DC日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DC日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月28日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 橋詰 廣志
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DC日本株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DC日本株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2019年 6月29日から2019年12月27日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ: http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル: 0120-668001
(受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後 3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
当ファンドは「分配金再投資コース」(自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)専用ファンドです。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)
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における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受
付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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TOPIX(東証株価指数)の著作権等について
1.TOPIX(東証株価指数)の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有し
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ています。
2.東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又
は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3.東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値に
ついて、何ら保証、言及をするものではありません。
4.東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ま
た、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
5.当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
6.東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いま
せん。
7.東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮する
ものではありません。
8.以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月1日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日 本ファンドの名称を「すみしん DC日本株式インデックス・オープン」
から「DC日本株式インデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に
変更
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(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2019年 4月26日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして投資信託
財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を
目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
4)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
5)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引を行うことができます。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(「投
資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
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商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成
果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株
価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。) について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
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毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への投資は、行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規
定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資すること
を指図することができるものとします。(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
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回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲 げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします。(投資信託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第24条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日
までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁され
る日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借
入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第32条)
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
㭒䶊ᠤ怰䨰蠰猤戰䬰褤昰欰䨰儰謰龌閌읒牔࠰ര栰漰ŧⰰ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘
に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信
託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に
属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
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ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
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(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.648%(*)(税抜 0.6%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価
額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.2268% (税抜 0.21%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.3672% (税抜 0.34%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.054% (税抜 0.05%)
行の対価
*消費税率が10%になった場合は、0.66%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.231% (税抜 0.21%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.374% (税抜 0.34%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
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①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザー ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞 4月26日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2019年4月26日現在の状況について記載してあります。
【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,206,645,337 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,111,686 0.05
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 8,210,757,023 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 5,515,589,312 1.6311 8,996,582,906 1.4879 8,206,645,337 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8期計算期間末 (2009年 9月30日) 1,594,352,852 1,594,352,852 9,262 9,262
第9期計算期間末 (2010年 9月30日) 1,763,856,746 1,763,856,746 8,576 8,576
第10期計算期間末 (2011年 9月30日) 1,914,318,968 1,914,318,968 8,006 8,006
第11期計算期間末 (2012年10月 1日) 2,099,913,529 2,099,913,529 7,832 7,832
第12期計算期間末 (2013年 9月30日) 3,797,442,442 3,797,442,442 12,935 12,935
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期計算期間末 (2014年 9月30日) 4,477,408,779 4,477,408,779 14,558 14,558
第14期計算期間末 (2015年 9月30日) 5,422,952,362 5,422,952,362 15,686 15,686
第15期計算期間末 (2016年 9月30日) 5,729,227,131 5,729,227,131 14,927 14,927
第16期計算期間末 (2017年10月 2日) 7,330,898,749 7,330,898,749 19,167 19,167
第17期計算期間末 (2018年10月 1日) 8,669,330,919 8,669,330,919 21,134 21,134
2018年 4月末日 8,205,937,018 ― 20,511 ―
5月末日 8,036,453,211 ― 20,164 ―
6月末日 8,053,854,625 ― 19,988 ―
7月末日 8,233,574,015 ― 20,236 ―
8月末日 8,229,713,188 ― 20,024 ―
9月末日 8,659,598,950 ― 21,127 ―
10月末日 7,989,989,383 ― 19,129 ―
11月末日 8,242,627,827 ― 19,373 ―
12月末日 7,491,656,748 ― 17,380 ―
2019年 1月末日 7,894,344,778 ― 18,223 ―
2月末日 8,092,958,918 ― 18,687 ―
3月末日 8,114,531,824 ― 18,694 ―
4月末日 8,210,757,023 ― 18,994 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 0
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 0
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 0
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 0
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 △15.2
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 △7.4
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 △6.6
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 △2.2
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.2
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 12.5
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 7.7
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 △4.8
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 28.4
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 10.3
第18期中間計算期間 2018年10月 2日~2019年 4月 1日 △10.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第8期計算期間 2008年10月 1日~2009年 9月30日 699,949,984 159,146,830 1,721,354,607
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 548,476,476 213,143,739 2,056,687,344
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 646,054,246 311,558,408 2,391,183,182
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 766,520,228 476,640,765 2,681,062,645
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,221,033,540 966,324,863 2,935,771,322
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 1,073,391,560 933,574,251 3,075,588,631
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1,497,444,507 1,115,886,709 3,457,146,429
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 1,215,333,947 834,369,525 3,838,110,851
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 1,128,218,267 1,141,666,812 3,824,662,306
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,122,120,183 844,769,825 4,102,012,664
第18期中間計算期間 2018年10月 2日~2019年 4月 1日 630,777,434 399,640,556 4,333,149,542
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 275,339,881,820 98.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,410,369,706 1.93
合計(純資産総額) 280,750,251,526 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 5,474,850,000 1.95
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,321,300 6,882.53 9,093,886,889 6,905.00 9,123,576,500 3.25
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 486,200 8,021.26 3,899,936,612 11,555.00 5,618,041,000 2.00
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 8,050,300 661.42 5,324,629,426 549.90 4,426,859,970 1.58
ル・グループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,035,200 4,474.01 4,631,495,152 4,112.00 4,256,742,400 1.52
日本 株式 ソニー 電気機器 795,500 5,352.85 4,258,192,175 5,212.00 4,146,146,000 1.48
日本 株式 キーエンス 電気機器 58,200 63,250.75 3,681,193,650 69,120.00 4,022,784,000 1.43
日本 株式 日本電信電話 情報・通 795,800 5,003.19 3,981,538,602 4,616.00 3,673,412,800 1.31
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 824,200 4,403.90 3,629,694,380 4,021.00 3,314,108,200 1.18
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,000,200 3,394.49 3,395,168,898 3,101.00 3,101,620,200 1.10
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 15,890,900 190.01 3,019,429,909 173.50 2,757,071,150 0.98
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 811,700 2,987.43 2,424,896,931 3,329.00 2,702,149,300 0.96
ス 業
日本 株式 KDDI 情報・通 1,025,400 2,888.30 2,961,662,820 2,540.50 2,605,028,700 0.93
信業
日本 株式 任天堂 その他製 67,800 39,624.85 2,686,564,830 38,000.00 2,576,400,000 0.92
品
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 106,200 22,574.16 2,397,375,792 23,895.00 2,537,649,000 0.90
日本 株式 三菱商事 卸売業 819,500 3,069.20 2,515,209,400 3,056.00 2,504,392,000 0.89
日本 株式 花王 化学 287,900 8,281.22 2,384,163,238 8,557.00 2,463,560,300 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 418,100 5,283.70 2,209,114,970 5,602.00 2,342,196,200 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 112,700 22,073.74 2,487,710,498 20,775.00 2,341,342,500 0.83
日本 株式 ダイキン工業 機械 161,900 12,677.71 2,052,521,249 14,100.00 2,282,790,000 0.81
日本 株式 日本電産 電気機器 142,700 16,052.19 2,290,647,513 15,785.00 2,252,519,500 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 373,200 5,370.63 2,004,319,116 5,960.00 2,224,272,000 0.79
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 210,800 10,474.84 2,208,096,272 10,465.00 2,206,022,000 0.79
日本 株式 信越化学工業 化学 204,600 10,412.64 2,130,426,144 10,430.00 2,133,978,000 0.76
日本 株式 資生堂 化学 235,600 7,901.84 1,861,673,504 8,718.00 2,053,960,800 0.73
日本 株式 キヤノン 電気機器 638,300 3,592.21 2,292,907,643 3,089.00 1,971,708,700 0.70
日本 株式 日立製作所 電気機器 533,800 3,841.79 2,050,747,502 3,689.00 1,969,188,200 0.70
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日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 489,500 4,847.23 2,372,719,085 3,859.00 1,888,980,500 0.67
ングス
日本 株式 三菱電機 電気機器 1,185,800 1,507.73 1,787,866,234 1,582.00 1,875,935,600 0.67
日本 株式 HOYA 精密機器 238,700 6,414.22 1,531,074,314 7,815.00 1,865,440,500 0.66
日本 株式 第一三共 医薬品 339,300 3,758.87 1,275,384,591 5,481.00 1,859,703,300 0.66
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.12
鉱業 0.28
建設業 2.81
食料品 4.09
繊維製品 0.64
パルプ・紙 0.29
化学 7.35
医薬品 5.43
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.77
ガラス・土石製品 0.87
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.76
金属製品 0.55
機械 5.14
電気機器 13.38
輸送用機器 7.88
精密機器 2.03
その他製品 2.09
電気・ガス業 1.70
陸運業 4.57
海運業 0.17
空運業 0.56
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.38
卸売業 4.84
小売業 4.48
銀行業 5.93
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.17
その他金融業 1.07
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不動産業 2.27
サービス業 4.95
小計 98.07
合計 98.07
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 339 円 5,427,556,730 5,474,850,000 1.95
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
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規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の 申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
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を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位 >
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(http://www.smtam.jp/)で
ご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の当該取引所における最終相場で評価します。
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<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2001年10月 1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2017年10月3日から2018
年10月1日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
34,405,651 44,020,818
コール・ローン
7,327,230,907 8,664,998,233
親投資信託受益証券
28,669,755 14,702,823
未収入金
7,390,306,313 8,723,721,874
流動資産合計
7,390,306,313 8,723,721,874
資産合計
負債の部
流動負債
36,387,208 27,626,753
未払解約金
1,888,348 2,194,426
未払受託者報酬
20,771,738 24,138,605
未払委託者報酬
未払利息 64 110
360,206 431,061
その他未払費用
59,407,564 54,390,955
流動負債合計
59,407,564 54,390,955
負債合計
純資産の部
元本等
3,824,662,306 4,102,012,664
元本
剰余金
3,506,236,443 4,567,318,255
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,675,969,771 2,046,666,309
(分配準備積立金)
7,330,898,749 8,669,330,919
元本等合計
7,330,898,749 8,669,330,919
純資産合計
7,390,306,313 8,723,721,874
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
営業収益
15 8
受取利息
1,673,343,599 830,105,415
有価証券売買等損益
1,673,343,614 830,105,423
営業収益合計
営業費用
15,063 19,162
支払利息
3,603,299 4,311,577
受託者報酬
39,636,141 47,427,218
委託者報酬
360,388 431,744
その他費用
43,614,891 52,189,701
営業費用合計
1,629,728,723 777,915,722
営業利益又は営業損失(△)
1,629,728,723 777,915,722
経常利益又は経常損失(△)
1,629,728,723 777,915,722
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
246,288,755 83,131,881
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,891,116,280 3,506,236,443
期首剰余金又は期首欠損金(△)
820,575,745 1,152,833,607
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
820,575,745 1,152,833,607
額
588,895,550 786,535,636
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
588,895,550 786,535,636
額
- -
分配金
3,506,236,443 4,567,318,255
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとなって
おりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、第17期計算期間
は2017年10月 3日から2018年10月 1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
