ＤＣ ターゲット・イヤー ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年8月29日－令和1年8月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年8月29日－令和1年8月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣ ターゲット・イヤー ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月28日 提出
【計算期間】 ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 第12期中
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 第12期中
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 第12期中
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 第2期中
(自 2018年8月29日至 2019年2月28日)
【ファンド名】 ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５
※本書は、EDINETコード（G05552）「ＤＣターゲット・イヤー ファンド」
と、（G12880）「ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５」を統合した
ものです。
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 橋詰 廣志
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2019年3月29日現在の状況について記載してあります。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,090,703,279 97.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 118,985,806 2.83
合計(純資産総額) 4,209,689,085 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期計算期間末 (2009年 8月28日) 60,434,317 60,434,317 8,617 8,617
第3期計算期間末 (2010年 8月30日) 201,959,847 201,959,847 8,371 8,371
第4期計算期間末 (2011年 8月29日) 724,631,677 724,631,677 8,291 8,291
第5期計算期間末 (2012年 8月28日) 1,081,707,176 1,081,707,176 8,565 8,565
第6期計算期間末 (2013年 8月28日) 1,646,706,115 1,646,706,115 10,125 10,125
第7期計算期間末 (2014年 8月28日) 2,276,603,227 2,276,603,227 11,010 11,010
第8期計算期間末 (2015年 8月28日) 2,797,335,955 2,797,335,955 11,800 11,800
第9期計算期間末 (2016年 8月29日) 3,085,230,787 3,085,230,787 11,648 11,648
第10期計算期間末 (2017年 8月28日) 3,576,745,772 3,576,745,772 12,292 12,292
第11期計算期間末 (2018年 8月28日) 3,910,205,200 3,910,205,200 12,594 12,594
2018年 3月末日 3,824,344,691 ― 12,508 ―
4月末日 3,856,100,594 ― 12,612 ―
5月末日 3,904,226,516 ― 12,580 ―
6月末日 3,891,821,079 ― 12,577 ―
7月末日 3,926,930,256 ― 12,627 ―
8月末日 3,939,875,659 ― 12,591 ―
9月末日 4,003,725,152 ― 12,702 ―
10月末日 3,955,357,303 ― 12,446 ―
11月末日 4,006,912,163 ― 12,508 ―
12月末日 4,028,346,001 ― 12,276 ―
2019年 1月末日 4,104,881,692 ― 12,424 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 4,165,798,376 ― 12,537 ―
3月末日 4,209,689,085 ― 12,578 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 0
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 0
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 0
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 0
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 0
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 0
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 0
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 0
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 0
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 △6.7
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 △2.9
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 △1.0
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 3.3
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 18.2
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 8.7
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 7.2
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 △1.3
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 5.5
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 2.5
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 △0.5
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 3,390,983,367 97.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 102,722,160 2.94
合計(純資産総額) 3,493,705,527 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期計算期間末 (2009年 8月28日) 35,865,522 35,865,522 8,004 8,004
第3期計算期間末 (2010年 8月30日) 122,461,932 122,461,932 7,602 7,602
第4期計算期間末 (2011年 8月29日) 420,355,758 420,355,758 7,470 7,470
第5期計算期間末 (2012年 8月28日) 688,663,598 688,663,598 7,757 7,757
第6期計算期間末 (2013年 8月28日) 1,149,255,645 1,149,255,645 9,744 9,744
第7期計算期間末 (2014年 8月28日) 1,633,177,356 1,633,177,356 10,868 10,868
第8期計算期間末 (2015年 8月28日) 2,071,477,526 2,071,477,526 11,932 11,932
第9期計算期間末 (2016年 8月29日) 2,267,735,876 2,267,735,876 11,461 11,461
第10期計算期間末 (2017年 8月28日) 2,771,734,999 2,771,734,999 12,573 12,573
第11期計算期間末 (2018年 8月28日) 3,240,277,607 3,240,277,607 13,175 13,175
2018年 3月末日 3,112,993,206 ― 12,965 ―
4月末日 3,161,832,006 ― 13,169 ―
5月末日 3,191,145,584 ― 13,110 ―
6月末日 3,192,268,493 ― 13,102 ―
7月末日 3,247,687,167 ― 13,210 ―
8月末日 3,270,325,681 ― 13,174 ―
9月末日 3,353,477,521 ― 13,408 ―
10月末日 3,255,687,856 ― 12,896 ―
11月末日 3,313,151,593 ― 13,008 ―
12月末日 3,261,627,800 ― 12,524 ―
2019年 1月末日 3,368,575,997 ― 12,811 ―
2月末日 3,450,604,623 ― 13,025 ―
3月末日 3,493,705,527 ― 13,089 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 0
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 0
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 0
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 0
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 0
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 0
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 0
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 0
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 △10.2
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 △5.0
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 △1.7
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 3.8
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 25.6
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 11.5
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 9.8
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 △3.9
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 9.7
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 4.8
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 △1.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,618,603,678 97.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 48,997,252 2.94
合計(純資産総額) 1,667,600,930 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期計算期間末 (2009年 8月28日) 8,128,553 8,128,553 7,276 7,276
第3期計算期間末 (2010年 8月30日) 39,310,944 39,310,944 6,765 6,765
第4期計算期間末 (2011年 8月29日) 112,459,110 112,459,110 6,585 6,585
第5期計算期間末 (2012年 8月28日) 201,929,105 201,929,105 6,871 6,871
第6期計算期間末 (2013年 8月28日) 398,978,812 398,978,812 9,144 9,144
第7期計算期間末 (2014年 8月28日) 601,017,817 601,017,817 10,456 10,456
第8期計算期間末 (2015年 8月28日) 818,329,438 818,329,438 11,753 11,753
第9期計算期間末 (2016年 8月29日) 897,737,674 897,737,674 10,969 10,969
第10期計算期間末 (2017年 8月28日) 1,184,545,763 1,184,545,763 12,460 12,460
第11期計算期間末 (2018年 8月28日) 1,515,638,255 1,515,638,255 13,298 13,298
2018年 3月末日 1,413,656,656 ― 12,984 ―
4月末日 1,442,068,278 ― 13,265 ―
5月末日 1,468,349,453 ― 13,182 ―
6月末日 1,480,455,405 ― 13,168 ―
7月末日 1,519,101,163 ― 13,324 ―
8月末日 1,535,875,992 ― 13,301 ―
9月末日 1,593,438,863 ― 13,632 ―
10月末日 1,536,491,844 ― 12,920 ―
11月末日 1,576,928,271 ― 13,056 ―
12月末日 1,517,554,914 ― 12,354 ―
