SMT MIRAIndex ロボ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SMT MIRAIndex ロボ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 橋詰 廣志
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SMT MIRAIndex ロボ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
2億円を上限とします。
(2)継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したこと等に伴い、2018年10月1日に提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>及び<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新・訂正後>に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファン
ドの状況 5 運用状況」及び「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後
の内容です。
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第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
(前略)
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
<訂正後>
(前略)
㬰౺鰰ര欰䨰儰謰౺ะര栰漰ŭ袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰䐰䐰縰夰 また、消費
税率が10%になった場合は、3.3%(税込)となります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<ファンドの特色>を以下の内容に更新・訂正します。
<更新・訂正後>
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(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
(前略)
②委託会社の概況( 2018年10月1日 現在)
(後略)
<訂正後>
(前略)
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②委託会社の概況( 2019年 4月26日 現在)
(後略)
3投資リスク
〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
<更新・訂正後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<訂正前>
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
(後略)
<訂正後>
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24% (*) (税抜 3.0%)(※1)の率を上限とし
て、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費
用等の対価として、販売会社に支払われます。
*消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
(後略)
(3)信託報酬等
<訂正前>
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.756%(税抜 0.7%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
(中略)
②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中
から支弁します。
(後略)
<訂正後>
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.756% (*) (税抜 0.7%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
(中略)
*消費税率が10%になった場合は、0.77%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役務
の内容は下記の通りです。
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委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.385% (税抜 0.35%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.352% (税抜 0.32%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.033% (税抜 0.03%)
実行の対価
②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中
から支弁します。
(後略)
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(前略)
㭎ઊᠰ漰 2018年7月31日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
㭎ઊᠰ漰 2019年 4月26日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
(後略)
5運用状況
以下は、2019年4月26日現在の状況について記載してあります。
SMT MIRAIndex ロボ
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 349,827,875 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 177,889 0.05
合計(純資産総額) 350,005,764 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 ロボインデックスマザーファンド 294,889,889 1.1324 333,947,182 1.1863 349,827,875 99.95
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2019年 3月15日)
330,267,049 330,267,049 11,231 11,231
2018年10月末日 273,960,152 ― 9,581 ―
11月末日 274,910,613 ― 10,155 ―
12月末日 248,875,510 ― 9,017 ―
2019年 1月末日
287,623,585 ― 10,118 ―
2月末日 325,466,593 ― 11,128 ―
3月末日
327,206,906 ― 11,166 ―
4月末日
350,005,764 ― 11,816 ―
②分配の推移
期 間 1万口当たりの分配金(円)
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第1期計算期間 2018年10月19日~2019年 3月15日 0
③収益率の推移
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2018年10月19日~2019年 3月15日 12.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)設定及び解約の実績
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2018年10月19日~2019年 3月15日 347,511,511 53,445,686 294,065,825
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
ロボインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 258,595,078 73.92
韓国 15,556,618 4.45
フランス 15,071,796 4.31
ケイマン 12,028,644 3.44
イギリス 9,219,963 2.64
オランダ 7,199,346 2.06
日本 7,023,800 2.01
ドイツ 2,302,199 0.66
スイス 1,893,871 0.54
台湾 1,350,140 0.39
小計 330,241,455 94.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,592,235 5.60
合計(純資産総額) 349,833,690 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 17,445,244 4.99
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
為替予約取引 買建 ― 5,084,170 1.45
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
アメリカ 株式 XILINX INC 半導体・半 1,429 13,887.64 19,845,447 12,958.94 18,518,327 5.29
導体製造装
置
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 851 19,146.07 16,293,312 21,616.13 18,395,327 5.26
娯楽
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半 5,852 2,602.04 15,227,151 3,093.77 18,104,748 5.18
導体製造装
置
アメリカ 株式 AUTODESK INC ソフトウェ 909 17,357.16 15,777,660 19,609.54 17,825,074 5.10
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 897 17,970.93 16,119,933 18,241.61 16,362,730 4.68