1. 計算期間の末日にお 3,824,662,306口 4,102,012,664口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9167円 1口当たり純資産額 2.1134円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (19,167円) (1万口当たり純資産額) (21,134円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A -円 費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,194,400,306円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 694,790,644円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,111,967,517円 収益調整金額 C 3,783,266,057円
分配準備積立金額 D 481,569,465円 分配準備積立金額 D 1,351,875,665円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,787,937,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,829,932,366円
当ファンドの期末残存口数 } 3,824,662,306口 当ファンドの期末残存口数 } 4,102,012,664口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 12,518円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 14,212円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第17期
自 2017年10月 3日
至 2018年10月 1日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第17期
(2018年10月 1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第16期 第17期
自 2016年10月 1日 自 2017年10月 3日
区分
至 2017年10月 2日 至 2018年10月 1日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,838,110,851円 3,824,662,306円
期中追加設定元本額 1,128,218,267円 1,122,120,183円
期中一部解約元本額 1,141,666,812円 844,769,825円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
(2017年10月 2日現在) (2018年10月 1日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,562,866,502 805,269,743
合計 1,562,866,502 805,269,743
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 5,253,105,931 8,664,998,233
合計 5,253,105,931 8,664,998,233
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2018年10月 1日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,046,301,560
株式 228,398,082,175
新株予約権証券 1,917,300
派生商品評価勘定 64,908,640
未収入金 1,254,748,145
未収配当金 1,882,336,624
差入委託証拠金 113,123,300
流動資産合計 233,761,417,744
資産合計 233,761,417,744
負債の部
流動負債
前受金 64,913,500
未払金 18,645,515
未払解約金 1,147,281,207
未払利息 5,114
その他未払費用 1,506
流動負債合計 1,230,846,842
負債合計 1,230,846,842
純資産の部
元本等
元本 140,967,747,516
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項目 金額(円)
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 91,562,823,386
元本等合計 232,530,570,902
純資産合計 232,530,570,902
負債純資産合計 233,761,417,744
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018年10月 1日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(金融商品取引所等に上場されるまでの間は、取得価額及び最終
相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年10月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 140,967,747,516口
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2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.6495円
の額
(1万口当たり純資産額) (16,495円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2018年10月 1日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年10月 1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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2018年10月 1日現在
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2018年10月 1日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2017年10月 3日
期首
期首元本額 119,334,768,553円
期中追加設定元本額 40,599,673,428円
期中一部解約元本額 18,966,694,465円
期末元本額 140,967,747,516円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 618,242,873円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,573,103,369円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,343,313円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,366,810,645円
世界経済インデックスファンド 1,658,472,920円
日本株式インデックス・オープン 5,835,200,599円
DCマイセレクション25 5,573,724,027円
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区分 2018年10月 1日現在
DCマイセレクション50 16,850,722,405円
DCマイセレクション75 16,081,730,114円
DC日本株式インデックス・オープン 5,253,105,931円
DCマイセレクションS25 2,222,390,754円
DCマイセレクションS50 6,715,245,872円
DCマイセレクションS75 4,616,601,300円
DC日本株式インデックス・オープンS 5,646,107,345円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 348,527,206円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 555,151,909円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 361,446,999円
DC世界経済インデックスファンド 1,329,141,008円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 441,645,183円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 23,241,513円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 47,259,581円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 40,334,232円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 345,740,103円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,562,169円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 122,805,228円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 429,060,562円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 67,370,503円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 637,392,855円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,832,292,647円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 727,174,924円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 4,268,549,618円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 640,451,142円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 49,277,359円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 817,770,092円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 315,024,752円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 460,025,470円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 596,026,094円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 55,053,016円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 930,830,982円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 4,769,875,901円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,549,193,098円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 182,728,525円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 184,260,632円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 214,008,948円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 8,883,742円
SMT インデックスバランス・オープン 67,211,449円
SMT 世界経済インデックス・オープン 5,222,657円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 44,932,173円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 5,849,472円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 970,076円
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区分 2018年10月 1日現在
グローバル経済コア 314,909,739円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 5,349,929円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 32,585,578円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 623,879円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 34,110,185,104円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2018年10月 1日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 7,590,705,974
新株予約権証券 1,917,300
合計 7,592,623,274
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2018年10月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,999,261,500 - 4,064,175,000 64,913,500
合計 3,999,261,500 - 4,064,175,000 64,913,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 3,900 3,380.00 13,182,000
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日本水産 111,000 735.00 81,585,000
マルハニチロ 18,700 4,180.00 78,166,000
カネコ種苗 3,400 1,590.00 5,406,000
サカタのタネ 14,600 4,020.00 58,692,000
ホクト 10,000 1,957.00 19,570,000
ホクリヨウ 1,600 826.00 1,321,600
住石ホールディングス 25,800 145.00 3,741,000
日鉄鉱業 2,700 5,380.00 14,526,000
三井松島ホールディングス 5,000 1,921.00 9,605,000
国際石油開発帝石 479,700 1,437.00 689,328,900
石油資源開発 15,600 2,634.00 41,090,400
K&Oエナジーグループ 5,800 1,781.00 10,329,800
ヒノキヤグループ 2,500 2,902.00 7,255,000
ショーボンドホールディングス 9,300 9,130.00 84,909,000
ミライト・ホールディングス 33,800 1,959.00 66,214,200
タマホーム 7,500 1,162.00 8,715,000
サンヨーホームズ 1,500 988.00 1,482,000
日本アクア 2,800 400.00 1,120,000
ファーストコーポレーション 3,300 1,200.00 3,960,000
ベステラ 1,800 1,592.00 2,865,600
TATERU 14,200 724.00 10,280,800
スペースバリューホールディングス 14,700 1,160.00 17,052,000
ダイセキ環境ソリューション 2,200 926.00 2,037,200
第一カッター興業 1,300 2,330.00 3,029,000
安藤・間 80,500 871.00 70,115,500
東急建設 37,900 1,090.00 41,311,000
コムシスホールディングス 37,912 3,335.00 126,436,520
ミサワホーム 8,300 898.00 7,453,400
ビーアールホールディングス 9,700 465.00 4,510,500
高松コンストラクショングループ 6,400 3,150.00 20,160,000
東建コーポレーション 3,700 7,380.00 27,306,000
ソネック 1,200 846.00 1,015,200
ヤマウラ 4,700 900.00 4,230,000
大成建設 98,200 5,180.00 508,676,000
大林組 295,800 1,076.00 318,280,800
清水建設 301,800 1,039.00 313,570,200
飛島建設 8,980 1,910.00 17,151,800
長谷工コーポレーション 115,100 1,485.00 170,923,500
松井建設 11,000 926.00 10,186,000
錢高組 1,400 5,560.00 7,784,000
鹿島建設 216,800 1,649.00 357,503,200
不動テトラ 7,470 2,069.00 15,455,430
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大末建設 3,200 1,253.00 4,009,600
鉄建建設 6,000 2,949.00 17,694,000
西松建設 22,800 2,869.00 65,413,200
三井住友建設 68,700 770.00 52,899,000
大豊建設 7,200 3,250.00 23,400,000
前田建設工業 70,300 1,495.00 105,098,500
佐田建設 6,500 435.00 2,827,500
ナカノフドー建設 7,600 690.00 5,244,000
奥村組 16,200 3,635.00 58,887,000
東鉄工業 11,800 2,928.00 34,550,400
イチケン 1,800 2,275.00 4,095,000
富士ピー・エス 2,600 620.00 1,612,000
淺沼組 3,500 3,560.00 12,460,000
戸田建設 114,700 807.00 92,562,900
熊谷組 15,500 3,095.00 47,972,500
青木あすなろ建設 6,500 971.00 6,311,500
北野建設 2,100 4,085.00 8,578,500
植木組 1,200 2,633.00 3,159,600
矢作建設工業 13,400 866.00 11,604,400
ピーエス三菱 11,900 602.00 7,163,800
日本ハウスホールディングス 18,900 643.00 12,152,700
大東建託 35,100 14,455.00 507,370,500
新日本建設 11,700 1,240.00 14,508,000
NIPPO 22,800 2,078.00 47,378,400
東亜道路工業 2,000 3,790.00 7,580,000
前田道路 30,900 2,303.00 71,162,700
日本道路 2,700 6,580.00 17,766,000
東亜建設工業 7,300 2,498.00 18,235,400
若築建設 5,300 1,661.00 8,803,300
東洋建設 31,000 461.00 14,291,000
五洋建設 117,300 749.00 87,857,700
世紀東急工業 13,300 702.00 9,336,600
福田組 3,200 5,690.00 18,208,000
住友林業 63,100 1,965.00 123,991,500
日本基礎技術 10,900 397.00 4,327,300
巴コーポレーション 12,500 489.00 6,112,500
大和ハウス工業 291,400 3,375.00 983,475,000
ライト工業 19,000 1,534.00 29,146,000
積水ハウス 321,000 1,721.00 552,441,000
日特建設 8,400 752.00 6,316,800
北陸電気工事 5,500 1,062.00 5,841,000
ユアテック 13,800 933.00 12,875,400
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四電工 1,500 2,753.00 4,129,500
中電工 12,700 2,574.00 32,689,800
関電工 39,300 1,179.00 46,334,700
きんでん 65,600 1,816.00 119,129,600
東京エネシス 11,200 1,114.00 12,476,800
トーエネック 2,800 3,245.00 9,086,000
住友電設 7,800 1,889.00 14,734,200
日本電設工業 15,100 2,372.00 35,817,200
協和エクシオ 37,593 3,315.00 124,620,795
新日本空調 7,600 1,702.00 12,935,200
九電工 19,500 4,525.00 88,237,500
三機工業 21,000 1,216.00 25,536,000
日揮 85,000 2,635.00 223,975,000
中外炉工業 3,000 3,015.00 9,045,000
ヤマト 8,100 721.00 5,840,100
太平電業 6,700 2,924.00 19,590,800
高砂熱学工業 27,100 2,054.00 55,663,400
三晃金属工業 1,100 3,460.00 3,806,000
朝日工業社 2,000 3,425.00 6,850,000
明星工業 17,900 903.00 16,163,700
大氣社 12,500 3,690.00 46,125,000
ダイダン 6,600 2,837.00 18,724,200
日比谷総合設備 11,000 1,978.00 21,758,000
東芝プラントシステム 21,400 2,452.00 52,472,800
OSJBホールディングス 43,500 305.00 13,267,500
東洋エンジニアリング 10,100 913.00 9,221,300
千代田化工建設 64,000 898.00 57,472,000
新興プランテック 19,100 1,152.00 22,003,200
日本製粉 29,300 1,996.00 58,482,800
日清製粉グループ本社 108,200 2,483.00 268,660,600
日東富士製粉 600 5,400.00 3,240,000
昭和産業 8,100 2,945.00 23,854,500
鳥越製粉 7,800 1,030.00 8,034,000
中部飼料 10,800 1,558.00 16,826,400
フィード・ワン 60,000 215.00 12,900,000
東洋精糖 1,500 1,226.00 1,839,000
日本甜菜製糖 5,000 2,090.00 10,450,000
三井製糖 7,000 3,155.00 22,085,000
塩水港精糖 10,600 268.00 2,840,800
日新製糖 4,200 2,284.00 9,592,800
森永製菓 20,700 4,300.00 89,010,000
中村屋 2,300 4,815.00 11,074,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
江崎グリコ 24,700 5,590.00 138,073,000
名糖産業 4,200 1,694.00 7,114,800
井村屋グループ 3,500 3,385.00 11,847,500
不二家 4,900 2,551.00 12,499,900
山崎製パン 72,300 2,269.00 164,048,700
第一屋製パン 1,500 1,135.00 1,702,500
モロゾフ 1,500 6,050.00 9,075,000
亀田製菓 5,500 5,300.00 29,150,000
寿スピリッツ 8,500 5,310.00 45,135,000
カルビー 40,300 3,735.00 150,520,500
森永乳業 17,700 3,105.00 54,958,500
六甲バター 6,500 2,599.00 16,893,500
ヤクルト本社 51,400 9,260.00 475,964,000
明治ホールディングス 58,400 7,680.00 448,512,000
雪印メグミルク 21,300 2,937.00 62,558,100
プリマハム 12,400 2,660.00 32,984,000
日本ハム 38,200 4,165.00 159,103,000
林兼産業 3,100 724.00 2,244,400
丸大食品 9,400 2,214.00 20,811,600
S Foods 6,200 4,860.00 30,132,000
伊藤ハム米久ホールディングス 56,900 793.00 45,121,700
サッポロホールディングス 32,300 2,354.00 76,034,200
アサヒグループホールディングス 185,100 5,012.00 927,721,200
キリンホールディングス 399,800 2,926.00 1,169,814,800
宝ホールディングス 66,200 1,708.00 113,069,600
オエノンホールディングス 25,400 409.00 10,388,600
養命酒製造 2,700 2,432.00 6,566,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 67,700 3,100.00 209,870,000
サントリー食品インターナショナル 59,100 4,740.00 280,134,000
ダイドーグループホールディングス 4,500 5,720.00 25,740,000
伊藤園 29,300 5,120.00 150,016,000
キーコーヒー 8,700 2,080.00 18,096,000
ユニカフェ 2,700 1,272.00 3,434,400
ジャパンフーズ 1,300 1,418.00 1,843,400
日清オイリオグループ 10,400 3,310.00 34,424,000
不二製油グループ本社 23,900 3,555.00 84,964,500
かどや製油 1,000 6,360.00 6,360,000
J-オイルミルズ 4,600 3,870.00 17,802,000
キッコーマン 63,600 6,780.00 431,208,000
味の素 203,200 1,942.50 394,716,000
キユーピー 49,200 2,585.00 127,182,000
ハウス食品グループ本社 33,700 3,390.00 114,243,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カゴメ 35,400 3,255.00 115,227,000
焼津水産化学工業 4,400 1,111.00 4,888,400
アリアケジャパン 8,100 11,210.00 90,801,000
ピエトロ 1,200 1,654.00 1,984,800
エバラ食品工業 1,900 2,277.00 4,326,300
ニチレイ 42,100 3,000.00 126,300,000
東洋水産 48,500 4,380.00 212,430,000
イートアンド 2,800 1,710.00 4,788,000
大冷 1,000 1,968.00 1,968,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,700 927.00 1,575,900
日清食品ホールディングス 34,700 7,850.00 272,395,000
永谷園ホールディングス 4,500 3,110.00 13,995,000
一正蒲鉾 3,500 1,078.00 3,773,000
フジッコ 9,600 2,366.00 22,713,600
ロック・フィールド 9,500 1,873.00 17,793,500
日本たばこ産業 510,300 2,941.00 1,500,792,300
ケンコーマヨネーズ 5,900 2,856.00 16,850,400
わらべや日洋ホールディングス 5,800 2,002.00 11,611,600
なとり 4,900 1,882.00 9,221,800
イフジ産業 1,500 794.00 1,191,000
ピックルスコーポレーション 1,700 2,375.00 4,037,500
北の達人コーポレーション 27,000 710.00 19,170,000
ユーグレナ 35,200 862.00 30,342,400
ミヨシ油脂 3,400 1,321.00 4,491,400
理研ビタミン 3,300 3,920.00 12,936,000
片倉工業 10,700 1,399.00 14,969,300
グンゼ 6,900 5,690.00 39,261,000
東洋紡 34,100 1,921.00 65,506,100
ユニチカ 27,000 708.00 19,116,000
富士紡ホールディングス 5,200 3,520.00 18,304,000
倉敷紡績 9,300 3,075.00 28,597,500
シキボウ 4,600 1,322.00 6,081,200
日本毛織 28,600 939.00 26,855,400
トーア紡コーポレーション 3,800 564.00 2,143,200
ダイドーリミテッド 10,700 394.00 4,215,800
帝国繊維 9,700 3,060.00 29,682,000
帝人 75,800 2,189.00 165,926,200
東レ 669,100 878.30 587,670,530
サカイオーベックス 2,300 2,401.00 5,522,300
住江織物 2,300 3,215.00 7,394,500
日本フエルト 5,100 516.00 2,631,600
イチカワ 1,200 1,740.00 2,088,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東製網 1,000 1,717.00 1,717,000
アツギ 6,300 1,168.00 7,358,400
ダイニック 3,400 975.00 3,315,000
セーレン 21,200 1,914.00 40,576,800
ソトー 3,600 1,010.00 3,636,000