2019年 1月末日 1,584,912,284 ― 12,730 ―
2月末日 1,640,019,406 ― 13,011 ―
3月末日 1,667,600,930 ― 13,067 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 0
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 0
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 0
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 0
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 0
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 0
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 0
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 0
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 0
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 △14.6
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 △7.0
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 △2.7
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 4.3
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 33.1
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 14.3
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 12.4
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 △6.7
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 13.6
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 6.7
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 △2.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,551,801 97.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,503 2.95
合計(純資産総額) 2,629,304 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年 8月28日) 1,457,998 1,457,998 10,043 10,043
2018年 3月末日 486,609 ― 9,732 ―
4月末日 499,958 ― 9,999 ―
5月末日 496,015 ― 9,920 ―
6月末日 495,288 ― 9,906 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 502,856 ― 10,057 ―
8月末日 1,490,831 ― 10,048 ―
9月末日 2,161,734 ― 10,372 ―
10月末日 2,157,328 ― 9,685 ―
11月末日 1,882,713 ― 9,806 ―
12月末日 1,940,608 ― 9,104 ―
2019年 1月末日 2,040,383 ― 9,450 ―
2月末日 2,422,539 ― 9,708 ―
3月末日 2,629,304 ― 9,744 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月28日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月28日 0.4
第2期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 △3.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（参考）
国内債券インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 378,411,258,300 83.31
地方債証券 日本 24,963,573,024 5.50
特殊債券 日本 31,303,289,120 6.89
社債券 日本 16,038,930,420 3.53
フランス 1,399,658,000 0.31
オーストラリア 601,653,000 0.13
オランダ 200,640,000 0.04
アメリカ 105,910,000 0.02
イギリス 100,535,000 0.02
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 100,254,000 0.02
小計 18,547,580,420 4.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 970,588,555 0.21
合計(純資産総額) 454,196,289,419 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 271,889,555,400 97.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,226,874,620 2.24
合計(純資産総額) 278,116,430,020 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 6,224,720,000 2.24
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 130,684,636,926 45.60
フランス 28,137,836,454 9.82
イタリア 24,762,485,342 8.64
イギリス 19,382,347,001 6.76
ドイツ 18,806,494,632 6.56
スペイン 15,959,000,292 5.57
ベルギー 6,961,517,185 2.43
オーストラリア 5,934,583,858 2.07
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 5,638,425,081 1.97
オランダ 5,579,882,578 1.95
オーストリア 4,128,400,964 1.44
メキシコ 2,243,254,547 0.78
アイルランド 2,207,280,323 0.77
フィンランド 1,786,631,879 0.62
ポーランド 1,740,816,754 0.61
南アフリカ 1,537,906,951 0.54
デンマーク 1,452,144,111 0.51
マレーシア 1,323,939,756 0.46
シンガポール 1,124,691,373 0.39
スウェーデン 1,016,305,195 0.35
ノルウェー 656,863,796 0.23
小計 281,065,444,998 98.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,555,049,077 1.94
合計(純資産総額) 286,620,494,075 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
債券先物取引 買建 アメリカ 1,017,493,898 0.35
買建 ドイツ 1,208,128,615 0.42
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 3,018,244,300 1.05
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 219,185,657,138 61.85
イギリス 21,889,843,172 6.18
カナダ 13,334,147,361 3.76
フランス 13,015,317,998 3.67
スイス 12,575,567,466 3.55
ドイツ 11,000,235,078 3.10
オーストラリア 8,078,909,548 2.28
オランダ 6,335,057,613 1.79
アイルランド 5,962,670,358 1.68
スペイン 3,900,571,534 1.10
香港 3,525,527,288 0.99
スウェーデン 3,177,728,422 0.90
イタリア 2,521,686,286 0.71
デンマーク 2,314,165,013 0.65
シンガポール 1,592,585,335 0.45
フィンランド 1,586,744,169 0.45
バミューダ 1,416,816,258 0.40
ベルギー 1,305,314,287 0.37
ケイマン 974,155,969 0.27
ノルウェー 927,366,295 0.26
ジャージー 917,972,743 0.26
イスラエル 671,665,697 0.19
キュラソー 576,599,128 0.16
ルクセンブルク 421,748,140 0.12
ニュージーランド 314,890,355 0.09
オーストリア 307,584,292 0.09
ポルトガル 205,885,311 0.06
パナマ 196,257,273 0.06
リベリア 173,296,262 0.05
パプアニューギニア 73,886,818 0.02
英ヴァージン諸島 59,786,711 0.02
マン島 33,457,760 0.01
モーリシャス 9,606,162 0.00
小計 338,582,703,240 95.54
投資信託受益証券 オーストラリア 166,042,650 0.05
香港 91,648,410 0.03
小計 257,691,060 0.07
投資証券 アメリカ 7,341,609,684 2.07
オーストラリア 657,135,711 0.19
フランス 425,716,422 0.12
イギリス 272,898,296 0.08
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香港 231,731,269 0.07
シンガポール 152,291,559 0.04
カナダ 68,523,865 0.02
小計 9,149,906,806 2.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,383,706,063 1.80
合計(純資産総額) 354,374,007,169 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,336,473,641 1.22
買建 カナダ 238,474,248 0.07
買建 ドイツ 1,095,126,580 0.31
買建 イギリス 467,288,662 0.13
買建 オーストラリア 242,525,760 0.07
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 506,424,440 0.14
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
短期金融資産 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,561,768,589 100.00
合計(純資産総額) 8,561,768,589 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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２【設定及び解約の実績】
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 59,229,341 2,685,953 70,134,800
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 179,376,915 8,239,304 241,272,411
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 642,969,479 10,282,286 873,959,604
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 416,917,074 27,887,265 1,262,989,413
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 401,280,871 37,829,036 1,626,441,248
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 510,257,180 68,896,868 2,067,801,560
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 385,997,089 83,215,635 2,370,583,014
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 351,565,066 73,529,672 2,648,618,408
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 345,039,082 83,920,170 2,909,737,320
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 350,641,543 155,550,641 3,104,828,222
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 270,977,804 52,897,859 3,322,908,167
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 43,633,623 2,300,904 44,809,666
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 121,042,631 4,757,117 161,095,180
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 411,605,518 9,965,558 562,735,140