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MERCADOLIBRE INC 小売 297 55,246.77 16,408,291 54,534.70 16,196,807 4.63
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 114 133,384.48 15,205,831 141,751.98 16,159,726 4.62
娯楽
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 2,008 6,654.90 13,363,057 7,747.31 15,556,618 4.45
導体製造装
置
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 71 188,603.70 13,390,863 212,766.66 15,106,433 4.32
アメリカ 株式 EMERSON ELECTRIC CO 資本財 1,861 7,621.55 14,183,707 7,972.66 14,837,135 4.24
アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION INC 資本財 749 20,312.54 15,214,096 19,710.20 14,762,945 4.22
フランス 株式 DASSAULT SYSTEMES SA ソフトウェ 813 16,268.90 13,226,619 17,711.71 14,399,622 4.12
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SPLUNK INC ソフトウェ 895 14,140.07 12,655,369 15,184.75 13,590,357 3.88
ア・サービ
ス
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アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 232 62,722.03 14,551,511 57,913.69 13,435,977 3.84
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 620 19,041.01 11,805,432 20,905.88 12,961,648 3.71
導体製造装
置
アメリカ 株式 ANSYS INC ソフトウェ 524 20,202.34 10,586,030 21,467.37 11,248,902 3.22
ア・サービ
ス
オランダ 株式 YANDEX NV-A メディア・ 1,734 3,991.92 6,922,001 4,151.87 7,199,346 2.06
娯楽
アメリカ 株式 ETSY INC 小売 851 7,642.64 6,503,893 7,589.02 6,458,258 1.85
アメリカ 株式 COGNEX CORP テクノロ 989 5,930.28 5,865,053 6,121.55 6,054,213 1.73
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 TABLEAU SOFTWARE INC-CL A ソフトウェ 442 14,589.71 6,448,653 13,304.55 5,880,614 1.68
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 WEIBO CORP-SPON ADR メディア・ 745 6,865.35 5,114,688 7,811.60 5,819,645 1.66
娯楽
イギリス 株式 HALMA PLC テクノロ 2,218 2,358.45 5,231,059 2,532.89 5,617,953 1.61
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 HUBSPOT INC ソフトウェ 268 18,745.56 5,023,812 19,121.87 5,124,663 1.46
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 MOMO INC-SPON ADR メディア・ 1,232 4,163.05 5,128,886 4,123.90 5,080,656 1.45
娯楽
アメリカ 株式 TERADATA CORP ソフトウェ 747 5,362.08 4,005,480 5,046.67 3,769,864 1.08
ア・サービ
ス
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 922 3,913.21 3,607,986 3,906.73 3,602,010 1.03
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 J2 GLOBAL INC ソフトウェ 363 9,752.50 3,540,160 9,795.82 3,555,884 1.02
ア・サービ
ス
日本 株式 横河電機 電気機器 1,300 2,190.00 2,847,000 2,318.00 3,013,400 0.86
ドイツ 株式 NEMETSCHEK SE ソフトウェ 117 16,803.73 1,966,037 19,676.91 2,302,199 0.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALTERYX INC - CLASS A ソフトウェ 203 8,430.13 1,711,317 9,569.88 1,942,687 0.56
ア・サービ
ス
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 電気機器 1.40
精密機器 0.23
情報・通信業 0.38
外国 資本財 9.19
耐久消費財・アパレル 0.52
メディア・娯楽 15.05
小売 10.93
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ヘルスケア機器・サービス 3.84
ソフトウェア・サービス 28.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.02
半導体・半導体製造装置 19.19
小計 94.40
合計 94.40
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) (円) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指 アメリ シカゴ商業 NASDAQ 100MI 買建 1アメリカ 145,345 16,256,838 155,970 17,445,244 4.99
数先物 カ 取引所 ドル
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
為替予約取引 アメリカドル 買建 45,500.00 5,103,689 5,084,170 1.45
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2018年10月19日から2019
年3月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1財務諸表
SMT MIRAIndex ロボ
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,053,241
330,101,946
親投資信託受益証券
331,155,187
流動資産合計
331,155,187
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 42,257
未払受託者報酬 35,995
未払委託者報酬 803,934
未払利息 1
5,951
その他未払費用
888,138
流動負債合計
888,138
負債合計
純資産の部
元本等
元本 294,065,825
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 36,201,224
37,485,819
(分配準備積立金)
330,267,049
元本等合計
330,267,049
純資産合計
331,155,187
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2018年10月19日
至 2019年 3月15日
営業収益
39,778,195
有価証券売買等損益
39,778,195
営業収益合計
営業費用
支払利息 179
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2018年10月19日
至 2019年 3月15日
受託者報酬 35,995
委託者報酬 803,934
5,951
その他費用
846,059
営業費用合計
38,932,136
営業利益又は営業損失(△)
38,932,136
経常利益又は経常損失(△)
38,932,136
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,446,317
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 381,076
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
381,076
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,665,671
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,665,671
額
-
分配金
36,201,224
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年3月16日から翌年3月15日までとなって
おりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2018年10月19日から2019年
3月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2019年 3月15日現在)
1. 計算期間の末日における受益権の総数 294,065,825口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.1231円