東海染工 1,400 1,377.00 1,927,800
小松マテーレ 14,200 1,104.00 15,676,800
ワコールホールディングス 25,100 3,240.00 81,324,000
ホギメディカル 11,600 3,985.00 46,226,000
レナウン 25,200 126.00 3,175,200
クラウディアホールディングス 2,300 533.00 1,225,900
TSIホールディングス 31,900 817.00 26,062,300
マツオカコーポレーション 2,200 3,350.00 7,370,000
三陽商会 5,200 2,205.00 11,466,000
ナイガイ 3,400 515.00 1,751,000
オンワードホールディングス 53,600 755.00 40,468,000
ルックホールディングス 3,300 1,323.00 4,365,900
ゴールドウイン 5,200 7,930.00 41,236,000
デサント 21,100 2,407.00 50,787,700
キング 4,600 462.00 2,125,200
ヤマトインターナショナル 5,900 504.00 2,973,600
特種東海製紙 5,100 4,730.00 24,123,000
王子ホールディングス 388,000 826.00 320,488,000
日本製紙 41,300 2,080.00 85,904,000
三菱製紙 13,200 667.00 8,804,400
北越コーポレーション 51,500 625.00 32,187,500
中越パルプ工業 3,700 1,660.00 6,142,000
巴川製紙所 2,800 1,430.00 4,004,000
大王製紙 37,000 1,617.00 59,829,000
阿波製紙 2,200 610.00 1,342,000
レンゴー 88,900 980.00 87,122,000
トーモク 5,300 2,126.00 11,267,800
ザ・パック 6,500 4,030.00 26,195,000
クラレ 145,500 1,718.00 249,969,000
旭化成 575,100 1,730.00 994,923,000
共和レザー 5,400 1,000.00 5,400,000
昭和電工 57,300 6,420.00 367,866,000
住友化学 679,000 669.00 454,251,000
住友精化 3,800 6,320.00 24,016,000
日産化学 52,900 6,120.00 323,748,000
ラサ工業 3,300 2,404.00 7,933,200
クレハ 8,000 8,500.00 68,000,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
多木化学 1,300 5,090.00 6,617,000
テイカ 7,000 2,750.00 19,250,000
石原産業 16,600 1,740.00 28,884,000
片倉コープアグリ 2,300 1,203.00 2,766,900
日東エフシー 5,500 769.00 4,229,500
日本曹達 12,800 3,530.00 45,184,000
東ソー 133,300 1,751.00 233,408,300
トクヤマ 26,800 3,105.00 83,214,000
セントラル硝子 18,800 2,953.00 55,516,400
東亞合成 54,100 1,337.00 72,331,700
大阪ソーダ 9,100 3,005.00 27,345,500
関東電化工業 22,100 1,212.00 26,785,200
デンカ 33,900 4,005.00 135,769,500
信越化学工業 152,000 10,130.00 1,539,760,000
日本カーバイド工業 2,900 1,836.00 5,324,400
堺化学工業 6,300 2,902.00 18,282,600
第一稀元素化学工業 7,000 1,398.00 9,786,000
エア・ウォーター 76,000 2,093.00 159,068,000
大陽日酸 71,000 1,743.00 123,753,000
日本化学工業 3,400 3,780.00 12,852,000
東邦アセチレン 1,300 1,547.00 2,011,100
日本パーカライジング 47,100 1,557.00 73,334,700
高圧ガス工業 13,700 964.00 13,206,800
チタン工業 1,000 2,772.00 2,772,000
四国化成工業 13,300 1,575.00 20,947,500
戸田工業 1,800 2,965.00 5,337,000
ステラ ケミファ 4,700 4,150.00 19,505,000
保土谷化学工業 3,000 3,380.00 10,140,000
日本触媒 14,500 8,860.00 128,470,000
大日精化工業 7,100 3,780.00 26,838,000
カネカ 24,900 5,330.00 132,717,000
三菱瓦斯化学 76,000 2,454.00 186,504,000
三井化学 83,800 2,862.00 239,835,600
JSR 92,700 2,116.00 196,153,200
東京応化工業 14,800 3,445.00 50,986,000
大阪有機化学工業 8,000 1,475.00 11,800,000
三菱ケミカルホールディングス 617,700 1,093.50 675,454,950
KHネオケム 13,100 4,330.00 56,723,000
ダイセル 124,400 1,349.00 167,815,600
住友ベークライト 14,900 5,160.00 76,884,000
積水化学工業 188,500 2,074.00 390,949,000
日本ゼオン 77,800 1,192.00 92,737,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイカ工業 25,900 4,585.00 118,751,500
宇部興産 46,400 3,100.00 143,840,000
積水樹脂 14,200 2,165.00 30,743,000
タキロンシーアイ 18,900 626.00 11,831,400
旭有機材 5,400 2,835.00 15,309,000
日立化成 45,600 2,303.00 105,016,800
ニチバン 4,600 2,768.00 12,732,800
リケンテクノス 19,900 603.00 11,999,700
大倉工業 4,400 2,306.00 10,146,400
積水化成品工業 11,600 1,099.00 12,748,400
群栄化学工業 2,200 3,335.00 7,337,000
タイガースポリマー 4,700 772.00 3,628,400
ミライアル 3,100 1,154.00 3,577,400
ダイキアクシス 3,100 1,397.00 4,330,700
ダイキョーニシカワ 18,300 1,296.00 23,716,800
竹本容器 1,600 3,085.00 4,936,000
森六ホールディングス 4,700 3,145.00 14,781,500
日本化薬 59,900 1,347.00 80,685,300
カーリットホールディングス 8,700 1,008.00 8,769,600
日本精化 7,600 1,348.00 10,244,800
扶桑化学工業 8,800 2,723.00 23,962,400
トリケミカル研究所 2,100 4,815.00 10,111,500
ADEKA 39,700 1,936.00 76,859,200
日油 35,600 3,795.00 135,102,000
ハリマ化成グループ 7,200 1,000.00 7,200,000
花王 216,500 9,265.00 2,005,872,500
第一工業製薬 3,500 3,655.00 12,792,500
石原ケミカル 2,200 2,334.00 5,134,800
日華化学 3,000 1,238.00 3,714,000
ニイタカ 1,400 1,830.00 2,562,000
三洋化成工業 5,800 5,830.00 33,814,000
有機合成薬品工業 6,300 275.00 1,732,500
大日本塗料 10,700 1,328.00 14,209,600
日本ペイントホールディングス 71,200 4,330.00 308,296,000
関西ペイント 96,900 2,099.00 203,393,100
神東塗料 7,100 217.00 1,540,700
中国塗料 26,400 1,092.00 28,828,800
日本特殊塗料 5,800 2,641.00 15,317,800
藤倉化成 11,700 685.00 8,014,500
太陽ホールディングス 7,100 4,370.00 31,027,000
DIC 39,000 4,030.00 157,170,000
サカタインクス 18,800 1,465.00 27,542,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋インキSCホールディングス 18,200 2,974.00 54,126,800
T&K TOKA 6,300 1,214.00 7,648,200
富士フイルムホールディングス 182,900 5,230.00 956,567,000
資生堂 175,000 8,771.00 1,534,925,000
ライオン 122,700 2,500.00 306,750,000
高砂香料工業 5,500 4,035.00 22,192,500
マンダム 17,200 3,615.00 62,178,000
ミルボン 10,900 5,080.00 55,372,000
ファンケル 21,400 5,470.00 117,058,000
コーセー 14,900 21,590.00 321,691,000
コタ 4,200 1,658.00 6,963,600
シーズ・ホールディングス 10,600 4,185.00 44,361,000
シーボン 1,100 2,807.00 3,087,700
ポーラ・オルビスホールディングス 37,600 4,110.00 154,536,000
ノエビアホールディングス 5,600 6,370.00 35,672,000
アジュバンコスメジャパン 1,900 1,026.00 1,949,400
エステー 6,300 2,166.00 13,645,800
アグロ カネショウ 3,600 2,490.00 8,964,000
コニシ 14,500 1,786.00 25,897,000
長谷川香料 10,500 2,420.00 25,410,000
星光PMC 6,000 1,056.00 6,336,000
小林製薬 24,700 8,450.00 208,715,000
荒川化学工業 7,900 1,911.00 15,096,900
メック 6,100 1,952.00 11,907,200
日本高純度化学 2,400 2,488.00 5,971,200
タカラバイオ 23,100 3,130.00 72,303,000
JCU 10,700 2,734.00 29,253,800
新田ゼラチン 6,100 836.00 5,099,600
OATアグリオ 1,200 2,792.00 3,350,400
デクセリアルズ 22,800 1,153.00 26,288,400
アース製薬 6,600 5,550.00 36,630,000
北興化学工業 9,200 625.00 5,750,000
大成ラミック 2,700 3,200.00 8,640,000
クミアイ化学工業 36,400 840.00 30,576,000
日本農薬 21,200 778.00 16,493,600
アキレス 6,400 2,375.00 15,200,000
有沢製作所 14,900 998.00 14,870,200
日東電工 66,500 8,657.00 575,690,500
レック 10,500 2,891.00 30,355,500
三光合成 6,900 478.00 3,298,200
きもと 15,100 311.00 4,696,100
藤森工業 7,400 3,835.00 28,379,000
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前澤化成工業 6,100 1,245.00 7,594,500
ウェーブロックホールディングス 2,400 997.00 2,392,800
JSP 5,200 2,923.00 15,199,600
エフピコ 7,300 6,820.00 49,786,000
天馬 6,900 2,024.00 13,965,600
信越ポリマー 18,100 927.00 16,778,700
東リ 22,200 363.00 8,058,600
ニフコ 32,300 3,040.00 98,192,000
バルカー 7,200 3,180.00 22,896,000
ユニ・チャーム 186,700 3,715.00 693,590,500
協和発酵キリン 110,300 2,117.00 233,505,100
武田薬品工業 324,400 4,723.00 1,532,141,200
アステラス製薬 865,900 1,970.50 1,706,255,950
大日本住友製薬 65,300 2,629.00 171,673,700
塩野義製薬 124,000 7,533.00 934,092,000
田辺三菱製薬 107,400 1,866.00 200,408,400
わかもと製薬 10,600 288.00 3,052,800
あすか製薬 10,000 1,568.00 15,680,000
日本新薬 23,000 7,360.00 169,280,000
ビオフェルミン製薬 1,500 2,972.00 4,458,000
中外製薬 91,800 7,390.00 678,402,000
科研製薬 15,900 5,990.00 95,241,000
エーザイ 105,400 11,145.00 1,174,683,000
ロート製薬 48,400 4,000.00 193,600,000
小野薬品工業 207,900 3,210.00 667,359,000
久光製薬 26,000 8,650.00 224,900,000
持田製薬 6,100 9,320.00 56,852,000
参天製薬 166,900 1,825.00 304,592,500
扶桑薬品工業 3,100 2,879.00 8,924,900
日本ケミファ 1,200 4,575.00 5,490,000
ツムラ 31,500 3,880.00 122,220,000
日医工 23,200 1,662.00 38,558,400
キッセイ薬品工業 15,600 3,545.00 55,302,000
生化学工業 17,100 1,743.00 29,805,300
栄研化学 14,300 2,647.00 37,852,100
日水製薬 3,800 1,363.00 5,179,400
鳥居薬品 4,700 2,717.00 12,769,900
JCRファーマ 6,200 6,430.00 39,866,000
東和薬品 4,200 8,520.00 35,784,000
富士製薬工業 6,000 1,784.00 10,704,000
沢井製薬 17,700 5,990.00 106,023,000
ゼリア新薬工業 18,900 2,473.00 46,739,700
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第一三共 252,000 4,889.00 1,232,028,000
キョーリン製薬ホールディングス 24,600 2,382.00 58,597,200
大幸薬品 4,700 2,110.00 9,917,000
ダイト 5,100 3,525.00 17,977,500
大塚ホールディングス 167,700 5,707.00 957,063,900
大正製薬ホールディングス 19,700 13,830.00 272,451,000
ペプチドリーム 40,500 4,625.00 187,312,500
日本コークス工業 75,600 114.00 8,618,400
昭和シェル石油 82,400 2,470.00 203,528,000
ニチレキ 11,400 1,214.00 13,839,600
ユシロ化学工業 4,900 1,555.00 7,619,500
ビーピー・カストロール 3,100 1,654.00 5,127,400
富士石油 21,400 487.00 10,421,800
MORESCO 3,200 1,690.00 5,408,000
出光興産 73,900 6,120.00 452,268,000
JXTGホールディングス 1,405,200 860.70 1,209,455,640
コスモエネルギーホールディングス 25,500 4,765.00 121,507,500
横浜ゴム 51,000 2,442.00 124,542,000
東洋ゴム工業 45,200 2,028.00 91,665,600
ブリヂストン 270,600 4,320.00 1,168,992,000
住友ゴム工業 79,100 1,689.00 133,599,900
藤倉ゴム工業 7,700 589.00 4,535,300
オカモト 6,100 6,220.00 37,942,000
フコク 3,900 1,012.00 3,946,800
ニッタ 9,100 4,320.00 39,312,000
住友理工 17,100 1,144.00 19,562,400
三ツ星ベルト 10,700 3,090.00 33,063,000
バンドー化学 16,800 1,363.00 22,898,400
日東紡績 13,100 2,602.00 34,086,200
AGC 88,800 4,735.00 420,468,000
日本板硝子 43,000 1,236.00 53,148,000
石塚硝子 1,200 2,530.00 3,036,000
日本山村硝子 3,700 1,819.00 6,730,300
日本電気硝子 38,100 3,565.00 135,826,500
オハラ 3,500 3,250.00 11,375,000
住友大阪セメント 16,700 4,715.00 78,740,500
太平洋セメント 55,600 3,605.00 200,438,000
日本ヒューム 9,000 1,030.00 9,270,000
日本コンクリート工業 19,300 355.00 6,851,500
三谷セキサン 4,600 2,893.00 13,307,800
アジアパイルホールディングス 11,400 747.00 8,515,800
東海カーボン 80,000 2,321.00 185,680,000
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日本カーボン 4,200 8,080.00 33,936,000
東洋炭素 5,200 3,440.00 17,888,000
ノリタケカンパニーリミテド 4,900 7,080.00 34,692,000
TOTO 67,700 4,795.00 324,621,500
日本碍子 107,500 1,867.00 200,702,500
日本特殊陶業 74,200 3,290.00 244,118,000
MARUWA 3,000 7,590.00 22,770,000
品川リフラクトリーズ 2,300 5,020.00 11,546,000
黒崎播磨 1,700 8,770.00 14,909,000
ヨータイ 7,000 921.00 6,447,000
イソライト工業 4,600 604.00 2,778,400
東京窯業 11,200 497.00 5,566,400
ニッカトー 4,100 1,323.00 5,424,300
フジミインコーポレーテッド 7,900 3,025.00 23,897,500
クニミネ工業 2,300 1,018.00 2,341,400
エーアンドエーマテリアル 1,900 1,175.00 2,232,500
ニチアス 24,000 2,944.00 70,656,000
ニチハ 13,300 2,978.00 39,607,400
新日鐵住金 389,700 2,398.50 934,695,450
神戸製鋼所 159,400 1,015.00 161,791,000
中山製鋼所 12,100 724.00 8,760,400
合同製鐵 4,700 2,308.00 10,847,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 235,100 2,607.50 613,023,250
日新製鋼 24,000 1,701.00 40,824,000
東京製鐵 46,600 835.00 38,911,000
共英製鋼 9,800 2,245.00 22,001,000
大和工業 18,500 3,525.00 65,212,500
東京鐵鋼 3,600 1,847.00 6,649,200
大阪製鐵 5,800 2,207.00 12,800,600
淀川製鋼所 12,700 2,808.00 35,661,600
丸一鋼管 30,800 3,690.00 113,652,000
モリ工業 2,800 3,080.00 8,624,000
大同特殊鋼 15,400 5,520.00 85,008,000
日本高周波鋼業 3,300 779.00 2,570,700
日本冶金工業 72,400 331.00 23,964,400
山陽特殊製鋼 10,100 2,774.00 28,017,400
愛知製鋼 4,900 4,250.00 20,825,000
日立金属 93,800 1,411.00 132,351,800
日本金属 2,200 1,758.00 3,867,600
大平洋金属 5,400 4,255.00 22,977,000
新日本電工 52,100 295.00 15,369,500
栗本鐵工所 4,400 1,881.00 8,276,400
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虹技 1,300 1,861.00 2,419,300
日本鋳鉄管 900 1,570.00 1,413,000
三菱製鋼 6,400 2,231.00 14,278,400
日亜鋼業 12,800 349.00 4,467,200
日本精線 1,400 4,215.00 5,901,000
エンビプロ・ホールディングス 1,800 797.00 1,434,600
シンニッタン 13,700 482.00 6,603,400
新家工業 2,000 2,016.00 4,032,000
大紀アルミニウム工業所 14,500 777.00 11,266,500
日本軽金属ホールディングス 254,800 253.00 64,464,400
三井金属鉱業 23,500 3,410.00 80,135,000
東邦亜鉛 4,900 4,470.00 21,903,000
三菱マテリアル 57,600 3,425.00 197,280,000
住友金属鉱山 111,300 3,902.00 434,292,600
DOWAホールディングス 22,100 3,660.00 80,886,000
古河機械金属 14,500 1,701.00 24,664,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 9,100 1,800.00 16,380,000
東邦チタニウム 15,800 1,370.00 21,646,000
UACJ 13,300 2,700.00 35,910,000
CKサンエツ 1,700 3,645.00 6,196,500
古河電気工業 29,000 3,895.00 112,955,000
住友電気工業 325,600 1,740.00 566,544,000
フジクラ 105,400 536.00 56,494,400
昭和電線ホールディングス 11,000 805.00 8,855,000
東京特殊電線 1,200 2,226.00 2,671,200
タツタ電線 17,500 616.00 10,780,000
カナレ電気 1,500 2,123.00 3,184,500
平河ヒューテック 4,400 1,812.00 7,972,800
リョービ 10,700 4,410.00 47,187,000
アーレスティ 10,900 855.00 9,319,500
アサヒホールディングス 15,000 2,065.00 30,975,000
稲葉製作所 4,900 1,397.00 6,845,300
宮地エンジニアリンググループ 2,500 2,986.00 7,465,000
トーカロ 24,300 1,173.00 28,503,900
アルファCo 3,100 1,480.00 4,588,000
SUMCO 96,200 1,682.00 161,808,400
川田テクノロジーズ 1,800 6,770.00 12,186,000
RS Technologies 1,700 5,520.00 9,384,000
東洋製罐グループホールディングス 55,500 2,354.00 130,647,000
ホッカンホールディングス 4,400 2,285.00 10,054,000
コロナ 4,900 1,274.00 6,242,600
横河ブリッジホールディングス 16,200 2,312.00 37,454,400
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駒井ハルテック 1,900 2,418.00 4,594,200
高田機工 800 2,879.00 2,303,200
三和ホールディングス 83,500 1,358.00 113,393,000
文化シヤッター 25,800 850.00 21,930,000
三協立山 12,100 1,445.00 17,484,500
アルインコ 6,300 1,097.00 6,911,100
東洋シヤッター 2,200 689.00 1,515,800
LIXILグループ 128,400 2,196.00 281,966,400
日本フイルコン 6,700 611.00 4,093,700
ノーリツ 19,500 1,796.00 35,022,000
長府製作所 8,900 2,599.00 23,131,100
リンナイ 15,500 8,510.00 131,905,000
ダイニチ工業 4,800 801.00 3,844,800
日東精工 12,100 732.00 8,857,200
三洋工業 1,100 2,189.00 2,407,900
岡部 17,800 1,113.00 19,811,400
ジーテクト 9,600 1,874.00 17,990,400
東プレ 16,300 2,832.00 46,161,600
高周波熱錬 16,900 1,175.00 19,857,500
東京製綱 6,200 1,493.00 9,256,600
サンコール 5,000 797.00 3,985,000
モリテック スチール 6,800 601.00 4,086,800
パイオラックス 12,900 2,517.00 32,469,300
エイチワン 8,600 1,422.00 12,229,200
日本発條 86,800 1,182.00 102,597,600
中央発條 1,100 3,840.00 4,224,000
アドバネクス 1,400 2,138.00 2,993,200
立川ブラインド工業 3,900 1,187.00 4,629,300
三益半導体工業 6,800 1,768.00 12,022,400
日本ドライケミカル 2,400 1,262.00 3,028,800
日本製鋼所 28,500 2,808.00 80,028,000
三浦工業 37,700 3,570.00 134,589,000
タクマ 29,700 1,505.00 44,698,500
ツガミ 23,000 1,142.00 26,266,000
オークマ 10,200 6,400.00 65,280,000
東芝機械 9,900 2,570.00 25,443,000
アマダホールディングス 134,600 1,218.00 163,942,800
アイダエンジニアリング 22,500 1,018.00 22,905,000
滝澤鉄工所 2,700 1,798.00 4,854,600
FUJI 26,100 1,818.00 47,449,800
牧野フライス製作所 8,900 4,885.00 43,476,500
オーエスジー 43,000 2,594.00 111,542,000
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ダイジェット工業 1,200 1,952.00 2,342,400
旭ダイヤモンド工業 26,300 800.00 21,040,000
DMG森精機 55,200 1,921.00 106,039,200
ソディック 19,000 1,030.00 19,570,000
ディスコ 11,800 19,410.00 229,038,000
日東工器 5,400 2,613.00 14,110,200
日進工具 2,300 2,974.00 6,840,200
パンチ工業 7,400 796.00 5,890,400
冨士ダイス 4,400 946.00 4,162,400
豊和工業 5,100 965.00 4,921,500
OKK 3,600 1,144.00 4,118,400
東洋機械金属 6,800 760.00 5,168,000
島精機製作所 11,100 5,030.00 55,833,000
オプトラン 8,500 3,050.00 25,925,000
NCホールディングス 2,900 697.00 2,021,300
フリュー 6,200 968.00 6,001,600
ヤマシンフィルタ 13,200 859.00 11,338,800
日阪製作所 12,500 1,179.00 14,737,500
やまびこ 16,900 1,415.00 23,913,500
平田機工 3,200 8,400.00 26,880,000
ペガサスミシン製造 8,100 1,032.00 8,359,200
ナブテスコ 48,000 3,080.00 147,840,000
三井海洋開発 9,300 3,690.00 34,317,000
レオン自動機 7,800 2,057.00 16,044,600
SMC 27,600 37,120.00 1,024,512,000
新川 5,900 625.00 3,687,500
ホソカワミクロン 3,100 6,200.00 19,220,000
ユニオンツール 3,800 4,245.00 16,131,000
オイレス工業 11,300 2,469.00 27,899,700
日精エー・エス・ビー機械 2,500 4,705.00 11,762,500
サトーホールディングス 11,500 3,735.00 42,952,500
技研製作所 6,000 2,977.00 17,862,000
日本エアーテック 2,700 787.00 2,124,900
カワタ 1,800 2,426.00 4,366,800
日精樹脂工業 7,600 1,180.00 8,968,000
オカダアイヨン 2,900 1,864.00 5,405,600
ワイエイシイホールディングス 3,000 839.00 2,517,000