第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 344,852,373 19,768,611 887,818,902
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 319,739,327 28,167,961 1,179,390,268
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 365,544,435 42,147,384 1,502,787,319
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 295,447,605 62,141,449 1,736,093,475
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 280,298,222 37,748,019 1,978,643,678
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 284,666,336 58,716,974 2,204,593,040
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 333,480,026 78,692,832 2,459,380,234
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 217,892,567 28,070,979 2,649,201,822
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2期計算期間 2008年 8月29日～2009年 8月28日 9,982,957 561,476 11,171,690
第3期計算期間 2009年 8月29日～2010年 8月30日 57,695,061 10,759,520 58,107,231
第4期計算期間 2010年 8月31日～2011年 8月29日 123,229,417 10,543,180 170,793,468
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第5期計算期間 2011年 8月30日～2012年 8月28日 132,499,607 9,393,588 293,899,487
第6期計算期間 2012年 8月29日～2013年 8月28日 178,897,557 36,486,986 436,310,058
第7期計算期間 2013年 8月29日～2014年 8月28日 178,178,605 39,676,309 574,812,354
第8期計算期間 2014年 8月29日～2015年 8月28日 174,356,779 52,914,082 696,255,051
第9期計算期間 2015年 8月29日～2016年 8月29日 161,155,035 39,011,124 818,398,962
第10期計算期間 2016年 8月30日～2017年 8月28日 187,698,313 55,419,992 950,677,283
第11期計算期間 2017年 8月29日～2018年 8月28日 239,625,450 50,566,222 1,139,736,511
第12期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 155,116,984 34,326,265 1,260,527,230
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月28日 1,451,770 ― 1,451,770
第2期中間計算期間 2018年 8月29日～2019年 2月28日 1,686,796 643,102 2,495,464
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
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【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2018年8月29日から
2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（2018年 8月28日現在） （2019年 2月28日現在）
資産の部
流動資産
123,320,080 129,137,344
コール・ローン
3,796,003,535 4,046,155,292
親投資信託受益証券
3,919,323,615 4,175,292,636
流動資産合計
3,919,323,615 4,175,292,636
資産合計
負債の部
流動負債
30,231
未払解約金 -
829,120 870,246
未払受託者報酬
8,083,807 8,484,808
未払委託者報酬
242 253
未払利息
205,246 108,722
その他未払費用
9,118,415 9,494,260
流動負債合計
9,118,415 9,494,260
負債合計
純資産の部
元本等
3,104,828,222 3,322,908,167
元本
剰余金
805,376,978 842,890,209
中間剰余金又は中間欠損金（△）
669,465,354 658,490,751
（分配準備積立金）
3,910,205,200 4,165,798,376
元本等合計
3,910,205,200 4,165,798,376
純資産合計
3,919,323,615 4,175,292,636
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日 至 2019年 2月28日
営業収益
59 14
受取利息
92,502,562 △ 5,888,243
有価証券売買等損益
92,502,621
△ 5,888,229
営業収益合計
営業費用
34,949 50,175
支払利息
813,740 870,246
受託者報酬
7,933,934 8,484,808
委託者報酬
101,659 113,072
その他費用
8,884,282 9,518,301
営業費用合計
83,618,339
△ 15,406,530
営業利益又は営業損失（△）
83,618,339
△ 15,406,530
経常利益又は経常損失（△）
83,618,339
△ 15,406,530
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,756,564 △ 536,594
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
667,008,452 805,376,978
期首剰余金又は期首欠損金（△）
46,330,348 66,082,539
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,330,348 66,082,539
額
17,386,065 13,699,372
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,386,065 13,699,372
額
- -
分配金
777,814,510 842,890,209
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日にお 3,104,828,222口 3,322,908,167口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2594円 1口当たり純資産額 1.2537円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (12,594円) (1万口当たり純資産額) (12,537円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
区分
至 2018年 8月28日 至 2019年 2月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,909,737,320円 3,104,828,222円
期中追加設定元本額 350,641,543円 270,977,804円
期中一部解約元本額 155,550,641円 52,897,859円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2018年8月29日から
2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（2018年 8月28日現在） （2019年 2月28日現在）
資産の部
流動資産
103,593,327 111,047,887
コール・ローン
3,144,158,440 3,347,383,166
親投資信託受益証券
3,247,751,767 3,458,431,053
流動資産合計
3,247,751,767 3,458,431,053
資産合計
負債の部
流動負債
34,456
未払解約金 -
679,754 716,495
未払受託者報酬
6,627,553 6,985,762
未払委託者報酬
204 217
未払利息
166,649 89,500
その他未払費用
7,474,160 7,826,430
流動負債合計
7,474,160 7,826,430
負債合計
純資産の部
元本等
2,459,380,234 2,649,201,822
元本
剰余金
780,897,373 801,402,801
中間剰余金又は中間欠損金（△）
703,089,166 695,377,682
（分配準備積立金）
3,240,277,607 3,450,604,623
元本等合計
3,240,277,607 3,450,604,623
純資産合計
3,247,751,767 3,458,431,053
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日 至 2019年 2月28日
営業収益
46 11
受取利息
124,781,851 △ 25,755,274
有価証券売買等損益
124,781,897
△ 25,755,263
営業収益合計
営業費用
27,496 41,779
支払利息
654,379 716,495
受託者報酬
6,380,108 6,985,762
委託者報酬
81,735 93,052
その他費用
7,143,718 7,837,088
営業費用合計
117,638,179
△ 33,592,351
営業利益又は営業損失（△）
117,638,179
△ 33,592,351
経常利益又は経常損失（△）
117,638,179
△ 33,592,351
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,873,132 △ 561,938
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
567,141,959 780,897,373
期首剰余金又は期首欠損金（△）
59,516,260 62,424,456
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,516,260 62,424,456
額
8,389,787 8,888,615
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,389,787 8,888,615
額
- -
分配金
734,033,479 801,402,801
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日にお 2,459,380,234口 2,649,201,822口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3175円 1口当たり純資産額 1.3025円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,175円) (1万口当たり純資産額) (13,025円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
区分
至 2018年 8月28日 至 2019年 2月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,204,593,040円 2,459,380,234円
期中追加設定元本額 333,480,026円 217,892,567円
期中一部解約元本額 78,692,832円 28,070,979円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2018年8月29日から
2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（2018年 8月28日現在） （2019年 2月28日現在）
資産の部
流動資産
51,275,820 52,736,935
コール・ローン
1,467,798,435 1,590,986,346
親投資信託受益証券
1,519,074,255 1,643,723,281
流動資産合計
1,519,074,255 1,643,723,281
資産合計
負債の部
流動負債
34,364
未払解約金 -
312,649 337,429
未払受託者報酬
3,048,262 3,289,866
未払委託者報酬
101 103
未払利息
74,988 42,113
その他未払費用
3,436,000 3,703,875
流動負債合計
3,436,000 3,703,875
負債合計
純資産の部
元本等
1,139,736,511 1,260,527,230
元本
剰余金
375,901,744 379,492,176
中間剰余金又は中間欠損金（△）
305,015,296 296,432,810
（分配準備積立金）
1,515,638,255 1,640,019,406
元本等合計
1,515,638,255 1,640,019,406
純資産合計
1,519,074,255 1,643,723,281
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日 至 2019年 2月28日
営業収益
19 5
受取利息
71,202,991 △ 27,782,089
有価証券売買等損益
71,203,010
△ 27,782,084
営業収益合計
営業費用
11,907 19,966
支払利息
288,242 337,429
受託者報酬
2,810,285 3,289,866
委託者報酬
35,970 43,791
その他費用
3,146,404 3,691,052
営業費用合計
68,056,606
△ 31,473,136
営業利益又は営業損失（△）
68,056,606
△ 31,473,136
経常利益又は経常損失（△）
68,056,606
△ 31,473,136
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,843,841 △ 1,542,447