の額
(1万口当たり純資産額) (11,231円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期
自 2018年10月19日
至 2019年 3月15日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 720,341円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 36,765,478円
額
収益調整金額 C 37,598円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,523,417円
当ファンドの期末残存口数 } 294,065,825口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,276円
1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年10月19日
至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第1期
(2019年 3月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2018年10月19日
区分
至 2019年 3月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 200,000,000円
期中追加設定元本額 147,511,511円
期中一部解約元本額 53,445,686円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第1期
(2019年 3月15日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 38,823,440
合計 38,823,440
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ロボインデックスマザーファンド 293,007,231 330,101,946
合計 293,007,231 330,101,946
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
ロボインデックスマザーファンド
貸借対照表
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2019年 3月15日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 12,747,135
コール・ローン 1,066,016
株式 312,848,431
派生商品評価勘定 170,620
未収配当金 227,086
差入委託証拠金 3,216,602
流動資産合計 330,275,890
資産合計 330,275,890
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 44
前受金 167,350
未払利息 1
流動負債合計 167,395
負債合計 167,395
純資産の部
元本等
元本 293,007,231
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 37,101,264
元本等合計 330,108,495
純資産合計 330,108,495
負債純資産合計 330,275,890
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019年 3月15日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2019年 3月15日現在
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 293,007,231口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.1266円
の額
(1万口当たり純資産額) (11,266円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2019年 3月15日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2019年 3月15日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 3月15日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 199,900,000円
期中追加設定元本額 135,328,733円
期中一部解約元本額 42,221,502円
期末元本額 293,007,231円
期末元本額の内訳
SMT MIRAIndex ロボ 293,007,231円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年 3月15日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 38,805,679
合計 38,805,679
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「ロボインデックスマザーファンド」の期首日から本報告書における開示対
象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 3月15日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 16,102,569 - 16,269,919 167,350
合計 16,102,569 - 16,269,919 167,350
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2019年 3月15日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,451,524 - 1,454,750 3,226
アメリカドル 1,451,524 - 1,454,750 3,226
合計 1,451,524 - 1,454,750 3,226
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨
銘 柄 備考
(株)
単価 金額
円 横河電機 1,300 2,190.00 2,847,000
アズビル 700 2,536.00 1,775,200
トプコン 600 1,423.00 853,800
グリー 500 464.00 232,000
LINE 300 3,840.00 1,152,000
円 小計
3,400 6,860,000
アメリカドル EMERSON ELECTRIC CO
1,891 67.48 127,604.68
PROTO LABS INC
133 105.67 14,054.11
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ROCKWELL AUTOMATION INC
763 180.68 137,858.84
IROBOT CORP
163 125.47 20,451.61
ALPHABET INC-CL A
114 1,192.53 135,948.42
FACEBOOK INC-A
885 170.17 150,600.45
MOMO INC-SPON ADR
1,232 37.22 45,855.04
WEIBO CORP-SPON ADR
745 61.38 45,728.10
YANDEX NV-A
1,734 35.69 61,886.46
AMAZON.COM 71 1,686.22 119,721.62
ETSY INC
822 69.91 57,466.02
MERCADOLIBRE INC
294 493.79 145,174.26
INTUITIVE SURGICAL INC
242 558.73 135,212.66
ALTAIR ENGINEERING INC - A
243 38.27 9,299.61
ALTERYX INC - CLASS A
203 75.37 15,300.11
ANSYS INC
524 180.62 94,644.88
AUTODESK INC
906 153.15 138,753.90
DROPBOX INC-CLASS A
520 22.13 11,507.60
HUBSPOT INC
210 168.26 35,334.60
J2 GLOBAL INC
250 85.08 21,270.00
MICROSTRATEGY INC-CL A
43 148.00 6,364.00
SALESFORCE.COM INC
897 160.67 144,120.99
SPLUNK INC
895 126.42 113,145.90
TABLEAU SOFTWARE INC-CL A
442 130.44 57,654.48
TALEND SA - ADR
120 48.35 5,802.00
TERADATA CORP
747 47.94 35,811.18
3D SYSTEMS CORP
674 11.24 7,575.76
COGNEX CORP
989 53.02 52,436.78
FARO TECHNOLOGIES INC
75 45.21 3,390.75
ADVANCED MICRO DEVICES
6,102 22.82 139,247.64
AMBARELLA INC
200 43.47 8,694.00
NVIDIA CORP
641 165.56 106,123.96
XILINX INC
1,433 122.48 175,513.84
25,203 2,379,554.25
アメリカドル 小計
(266,367,302)
ユーロ DASSAULT SYSTEMES SA
813 130.80 106,340.40
NEMETSCHEK SE
117 135.10 15,806.70
930 122,147.10
ユーロ 小計
(15,451,608)
イギリスポンド HALMA PLC
2,218 16.36 36,286.48
SPECTRIS PLC
625 26.73 16,706.25
2,843 52,992.73
イギリスポンド 小計
(7,855,642)
スイスフラン KARDEX AG-REG
51 147.20 7,507.20
INFICON HOLDING AG-REG
11 522.00 5,742.00
26/55
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LEM HOLDING SA-REG
