322 1,228
小計 15,551 14,322 1,228
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 55,598 58,463 △2,864
小計 55,598 58,463 △2,864
合計 71,149 72,785 △1,635
当事業年度(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
12,699 307 604
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付債務 437,197 496,696
(2)退職給付引当金 437,197 496,696
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付費用 76,106 84,944
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 28,688 千円 42,041 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 6,074 〃 5,232 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,265 〃 32,511 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 133,869 〃 152,088 〃
その他 6,972 〃 23,674 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
205,870 255,547
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 △6,833 〃
その他 - 〃 △80 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,833 △6,913
繰延税金資産の純額 〃 〃
199,037 248,633
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 3,568,158千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
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(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,520,775 1,563,065
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,979,747 455,942
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,571,581 1,568,277
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,809,206 424,421
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成29年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成30年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 7,282,436円46銭 8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額 1,443,463円05銭 1,257,863円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,034,588
預け金 1,999,987
未収委託者報酬 6,297,689
その他流動資産 160,541
流動資産合計
31,492,806
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 35,878
器具備品 ※1 94,797
その他有形固定資産 ※1 1,967
有形固定資産合計 132,642
無形固定資産 476,662
投資その他の資産
投資有価証券 37,334
会員権 25,000
繰延税金資産 244,590
その他 4,358
投資その他の資産合計
311,284
固定資産合計
920,589
資産合計
32,413,396
負債の部
流動負債
未払金 3,522,021
未払費用 119,978
未払法人税等 768,587
賞与引当金 119,869
その他流動負債 ※2 107,652
流動負債合計
4,638,109
固定負債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付引当金 530,260
資産除去債務 13,489
その他固定負債 578
固定負債合計
544,327
負債合計
5,182,436
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000
資本剰余金合計
350,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000
繰越利益剰余金 24,405,169
利益剰余金合計
26,580,169
株主資本合計
27,230,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789
評価・換算差額等合計
789
純資産合計
27,230,959
負債・純資産合計
32,413,396
中間損益計算書
(単位:千円)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬 14,970,762
営業収益合計
14,970,762
営業費用 10,448,993
一般管理費 ※1 2,088,498
営業利益
2,433,271
営業外収益 ※2 23,558
営業外費用 8,748
経常利益
2,448,081
特別損失
49,894
税引前中間純利益
2,398,187
法人税、住民税及び事業税
726,276
法人税等調整額 3,774
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
法人税等合計
730,051
中間純利益
1,668,135
中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
中間純利益 1,668,135 1,668,135 1,668,135
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 500 - 1,637,635 1,638,135 1,638,135
当中間期末残高 75,000 2,100,000 24,405,169 26,580,169 27,230,169
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 182 182 25,592,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △30,000
中間純利益 1,668,135
株主資本以外の項目の
607 607 607
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 607 607 1,638,742
当中間期末残高 789 789 27,230,959
重要な会計方針
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
至 2018年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、
当中間会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの
統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討し
た結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期
間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす
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影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 66,454千円
器具備品 342,351千円
その他有形固定資産 3,136千円
計 411,942千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,715千円
無形固定資産 44,989千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息 819千円
貸倒引当金戻入 17,088千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
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普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
2018年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照く
ださい。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 23,034,588 23,034,588 -
(2)預け金 1,999,987 1,999,987 -
(3)未収委託者報酬 6,297,689 6,297,689 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,331 37,331 -
(5)未払金 (3,522,021) (3,522,021) -
(6)未払法人税等 (768,587) (768,587) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 21,579 19,493 2,085
小計 21,579 19,493 2,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 15,752 16,700 △947
小計 15,752 16,700 △947
合計 37,331 36,193 1,137
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 9,076,986円44銭
1株当たり中間純利益 556,045円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
中間純利益 1,668,135千円
普通株式に係る中間純利益 1,668,135千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法
人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の
運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに
業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加)
当社は、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加
について決議しており、2018年10月1日付で実行しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本規模の充実を図るため、会社法第450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金の額の減少を行
い、その全額を資本金に組み入れることにしました。
2.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
(1) 減少すべきその他資本剰余金の額
その他資本剰余金18,939,438千円のうち1,700,000千円を減少します。
(2) その他資本剰余金の額の減少方法
減少すべきその他資本剰余金の額の全額を資本金に組み入れます。
資本金の額は2,000,000千円になります。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月28日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2018年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北海道銀行 93,524
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三井住友銀行 1,770,996
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社福岡銀行 82,329
す。
損保ジャパン日本興亜DC証券株 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000
式会社 商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社みずほ銀行 1,404,065
す。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2018年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年
3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC外国株式インデックス・オープンの2017年10月3日から2018年10月1日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 DC
外国株式インデックス・オープンの2018年10月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月3日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
129/130
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年5月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC外国株式インデックス・オープンの2018年10月2日から2019年4月1日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DC外国株式インデックス・オープンの2019年4月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2018年10月2日から2019年4月1日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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