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
233,868,480 375,901,744
期首剰余金又は期首欠損金（△）
45,109,865 44,780,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,109,865 44,780,887
額
7,282,325 11,259,766
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,282,325 11,259,766
額
- -
分配金
337,908,785 379,492,176
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,139,736,511口 1,260,527,230口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3298円 1口当たり純資産額 1.3011円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,298円) (1万口当たり純資産額) (13,011円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
自 2017年 8月29日 自 2018年 8月29日
区分
至 2018年 8月28日 至 2019年 2月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 950,677,283円 1,139,736,511円
期中追加設定元本額 239,625,450円 155,116,984円
期中一部解約元本額 50,566,222円 34,326,265円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
27/82
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年8月29日から
2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2018年 8月28日現在） （2019年 2月28日現在）
資産の部
流動資産
43,038 76,877
コール・ローン
1,414,996 2,350,080
親投資信託受益証券
1,458,034 2,426,957
流動資産合計
1,458,034 2,426,957
資産合計
負債の部
流動負債
▶ 402
未払受託者報酬
32 4,008
未払委託者報酬
8
-
その他未払費用
36 4,418
流動負債合計
36 4,418
負債合計
純資産の部
元本等
1,451,770 2,495,464
元本
剰余金
6,228
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 72,925
16,877 12,210
（分配準備積立金）
1,457,998 2,422,539
元本等合計
1,457,998 2,422,539
純資産合計
1,458,034 2,426,957
負債純資産合計
28/82
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月29日
至 2018年 8月26日 至 2019年 2月28日
営業収益
4,608
△ 55,771
有価証券売買等損益
4,608
△ 55,771
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
153 402
受託者報酬
981 4,008
委託者報酬
8
-
その他費用
1,135 4,418
営業費用合計
3,473
△ 60,189
営業利益又は営業損失（△）
3,473
△ 60,189
経常利益又は経常損失（△）
3,473
△ 60,189
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- △ 26,962
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,228
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
924
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
924
-
額
10,649 46,850
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,649 46,850
額
- -
分配金
△ 7,176 △ 72,925
中間剰余金又は中間欠損金（△）
29/82
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,451,770口 2,495,464口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 －円 元本の欠損 72,925円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0043円 1口当たり純資産額 0.9708円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,043円) (1万口当たり純資産額) (9,708円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間
(2019年 2月28日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月29日
区分
至 2018年 8月28日 至 2019年 2月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円 1,451,770円
期中追加設定元本額 951,770円 1,686,796円
期中一部解約元本額 －円 643,102円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
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2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,719,259,083
国債証券 369,975,055,700
地方債証券 24,709,161,633
特殊債券 31,173,457,908
社債券 18,002,367,600
未収入金 10,271,786,200
未収利息 1,095,305,399
前払金 520,000
前払費用 34,128,409
流動資産合計 458,981,041,932
資産合計 458,981,041,932
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 521,620
未払金 13,773,122,264
未払解約金 13,270,923
未払利息 7,298
その他未払費用 21
流動負債合計 13,786,922,126
負債合計 13,786,922,126
純資産の部
元本等
元本 316,212,006,460
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 128,982,113,346
元本等合計 445,194,119,806
純資産合計 445,194,119,806
負債純資産合計 458,981,041,932
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 2月28日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供
する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
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2019年 2月28日現在
３.収益及び費用の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 316,212,006,460口
２. 担保資産 先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、担保に供している資産は次の通りで
あります。
有価証券 101,594,000円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4079円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,079円)
（注）担保資産の有価証券は、｢国債証券｣であります。上記金額には、約定未受渡債券を含んでおります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月28日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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2019年 2月28日現在
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 2月28日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月29日
期首
期首元本額 290,958,110,688円
期中追加設定元本額 39,688,058,907円
期中一部解約元本額 14,434,163,135円
期末元本額 316,212,006,460円
期末元本額の内訳
エマージング株式オープン 2,227,240円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 3,847,076,790円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 16,083,981円
ＳＭＴ 国内債券インデックス・オープン 14,634,771,767円
世界経済インデックスファンド 1,836,818,157円
ＤＣマイセレクション２５ 19,698,461,011円
ＤＣマイセレクション５０ 21,439,729,456円
ＤＣマイセレクション７５ 5,720,341,870円
ＤＣ日本債券インデックス・オープン 451,464,639円
ＤＣ日本債券インデックス・オープンＳ 81,141,534,211円
ＤＣ日本債券インデックス・オープンＰ 37,500,176,090円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 7,873,532,020円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 8,604,144,829円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,657,571,779円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 1,154,868,829円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 1,229,115,869円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 409,560,208円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 1,539,185,054円
日本債券インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 88,899,876円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 7,759,987円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 51,482,021円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 14,074,459円
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区分 2019年 2月28日現在
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 866,233円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 234,046,148円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 347,676,509円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 65,910,481円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 168,831,370円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 4,587,554,331円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 988,418,779円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,716,232,974円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 822,674,002円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 114,205,199円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,335,818,820円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 85,035,503円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,511,772,574円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,941,396,622円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 167,534,526円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 6,432,200,301円