小松製作所 425,200 3,422.00 1,455,034,400
住友重機械工業 50,500 4,075.00 205,787,500
日立建機 41,200 3,805.00 156,766,000
日工 2,500 2,448.00 6,120,000
巴工業 3,700 2,302.00 8,517,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
井関農機 8,900 2,076.00 18,476,400
TOWA 6,800 1,093.00 7,432,400
丸山製作所 2,100 1,836.00 3,855,600
北川鉄工所 4,300 3,060.00 13,158,000
ローツェ 4,300 2,362.00 10,156,600
タカキタ 3,000 791.00 2,373,000
クボタ 472,400 1,936.50 914,802,600
荏原実業 2,700 2,253.00 6,083,100
三菱化工機 3,200 1,958.00 6,265,600
月島機械 17,600 1,532.00 26,963,200
帝国電機製作所 6,100 1,671.00 10,193,100
新東工業 21,200 1,150.00 24,380,000
澁谷工業 7,800 4,250.00 33,150,000
アイチ コーポレーション 15,800 626.00 9,890,800
小森コーポレーション 22,300 1,397.00 31,153,100
鶴見製作所 7,500 1,896.00 14,220,000
住友精密工業 1,500 3,980.00 5,970,000
酒井重工業 1,700 3,695.00 6,281,500
荏原製作所 39,100 3,925.00 153,467,500
石井鐵工所 1,500 1,836.00 2,754,000
酉島製作所 9,200 1,095.00 10,074,000
北越工業 9,900 1,343.00 13,295,700
ダイキン工業 120,200 15,255.00 1,833,651,000
オルガノ 3,200 3,175.00 10,160,000
トーヨーカネツ 3,700 2,840.00 10,508,000
栗田工業 47,700 3,235.00 154,309,500
椿本チエイン 10,500 5,250.00 55,125,000
大同工業 4,100 1,156.00 4,739,600
木村化工機 7,900 456.00 3,602,400
アネスト岩田 14,900 1,153.00 17,179,700
ダイフク 44,800 5,880.00 263,424,000
サムコ 2,500 1,414.00 3,535,000
加藤製作所 4,200 3,415.00 14,343,000
油研工業 1,800 2,405.00 4,329,000
タダノ 42,700 1,329.00 56,748,300
フジテック 27,100 1,538.00 41,679,800
CKD 24,500 1,512.00 37,044,000
キトー 6,700 2,107.00 14,116,900
平和 27,300 2,522.00 68,850,600
理想科学工業 8,700 2,703.00 23,516,100
SANKYO 22,000 4,365.00 96,030,000
日本金銭機械 8,200 1,267.00 10,389,400
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マースグループホールディングス 5,600 2,434.00 13,630,400
福島工業 5,400 5,690.00 30,726,000
オーイズミ 3,800 512.00 1,945,600
ダイコク電機 4,000 1,778.00 7,112,000
竹内製作所 14,700 3,060.00 44,982,000
アマノ 27,200 2,395.00 65,144,000
JUKI 12,300 1,435.00 17,650,500
サンデンホールディングス 10,700 1,566.00 16,756,200
蛇の目ミシン工業 8,000 705.00 5,640,000
マックス 13,500 1,717.00 23,179,500
グローリー 26,300 2,860.00 75,218,000
新晃工業 8,900 1,844.00 16,411,600
大和冷機工業 12,800 1,237.00 15,833,600
セガサミーホールディングス 87,300 1,652.00 144,219,600
日本ピストンリング 3,200 2,345.00 7,504,000
リケン 4,100 6,330.00 25,953,000
TPR 9,900 2,974.00 29,442,600
ツバキ・ナカシマ 13,300 2,374.00 31,574,200
ホシザキ 25,700 11,380.00 292,466,000
大豊工業 7,300 1,321.00 9,643,300
日本精工 180,800 1,321.00 238,836,800
NTN 203,800 473.00 96,397,400
ジェイテクト 93,800 1,737.00 162,930,600
不二越 8,200 5,680.00 46,576,000
日本トムソン 28,100 765.00 21,496,500
THK 54,900 2,966.00 162,833,400
ユーシン精機 7,900 1,243.00 9,819,700
前澤給装工業 3,400 1,964.00 6,677,600
イーグル工業 10,900 1,481.00 16,142,900
前澤工業 6,500 462.00 3,003,000
日本ピラー工業 8,900 1,624.00 14,453,600
キッツ 35,700 986.00 35,200,200
マキタ 114,800 5,590.00 641,732,000
日立造船 70,300 475.00 33,392,500
三菱重工業 147,600 4,389.00 647,816,400
IHI 67,700 4,305.00 291,448,500
スター精密 14,100 2,061.00 29,060,100
日清紡ホールディングス 57,500 1,353.00 77,797,500
イビデン 54,100 1,606.00 86,884,600
コニカミノルタ 206,400 1,234.00 254,697,600
ブラザー工業 107,700 2,278.00 245,340,600
ミネベアミツミ 163,600 2,055.00 336,198,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立製作所 422,900 3,830.00 1,619,707,000
三菱電機 880,700 1,566.00 1,379,176,200
富士電機 53,100 4,560.00 242,136,000
東洋電機製造 3,700 1,774.00 6,563,800
安川電機 102,200 3,525.00 360,255,000
シンフォニアテクノロジー 11,600 1,701.00 19,731,600
明電舎 15,100 1,897.00 28,644,700
オリジン電気 2,800 1,771.00 4,958,800
山洋電気 4,300 5,520.00 23,736,000
デンヨー 8,300 1,891.00 15,695,300
東芝テック 12,700 3,350.00 42,545,000
芝浦メカトロニクス 1,400 3,905.00 5,467,000
マブチモーター 24,400 4,560.00 111,264,000
日本電産 106,000 16,320.00 1,729,920,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 3,800 2,217.00 8,424,600
トレックス・セミコンダクター 2,700 1,576.00 4,255,200
東光高岳 4,700 1,756.00 8,253,200
ダブル・スコープ 13,300 1,123.00 14,935,900
ダイヘン 9,800 2,878.00 28,204,400
ヤーマン 12,900 2,312.00 29,824,800
JVCケンウッド 69,300 320.00 22,176,000
ミマキエンジニアリング 8,200 1,169.00 9,585,800
第一精工 3,900 1,659.00 6,470,100
日新電機 21,100 1,025.00 21,627,500
大崎電気工業 19,400 862.00 16,722,800
オムロン 93,700 4,935.00 462,409,500
日東工業 14,300 2,090.00 29,887,000
IDEC 11,100 2,474.00 27,461,400
不二電機工業 1,300 1,385.00 1,800,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 31,800 2,722.00 86,559,600
サクサホールディングス 2,400 2,238.00 5,371,200
メルコホールディングス 4,300 4,090.00 17,587,000
テクノメディカ 1,800 2,130.00 3,834,000
日本電気 114,000 3,105.00 353,970,000
富士通 90,600 8,003.00 725,071,800
沖電気工業 36,000 1,478.00 53,208,000
岩崎通信機 3,900 788.00 3,073,200
電気興業 5,100 3,245.00 16,549,500
サンケン電気 10,400 2,992.00 31,116,800
ナカヨ 1,900 1,641.00 3,117,900
アイホン 5,200 1,685.00 8,762,000
ルネサスエレクトロニクス 91,700 730.00 66,941,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セイコーエプソン 131,300 1,942.00 254,984,600
ワコム 69,100 481.00 33,237,100
アルバック 20,300 4,380.00 88,914,000
アクセル 4,200 696.00 2,923,200
EIZO 8,200 5,130.00 42,066,000
日本信号 24,700 1,155.00 28,528,500
京三製作所 21,400 603.00 12,904,200
能美防災 11,800 2,535.00 29,913,000
ホーチキ 6,600 1,652.00 10,903,200
星和電機 3,900 484.00 1,887,600
エレコム 7,900 2,899.00 22,902,100
パナソニック 1,006,100 1,335.50 1,343,646,550
シャープ 87,300 2,300.00 200,790,000
アンリツ 64,400 1,928.00 124,163,200
富士通ゼネラル 27,100 1,953.00 52,926,300
ソニー 590,100 6,879.00 4,059,297,900
TDK 46,100 12,430.00 573,023,000
帝国通信工業 4,300 1,296.00 5,572,800
タムラ製作所 34,400 716.00 24,630,400
アルプス電気 76,000 2,921.00 221,996,000
池上通信機 2,800 1,371.00 3,838,800
日本電波工業 7,800 509.00 3,970,200
鈴木 4,800 831.00 3,988,800
日本トリム 2,000 5,860.00 11,720,000
ローランド ディー.ジー. 4,600 2,741.00 12,608,600
フォスター電機 10,600 1,457.00 15,444,200
クラリオン 9,500 1,766.00 16,777,000
SMK 2,400 3,105.00 7,452,000
ヨコオ 6,000 1,468.00 8,808,000
ホシデン 22,700 1,117.00 25,355,900
ヒロセ電機 14,400 12,580.00 181,152,000
日本航空電子工業 23,000 1,926.00 44,298,000
TOA 9,800 1,298.00 12,720,400
マクセルホールディングス 17,700 1,793.00 31,736,100
古野電気 10,700 1,492.00 15,964,400
ユニデンホールディングス 2,600 2,869.00 7,459,400
アルパイン 21,200 2,168.00 45,961,600
スミダコーポレーション 7,800 1,460.00 11,388,000
アイコム 5,000 2,424.00 12,120,000
リオン 3,800 2,517.00 9,564,600
本多通信工業 7,300 811.00 5,920,300
横河電機 88,300 2,451.00 216,423,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新電元工業 3,200 5,390.00 17,248,000
アズビル 52,900 2,469.00 130,610,100
東亜ディーケーケー 4,600 1,433.00 6,591,800
日本光電工業 36,500 3,600.00 131,400,000
チノー 3,300 1,606.00 5,299,800
共和電業 10,400 449.00 4,669,600
日本電子材料 4,000 906.00 3,624,000
堀場製作所 17,500 6,160.00 107,800,000
アドバンテスト 49,300 2,453.00 120,932,900
小野測器 4,600 876.00 4,029,600
エスペック 8,000 2,153.00 17,224,000
キーエンス 43,200 66,520.00 2,873,664,000
日置電機 4,700 3,760.00 17,672,000
シスメックス 68,600 9,670.00 663,362,000
日本マイクロニクス 14,700 811.00 11,921,700
メガチップス 7,100 2,425.00 17,217,500
OBARA GROUP 5,200 5,570.00 28,964,000
澤藤電機 1,100 2,296.00 2,525,600
コーセル 12,500 1,329.00 16,612,500
イリソ電子工業 7,500 5,960.00 44,700,000
オプテックスグループ 15,600 2,241.00 34,959,600
千代田インテグレ 3,900 2,392.00 9,328,800
アイ・オー・データ機器 4,000 1,365.00 5,460,000
レーザーテック 18,100 3,820.00 69,142,000
スタンレー電気 67,300 3,895.00 262,133,500
岩崎電気 3,700 1,626.00 6,016,200
ウシオ電機 53,700 1,557.00 83,610,900
岡谷電機産業 7,000 538.00 3,766,000
ヘリオス テクノ ホールディング 8,000 924.00 7,392,000
日本セラミック 9,100 3,045.00 27,709,500
遠藤照明 5,000 852.00 4,260,000
古河電池 6,700 896.00 6,003,200
双信電機 4,700 517.00 2,429,900
山一電機 6,600 1,594.00 10,520,400
図研 5,900 1,853.00 10,932,700
日本電子 16,200 2,479.00 40,159,800
カシオ計算機 71,000 1,855.00 131,705,000
ファナック 83,700 21,725.00 1,818,382,500
日本シイエムケイ 15,900 862.00 13,705,800
エンプラス 4,100 3,250.00 13,325,000
大真空 3,600 1,344.00 4,838,400
ローム 39,600 8,360.00 331,056,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
浜松ホトニクス 63,200 4,495.00 284,084,000
三井ハイテック 11,800 1,493.00 17,617,400
新光電気工業 33,800 961.00 32,481,800
京セラ 144,600 6,871.00 993,546,600
太陽誘電 42,900 2,600.00 111,540,000
村田製作所 92,400 17,675.00 1,633,170,000
ユーシン 13,500 792.00 10,692,000
双葉電子工業 14,600 2,042.00 29,813,200
北陸電気工業 3,900 1,289.00 5,027,100
ニチコン 28,000 1,117.00 31,276,000
日本ケミコン 7,100 3,260.00 23,146,000
KOA 12,400 1,975.00 24,490,000
市光工業 13,600 950.00 12,920,000
小糸製作所 52,800 7,410.00 391,248,000
ミツバ 16,700 1,049.00 17,518,300
SCREENホールディングス 16,700 6,940.00 115,898,000
キヤノン電子 8,200 2,389.00 19,589,800
キヤノン 474,100 3,632.00 1,721,931,200
リコー 265,000 1,249.00 330,985,000
象印マホービン 16,600 1,545.00 25,647,000
MUTOHホールディングス 1,400 2,380.00 3,332,000
東京エレクトロン 58,700 15,955.00 936,558,500
トヨタ紡織 25,700 2,152.00 55,306,400
芦森工業 1,800 2,308.00 4,154,400
ユニプレス 17,100 2,219.00 37,944,900
豊田自動織機 71,300 6,580.00 469,154,000
モリタホールディングス 14,100 2,557.00 36,053,700
三櫻工業 11,300 768.00 8,678,400
デンソー 195,400 5,923.00 1,157,354,200
東海理化電機製作所 23,200 2,385.00 55,332,000
三井E&Sホールディングス 31,800 2,053.00 65,285,400
川崎重工業 68,500 3,220.00 220,570,000
名村造船所 26,400 597.00 15,760,800
日本車輌製造 3,200 3,080.00 9,856,000
三菱ロジスネクスト 10,500 1,489.00 15,634,500
近畿車輛 1,100 2,522.00 2,774,200
日産自動車 1,038,400 1,051.50 1,091,877,600
いすゞ自動車 255,100 1,776.50 453,185,150
トヨタ自動車 1,070,400 7,060.00 7,557,024,000
日野自動車 125,700 1,244.00 156,370,800
三菱自動車工業 325,900 795.00 259,090,500
エフテック 5,800 1,330.00 7,714,000
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レシップホールディングス 3,100 817.00 2,532,700
GMB 1,500 1,324.00 1,986,000
ファルテック 1,500 1,071.00 1,606,500
武蔵精密工業 18,800 1,826.00 34,328,800
日産車体 34,400 1,031.00 35,466,400
新明和工業 38,300 1,526.00 58,445,800
極東開発工業 16,400 1,798.00 29,487,200
日信工業 17,900 1,921.00 34,385,900
トピー工業 7,300 3,365.00 24,564,500
ティラド 3,200 3,125.00 10,000,000
曙ブレーキ工業 41,400 257.00 10,639,800
タチエス 15,000 1,671.00 25,065,000
NOK 47,400 1,927.00 91,339,800
フタバ産業 27,000 827.00 22,329,000
KYB 9,200 5,180.00 47,656,000
大同メタル工業 11,600 934.00 10,834,400
プレス工業 47,100 602.00 28,354,200
ミクニ 11,300 759.00 8,576,700
太平洋工業 18,500 1,884.00 34,854,000
ケーヒン 20,300 2,351.00 47,725,300
河西工業 11,000 1,191.00 13,101,000
アイシン精機 72,500 5,280.00 382,800,000
マツダ 276,300 1,358.50 375,353,550
今仙電機製作所 8,200 1,179.00 9,667,800
本田技研工業 792,300 3,434.00 2,720,758,200
スズキ 174,500 6,480.00 1,130,760,000
SUBARU 273,300 3,407.00 931,133,100
安永 4,300 2,048.00 8,806,400
ヤマハ発動機 124,300 3,145.00 390,923,500
ショーワ 22,900 1,710.00 39,159,000
TBK 10,600 504.00 5,342,400
エクセディ 10,600 3,785.00 40,121,000
豊田合成 32,000 2,776.00 88,832,000
愛三工業 15,700 989.00 15,527,300
盟和産業 1,400 1,255.00 1,757,000
日本プラスト 4,900 1,060.00 5,194,000
ヨロズ 8,900 1,747.00 15,548,300
エフ・シー・シー 14,400 3,375.00 48,600,000
シマノ 35,500 17,800.00 631,900,000
テイ・エス テック 20,500 3,940.00 80,770,000
ジャムコ 4,400 3,275.00 14,410,000
テルモ 135,000 6,820.00 920,700,000
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クリエートメディック 3,000 1,269.00 3,807,000
日機装 28,400 1,511.00 42,912,400
島津製作所 105,200 3,560.00 374,512,000
JMS 8,300 651.00 5,403,300
長野計器 7,000 1,201.00 8,407,000
ブイ・テクノロジー 2,100 17,060.00 35,826,000
東京計器 5,700 1,200.00 6,840,000
愛知時計電機 1,200 4,670.00 5,604,000
インターアクション 4,700 1,770.00 8,319,000
オーバル 8,700 311.00 2,705,700
東京精密 15,900 3,015.00 47,938,500
マニー 10,700 5,520.00 59,064,000
ニコン 153,400 2,152.00 330,116,800
トプコン 47,300 2,145.00 101,458,500
オリンパス 131,200 4,370.00 573,344,000
理研計器 8,400 2,429.00 20,403,600
タムロン 7,800 2,400.00 18,720,000
HOYA 177,300 6,757.00 1,198,016,100
シード 3,700 2,010.00 7,437,000
ノーリツ鋼機 8,900 3,210.00 28,569,000
エー・アンド・デイ 8,000 1,047.00 8,376,000
シチズン時計 105,100 755.00 79,350,500
リズム時計工業 3,000 2,167.00 6,501,000
大研医器 8,000 844.00 6,752,000
メニコン 12,100 2,706.00 32,742,600
シンシア 1,300 637.00 828,100
松風 4,400 1,378.00 6,063,200
セイコーホールディングス 13,600 3,140.00 42,704,000
ニプロ 60,900 1,552.00 94,516,800
中本パックス 2,200 1,868.00 4,109,600
スノーピーク 3,100 1,829.00 5,669,900
パラマウントベッドホールディングス 9,300 5,570.00 51,801,000
トランザクション 4,800 773.00 3,710,400
SHO-BI 2,600 389.00 1,011,400
ニホンフラッシュ 4,100 2,281.00 9,352,100
前田工繊 9,700 2,407.00 23,347,900
永大産業 11,500 517.00 5,945,500
アートネイチャー 9,500 707.00 6,716,500
バンダイナムコホールディングス 91,000 4,350.00 395,850,000
アイフィスジャパン 1,900 779.00 1,480,100
共立印刷 14,600 342.00 4,993,200
SHOEI 4,200 4,930.00 20,706,000
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フランスベッドホールディングス 10,300 977.00 10,063,100
パイロットコーポレーション 15,400 6,880.00 105,952,000
萩原工業 4,900 1,908.00 9,349,200
トッパン・フォームズ 19,000 1,072.00 20,368,000
フジシールインターナショナル 19,700 4,000.00 78,800,000
タカラトミー 37,000 1,166.00 43,142,000
廣済堂 8,300 521.00 4,324,300
エステールホールディングス 2,500 780.00 1,950,000
アーク 44,800 114.00 5,107,200
タカノ 3,900 1,011.00 3,942,900
プロネクサス 7,700 1,213.00 9,340,100
ホクシン 5,900 172.00 1,014,800
ウッドワン 3,000 1,303.00 3,909,000
大建工業 6,900 2,227.00 15,366,300
凸版印刷 124,300 1,828.00 227,220,400
大日本印刷 115,200 2,655.00 305,856,000
図書印刷 5,900 798.00 4,708,200
共同印刷 2,700 2,950.00 7,965,000
NISSHA 18,100 2,208.00 39,964,800
光村印刷 800 2,383.00 1,906,400
宝印刷 4,600 1,942.00 8,933,200
アシックス 87,400 1,669.00 145,870,600
ツツミ 2,700 2,167.00 5,850,900
小松ウオール工業 3,000 2,203.00 6,609,000
ヤマハ 57,600 5,840.00 336,384,000
河合楽器製作所 3,000 5,190.00 15,570,000
クリナップ 8,300 811.00 6,731,300
ピジョン 53,200 6,430.00 342,076,000
兼松サステック 700 1,935.00 1,354,500
キングジム 7,300 993.00 7,248,900
リンテック 20,900 2,953.00 61,717,700
イトーキ 16,200 655.00 10,611,000
任天堂 54,200 42,040.00 2,278,568,000
三菱鉛筆 14,500 2,074.00 30,073,000
タカラスタンダード 18,200 1,945.00 35,399,000
コクヨ 42,200 2,042.00 86,172,400
ナカバヤシ 8,800 671.00 5,904,800
グローブライド 3,900 3,040.00 11,856,000
オカムラ 30,700 1,517.00 46,571,900
美津濃 8,700 2,860.00 24,882,000
東京電力ホールディングス 702,900 548.00 385,189,200
中部電力 269,400 1,714.00 461,751,600
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関西電力 359,300 1,704.00 612,247,200
中国電力 121,700 1,455.00 177,073,500
北陸電力 86,200 1,150.00 99,130,000
東北電力 206,200 1,534.00 316,310,800
四国電力 79,300 1,472.00 116,729,600
九州電力 194,400 1,372.00 266,716,800
北海道電力 88,300 714.00 63,046,200
沖縄電力 17,800 2,366.00 42,114,800
電源開発 70,100 3,115.00 218,361,500
エフオン 5,400 1,323.00 7,144,200
イーレックス 13,900 1,032.00 14,344,800
レノバ 9,100 1,350.00 12,285,000
東京瓦斯 185,100 2,785.50 515,596,050
大阪瓦斯 170,900 2,208.50 377,432,650
東邦瓦斯 43,600 4,270.00 186,172,000
北海道瓦斯 4,700 1,535.00 7,214,500
広島ガス 18,400 377.00 6,936,800
西部瓦斯 10,700 2,664.00 28,504,800
静岡ガス 27,200 1,015.00 27,608,000
メタウォーター 5,000 3,230.00 16,150,000
SBSホールディングス 8,700 1,576.00 13,711,200
東武鉄道 92,900 3,305.00 307,034,500
相鉄ホールディングス 28,200 3,755.00 105,891,000
東京急行電鉄 239,100 2,053.00 490,872,300
京浜急行電鉄 120,600 2,026.00 244,335,600
小田急電鉄 131,000 2,651.00 347,281,000
京王電鉄 49,200 6,130.00 301,596,000
京成電鉄 61,300 3,930.00 240,909,000
富士急行 12,000 3,505.00 42,060,000
新京成電鉄 2,300 2,253.00 5,181,900