2 1,280.00 2,560.00
64 15,809.20
スイスフラン 小計
(1,762,251)
韓国ウォン SK HYNIX INC
2,002 67,300.00 134,734,600.00
2,002 134,734,600.00
韓国ウォン 小計
(13,311,778)
新台湾ドル PCHOME ONLINE INC
1,000 140.00 140,000.00
GLOBAL UNICHIP CORP
1,000 202.50 202,500.00
2,000 342,500.00
新台湾ドル 小計
(1,239,850)
36,442 312,848,431
合 計
(305,988,431)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 株式 33銘柄 100.0 % 87.1 %
ユーロ 株式 2銘柄 100.0 % 5.0 %
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.0 % 2.6 %
スイスフラン 株式 3銘柄 100.0 % 0.6 %
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0 % 4.4 %
新台湾ドル 株式 2銘柄 100.0 % 0.4 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
2ファンドの現況
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SMT MIRAIndex ロボ
純資産額計算書
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 351,154,596 円
Ⅱ 負債総額 1,148,832 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 350,005,764 円
Ⅳ 発行済口数 296,223,896 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1816 円
(1万口当たり純資産額) (11,816 円)
(参考)
ロボインデックスマザーファンド
純資産額計算書
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 356,892,806 円
Ⅱ 負債総額 7,059,116 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 349,833,690 円
Ⅳ 発行済口数 294,889,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1863 円
(1万口当たり純資産額) (11,863 円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<訂正前>
(1)資本金の額( 2018年10月1日 現在)
(中略)
(2)委託会社の機構
(中略)
委託会社の機構は 2018年10月1日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(1)資本金の額( 2019年 4月26日 現在)
(中略)
(2)委託会社の機構
(中略)
委託会社の機構は 2019年 6月14日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2事業の内容及び営業の概況
<訂正前>
(前略)
2018年7月31日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 502 9,773,110
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 65 222,303
単位型公社債投資信託 0 0
合計 567 9,995,414
<訂正後>
(前略)
2019年4月26日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 521 12,071,421
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 89 386,551
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単位型公社債投資信託 0 0
合計 610 12,457,972
3委託会社等の経理状況
<更新・訂正後>
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第33期事業年度の中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,260,630 23,973,152
前払費用 143,622 157,614
未収委託者報酬 5,252,944 5,373,307
繰延税金資産 61,677 94,211
5,474 9,842
その他
流動資産合計 25,724,348 29,608,128
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 47,993 ※1 36,782
器具備品 ※1 73,765 ※1 79,655
※1
その他 2,830 ※1 1,912
有形固定資産合計 124,589 118,350
無形固定資産
ソフトウェア 221,499 210,679
6,656 4,377
その他
無形固定資産合計 228,156 215,056
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投資その他の資産
投資有価証券 71,153 42,802
長期前払費用 9,828 7,810
長期貸付金 19,838 17,088
会員権
25,000 25,000
繰延税金資産 137,359 154,422
その他 145 70
△19,838 △17,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,485 230,105
固定資産合計 596,231 563,512
資産合計 26,320,580 30,171,641
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 13,630 24,591
未払金 2,883,924 2,950,503
未払収益分配金 45 45
未払手数料 2,099,678 2,160,863
その他未払金 784,201 789,595
未払費用 67,780 74,279
未払法人税等 863,230 838,596
未払消費税等 91,120 72,890
賞与引当金 98,072 106,177
3,100 1,241
その他
流動負債合計 4,020,860 4,068,279
固定負債
資産除去債務 13,148 13,374
退職給付引当金 437,197 496,696
2,065 1,074
その他
固定負債合計 452,411 511,145
負債合計 4,473,271 4,579,425
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
350,000 350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
350,000 350,000
利益剰余金
利益準備金 71,500 74,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
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19,026,944 22,767,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,198,444 24,942,034
株主資本合計 21,848,444 25,592,034
評価・換算差額等
△1,134 182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,134 182
純資産合計 21,847,309 25,592,216
負債・純資産合計 26,320,580 30,171,641
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
30,245,448 29,206,178
委託者報酬
営業収益合計 30,245,448 29,206,178
営業費用
支払手数料 12,880,325 12,544,178
広告宣伝費 95,688 175,296
公告費 3,094 -
調査費 6,239,223 6,008,380
調査費 360,520 396,842
委託調査費 5,876,937 5,609,496
図書費 1,766 2,041
営業雑経費 1,460,885 1,474,361
通信費 24,920 33,158
印刷費 370,785 368,414
協会費 30,665 36,616
諸会費 105 105
情報機器関連費 943,725 942,093
90,684 93,973
その他営業雑経費
営業費用合計 20,679,217 20,202,216
一般管理費
給料 1,874,710 2,006,157
役員報酬 89,520 84,130
給料・手当 1,526,244 1,649,268
賞与 258,946 272,758
退職給付費用 76,106 84,944
福利費 221,018 239,702
交際費 5,612 5,831
旅費交通費 61,961 73,807
租税公課 106,691 102,158
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不動産賃借料 113,697 124,629
減価償却費 134,710 119,300
業務委託費 ※1 486,690 ※1 484,841
諸経費
223,685 246,326
一般管理費合計 3,304,885 3,487,699
営業利益
6,261,346 5,516,262
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,669 2,136
収益分配金 129 116
投資有価証券売却益 307 499
貸倒引当金戻入 3,000 2,750
1,591 4,351
その他
営業外収益合計 9,697 9,854
営業外費用
長期前払費用償却 ※1 4,644 ※1 -