日本債券ファンド・シリーズ１ 10,069,917,484円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 60,946,002円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 730,577,194円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 60,673,294円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 32,702,760円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 67,532,338円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 7,830,086円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 11,314,962円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 19,953,168円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,673,838円
グローバル経済コア 246,676,785円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 8,430,062円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 347,590円
ＦＯＦｓ用 国内債券インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 73,454,376,382円
（デリバティブ取引に関する注記）
債券関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 764,220,000 － 763,700,000 △520,000
合計 764,220,000 － 763,700,000 △520,000
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(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評
価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,408,501,477
株式 272,722,358,860
派生商品評価勘定 90,901,020
未収入金 57,701,188
未収配当金 460,193,603
差入委託証拠金 72,403,000
流動資産合計 277,812,059,148
資産合計 277,812,059,148
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,917,920
前受金 81,010,100
未払金 1,289,576,606
未払解約金 353,086,219
未払利息 8,651
その他未払費用 55
流動負債合計 1,733,599,551
負債合計 1,733,599,551
純資産の部
元本等
元本 188,793,479,654
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 87,284,979,943
元本等合計 276,078,459,597
純資産合計 276,078,459,597
負債純資産合計 277,812,059,148
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 2月28日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
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2019年 2月28日現在
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 188,793,479,654口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4623円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,623円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月28日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月28日現在
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 2月28日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月29日
期首
期首元本額 141,131,117,151円
期中追加設定元本額 56,393,802,094円
期中一部解約元本額 8,731,439,591円
期末元本額 188,793,479,654円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 638,328,799円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 3,921,311,973円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 16,263,605円
ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス・オープン 9,986,550,691円
世界経済インデックスファンド 2,033,009,379円
日本株式インデックス・オープン 5,628,966,463円
ＤＣマイセレクション２５ 6,653,427,177円
ＤＣマイセレクション５０ 18,949,482,633円
ＤＣマイセレクション７５ 17,446,088,626円
ＤＣ日本株式インデックス・オープン 5,531,614,691円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 2,656,010,084円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 7,615,764,443円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 5,051,804,142円
ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ 6,202,133,020円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 370,282,708円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 2月28日現在
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 624,718,396円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 408,678,117円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 1,699,902,023円
日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,137,894,578円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 24,901,418円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 46,256,943円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 42,864,307円
日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 324,032,567円
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 2,765,472円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 117,424,940円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 434,268,028円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 68,405,963円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 600,658,393円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,013,557,917円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 786,793,355円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 4,496,134,985円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 682,695,609円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 51,688,547円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 888,567,352円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 115,012,285円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 495,270,580円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 648,783,972円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 62,581,472円
ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 920,641,712円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 5,163,043,332円
日本株式ファンド・シリーズ２ 1,233,744,850円
コア投資戦略ファンド（安定型） 1,239,424,723円
コア投資戦略ファンド（成長型） 2,610,074,483円
分散投資コア戦略ファンドＡ 930,943,623円
分散投資コア戦略ファンドＳ 2,018,121,421円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 217,168,689円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 252,910,417円
コア投資戦略ファンド（切替型） 571,766,575円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 231,154,911円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 11,216,448円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 75,559,654円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 12,880,339,251円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 740,838,148円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 9,889,006円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 54,316,177円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 7,355,665円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,725,269円
グローバル経済コア 331,798,652円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 2月28日現在
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 8,779,907円
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 39,698,160円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 768,333円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 62,538,240円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 16,721,585円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 49,994,162,115円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 693,882,655円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,339,769,900 － 3,420,780,000 81,010,100
合計 3,339,769,900 － 3,420,780,000 81,010,100
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 368,006,921
コール・ローン 2,935,937,834
国債証券 270,559,743,509
派生商品評価勘定 15,653,826
未収入金 1,786,820
未収利息 1,878,121,845
前払金 4,462,943
前払費用 262,838,328
差入委託証拠金 148,776,931
流動資産合計 276,175,328,957
資産合計 276,175,328,957
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,376,674
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
前受収益 620,375
未払金 139,590,745
未払解約金 126,300,814
未払利息 5,761
その他未払費用 46
流動負債合計 271,894,415