東日本旅客鉄道 156,600 10,335.00 1,618,461,000
西日本旅客鉄道 78,900 7,770.00 613,053,000
東海旅客鉄道 78,800 23,610.00 1,860,468,000
西武ホールディングス 112,200 2,020.00 226,644,000
鴻池運輸 12,500 1,933.00 24,162,500
西日本鉄道 24,400 3,010.00 73,444,000
ハマキョウレックス 6,200 4,175.00 25,885,000
サカイ引越センター 4,600 6,360.00 29,256,000
近鉄グループホールディングス 83,400 4,470.00 372,798,000
阪急阪神ホールディングス 111,200 3,975.00 442,020,000
南海電気鉄道 39,500 2,869.00 113,325,500
京阪ホールディングス 37,100 4,310.00 159,901,000
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神戸電鉄 2,000 4,025.00 8,050,000
名古屋鉄道 66,800 2,790.00 186,372,000
山陽電気鉄道 6,400 2,474.00 15,833,600
日本通運 32,700 7,360.00 240,672,000
ヤマトホールディングス 146,200 3,405.00 497,811,000
山九 21,400 6,350.00 135,890,000
丸運 4,500 348.00 1,566,000
丸全昭和運輸 6,000 2,929.00 17,574,000
センコーグループホールディングス 50,100 930.00 46,593,000
トナミホールディングス 2,000 7,010.00 14,020,000
ニッコンホールディングス 31,700 2,915.00 92,405,500
日本石油輸送 1,000 2,954.00 2,954,000
福山通運 12,200 4,850.00 59,170,000
セイノーホールディングス 62,400 1,700.00 106,080,000
エスライン 2,300 1,231.00 2,831,300
神奈川中央交通 2,100 3,810.00 8,001,000
日立物流 18,300 3,150.00 57,645,000
丸和運輸機関 4,400 4,235.00 18,634,000
C&Fロジホールディングス 9,100 1,396.00 12,703,600
九州旅客鉄道 70,000 3,425.00 239,750,000
SGホールディングス 78,800 3,020.00 237,976,000
日本郵船 70,000 2,128.00 148,960,000
商船三井 52,900 3,315.00 175,363,500
川崎汽船 38,800 2,266.00 87,920,800
NSユナイテッド海運 4,200 2,613.00 10,974,600
飯野海運 43,800 573.00 25,097,400
共栄タンカー 900 1,934.00 1,740,600
乾汽船 6,400 913.00 5,843,200
日本航空 152,700 4,038.00 616,602,600
ANAホールディングス 161,900 3,917.00 634,162,300
パスコ 1,600 1,384.00 2,214,400
トランコム 2,300 8,230.00 18,929,000
日新 7,200 2,604.00 18,748,800
三菱倉庫 28,900 2,934.00 84,792,600
三井倉庫ホールディングス 9,500 2,025.00 19,237,500
住友倉庫 28,900 1,495.00 43,205,500
澁澤倉庫 4,600 1,780.00 8,188,000
東陽倉庫 15,000 355.00 5,325,000
日本トランスシティ 20,200 525.00 10,605,000
ケイヒン 1,600 1,615.00 2,584,000
中央倉庫 5,200 1,274.00 6,624,800
川西倉庫 1,700 1,687.00 2,867,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
安田倉庫 7,600 917.00 6,969,200
東洋埠頭 2,500 1,701.00 4,252,500
宇徳 7,100 544.00 3,862,400
上組 51,400 2,477.00 127,317,800
サンリツ 2,100 772.00 1,621,200
キムラユニティー 2,300 1,195.00 2,748,500
キユーソー流通システム 2,100 2,908.00 6,106,800
近鉄エクスプレス 15,700 2,178.00 34,194,600
東海運 4,500 331.00 1,489,500
エーアイテイー 5,900 1,049.00 6,189,100
内外トランスライン 2,600 1,800.00 4,680,000
日本コンセプト 2,300 1,216.00 2,796,800
NECネッツエスアイ 9,600 2,589.00 24,854,400
システナ 27,800 1,600.00 44,480,000
デジタルアーツ 4,300 5,350.00 23,005,000
新日鉄住金ソリューションズ 13,000 3,690.00 47,970,000
キューブシステム 5,200 958.00 4,981,600
エイジア 1,900 1,510.00 2,869,000
コア 3,800 1,410.00 5,358,000
ソリトンシステムズ 5,100 1,058.00 5,395,800
ソフトクリエイトホールディングス 4,200 1,739.00 7,303,800
TIS 28,800 5,740.00 165,312,000
ネオス 2,600 945.00 2,457,000
電算システム 3,400 2,242.00 7,622,800
グリー 46,900 537.00 25,185,300
コーエーテクモホールディングス 17,780 1,969.00 35,008,820
三菱総合研究所 3,400 4,385.00 14,909,000
電算 1,000 2,244.00 2,244,000
AGS 5,100 804.00 4,100,400
ファインデックス 7,600 775.00 5,890,000
ヒト・コミュニケーションズ 2,100 1,813.00 3,807,300
ブレインパッド 1,900 5,960.00 11,324,000
KLab 15,500 1,135.00 17,592,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 6,300 2,953.00 18,603,900
イーブックイニシアティブジャパン 1,400 2,302.00 3,222,800
ネクソン 220,000 1,490.00 327,800,000
アイスタイル 22,200 1,376.00 30,547,200
エムアップ 2,900 2,759.00 8,001,100
エイチーム 5,500 1,946.00 10,703,000
テクノスジャパン 8,100 1,057.00 8,561,700
コロプラ 25,000 725.00 18,125,000
ブロードリーフ 43,100 802.00 34,566,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クロス・マーケティンググループ 2,800 532.00 1,489,600
デジタルハーツホールディングス 4,700 1,710.00 8,037,000
メディアドゥホールディングス 2,900 2,612.00 7,574,800
じげん 9,400 865.00 8,131,000
サイバーリンクス 1,500 1,120.00 1,680,000
フィックスターズ 8,400 1,611.00 13,532,400
VOYAGE GROUP 4,700 1,598.00 7,510,600
オプティム 1,500 5,170.00 7,755,000
セレス 2,900 2,018.00 5,852,200
ベリサーブ 1,200 5,010.00 6,012,000
ティーガイア 8,700 2,963.00 25,778,100
セック 1,200 5,400.00 6,480,000
日本アジアグループ 9,300 430.00 3,999,000
豆蔵ホールディングス 6,700 972.00 6,512,400
テクマトリックス 4,300 2,305.00 9,911,500
プロシップ 1,300 2,718.00 3,533,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 209,000 236.00 49,324,000
GMOペイメントゲートウェイ 14,200 7,610.00 108,062,000
ザッパラス 4,700 391.00 1,837,700
システムリサーチ 1,200 4,920.00 5,904,000
インターネットイニシアティブ 14,100 2,316.00 32,655,600
さくらインターネット 10,600 727.00 7,706,200
ヴィンクス 2,500 1,524.00 3,810,000
GMOクラウド 2,000 4,345.00 8,690,000
SRAホールディングス 4,600 3,450.00 15,870,000
Minoriソリューションズ 1,800 1,461.00 2,629,800
朝日ネット 8,200 523.00 4,288,600
eBASE 2,400 1,902.00 4,564,800
アバント 2,400 1,710.00 4,104,000
アドソル日進 3,400 2,148.00 7,303,200
フリービット 5,900 1,103.00 6,507,700
コムチュア 4,400 4,390.00 19,316,000
サイバーコム 1,600 2,112.00 3,379,200
アステリア 4,500 1,111.00 4,999,500
マークラインズ 3,100 2,018.00 6,255,800
メディカル・データ・ビジョン 7,800 2,037.00 15,888,600
gumi 10,000 654.00 6,540,000
ショーケース・ティービー 2,000 1,012.00 2,024,000
モバイルファクトリー 2,500 1,643.00 4,107,500
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 3,900 1,614.00 6,294,600
PCIホールディングス 1,600 2,997.00 4,795,200
パイプドHD 1,500 1,097.00 1,645,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイビーシー 1,500 1,880.00 2,820,000
ネオジャパン 2,200 1,099.00 2,417,800
PR TIMES 600 3,185.00 1,911,000
ランドコンピュータ 1,000 1,199.00 1,199,000
オープンドア 3,500 3,185.00 11,147,500
マイネット 3,000 1,235.00 3,705,000
アカツキ 2,300 4,540.00 10,442,000
ベネフィットジャパン 600 1,015.00 609,000
Ubicomホールディングス 1,400 1,372.00 1,920,800
LINE 26,300 4,775.00 125,582,500
カナミックネットワーク 1,400 2,247.00 3,145,800
ノムラシステムコーポレーション 900 1,168.00 1,051,200
シンクロ・フード 3,200 890.00 2,848,000
オークネット 4,700 1,297.00 6,095,900
AOI TYO Holdings 9,500 1,428.00 13,566,000
マクロミル 10,900 2,494.00 27,184,600
ビーグリー 1,800 1,448.00 2,606,400
オロ 900 6,030.00 5,427,000
ソルクシーズ 3,900 991.00 3,864,900
フェイス 3,200 1,315.00 4,208,000
ハイマックス 1,200 1,960.00 2,352,000
野村総合研究所 54,900 5,710.00 313,479,000
サイバネットシステム 7,300 747.00 5,453,100
CEホールディングス 2,400 844.00 2,025,600
日本システム技術 1,500 2,566.00 3,849,000
インテージホールディングス 10,400 1,029.00 10,701,600
東邦システムサイエンス 3,100 876.00 2,715,600
ソースネクスト 13,000 1,221.00 15,873,000
FIG 8,300 337.00 2,797,100
フォーカスシステムズ 5,200 1,049.00 5,454,800
クレスコ 2,000 3,440.00 6,880,000
フジ・メディア・ホールディングス 89,700 2,008.00 180,117,600
オービック 27,200 10,790.00 293,488,000
ジャストシステム 14,100 2,640.00 37,224,000
TDCソフト 7,800 1,111.00 8,665,800
ヤフー 623,500 411.00 256,258,500
トレンドマイクロ 46,000 7,480.00 344,080,000
インフォメーション・ディベロプメント 2,800 1,726.00 4,832,800
日本オラクル 14,000 9,310.00 130,340,000
アルファシステムズ 2,900 2,934.00 8,508,600
フューチャー 11,800 1,833.00 21,629,400
CAC Holdings 6,600 1,152.00 7,603,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトバンク・テクノロジー 3,700 2,810.00 10,397,000
トーセ 2,600 1,072.00 2,787,200
オービックビジネスコンサルタント 4,400 10,050.00 44,220,000
伊藤忠テクノソリューションズ 39,400 2,497.00 98,381,800
アイティフォー 10,600 1,030.00 10,918,000
東計電算 1,300 3,340.00 4,342,000
エックスネット 1,500 968.00 1,452,000
大塚商会 46,800 4,250.00 198,900,000
サイボウズ 10,400 696.00 7,238,400
ソフトブレーン 7,200 527.00 3,794,400
電通国際情報サービス 5,400 4,215.00 22,761,000
デジタルガレージ 15,600 3,730.00 58,188,000
EMシステムズ 6,200 1,271.00 7,880,200
ウェザーニューズ 3,000 3,525.00 10,575,000
CIJ 7,000 778.00 5,446,000
東洋ビジネスエンジニアリング 900 2,321.00 2,088,900
日本エンタープライズ 9,900 235.00 2,326,500
WOWOW 4,200 3,625.00 15,225,000
スカラ 7,200 1,207.00 8,690,400
IMAGICA GROUP 7,700 667.00 5,135,900
ネットワンシステムズ 35,300 2,728.00 96,298,400
システムソフト 21,900 119.00 2,606,100
アルゴグラフィックス 4,000 4,855.00 19,420,000
マーベラス 14,800 931.00 13,778,800
エイベックス 16,100 1,631.00 26,259,100
日本ユニシス 24,000 3,045.00 73,080,000
兼松エレクトロニクス 5,500 3,790.00 20,845,000
東京放送ホールディングス 47,800 2,340.00 111,852,000
日本テレビホールディングス 79,400 1,951.00 154,909,400
朝日放送グループホールディングス 8,900 809.00 7,200,100
テレビ朝日ホールディングス 23,800 2,202.00 52,407,600
スカパーJSATホールディングス 66,300 548.00 36,332,400
テレビ東京ホールディングス 7,100 2,823.00 20,043,300
日本BS放送 3,100 1,367.00 4,237,700
ビジョン 2,700 5,290.00 14,283,000
ワイヤレスゲート 4,100 665.00 2,726,500
コネクシオ 6,200 2,054.00 12,734,800
クロップス 2,000 712.00 1,424,000
日本電信電話 620,000 5,164.00 3,201,680,000
KDDI 761,400 3,159.00 2,405,262,600
光通信 10,200 22,170.00 226,134,000
NTTドコモ 620,400 3,045.00 1,889,118,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エムティーアイ 10,300 632.00 6,509,600
GMOインターネット 31,600 2,009.00 63,484,400
アイドママーケティングコミュニケーション 2,200 695.00 1,529,000
カドカワ 25,300 1,253.00 31,700,900
学研ホールディングス 2,900 5,900.00 17,110,000
ゼンリン 15,700 3,590.00 56,363,000
昭文社 4,300 677.00 2,911,100
インプレスホールディングス 6,900 177.00 1,221,300
アイネット 5,000 1,955.00 9,775,000
松竹 5,700 13,960.00 79,572,000
東宝 56,900 3,530.00 200,857,000
東映 3,200 13,720.00 43,904,000
エヌ・ティ・ティ・データ 268,500 1,588.00 426,378,000
ピー・シー・エー 1,400 1,932.00 2,704,800
ビジネスブレイン太田昭和 1,600 2,319.00 3,710,400
DTS 9,000 4,550.00 40,950,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 40,200 4,715.00 189,543,000
シーイーシー 10,300 2,735.00 28,170,500
カプコン 37,100 2,917.00 108,220,700
アイ・エス・ビー 1,800 2,194.00 3,949,200
ジャステック 5,100 1,241.00 6,329,100
SCSK 20,000 5,370.00 107,400,000
日本システムウエア 2,900 2,158.00 6,258,200
アイネス 11,100 1,310.00 14,541,000
TKC 7,300 4,655.00 33,981,500
富士ソフト 12,900 5,760.00 74,304,000
NSD 14,300 2,540.00 36,322,000
コナミホールディングス 35,300 4,460.00 157,438,000
福井コンピュータホールディングス 2,600 2,240.00 5,824,000
JBCCホールディングス 6,900 1,538.00 10,612,200
ミロク情報サービス 7,700 2,586.00 19,912,200
ソフトバンクグループ 391,100 11,435.00 4,472,228,500
ホウスイ 700 1,094.00 765,800
高千穂交易 3,400 1,043.00 3,546,200
伊藤忠食品 2,100 5,890.00 12,369,000
エレマテック 4,100 2,702.00 11,078,200
JALUX 2,500 2,874.00 7,185,000
あらた 4,400 5,540.00 24,376,000
トーメンデバイス 1,300 2,782.00 3,616,600
東京エレクトロン デバイス 3,200 1,918.00 6,137,600
フィールズ 6,600 919.00 6,065,400
双日 513,200 411.00 210,925,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アルフレッサ ホールディングス 96,400 3,045.00 293,538,000
横浜冷凍 22,800 927.00 21,135,600
神栄 1,200 1,285.00 1,542,000
ラサ商事 3,900 1,022.00 3,985,800
ラクーン 5,200 614.00 3,192,800
アルコニックス 9,200 1,617.00 14,876,400
神戸物産 6,500 6,200.00 40,300,000
あい ホールディングス 13,900 2,625.00 36,487,500
ディーブイエックス 3,100 1,449.00 4,491,900
ダイワボウホールディングス 7,400 7,380.00 54,612,000
マクニカ・富士エレホールディングス 16,600 2,045.00 33,947,000
ラクト・ジャパン 1,900 7,720.00 14,668,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 16,400 1,256.00 20,598,400
八洲電機 6,700 917.00 6,143,900
メディアスホールディングス 4,900 897.00 4,395,300
UKCホールディングス 5,600 2,631.00 14,733,600
ジューテックホールディングス 1,900 1,080.00 2,052,000
大光 2,100 721.00 1,514,100
OCHIホールディングス 2,500 1,428.00 3,570,000
TOKAIホールディングス 45,800 1,146.00 52,486,800
黒谷 1,500 516.00 774,000
Cominix 1,300 937.00 1,218,100
三洋貿易 4,400 2,104.00 9,257,600
ビューティガレージ 1,200 2,457.00 2,948,400
ウイン・パートナーズ 6,400 1,292.00 8,268,800
ミタチ産業 2,100 873.00 1,833,300
シップヘルスケアホールディングス 18,100 4,350.00 78,735,000
明治電機工業 3,000 2,073.00 6,219,000
デリカフーズホールディングス 1,700 1,556.00 2,645,200
スターティアホールディングス 1,900 713.00 1,354,700
コメダホールディングス 16,200 2,303.00 37,308,600
富士興産 3,300 637.00 2,102,100
協栄産業 1,100 1,898.00 2,087,800
小野建 7,700 1,812.00 13,952,400
佐鳥電機 6,400 1,004.00 6,425,600
エコートレーディング 2,000 677.00 1,354,000
伯東 5,300 1,597.00 8,464,100
コンドーテック 6,800 1,135.00 7,718,000
中山福 5,100 704.00 3,590,400
ナガイレーベン 12,600 2,738.00 34,498,800
三菱食品 9,500 3,015.00 28,642,500
松田産業 6,300 1,596.00 10,054,800
80/140
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一興商 12,900 5,460.00 70,434,000
メディパルホールディングス 86,900 2,358.00 204,910,200
SPK 1,900 2,508.00 4,765,200
萩原電気ホールディングス 3,200 3,385.00 10,832,000
アズワン 6,800 8,340.00 56,712,000
スズデン 3,000 1,422.00 4,266,000
尾家産業 2,500 1,434.00 3,585,000
シモジマ 5,400 1,130.00 6,102,000
ドウシシャ 9,200 2,338.00 21,509,600
小津産業 1,900 2,086.00 3,963,400
高速 5,300 1,338.00 7,091,400
たけびし 3,000 1,724.00 5,172,000
リックス 2,000 1,718.00 3,436,000
丸文 7,700 826.00 6,360,200
ハピネット 5,900 1,795.00 10,590,500
橋本総業ホールディングス 1,800 1,624.00 2,923,200
日本ライフライン 24,700 2,401.00 59,304,700
タカショー 4,000 476.00 1,904,000
エクセル 2,900 1,788.00 5,185,200
マルカキカイ 2,800 2,177.00 6,095,600
IDOM 26,700 383.00 10,226,100
日本エム・ディ・エム 5,900 1,228.00 7,245,200
進和 5,100 2,201.00 11,225,100
エスケイジャパン 2,100 637.00 1,337,700
ダイトロン 4,000 2,254.00 9,016,000
シークス 11,000 1,971.00 21,681,000
田中商事 2,600 701.00 1,822,600
オーハシテクニカ 4,900 1,634.00 8,006,600
白銅 3,100 1,995.00 6,184,500
伊藤忠商事 636,400 2,225.00 1,415,990,000
丸紅 712,600 1,046.50 745,735,900
高島 1,500 2,077.00 3,115,500
長瀬産業 52,300 2,000.00 104,600,000
蝶理 5,500 2,098.00 11,539,000
豊田通商 96,800 4,335.00 419,628,000
三共生興 15,000 479.00 7,185,000
兼松 37,000 1,719.00 63,603,000
ツカモトコーポレーション 1,600 1,249.00 1,998,400
三井物産 714,400 2,032.50 1,452,018,000
日本紙パルプ商事 4,500 4,745.00 21,352,500
日立ハイテクノロジーズ 30,100 4,040.00 121,604,000
カメイ 11,300 1,581.00 17,865,300
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東都水産 1,300 2,331.00 3,030,300
OUGホールディングス 1,400 2,755.00 3,857,000
スターゼン 3,500 4,860.00 17,010,000
山善 33,900 1,360.00 46,104,000
椿本興業 2,000 3,455.00 6,910,000
住友商事 547,000 1,908.50 1,043,949,500
内田洋行 4,000 3,050.00 12,200,000
三菱商事 608,500 3,555.00 2,163,217,500
第一実業 3,900 4,090.00 15,951,000
キヤノンマーケティングジャパン 24,800 2,392.00 59,321,600
西華産業 5,300 2,041.00 10,817,300
佐藤商事 7,900 1,228.00 9,701,200
菱洋エレクトロ 8,100 1,764.00 14,288,400
東京産業 8,800 811.00 7,136,800
ユアサ商事 8,200 4,100.00 33,620,000
神鋼商事 1,900 3,245.00 6,165,500
小林産業 5,500 344.00 1,892,000
阪和興業 16,200 3,795.00 61,479,000
正栄食品工業 4,600 4,200.00 19,320,000
カナデン 8,400 1,235.00 10,374,000
菱電商事 6,300 1,710.00 10,773,000
フルサト工業 4,800 1,882.00 9,033,600
岩谷産業 19,200 4,045.00 77,664,000
すてきナイスグループ 3,800 1,345.00 5,111,000
昭光通商 3,000 965.00 2,895,000
ニチモウ 1,400 1,681.00 2,353,400
極東貿易 2,500 2,217.00 5,542,500
イワキ 10,500 603.00 6,331,500
三愛石油 23,300 1,390.00 32,387,000
稲畑産業 20,800 1,766.00 36,732,800
GSIクレオス 2,300 1,481.00 3,406,300
明和産業 8,000 498.00 3,984,000
ワキタ 18,500 1,413.00 26,140,500
東邦ホールディングス 25,700 2,945.00 75,686,500
サンゲツ 28,400 2,220.00 63,048,000
ミツウロコグループホールディングス 12,600 839.00 10,571,400
シナネンホールディングス 3,600 2,894.00 10,418,400
伊藤忠エネクス 19,300 1,152.00 22,233,600
サンリオ 24,400 2,308.00 56,315,200
サンワテクノス 5,600 1,417.00 7,935,200
リョーサン 9,600 4,125.00 39,600,000
新光商事 9,500 1,646.00 15,637,000
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トーホー 3,900 2,295.00 8,950,500
三信電気 8,000 1,996.00 15,968,000
東陽テクニカ 10,100 931.00 9,403,100
モスフードサービス 11,400 2,954.00 33,675,600
加賀電子 7,900 2,393.00 18,904,700
ソーダニッカ 9,100 697.00 6,342,700
立花エレテック 5,900 1,966.00 11,599,400
フォーバル 3,900 1,001.00 3,903,900
PALTAC 12,200 6,140.00 74,908,000
三谷産業 10,100 358.00 3,615,800