投資有価証券売却損 604 2,224
固定資産除却損 - 7,891
0 1,182
その他
営業外費用合計 5,249 11,298
経常利益 6,265,794 5,514,818
特別損失
- 51,569
統合関連費用
特別損失合計 - 51,569
税引前当期純利益 6,265,794 5,463,248
法人税、住民税及び事業税 1,889,846 1,739,837
45,558 △50,178
法人税等調整額
法人税等合計 1,935,405 1,689,659
当期純利益 4,330,389 3,773,589
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 68,500 2,100,000 14,729,555 16,898,055 17,548,055
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 4,330,389 4,330,389 4,330,389
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 4,297,389 4,300,389 4,300,389
当期末残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,151 △1,151 17,546,904
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 4,330,389
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 4,300,405
当期末残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 1,317 3,744,907
当期末残高 182 182 25,592,216
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また(分類1)に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建 物
62,231 千円 63,830 千円
器具備品 298,576 〃 325,834 〃
そ の 他
1,759 〃 2,677 〃
計 362,567 〃 392,342 〃
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
業務委託費 39,286 千円 30,081 千円
長期前払費用償却 4,644 〃 - 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
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配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成28年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成29年6月30日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会 式
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成29年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成30年6月29日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会 式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については
内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いもの
と考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託
者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後
も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
20,260,630 20,260,630
(1)現金及び預金 -
5,252,944
(2)未収委託者報酬 5,252,944 -
(3)投資有価証券
71,149
71,149
その他有価証券 -
(4)未払金 (2,883,924) (2,883,924) -
(5)未払法人税等 (863,230) (863,230) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)投資有価証券
42,799 42,799
その他有価証券 -
(2,950,503) (2,950,503)
(4)未払金 -
(838,596) (838,596)
(5)未払法人税等 -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,260,630 - - -
未収委託者報酬 5,252,944 - - -
投資有価証券
- 10,402 18,313 2,499
投資信託
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 15,551 14,322 1,228
小計 15,551 14,322 1,228
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 55,598 58,463 △2,864
小計 55,598 58,463 △2,864
合計 71,149 72,785 △1,635
当事業年度(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
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その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
12,699 307 604
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付債務 437,197 496,696
(2)退職給付引当金 437,197 496,696
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)退職給付費用 76,106 84,944
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
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繰延税金資産
未払事業税 28,688 千円 42,041 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 6,074 〃 5,232 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,265 〃 32,511 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 133,869 〃 152,088 〃
その他 6,972 〃 23,674 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
205,870 255,547
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 △6,833 〃
その他 - 〃 △80 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,833 △6,913
繰延税金資産の純額 〃 〃
199,037 248,633
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 3,568,158千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,520,775 1,563,065
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,979,747 455,942
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 (千円) (千円)
(百万円) は職業 との関係
名 割合(%)
投信販売
代行手数 未払
9,571,581 1,568,277
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 - 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,809,206 424,421
未払金
払
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成29年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成30年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 7,282,436円46銭 8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額 1,443,463円05銭 1,257,863円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,034,588
預け金 1,999,987
未収委託者報酬 6,297,689
その他流動資産 160,541
流動資産合計
31,492,806
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 35,878
器具備品 ※1 94,797
その他有形固定資産 ※1 1,967
有形固定資産合計
132,642
無形固定資産
476,662
投資その他の資産
投資有価証券 37,334
会員権 25,000
繰延税金資産 244,590
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その他 4,358
投資その他の資産合計
311,284
固定資産合計
920,589
資産合計
32,413,396
負債の部
流動負債
未払金 3,522,021
未払費用 119,978
未払法人税等 768,587
賞与引当金 119,869
その他流動負債 ※2 107,652
流動負債合計
4,638,109
固定負債