負債合計 271,894,415
純資産の部
元本等
元本 100,915,909,140
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 174,987,525,402
元本等合計 275,903,434,542
純資産合計 275,903,434,542
負債純資産合計 276,175,328,957
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 2月28日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供
する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月28日現在
４.収益及び費用の計上基準 (1)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(2)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 100,915,909,140口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.7340円
の額
(1万口当たり純資産額) (27,340円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月28日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 2月28日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月29日
期首
期首元本額 94,007,194,057円
期中追加設定元本額 18,613,701,925円
期中一部解約元本額 11,704,986,842円
期末元本額 100,915,909,140円
期末元本額の内訳
外国債券オープン（毎月決算型） 1,873,115,704円
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 764,131,834円
財産四分法ファンド（毎月決算型） 511,607,997円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 2,026,829,381円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 8,388,778円
ＳＭＴ グローバル債券インデックス・オープン 6,216,781,409円
世界経済インデックスファンド 6,558,518,551円
ＤＣマイセレクション２５ 1,666,355,337円
ＤＣマイセレクション５０ 1,243,840,398円
ＤＣマイセレクション７５ 796,267,522円
ＤＣ外国債券インデックス・オープン 1,806,976,946円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 654,695,429円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 504,008,677円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 231,413,568円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 49,484,919円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 63,288,394円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 30,056,969円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 5,405,331,779円
外国債券インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 622,882,946円
外国債券インデックス 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） 45,348,025円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,009,498円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,938,498円
外国債券インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 60,778,760円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 137,735,170円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 215,658,729円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 2月28日現在
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 171,518,521円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 502,100,679円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,325,723,970円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 635,331,008円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,252,358,468円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 868,713,096円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 94,185,434円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 662,694,318円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 110,107,385円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 253,546,598円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 325,338,055円
ＦＯＦｓ用外国債券オープン（適格機関投資家専用） 1,052,023,205円
グローバル債券ファンド・シリーズ１（適格機関投資家専用） 958,505,381円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 886,613,594円
外国債券ファンド・シリーズ１ 453,695,863円
コア投資戦略ファンド（安定型） 1,122,708,371円
コア投資戦略ファンド（成長型） 3,562,953,450円
分散投資コア戦略ファンドＡ 924,495,206円
分散投資コア戦略ファンドＳ 2,723,907,847円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 228,465,731円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 2,457,925,367円
コア投資戦略ファンド（切替型） 488,549,502円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 243,376,980円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 111,000,299円
ＳＭＴ グローバル債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり） 1,041,191,649円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 242,058,067円
外国債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 22,378,094,153円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 48,334,155円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 88,293,307円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 112,892,405円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 901,466円
グローバル経済コア 1,033,876,566円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 4,558,750円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 44,381円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 53,879,745円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 9,396,466円
ＦＯＦｓ用 外国債券インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 814,516,113円
ＦＯＦｓ用 外国債券インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 10,643,301,179円
外国債券インデックス・ファンド（適格機関投資家専用） 355,203,239円
外国債券インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 9,175,083,953円
（デリバティブ取引に関する注記）
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債券関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,233,649,240 － 2,229,186,297 △4,462,943
合計 2,233,649,240 － 2,229,186,297 △4,462,943
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,079,287,405 － 3,094,027,500 14,740,095
アメリカドル 1,374,405,226 － 1,377,481,200 3,075,974
カナダドル 142,248,637 － 143,208,000 959,363
ユーロ 1,318,936,901 － 1,323,945,000 5,008,099
イギリスポンド 243,696,641 － 249,393,300 5,696,659
合計 3,079,287,405 － 3,094,027,500 14,740,095
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
預金 6,706,322,615
コール・ローン 709,188,052
株式 334,795,000,418
投資信託受益証券 237,316,498
投資証券 8,549,557,321
派生商品評価勘定 804,898,100
未収入金 2,086,984
未収配当金 616,513,114
差入委託証拠金 3,363,011,225
流動資産合計 355,783,894,327
資産合計 355,783,894,327
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 458,486
前受金 803,859,636
未払解約金 446,509,150
未払利息 1,391
その他未払費用 6
流動負債合計 1,250,828,669
負債合計 1,250,828,669
純資産の部
元本等
元本 140,680,559,433
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 213,852,506,225
元本等合計 354,533,065,658
純資産合計 354,533,065,658
負債純資産合計 355,783,894,327
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 2月28日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月28日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 140,680,559,433口
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2019年 2月28日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.5201円
の額
(1万口当たり純資産額) (25,201円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月28日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 2月28日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月29日
期首
48/82
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 2019年 2月28日現在
期首元本額 136,681,567,439円
期中追加設定元本額 11,048,819,563円
期中一部解約元本額 7,049,827,569円
期末元本額 140,680,559,433円
期末元本額の内訳
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 2,426,070,339円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 10,075,655円
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン 26,365,923,672円
世界経済インデックスファンド 7,595,753,014円
外国株式インデックス・オープン 1,057,640,913円
ＤＣマイセレクション２５ 1,066,045,944円