西本Wismettacホールディングス 2,000 5,450.00 10,900,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 700 1,437.00 1,005,900
国際紙パルプ商事 15,500 362.00 5,611,000
ヤマタネ 4,300 2,113.00 9,085,900
丸紅建材リース 900 2,526.00 2,273,400
日鉄住金物産 6,800 5,600.00 38,080,000
泉州電業 2,900 3,100.00 8,990,000
トラスコ中山 18,100 3,085.00 55,838,500
オートバックスセブン 34,500 1,942.00 66,999,000
モリト 6,400 910.00 5,824,000
加藤産業 13,600 3,825.00 52,020,000
イノテック 7,600 1,381.00 10,495,600
イエローハット 8,200 3,045.00 24,969,000
JKホールディングス 8,700 831.00 7,229,700
日伝 7,200 2,000.00 14,400,000
北沢産業 7,400 245.00 1,813,000
杉本商事 4,700 2,018.00 9,484,600
因幡電機産業 11,500 4,975.00 57,212,500
バイテックホールディングス 3,900 2,612.00 10,186,800
東テク 2,900 3,045.00 8,830,500
ミスミグループ本社 100,800 2,963.00 298,670,400
アルテック 6,400 374.00 2,393,600
タキヒヨー 2,900 2,168.00 6,287,200
蔵王産業 1,400 1,549.00 2,168,600
スズケン 39,600 5,360.00 212,256,000
ジェコス 6,100 1,226.00 7,478,600
ルネサスイーストン 8,000 554.00 4,432,000
ローソン 21,900 6,720.00 147,168,000
サンエー 6,600 5,150.00 33,990,000
カワチ薬品 6,800 2,284.00 15,531,200
エービーシー・マート 15,800 6,250.00 98,750,000
ハードオフコーポレーション 4,000 974.00 3,896,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アスクル 7,600 3,375.00 25,650,000
ゲオホールディングス 14,400 1,706.00 24,566,400
アダストリア 13,400 1,531.00 20,515,400
ジーフット 5,400 764.00 4,125,600
くらコーポレーション 5,100 7,360.00 37,536,000
キャンドゥ 4,200 1,731.00 7,270,200
パルグループホールディングス 4,500 2,798.00 12,591,000
エディオン 33,700 1,251.00 42,158,700
サーラコーポレーション 17,700 700.00 12,390,000
ワッツ 2,900 934.00 2,708,600
ハローズ 3,300 2,752.00 9,081,600
あみやき亭 1,900 4,580.00 8,702,000
ひらまつ 12,100 460.00 5,566,000
大黒天物産 2,100 4,490.00 9,429,000
ハニーズホールディングス 8,600 950.00 8,170,000
ファーマライズホールディングス 2,100 638.00 1,339,800
アルペン 6,700 2,035.00 13,634,500
ハブ 2,200 1,011.00 2,224,200
クオールホールディングス 9,600 2,441.00 23,433,600
ジンズ 5,900 6,070.00 35,813,000
ビックカメラ 46,300 1,562.00 72,320,600
DCMホールディングス 46,800 1,070.00 50,076,000
ペッパーフードサービス 6,800 4,015.00 27,302,000
MonotaRO 54,800 3,220.00 176,456,000
東京一番フーズ 2,200 664.00 1,460,800
DDホールディングス 1,900 2,701.00 5,131,900
きちり 2,400 860.00 2,064,000
アークランドサービスホールディングス 6,400 2,159.00 13,817,600
J.フロント リテイリング 103,600 1,738.00 180,056,800
ドトール・日レスホールディングス 15,300 2,095.00 32,053,500
マツモトキヨシホールディングス 35,900 4,555.00 163,524,500
ブロンコビリー 4,600 3,615.00 16,629,000
ZOZO 85,200 3,520.00 299,904,000
トレジャー・ファクトリー 2,600 766.00 1,991,600
物語コーポレーション 2,500 10,890.00 27,225,000
ココカラファイン 9,100 7,110.00 64,701,000
三越伊勢丹ホールディングス 162,200 1,376.00 223,187,200
Hamee 2,200 1,595.00 3,509,000
ウエルシアホールディングス 22,900 6,330.00 144,957,000
クリエイトSDホールディングス 12,800 2,968.00 37,990,400
丸善CHIホールディングス 10,100 378.00 3,817,800
ティーライフ 1,300 1,079.00 1,402,700
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エー・ピーカンパニー 1,700 607.00 1,031,900
チムニー 2,700 2,909.00 7,854,300
シュッピン 5,400 1,354.00 7,311,600
ネクステージ 13,400 895.00 11,993,000
ジョイフル本田 25,400 1,790.00 45,466,000
鳥貴族 2,900 2,423.00 7,026,700
キリン堂ホールディングス 3,100 1,886.00 5,846,600
ホットランド 4,600 1,363.00 6,269,800
すかいらーくホールディングス 80,900 1,673.00 135,345,700
綿半ホールディングス 3,300 2,915.00 9,619,500
ヨシックス 1,400 2,986.00 4,180,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 28,900 1,399.00 40,431,100
ゴルフダイジェスト・オンライン 3,700 927.00 3,429,900
BEENOS 2,100 1,920.00 4,032,000
あさひ 6,500 1,457.00 9,470,500
日本調剤 3,100 3,575.00 11,082,500
コスモス薬品 4,400 25,120.00 110,528,000
トーエル 4,200 1,016.00 4,267,200
一六堂 2,000 382.00 764,000
オンリー 1,500 894.00 1,341,000
セブン&アイ・ホールディングス 363,500 5,071.00 1,843,308,500
薬王堂 3,800 3,840.00 14,592,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 23,500 1,320.00 31,020,000
ツルハホールディングス 18,800 13,590.00 255,492,000
サンマルクホールディングス 6,300 2,650.00 16,695,000
フェリシモ 2,300 1,319.00 3,033,700
トリドールホールディングス 10,700 2,447.00 26,182,900
TOKYO BASE 7,900 659.00 5,206,100
ウイルプラスホールディングス 900 970.00 873,000
ジャパンミート 3,300 2,242.00 7,398,600
サツドラホールディングス 1,500 2,087.00 3,130,500
ダイユー・リックホールディングス 4,200 1,179.00 4,951,800
バロックジャパンリミテッド 7,000 1,023.00 7,161,000
クスリのアオキホールディングス 6,900 8,900.00 61,410,000
力の源ホールディングス 2,000 1,159.00 2,318,000
スシローグローバルホールディングス 9,500 6,580.00 62,510,000
LIXILビバ 11,000 1,753.00 19,283,000
メディカルシステムネットワーク 10,300 465.00 4,789,500
はるやまホールディングス 4,200 962.00 4,040,400
ノジマ 15,400 2,463.00 37,930,200
カッパ・クリエイト 10,800 1,365.00 14,742,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ライトオン 7,500 1,063.00 7,972,500
良品計画 11,500 33,600.00 386,400,000
三城ホールディングス 11,100 483.00 5,361,300
アドヴァン 8,900 1,006.00 8,953,400
アルビス 2,800 3,015.00 8,442,000
コナカ 11,400 516.00 5,882,400
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,899.00 2,088,900
G-7ホールディングス 2,600 2,802.00 7,285,200
イオン北海道 8,900 841.00 7,484,900
コジマ 13,100 517.00 6,772,700
ヒマラヤ 2,700 985.00 2,659,500
コーナン商事 12,400 2,887.00 35,798,800
エコス 3,600 1,676.00 6,033,600
ワタミ 10,300 1,296.00 13,348,800
マルシェ 2,300 806.00 1,853,800
ドンキホーテホールディングス 56,200 5,730.00 322,026,000
西松屋チェーン 19,200 1,133.00 21,753,600
ゼンショーホールディングス 45,000 2,200.00 99,000,000
幸楽苑ホールディングス 5,000 1,662.00 8,310,000
ハークスレイ 2,200 1,095.00 2,409,000
サイゼリヤ 14,300 2,206.00 31,545,800
VTホールディングス 29,500 504.00 14,868,000
魚力 2,500 1,459.00 3,647,500
ポプラ 2,200 647.00 1,423,400
フジ・コーポレーション 1,800 2,389.00 4,300,200
ユナイテッドアローズ 10,800 4,695.00 50,706,000
ハイデイ日高 11,400 2,366.00 26,972,400
京都きもの友禅 5,800 542.00 3,143,600
コロワイド 28,800 2,938.00 84,614,400
ピーシーデポコーポレーション 13,200 544.00 7,180,800
壱番屋 6,100 4,580.00 27,938,000
PLANT 2,100 1,266.00 2,658,600
スギホールディングス 19,100 5,740.00 109,634,000
ヴィア・ホールディングス 10,600 714.00 7,568,400
スクロール 13,400 682.00 9,138,800
ヨンドシーホールディングス 8,900 2,366.00 21,057,400
ユニー・ファミリーマートホールディングス 27,700 11,830.00 327,691,000
木曽路 10,700 2,690.00 28,783,000
SRSホールディングス 10,300 1,008.00 10,382,400
タカキュー 6,700 205.00 1,373,500
ケーヨー 16,300 544.00 8,867,200
上新電機 10,300 3,300.00 33,990,000
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日本瓦斯 15,900 5,600.00 89,040,000
ロイヤルホールディングス 15,400 2,934.00 45,183,600
いなげや 9,700 1,686.00 16,354,200
島忠 19,700 3,605.00 71,018,500
チヨダ 10,300 2,222.00 22,886,600
ライフコーポレーション 6,600 3,025.00 19,965,000
リンガーハット 10,700 2,404.00 25,722,800
MrMaxHD 11,100 615.00 6,826,500
テンアライド 8,000 451.00 3,608,000
AOKIホールディングス 17,400 1,527.00 26,569,800
オークワ 12,000 1,204.00 14,448,000
コメリ 13,400 2,664.00 35,697,600
青山商事 16,700 3,465.00 57,865,500
しまむら 10,100 10,520.00 106,252,000
はせがわ 4,600 489.00 2,249,400
高島屋 68,100 1,847.00 125,780,700
松屋 17,600 1,295.00 22,792,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 41,100 1,838.00 75,541,800
近鉄百貨店 3,300 3,910.00 12,903,000
パルコ 8,500 1,253.00 10,650,500
丸井グループ 79,500 2,736.00 217,512,000
アクシアル リテイリング 7,200 4,035.00 29,052,000
イオン 333,700 2,704.00 902,324,800
イズミ 15,700 7,410.00 116,337,000
平和堂 17,600 3,055.00 53,768,000
フジ 10,400 2,193.00 22,807,200
ヤオコー 9,900 6,830.00 67,617,000
ゼビオホールディングス 11,800 1,667.00 19,670,600
ケーズホールディングス 76,900 1,364.00 104,891,600
Olympicグループ 5,200 1,020.00 5,304,000
日産東京販売ホールディングス 12,900 365.00 4,708,500
Genky DrugStores 3,400 4,350.00 14,790,000
総合メディカルホールディングス 7,600 2,630.00 19,988,000
ブックオフグループホールディングス 5,000 756.00 3,780,000
アインホールディングス 11,600 8,960.00 103,936,000
元気寿司 2,200 6,330.00 13,926,000
ヤマダ電機 296,600 570.00 169,062,000
アークランドサカモト 14,800 1,532.00 22,673,600
ニトリホールディングス 34,400 16,225.00 558,140,000
グルメ杵屋 6,000 1,234.00 7,404,000
愛眼 7,000 371.00 2,597,000
ケーユーホールディングス 4,700 970.00 4,559,000
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吉野家ホールディングス 28,500 1,837.00 52,354,500
松屋フーズホールディングス 4,200 3,625.00 15,225,000
サガミホールディングス 11,700 1,385.00 16,204,500
関西スーパーマーケット 6,700 1,185.00 7,939,500
王将フードサービス 6,400 7,790.00 49,856,000
プレナス 9,800 1,857.00 18,198,600
ミニストップ 6,500 2,141.00 13,916,500
アークス 16,300 3,065.00 49,959,500
バローホールディングス 20,200 2,601.00 52,540,200
ベルク 3,900 6,120.00 23,868,000
大庄 4,700 1,697.00 7,975,900
ファーストリテイリング 11,600 58,830.00 682,428,000
サンドラッグ 32,600 4,000.00 130,400,000
サックスバー ホールディングス 8,400 1,003.00 8,425,200
ヤマザワ 1,800 1,715.00 3,087,000
やまや 1,800 3,090.00 5,562,000
ベルーナ 21,400 1,318.00 28,205,200
島根銀行 2,500 1,219.00 3,047,500
じもとホールディングス 59,400 188.00 11,167,200
めぶきフィナンシャルグループ 453,200 392.00 177,654,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 12,100 2,335.00 28,253,500
九州フィナンシャルグループ 144,000 544.00 78,336,000
ゆうちょ銀行 246,600 1,336.00 329,457,600
富山第一銀行 23,700 467.00 11,067,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 519,900 556.00 289,064,400
西日本フィナンシャルホールディングス 56,200 1,307.00 73,453,400
関西みらいフィナンシャルグループ 38,900 1,031.00 40,105,900
三十三フィナンシャルグループ 7,600 2,371.00 18,019,600
第四北越フィナンシャルグループ 15,450 5,320.00 82,194,000
新生銀行 70,800 1,839.00 130,201,200
あおぞら銀行 51,700 4,050.00 209,385,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,047,800 713.50 4,315,105,300
りそなホールディングス 953,000 632.80 603,058,400
三井住友トラスト・ホールディングス 170,700 4,637.00 791,535,900
三井住友フィナンシャルグループ 650,200 4,618.00 3,002,623,600
千葉銀行 308,600 772.00 238,239,200
群馬銀行 175,000 577.00 100,975,000
武蔵野銀行 14,100 3,250.00 45,825,000
千葉興業銀行 25,400 500.00 12,700,000
筑波銀行 36,600 272.00 9,955,200
七十七銀行 27,500 2,665.00 73,287,500
青森銀行 7,000 3,410.00 23,870,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
秋田銀行 5,800 2,978.00 17,272,400
山形銀行 10,100 2,436.00 24,603,600
岩手銀行 6,200 4,830.00 29,946,000
東邦銀行 77,700 414.00 32,167,800
東北銀行 4,500 1,340.00 6,030,000
みちのく銀行 5,600 1,785.00 9,996,000
ふくおかフィナンシャルグループ 70,800 3,130.00 221,604,000
静岡銀行 219,400 1,022.00 224,226,800
十六銀行 11,900 2,866.00 34,105,400
八十二銀行 158,700 519.00 82,365,300
山梨中央銀行 11,100 1,986.00 22,044,600
大垣共立銀行 14,000 2,871.00 40,194,000
福井銀行 7,800 2,338.00 18,236,400
北國銀行 10,000 4,315.00 43,150,000
清水銀行 3,800 2,122.00 8,063,600
富山銀行 1,800 4,245.00 7,641,000
滋賀銀行 16,600 2,922.00 48,505,200
南都銀行 10,400 2,858.00 29,723,200
百五銀行 85,300 456.00 38,896,800
京都銀行 33,300 5,910.00 196,803,000
紀陽銀行 33,100 1,789.00 59,215,900
ほくほくフィナンシャルグループ 58,300 1,575.00 91,822,500
広島銀行 129,200 756.00 97,675,200
山陰合同銀行 52,300 1,000.00 52,300,000
中国銀行 60,700 1,121.00 68,044,700
鳥取銀行 3,200 1,671.00 5,347,200
伊予銀行 125,000 695.00 86,875,000
百十四銀行 9,500 3,300.00 31,350,000
四国銀行 13,900 1,362.00 18,931,800
阿波銀行 14,100 3,430.00 48,363,000
大分銀行 5,200 4,075.00 21,190,000
宮崎銀行 6,000 3,315.00 19,890,000
佐賀銀行 5,600 2,334.00 13,070,400
十八銀行 5,500 3,815.00 20,982,500
沖縄銀行 8,600 4,000.00 34,400,000
琉球銀行 19,200 1,352.00 25,958,400
セブン銀行 328,200 347.00 113,885,400
みずほフィナンシャルグループ 11,800,000 197.70 2,332,860,000
高知銀行 3,200 1,153.00 3,689,600
山口フィナンシャルグループ 109,000 1,200.00 130,800,000
長野銀行 3,300 1,746.00 5,761,800
名古屋銀行 7,200 3,835.00 27,612,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北洋銀行 133,000 380.00 50,540,000
愛知銀行 3,100 5,050.00 15,655,000
中京銀行 3,900 2,326.00 9,071,400
大光銀行 3,300 2,279.00 7,520,700
愛媛銀行 12,700 1,246.00 15,824,200
トマト銀行 3,800 1,488.00 5,654,400
京葉銀行 39,200 943.00 36,965,600
栃木銀行 47,000 373.00 17,531,000
北日本銀行 3,000 2,625.00 7,875,000
東和銀行 15,300 1,032.00 15,789,600
福島銀行 7,300 705.00 5,146,500
大東銀行 4,200 1,218.00 5,115,600
トモニホールディングス 73,400 484.00 35,525,600
フィデアホールディングス 84,300 172.00 14,499,600
池田泉州ホールディングス 94,500 378.00 35,721,000
FPG 27,900 1,128.00 31,471,200
マーキュリアインベストメント 3,400 1,005.00 3,417,000
SBIホールディングス 98,300 3,565.00 350,439,500
ジャフコ 12,500 4,445.00 55,562,500
大和証券グループ本社 743,500 690.80 513,609,800
野村ホールディングス 1,494,300 550.00 821,865,000
岡三証券グループ 74,000 587.00 43,438,000
丸三証券 27,900 959.00 26,756,100
東洋証券 32,000 265.00 8,480,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 96,400 654.00 63,045,600
光世証券 2,200 1,265.00 2,783,000
水戸証券 25,500 384.00 9,792,000
いちよし証券 18,400 1,175.00 21,620,000
松井証券 42,700 1,183.00 50,514,100
だいこう証券ビジネス 4,500 570.00 2,565,000
マネックスグループ 88,800 548.00 48,662,400
カブドットコム証券 56,200 386.00 21,693,200
極東証券 11,800 1,440.00 16,992,000
岩井コスモホールディングス 9,000 1,619.00 14,571,000
藍澤證券 16,400 772.00 12,660,800
マネーパートナーズグループ 11,500 402.00 4,623,000
かんぽ生命保険 32,800 2,705.00 88,724,000
SOMPOホールディングス 170,300 4,787.00 815,226,100
アニコム ホールディングス 6,000 3,765.00 22,590,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 227,100 3,768.00 855,712,800
ソニーフィナンシャルホールディングス 71,400 2,541.00 181,427,400
第一生命ホールディングス 491,200 2,411.50 1,184,528,800
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東京海上ホールディングス 327,200 5,617.00 1,837,882,400
T&Dホールディングス 268,600 1,912.00 513,563,200
アドバンスクリエイト 2,000 2,527.00 5,054,000
全国保証 24,500 4,485.00 109,882,500
ジェイリース 1,600 710.00 1,136,000
イントラスト 1,800 612.00 1,101,600
アルヒ 9,900 2,289.00 22,661,100
クレディセゾン 65,900 1,896.00 124,946,400
アクリーティブ 4,600 414.00 1,904,400
芙蓉総合リース 9,900 6,860.00 67,914,000
興銀リース 16,300 3,015.00 49,144,500
東京センチュリー 17,500 7,000.00 122,500,000
日本証券金融 35,700 688.00 24,561,600
アイフル 145,700 343.00 49,975,100
リコーリース 6,800 3,700.00 25,160,000
イオンフィナンシャルサービス 61,600 2,379.00 146,546,400
アコム 174,500 452.00 78,874,000
ジャックス 10,500 2,390.00 25,095,000
オリエントコーポレーション 187,900 167.00 31,379,300
日立キャピタル 23,900 3,115.00 74,448,500
アプラスフィナンシャル 42,300 109.00 4,610,700
オリックス 579,400 1,835.50 1,063,488,700
三菱UFJリース 220,400 671.00 147,888,400
九州リースサービス 3,800 748.00 2,842,400
日本取引所グループ 249,200 1,970.00 490,924,000
イー・ギャランティ 9,200 1,226.00 11,279,200
アサックス 3,700 627.00 2,319,900
NECキャピタルソリューション 3,500 1,938.00 6,783,000
いちご 124,500 428.00 53,286,000
日本駐車場開発 105,400 177.00 18,655,800
ヒューリック 181,300 1,102.00 199,792,600
三栄建築設計 3,500 1,748.00 6,118,000
スター・マイカ 4,000 1,698.00 6,792,000
野村不動産ホールディングス 57,900 2,281.00 132,069,900
三重交通グループホールディングス 17,800 547.00 9,736,600
サムティ 8,300 1,686.00 13,993,800
ディア・ライフ 10,800 552.00 5,961,600
コーセーアールイー 2,100 890.00 1,869,000
エー・ディー・ワークス 115,000 39.00 4,485,000
日本商業開発 5,000 1,827.00 9,135,000
プレサンスコーポレーション 12,100 1,462.00 17,690,200
ユニゾホールディングス 11,900 2,192.00 26,084,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THEグローバル社 4,200 870.00 3,654,000
日本管理センター 5,900 1,341.00 7,911,900
サンセイランディック 2,500 1,271.00 3,177,500
エストラスト 1,200 854.00 1,024,800
フージャースホールディングス 21,200 698.00 14,797,600
オープンハウス 14,200 5,550.00 78,810,000
東急不動産ホールディングス 210,300 787.00 165,506,100
飯田グループホールディングス 72,500 2,020.00 146,450,000
イーグランド 1,400 803.00 1,124,200
ムゲンエステート 6,100 686.00 4,184,600
ファーストブラザーズ 2,400 1,478.00 3,547,200
ハウスドゥ 3,200 2,493.00 7,977,600
シーアールイー 3,000 901.00 2,703,000
ケイアイスター不動産 3,200 2,392.00 7,654,400
グッドコムアセット 1,500 1,903.00 2,854,500
ジェイ・エス・ビー 300 5,250.00 1,575,000
パーク24 50,700 3,415.00 173,140,500
パラカ 2,300 2,235.00 5,140,500
三井不動産 433,700 2,677.50 1,161,231,750
三菱地所 646,400 1,915.00 1,237,856,000
平和不動産 15,400 2,002.00 30,830,800
東京建物 95,000 1,363.00 129,485,000