退職給付引当金 530,260
資産除去債務 13,489
その他固定負債 578
固定負債合計
544,327
負債合計
5,182,436
(単位:千円)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000
資本剰余金合計
350,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000
繰越利益剰余金 24,405,169
利益剰余金合計
26,580,169
株主資本合計
27,230,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789
評価・換算差額等合計
789
純資産合計
27,230,959
負債・純資産合計
32,413,396
中間損益計算書
(単位:千円)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
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至 2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬 14,970,762
営業収益合計
14,970,762
営業費用 10,448,993
一般管理費 ※1 2,088,498
営業利益
2,433,271
営業外収益 ※2 23,558
営業外費用 8,748
経常利益
2,448,081
特別損失
49,894
税引前中間純利益
2,398,187
法人税、住民税及び事業税
726,276
法人税等調整額 3,774
法人税等合計
730,051
中間純利益
1,668,135
中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
中間純利益 1,668,135 1,668,135 1,668,135
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 500 - 1,637,635 1,638,135 1,638,135
当中間期末残高 75,000 2,100,000 24,405,169 26,580,169 27,230,169
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
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当期首残高 182 182 25,592,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △30,000
中間純利益 1,668,135
株主資本以外の項目の
607 607 607
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 607 607 1,638,742
当中間期末残高 789 789 27,230,959
重要な会計方針
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、
当中間会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの
統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討し
た結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期
間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす
影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
(2018年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 66,454千円
器具備品 342,351千円
その他有形固定資産 3,136千円
計 411,942千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
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※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,715千円
無形固定資産 44,989千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息 819千円
貸倒引当金戻入 17,088千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
2018年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照く
ださい。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 23,034,588 23,034,588 -
(2)預け金 1,999,987 1,999,987 -
(3)未収委託者報酬 6,297,689 6,297,689 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,331 37,331 -
(5)未払金 (3,522,021) (3,522,021) -
(6)未払法人税等 (768,587) (768,587) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第33期中間会計期間末(2018年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 21,579 19,493 2,085
小計 21,579 19,493 2,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 15,752 16,700 △947
小計 15,752 16,700 △947
合計 37,331 36,193 1,137
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第33期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 9,076,986円44銭
1株当たり中間純利益 556,045円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
中間純利益 1,668,135千円
普通株式に係る中間純利益 1,668,135千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
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(4) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法
人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の
運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに
業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加)
当社は、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加
について決議しており、2018年10月1日付で実行しております。
1.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本規模の充実を図るため、会社法第450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金の額の減少を行
い、その全額を資本金に組み入れることにしました。
2.その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
(1) 減少すべきその他資本剰余金の額
その他資本剰余金18,939,438千円のうち1,700,000千円を減少します。
(2) その他資本剰余金の額の減少方法
減少すべきその他資本剰余金の額の全額を資本金に組み入れます。
資本金の額は2,000,000千円になります。
5その他
<訂正前>
(前略)
(2)訴訟事件その他の重要事項
2018年10月1日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
<訂正後>
(前略)
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 6月14日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<訂正前>
(前略)
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<訂正後>
(前略)
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
カブドットコム証券株式会社 7,196
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,944
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三オンライン証券株式会社 2,500
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
立花証券株式会社 6,695
商品取引業を営んでいます。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年5月15日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているSMT MIRAIndex ロボの2018年10月19日から2019年3月15日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 SMT
MIRAIndex ロボの2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年
3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月3日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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