ＤＣマイセレクション５０ 4,909,750,461円
ＤＣマイセレクション７５ 5,180,096,170円
ＤＣ外国株式インデックス・オープン 8,200,736,980円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 424,756,093円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 1,970,262,626円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,500,387,418円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 108,503,453円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 183,069,770円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 119,760,580円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 6,297,148,148円
外国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,816,787,914円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 11,893,086円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 12,756,768円
外国株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 57,918,511円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 68,998,646円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 254,230,555円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 40,960,775円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 359,805,865円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 810,150,827円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 406,285,996円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,655,489,395円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,052,506,739円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 93,258,267円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 397,408,386円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 27,109,002円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 132,324,137円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 2,084,566,379円
ＦＯＦｓ用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 2,267,458,786円
外国株式ファンド・シリーズ１ 902,622,371円
コア投資戦略ファンド（安定型） 2,732,226,780円
コア投資戦略ファンド（成長型） 6,121,354,361円
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区分 2019年 2月28日現在
分散投資コア戦略ファンドＡ 2,200,854,777円
分散投資コア戦略ファンドＳ 4,598,891,350円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 809,196,078円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 966,701,630円
コア投資戦略ファンド（切替型） 1,233,693,136円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 863,536,777円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 43,579,531円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 285,049,149円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 1,874,877,361円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 31,167,740,211円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 57,165,022円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 312,326,224円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 44,087,272円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,059,831円
ｉ－ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 37,509,269円
グローバル経済コア 1,192,674,782円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 5,387,616円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 225,161円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 136,291,718円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 41,259,065円
ＦＯＦｓ用 外国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 1,553,932,048円
外株インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,350,411,610円
外株インデックス・ファンド２（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 1,182,015,033円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,114,026,983 － 10,917,886,619 803,859,636
合計 10,114,026,983 － 10,917,886,619 803,859,636
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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通貨関連
（2019年 2月28日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 273,600,642 － 274,180,620 579,978
アメリカドル 160,404,500 － 160,738,000 333,500
カナダドル 14,269,970 － 14,331,000 61,030
ユーロ 18,900,900 － 18,913,500 12,600
イギリスポンド 21,695,912 － 21,850,720 154,808
スイスフラン 15,484,560 － 15,517,600 33,040
オーストラリアド
42,844,800 － 42,829,800 △15,000
ル
合計 273,600,642 － 274,180,620 579,978
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
短期金融資産 マザーファンド
貸借対照表
2019年 2月28日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,198,680,089
流動資産合計 18,198,680,089
資産合計 18,198,680,089
負債の部
流動負債
未払解約金 458
未払利息 35,714
その他未払費用 403
流動負債合計 36,575
負債合計 36,575
純資産の部
元本等
元本 17,959,975,030
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 238,668,484
元本等合計 18,198,643,514
純資産合計 18,198,643,514
負債純資産合計 18,198,680,089
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 17,959,975,030口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0133円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,133円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月28日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
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区分 2019年 2月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 8月29日
期首
期首元本額 26,309,290,036円
期中追加設定元本額 28,599,407,211円
期中一部解約元本額 36,948,722,217円
期末元本額 17,959,975,030円
期末元本額の内訳
ＴＣＡグローバル・キャピタルファンド（毎月決算型） 98,805円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 1,450,725,103円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 68,094,966円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 32,341,982円
バランスＧ（２５）ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,760,615,573円
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） 113,721,738円
ブラジル国債ファンド（毎月分配型） 2,120,953円
ブラジル国債ファンド（年２回決算型） 140,627円
ブラジル高配当株オープン（毎月決算型） 9,880,568円
アメリカ高配当株オープン（毎月決算型） 296,510円
アメリカ高配当株オープン（年２回決算型） 98,901円
米国成長株式ファンド 493,486円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 47,776円
日本株配当戦略投信２０１６－０９（適格機関投資家専用） 9,521,298,042円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年 3月29日現在の資本金の額 20億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 3,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年3月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 523 11,941,892
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 87 393,318
単位型公社債投資信託 0 0
合計 610 12,335,210
（３）【その他】
(1)定款の変更
当社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 5月28日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自 2017年4月1日
至 2018年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第33期事業年度の中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,260,630 23,973,152
前払費用 143,622 157,614
未収委託者報酬 5,252,944 5,373,307
繰延税金資産 61,677 94,211
その他 5,474 9,842
流動資産合計 25,724,348 29,608,128
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 47,993 ※1 36,782
器具備品 ※1 73,765 ※1 79,655
※1
その他 2,830 ※1 1,912
有形固定資産合計 124,589 118,350
無形固定資産
ソフトウェア 221,499 210,679
その他 6,656 4,377
無形固定資産合計 228,156 215,056
投資その他の資産
投資有価証券 71,153 42,802
長期前払費用 9,828 7,810
長期貸付金 19,838 17,088
会員権
25,000 25,000
繰延税金資産 137,359 154,422
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その他 145 70
△19,838 △17,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,485 230,105
固定資産合計 596,231 563,512
資産合計 26,320,580 30,171,641