ダイビル 22,400 1,218.00 27,283,200
京阪神ビルディング 14,600 858.00 12,526,800
住友不動産 208,000 4,086.00 849,888,000
大京 13,900 2,334.00 32,442,600
テーオーシー 30,200 826.00 24,945,200
東京楽天地 1,400 5,240.00 7,336,000
レオパレス21 103,600 643.00 66,614,800
スターツコーポレーション 11,900 2,483.00 29,547,700
フジ住宅 11,200 883.00 9,889,600
空港施設 8,900 658.00 5,856,200
明和地所 4,900 656.00 3,214,400
ゴールドクレスト 6,900 1,876.00 12,944,400
日本エスリード 3,500 1,598.00 5,593,000
日神不動産 11,900 597.00 7,104,300
日本エスコン 15,900 797.00 12,672,300
タカラレーベン 41,000 345.00 14,145,000
サンヨーハウジング名古屋 5,100 1,114.00 5,681,400
イオンモール 56,000 1,939.00 108,584,000
ファースト住建 3,300 1,476.00 4,870,800
カチタス 11,900 3,370.00 40,103,000
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トーセイ 12,100 1,169.00 14,144,900
穴吹興産 1,000 3,270.00 3,270,000
エヌ・ティ・ティ都市開発 54,100 1,290.00 69,789,000
サンフロンティア不動産 10,700 1,290.00 13,803,000
エフ・ジェー・ネクスト 6,800 902.00 6,133,600
インテリックス 2,600 825.00 2,145,000
ランドビジネス 4,500 462.00 2,079,000
グランディハウス 7,700 490.00 3,773,000
日本空港ビルデング 25,400 5,180.00 131,572,000
日本工営 5,700 2,984.00 17,008,800
LIFULL 29,500 634.00 18,703,000
ジェイエイシーリクルートメント 6,800 2,611.00 17,754,800
日本M&Aセンター 58,300 3,440.00 200,552,000
メンバーズ 2,900 1,312.00 3,804,800
中広 1,000 789.00 789,000
タケエイ 8,900 838.00 7,458,200
E・Jホールディングス 1,100 1,416.00 1,557,600
トラスト・テック 4,100 4,340.00 17,794,000
コシダカホールディングス 22,700 1,302.00 29,555,400
アルトナー 1,400 1,037.00 1,451,800
パソナグループ 8,000 1,680.00 13,440,000
CDS 2,200 1,440.00 3,168,000
リンクアンドモチベーション 15,500 1,430.00 22,165,000
GCA 8,700 978.00 8,508,600
エス・エム・エス 33,300 2,188.00 72,860,400
パーソルホールディングス 77,700 2,724.00 211,654,800
リニカル 5,500 1,869.00 10,279,500
クックパッド 27,000 450.00 12,150,000
エスクリ 3,000 797.00 2,391,000
アイ・ケイ・ケイ 4,200 797.00 3,347,400
学情 3,500 1,787.00 6,254,500
スタジオアリス 4,300 2,349.00 10,100,700
シミックホールディングス 4,700 2,382.00 11,195,400
NJS 1,900 1,803.00 3,425,700
綜合警備保障 33,500 4,945.00 165,657,500
カカクコム 63,400 2,262.00 143,410,800
アイロムグループ 2,900 1,916.00 5,556,400
セントケア・ホールディング 3,800 688.00 2,614,400
サイネックス 1,300 792.00 1,029,600
ルネサンス 4,100 2,387.00 9,786,700
ディップ 11,900 2,827.00 33,641,300
オプトホールディング 5,200 3,510.00 18,252,000
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ツクイ 19,900 1,126.00 22,407,400
キャリアデザインセンター 2,200 1,655.00 3,641,000
エムスリー 177,100 2,521.00 446,469,100
ツカダ・グローバルホールディング 5,500 643.00 3,536,500
ブラス 700 681.00 476,700
アウトソーシング 40,700 1,760.00 71,632,000
ウェルネット 8,700 1,036.00 9,013,200
ワールドホールディングス 2,300 3,465.00 7,969,500
ディー・エヌ・エー 45,400 2,025.00 91,935,000
博報堂DYホールディングス 116,900 2,007.00 234,618,300
ぐるなび 13,400 932.00 12,488,800
エスアールジータカミヤ 10,200 686.00 6,997,200
ジャパンベストレスキューシステム 6,700 1,271.00 8,515,700
ファンコミュニケーションズ 23,300 702.00 16,356,600
ライク 3,400 1,790.00 6,086,000
ビジネス・ブレークスルー 4,200 410.00 1,722,000
WDBホールディングス 3,900 4,050.00 15,795,000
ティア 4,000 897.00 3,588,000
CDG 800 1,656.00 1,324,800
バリューコマース 5,700 2,441.00 13,913,700
インフォマート 46,200 1,466.00 67,729,200
JPホールディングス 26,700 315.00 8,410,500
エコナックホールディングス 17,500 121.00 2,117,500
EPSホールディングス 12,700 2,406.00 30,556,200
レッグス 2,200 1,351.00 2,972,200
プレステージ・インターナショナル 17,600 1,359.00 23,918,400
アミューズ 5,600 3,340.00 18,704,000
ドリームインキュベータ 2,900 2,202.00 6,385,800
クイック 5,300 2,151.00 11,400,300
TAC 5,600 274.00 1,534,400
ケネディクス 78,800 649.00 51,141,200
電通 102,500 5,300.00 543,250,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,000 2,393.00 9,572,000
ぴあ 2,800 5,850.00 16,380,000
イオンファンタジー 2,700 4,230.00 11,421,000
シーティーエス 8,500 790.00 6,715,000
ネクシィーズグループ 2,600 2,061.00 5,358,600
みらかホールディングス 25,100 2,897.00 72,714,700
アルプス技研 7,400 2,586.00 19,136,400
ダイオーズ 1,700 1,410.00 2,397,000
日本空調サービス 8,900 826.00 7,351,400
オリエンタルランド 99,400 11,710.00 1,163,974,000
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ダスキン 22,700 2,795.00 63,446,500
明光ネットワークジャパン 10,800 1,059.00 11,437,200
ファルコホールディングス 4,400 1,893.00 8,329,200
ラウンドワン 26,200 1,477.00 38,697,400
リゾートトラスト 35,700 1,856.00 66,259,200
ビー・エム・エル 10,900 3,475.00 37,877,500
ワタベウェディング 1,500 560.00 840,000
りらいあコミュニケーションズ 13,400 1,421.00 19,041,400
リソー教育 14,300 941.00 13,456,300
早稲田アカデミー 1,200 1,974.00 2,368,800
ユー・エス・エス 102,800 2,106.00 216,496,800
東京個別指導学院 3,000 1,465.00 4,395,000
サイバーエージェント 51,900 6,130.00 318,147,000
楽天 392,300 859.80 337,299,540
クリーク・アンド・リバー社 4,500 1,275.00 5,737,500
テー・オー・ダブリュー 8,300 849.00 7,046,700
セントラルスポーツ 3,200 4,245.00 13,584,000
フルキャストホールディングス 8,500 2,648.00 22,508,000
エン・ジャパン 7,200 5,710.00 41,112,000
リソルホールディングス 900 4,430.00 3,987,000
テクノプロ・ホールディングス 15,900 7,110.00 113,049,000
アトラ 1,800 1,010.00 1,818,000
インターワークス 1,900 896.00 1,702,400
KeePer技研 2,800 1,197.00 3,351,600
ファーストロジック 1,700 941.00 1,599,700
三機サービス 1,300 2,440.00 3,172,000
Gunosy 5,200 2,016.00 10,483,200
デザインワン・ジャパン 1,700 872.00 1,482,400
イー・ガーディアン 4,000 2,891.00 11,564,000
リブセンス 4,900 357.00 1,749,300
ジャパンマテリアル 23,100 1,595.00 36,844,500
ベクトル 10,200 2,589.00 26,407,800
ウチヤマホールディングス 4,200 507.00 2,129,400
ライクキッズネクスト 1,400 1,398.00 1,957,200
キャリアリンク 3,000 512.00 1,536,000
IBJ 5,800 728.00 4,222,400
アサンテ 3,100 2,427.00 7,523,700
N・フィールド 5,500 1,937.00 10,653,500
バリューHR 1,800 2,361.00 4,249,800
M&Aキャピタルパートナーズ 2,100 6,580.00 13,818,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,500 1,637.00 5,729,500
ERIホールディングス 2,500 1,110.00 2,775,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アビスト 1,300 4,205.00 5,466,500
シグマクシス 4,600 1,333.00 6,131,800
ウィルグループ 3,800 1,059.00 4,024,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 11,900 479.00 5,700,100
日本ビューホテル 2,700 1,417.00 3,825,900
リクルートホールディングス 649,100 3,826.00 2,483,456,600
エラン 2,900 3,260.00 9,454,000
土木管理総合試験所 3,900 619.00 2,414,100
日本郵政 477,500 1,356.00 647,490,000
ベルシステム24ホールディングス 14,100 1,774.00 25,013,400
鎌倉新書 6,200 1,516.00 9,399,200
一蔵 1,100 845.00 929,500
LITALICO 2,000 2,678.00 5,356,000
グローバルグループ 1,100 1,859.00 2,044,900
エボラブルアジア 2,400 2,811.00 6,746,400
アトラエ 1,600 2,501.00 4,001,600
ストライク 2,100 3,670.00 7,707,000
ソラスト 15,400 1,452.00 22,360,800
セラク 2,100 749.00 1,572,900
インソース 2,800 2,576.00 7,212,800
アイモバイル 1,900 803.00 1,525,700
キャリアインデックス 2,400 1,466.00 3,518,400
MS-Japan 3,400 2,343.00 7,966,200
船場 1,400 1,032.00 1,444,800
グレイステクノロジー 2,000 3,525.00 7,050,000
フルテック 1,000 1,197.00 1,197,000
グリーンズ 1,900 1,475.00 2,802,500
ツナグ・ソリューションズ 900 1,037.00 933,300
日総工産 2,800 3,005.00 8,414,000
キュービーネットホールディングス 4,400 2,255.00 9,922,000
スプリックス 2,400 2,860.00 6,864,000
アドバンテッジリスクマネジメント 2,900 1,227.00 3,558,300
リログループ 46,000 3,320.00 152,720,000
東祥 5,300 4,585.00 24,300,500
エイチ・アイ・エス 15,000 3,830.00 57,450,000
ラックランド 1,600 2,913.00 4,660,800
共立メンテナンス 15,000 4,830.00 72,450,000
イチネンホールディングス 9,500 1,521.00 14,449,500
建設技術研究所 5,900 1,686.00 9,947,400
スペース 5,500 1,394.00 7,667,000
長大 3,400 870.00 2,958,000
燦ホールディングス 2,000 2,770.00 5,540,000
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スバル興業 600 5,900.00 3,540,000
東京テアトル 3,600 1,360.00 4,896,000
タナベ経営 1,700 1,766.00 3,002,200
ナガワ 1,700 5,370.00 9,129,000
よみうりランド 1,800 4,470.00 8,046,000
東京都競馬 5,500 4,475.00 24,612,500
カナモト 11,900 4,005.00 47,659,500
東京ドーム 34,300 1,000.00 34,300,000
西尾レントオール 8,600 3,730.00 32,078,000
トランス・コスモス 9,400 2,908.00 27,335,200
乃村工藝社 19,700 2,330.00 45,901,000
藤田観光 3,400 3,485.00 11,849,000
KNT-CTホールディングス 5,300 1,295.00 6,863,500
日本管財 9,100 2,152.00 19,583,200
トーカイ 8,200 2,636.00 21,615,200
白洋舎 1,000 3,170.00 3,170,000
セコム 89,300 9,417.00 840,938,100
セントラル警備保障 4,100 5,010.00 20,541,000
丹青社 17,400 1,178.00 20,497,200
メイテック 9,900 5,450.00 53,955,000
応用地質 9,100 1,543.00 14,041,300
船井総研ホールディングス 17,500 2,604.00 45,570,000
進学会ホールディングス 4,100 642.00 2,632,200
オオバ 6,800 632.00 4,297,600
いであ 1,800 1,151.00 2,071,800
学究社 3,100 1,800.00 5,580,000
ベネッセホールディングス 30,800 3,185.00 98,098,000
イオンディライト 10,400 4,150.00 43,160,000
ナック 5,800 1,129.00 6,548,200
ニチイ学館 16,100 970.00 15,617,000
ダイセキ 14,100 3,145.00 44,344,500
ステップ 3,100 1,556.00 4,823,600
合 計 100,612,985 228,398,082,175
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
新株予約権 サムティ株式会社第19回新株予約権 8,300 1,917,300
証券
合計 8,300 1,917,300
(注)券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間(2018年10月2日から
2019年4月1日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期中間計算期間
(2018年10月 1日現在) (2019年 4月 1日現在)
資産の部
流動資産
966,341
金銭信託 -
44,020,818 31,310,004
コール・ローン
8,664,998,233 8,217,467,378
親投資信託受益証券
14,702,823 14,720,776
未収入金
8,723,721,874 8,264,464,499
流動資産合計
8,723,721,874 8,264,464,499
資産合計
負債の部
流動負債
27,626,753 17,046,080
未払解約金
2,194,426 2,140,602
未払受託者報酬
未払委託者報酬 24,138,605 23,546,521
110 84
未払利息
431,061 214,122
その他未払費用
54,390,955 42,947,409
流動負債合計
54,390,955 42,947,409
負債合計
純資産の部
元本等
4,102,012,664 4,333,149,542
元本
剰余金
4,567,318,255 3,888,367,548
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,046,666,309 1,863,196,317
(分配準備積立金)
8,669,330,919 8,221,517,090
元本等合計
8,669,330,919 8,221,517,090
純資産合計
8,723,721,874 8,264,464,499
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
営業収益
6 2
受取利息
226,699,736 △ 850,319,884
有価証券売買等損益
226,699,742
△ 850,319,882
営業収益合計
営業費用
8,846 10,149
支払利息
2,117,151 2,140,602
受託者報酬
23,288,613 23,546,521
委託者報酬
211,900 214,954
その他費用
25,626,510 25,912,226
営業費用合計
201,073,232
△ 876,232,108
営業利益又は営業損失(△)
201,073,232
△ 876,232,108
経常利益又は経常損失(△)
201,073,232
△ 876,232,108
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
50,166,816 △ 88,150,721
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,506,236,443 4,567,318,255
期首剰余金又は期首欠損金(△)
652,688,793 546,919,069
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
652,688,793 546,919,069
額
445,937,149 437,788,389
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
445,937,149 437,788,389
額
- -
分配金
3,863,894,503 3,888,367,548
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第18期中間計算期間は2018年10月 2
日から2019年 4月 1日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期中間計算期間
(2018年10月 1日現在) (2019年 4月 1日現在)
1. 計算期間の末日にお 4,102,012,664口 4,333,149,542口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.1134円 1口当たり純資産額 1.8974円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (21,134円) (1万口当たり純資産額) (18,974円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第18期中間計算期間
(2019年 4月 1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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第18期中間計算期間
(2019年 4月 1日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第17期 第18期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
区分
至 2018年10月 1日 至 2019年 4月 1日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,824,662,306円 4,102,012,664円
期中追加設定元本額 1,122,120,183円 630,777,434円
期中一部解約元本額 844,769,825円 399,640,556円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
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2019年 4月 1日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 107,471,654
コール・ローン 3,482,143,919
株式 276,010,774,890
派生商品評価勘定 51,783,640
未収入金 294,638,324
未収配当金 3,100,927,198
差入委託証拠金 248,157,500
流動資産合計 283,295,897,125
資産合計 283,295,897,125
負債の部
流動負債
前受金 51,796,600
未払金 821,645,100
未払解約金 111,420,772
未払利息 9,383
その他未払費用 11,864
流動負債合計 984,883,719
負債合計 984,883,719
純資産の部
元本等
元本 190,025,317,175
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 92,285,696,231
元本等合計 282,311,013,406
純資産合計 282,311,013,406
負債純資産合計 283,295,897,125
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019年 4月 1日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
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2019年 4月 1日現在
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 190,025,317,175口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4856円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,856円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月 1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 4月 1日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年10月 2日
期首
期首元本額 140,967,747,516円
期中追加設定元本額 55,484,512,727円
期中一部解約元本額 6,426,943,068円
期末元本額 190,025,317,175円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 633,792,724円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,913,253,192円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,686,111円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,937,278,175円
世界経済インデックスファンド 2,016,952,310円
日本株式インデックス・オープン 5,579,067,677円
DCマイセレクション25 6,677,830,919円
DCマイセレクション50 18,998,067,805円
DCマイセレクション75 17,509,470,626円
DC日本株式インデックス・オープン 5,531,413,152円
DCマイセレクションS25 2,679,889,230円
DCマイセレクションS50 7,653,274,283円
DCマイセレクションS75 5,071,567,317円
DC日本株式インデックス・オープンS 6,238,731,045円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 372,657,758円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 629,632,613円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 413,538,083円
DC世界経済インデックスファンド 1,720,459,061円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,140,544,943円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 24,404,163円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 44,753,307円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 42,809,598円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 313,670,007円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,717,839円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 114,881,083円
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区分 2019年 4月 1日現在
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 396,881,053円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 63,748,120円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 590,204,951円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,981,230,834円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 776,218,822円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 4,473,734,287円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 682,040,486円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 48,941,976円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 876,248,621円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 57,081,483円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 489,589,549円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 625,957,377円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 56,564,324円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 920,441,181円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 5,163,043,332円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,225,250,453円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,239,424,723円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,610,074,483円
分散投資コア戦略ファンドA 953,649,556円
分散投資コア戦略ファンドS 2,096,892,358円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 225,932,213円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 259,366,063円
コア投資戦略ファンド(切替型) 792,730,531円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 226,931,126円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,223,235円
SMT インデックスバランス・オープン 75,254,193円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 12,825,564,533円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 740,838,148円
SMT 世界経済インデックス・オープン 10,610,318円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 54,715,532円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 7,868,192円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 1,870,103円
グローバル経済コア 333,389,279円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 9,227,596円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 42,263,671円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 830,761円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 99,506,532円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 21,142,228円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 17,365円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 19,408円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 21,791円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 23,834円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 51,000,794,692円
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区分 2019年 4月 1日現在
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 681,614,841円
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 4月 1日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,229,153,400 - 6,280,950,000 51,796,600
合計 6,229,153,400 - 6,280,950,000 51,796,600
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【DC日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 8,228,153,564 円
Ⅱ 負債総額 17,396,541 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,210,757,023 円
Ⅳ 発行済口数 4,322,726,478 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8994 円
(1万口当たり純資産額) (18,994 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 281,760,290,818 円
Ⅱ 負債総額 1,010,039,292 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 280,750,251,526 円
Ⅳ 発行済口数 188,690,591,310 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4879 円
(1万口当たり純資産額) (14,879 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年 4月26日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年4月26日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 521 12,071,421
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 89 386,551
単位型公社債投資信託 0 0
合計 610 12,457,972
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
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和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第33期事業年度の中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,260,630 23,973,152
前払費用 143,622 157,614
未収委託者報酬 5,252,944 5,373,307
繰延税金資産 61,677 94,211
5,474 9,842
その他
流動資産合計 25,724,348 29,608,128
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 47,993 ※1 36,782
器具備品 ※1 73,765 ※1 79,655
※1
2,830 ※1 1,912
その他
有形固定資産合計 124,589 118,350
無形固定資産
ソフトウェア 221,499 210,679
6,656 4,377
その他
無形固定資産合計 228,156 215,056
投資その他の資産
投資有価証券 71,153 42,802
長期前払費用 9,828 7,810
長期貸付金 19,838 17,088
会員権
25,000 25,000
繰延税金資産 137,359 154,422
その他 145 70
△19,838 △17,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,485 230,105
固定資産合計 596,231 563,512
資産合計 26,320,580 30,171,641
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 13,630 24,591
未払金 2,883,924 2,950,503
未払収益分配金 45 45
未払手数料 2,099,678 2,160,863
その他未払金 784,201 789,595
未払費用 67,780 74,279
未払法人税等 863,230 838,596
未払消費税等 91,120 72,890
賞与引当金 98,072 106,177
3,100 1,241
その他
流動負債合計 4,020,860 4,068,279
固定負債
資産除去債務 13,148 13,374
退職給付引当金 437,197 496,696
その他 2,065 1,074
固定負債合計 452,411 511,145
負債合計 4,473,271 4,579,425
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
350,000 350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
350,000 350,000
利益剰余金
利益準備金 71,500 74,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
19,026,944 22,767,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,198,444 24,942,034
株主資本合計 21,848,444 25,592,034
評価・換算差額等
△1,134 182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,134 182
純資産合計 21,847,309 25,592,216
負債・純資産合計 26,320,580 30,171,641
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
30,245,448 29,206,178
委託者報酬
営業収益合計 30,245,448 29,206,178
営業費用
支払手数料 12,880,325 12,544,178
広告宣伝費 95,688 175,296
公告費 3,094 -
調査費 6,239,223 6,008,380
調査費 360,520 396,842
委託調査費 5,876,937 5,609,496
図書費 1,766 2,041
営業雑経費 1,460,885 1,474,361
通信費 24,920 33,158
印刷費 370,785 368,414
協会費 30,665 36,616
諸会費 105 105
情報機器関連費 943,725 942,093
90,684 93,973
その他営業雑経費
営業費用合計 20,679,217 20,202,216
一般管理費
給料 1,874,710 2,006,157
役員報酬 89,520 84,130
給料・手当 1,526,244 1,649,268
賞与 258,946 272,758
退職給付費用 76,106 84,944
福利費 221,018 239,702
交際費 5,612 5,831
旅費交通費 61,961 73,807
租税公課 106,691 102,158
不動産賃借料 113,697 124,629
減価償却費 134,710 119,300
業務委託費 ※1 486,690 ※1 484,841
諸経費
223,685 246,326
一般管理費合計 3,304,885 3,487,699
営業利益
6,261,346 5,516,262
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,669 2,136
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収益分配金 129 116
投資有価証券売却益 307 499
貸倒引当金戻入 3,000 2,750
1,591 4,351
その他
営業外収益合計 9,697 9,854
営業外費用
長期前払費用償却 ※1 4,644 ※1 -
投資有価証券売却損 604 2,224
固定資産除却損 - 7,891
0 1,182
その他
営業外費用合計 5,249 11,298
経常利益 6,265,794 5,514,818
特別損失
統合関連費用 - 51,569
特別損失合計 - 51,569
税引前当期純利益 6,265,794 5,463,248
法人税、住民税及び事業税
1,889,846 1,739,837
法人税等調整額 45,558 △50,178
法人税等合計 1,935,405 1,689,659
当期純利益 4,330,389 3,773,589
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 68,500 2,100,000 14,729,555 16,898,055 17,548,055
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 4,330,389 4,330,389 4,330,389
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株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 4,297,389 4,300,389 4,300,389
当期末残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,151 △1,151 17,546,904
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 4,330,389
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 4,300,405
当期末残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 1,317 3,744,907
当期末残高 182 182 25,592,216
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また(分類1)に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建 物
62,231 千円 63,830 千円
器具備品 298,576 〃 325,834 〃
そ の 他
1,759 〃 2,677 〃
計 362,567 〃 392,342 〃
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
業務委託費 39,286 千円 30,081 千円
長期前払費用償却 4,644 〃 - 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成28年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成29年6月30日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会 式
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成29年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成30年6月29日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会 式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については
内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いもの
と考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託
者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後
も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
20,260,630 20,260,630
(1)現金及び預金 -
(2)未収委託者報酬 5,252,944 5,252,944 -
(3)投資有価証券
71,149
71,149
その他有価証券 -
(4)未払金 (2,883,924) (2,883,924) -
(5)未払法人税等 (863,230) (863,230) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)投資有価証券
42,799 42,799
その他有価証券 -
(2,950,503) (2,950,503)
(4)未払金 -
(838,596) (838,596)
(5)未払法人税等 -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,260,630 - - -
未収委託者報酬 5,252,944 - - -
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投資有価証券
- 10,402 18,313 2,499
投資信託
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 15,551 14,322 1,228
小計 15,551 14,322 1,228
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 55,598 58,463 △2,864
小計 55,598 58,463 △2,864
合計 71,149 72,785 △1,635
当事業年度(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
12,699 307 604
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付債務 437,197 496,696
(2)退職給付引当金 437,197 496,696
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付費用 76,106 84,944
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 28,688 千円 42,041 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 6,074 〃 5,232 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,265 〃 32,511 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 133,869 〃 152,088 〃
その他 6,972 〃 23,674 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
205,870 255,547
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 △6,833 〃
その他 - 〃 △80 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,833 △6,913
繰延税金資産の純額 〃 〃
199,037 248,633
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 3,568,158千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
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(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,520,775 1,563,065
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,979,747 455,942
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,571,581 1,568,277
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,809,206 424,421
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成29年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成30年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 7,282,436円46銭 8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額 1,443,463円05銭 1,257,863円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,034,588
預け金 1,999,987
未収委託者報酬 6,297,689
その他流動資産 160,541
流動資産合計
31,492,806
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 35,878
器具備品 ※1 94,797
その他有形固定資産 ※1 1,967
有形固定資産合計 132,642
無形固定資産 476,662
投資その他の資産
投資有価証券 37,334
会員権 25,000
繰延税金資産 244,590
その他 4,358
投資その他の資産合計
311,284
固定資産合計
920,589
資産合計
32,413,396
負債の部
流動負債
未払金 3,522,021
未払費用 119,978
未払法人税等 768,587
賞与引当金 119,869
その他流動負債 ※2 107,652
流動負債合計
4,638,109
固定負債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付引当金 530,260
資産除去債務 13,489
その他固定負債 578
固定負債合計
544,327
負債合計
5,182,436
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000
資本剰余金合計
350,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000
繰越利益剰余金 24,405,169
利益剰余金合計
26,580,169
株主資本合計
27,230,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789
評価・換算差額等合計
789
純資産合計
27,230,959
負債・純資産合計
32,413,396
中間損益計算書
(単位:千円)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬 14,970,762
営業収益合計
14,970,762
営業費用 10,448,993
一般管理費 ※1 2,088,498
営業利益
2,433,271
営業外収益 ※2 23,558
営業外費用 8,748
経常利益
2,448,081
特別損失
49,894
税引前中間純利益
2,398,187
法人税、住民税及び事業税
726,276
法人税等調整額 3,774
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
法人税等合計
730,051
中間純利益
1,668,135
中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
中間純利益 1,668,135 1,668,135 1,668,135
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 500 - 1,637,635 1,638,135 1,638,135
当中間期末残高 75,000 2,100,000 24,405,169 26,580,169 27,230,169
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 182 182 25,592,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △30,000
中間純利益 1,668,135
株主資本以外の項目の
607 607 607
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 607 607 1,638,742
当中間期末残高 789 789 27,230,959
重要な会計方針
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
至 2018年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、
当中間会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの
統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討し
た結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期
間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす
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影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 66,454千円
器具備品 342,351千円
その他有形固定資産 3,136千円
計 411,942千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,715千円
無形固定資産 44,989千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息 819千円
貸倒引当金戻入 17,088千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
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普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
2018年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照く
ださい。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 23,034,588 23,034,588 -
(2)預け金 1,999,987 1,999,987 -
(3)未収委託者報酬 6,297,689 6,297,689 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,331 37,331 -
(5)未払金 (3,522,021) (3,522,021) -
(6)未払法人税等 (768,587) (768,587) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 21,579 19,493 2,085
小計 21,579 19,493 2,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 15,752 16,700 △947
小計 15,752 16,700 △947
合計 37,331 36,193 1,137
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 9,076,986円44銭
1株当たり中間純利益 556,045円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
中間純利益 1,668,135千円
普通株式に係る中間純利益 1,668,135千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法
人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の
運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに
業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加)
当社は、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加
について決議しており、2018年10月1日付で実行しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本規模の充実を図るため、会社法第450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金の額の減少を行
い、その全額を資本金に組み入れることにしました。
2.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
(1) 減少すべきその他資本剰余金の額
その他資本剰余金18,939,438千円のうち1,700,000千円を減少します。
(2) その他資本剰余金の額の減少方法
減少すべきその他資本剰余金の額の全額を資本金に組み入れます。
資本金の額は2,000,000千円になります。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月28日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2018年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2018年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年
3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC日本株式インデックス・オープンの2017年10月3日から2018年10月1日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 DC
日本株式インデックス・オープンの2018年10月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月3日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
139/140
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年5月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC日本株式インデックス・オープンの2018年10月2日から2019年4月1日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DC日本株式インデックス・オープンの2019年4月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2018年10月2日から2019年4月1日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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