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 13,630 24,591
未払金 2,883,924 2,950,503
未払収益分配金 45 45
未払手数料 2,099,678 2,160,863
その他未払金 784,201 789,595
未払費用 67,780 74,279
未払法人税等 863,230 838,596
未払消費税等 91,120 72,890
賞与引当金 98,072 106,177
3,100 1,241
その他
流動負債合計 4,020,860 4,068,279
固定負債
資産除去債務 13,148 13,374
退職給付引当金 437,197 496,696
2,065 1,074
その他
固定負債合計 452,411 511,145
負債合計 4,473,271 4,579,425
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000 350,000
資本剰余金合計 350,000 350,000
利益剰余金
利益準備金 71,500 74,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
19,026,944 22,767,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,198,444 24,942,034
株主資本合計 21,848,444 25,592,034
評価・換算差額等
△1,134 182
その他有価証券評価差額金
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評価・換算差額等合計 △1,134 182
純資産合計 21,847,309 25,592,216
負債・純資産合計 26,320,580 30,171,641
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 30,245,448 29,206,178
営業収益合計 30,245,448 29,206,178
営業費用
支払手数料 12,880,325 12,544,178
広告宣伝費 95,688 175,296
公告費 3,094 －
調査費 6,239,223 6,008,380
調査費 360,520 396,842
委託調査費 5,876,937 5,609,496
図書費 1,766 2,041
営業雑経費 1,460,885 1,474,361
通信費 24,920 33,158
印刷費 370,785 368,414
協会費 30,665 36,616
諸会費 105 105
情報機器関連費 943,725 942,093
90,684 93,973
その他営業雑経費
営業費用合計 20,679,217 20,202,216
一般管理費
給料 1,874,710 2,006,157
役員報酬 89,520 84,130
給料・手当 1,526,244 1,649,268
賞与 258,946 272,758
退職給付費用 76,106 84,944
福利費 221,018 239,702
交際費 5,612 5,831
旅費交通費 61,961 73,807
租税公課 106,691 102,158
不動産賃借料 113,697 124,629
減価償却費 134,710 119,300
業務委託費 ※1 486,690 ※1 484,841
諸経費
223,685 246,326
一般管理費合計 3,304,885 3,487,699
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営業利益
6,261,346 5,516,262
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,669 2,136
収益分配金 129 116
投資有価証券売却益 307 499
貸倒引当金戻入 3,000 2,750
1,591 4,351
その他
営業外収益合計 9,697 9,854
営業外費用
長期前払費用償却 ※1 4,644 ※1 －
投資有価証券売却損 604 2,224
固定資産除却損 － 7,891
0 1,182
その他
営業外費用合計 5,249 11,298
経常利益 6,265,794 5,514,818
特別損失
－ 51,569
統合関連費用
特別損失合計 － 51,569
税引前当期純利益 6,265,794 5,463,248
法人税、住民税及び事業税
1,889,846 1,739,837
45,558 △50,178
法人税等調整額
法人税等合計 1,935,405 1,689,659
当期純利益 4,330,389 3,773,589
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
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利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 68,500 2,100,000 14,729,555 16,898,055 17,548,055
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 4,330,389 4,330,389 4,330,389
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 4,297,389 4,300,389 4,300,389
当期末残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,151 △1,151 17,546,904
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 4,330,389
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 4,300,405
当期末残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
59/82
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 1,317 3,744,907
当期末残高 182 182 25,592,216
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日）
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(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また（分類１）に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
建 物
62,231 千円 63,830 千円
器具備品 298,576 〃 325,834 〃
そ の 他
1,759 〃 2,677 〃
計 362,567 〃 392,342 〃
（損益計算書関係）
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
業務委託費 39,286 千円 30,081 千円
長期前払費用償却 4,644 〃 － 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成28年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成29年6月30日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会 式
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成29年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成30年6月29日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会 式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については
内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いもの
と考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託
者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール（処分基準）を定めており、投資後
も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（平成29年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
20,260,630 20,260,630
（1）現金及び預金 －
（2）未収委託者報酬 5,252,944 5,252,944 －
（3）投資有価証券
71,149
71,149
その他有価証券 －
（4）未払金 (2,883,924) (2,883,924) －
（5）未払法人税等 (863,230) (863,230) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）投資有価証券
42,799 42,799
その他有価証券 －
(2,950,503) (2,950,503)
（4）未払金 －
(838,596) (838,596)
（5）未払法人税等 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、並びに（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）未払金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日） （単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,260,630 － － －
未収委託者報酬 5,252,944 － － －
投資有価証券
－ 10,402 18,313 2,499
投資信託
当事業年度（平成30年3月31日） （単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年3月31日現在） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 15,551 14,322 1,228
小計 15,551 14,322 1,228
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 55,598 58,463 △2,864
小計 55,598 58,463 △2,864
合計 71,149 72,785 △1,635
当事業年度（平成30年3月31日現在） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
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ません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
12,699 307 604
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
（1）退職給付債務 437,197 496,696
（2）退職給付引当金 437,197 496,696
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
（1）退職給付費用 76,106 84,944
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28,688 千円 42,041 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 6,074 〃 5,232 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,265 〃 32,511 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 133,869 〃 152,088 〃
その他 6,972 〃 23,674 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
205,870 255,547
繰延税金負債
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投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 △6,833 〃
その他 - 〃 △80 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,833 △6,913
繰延税金資産の純額 〃 〃
199,037 248,633
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 3,568,158千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 との関係
名 割合(％)
投信販売
代行手数 未払
9,520,775 1,563,065
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 － 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,979,747 455,942
未払金
払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 との関係
名 割合(％)
投信販売
代行手数 未払
9,571,581 1,568,277
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 － 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,809,206 424,421
未払金
払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（平成29年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（平成30年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 7,282,436円46銭 8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額 1,443,463円05銭 1,257,863円25銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,034,588
預け金 1,999,987
未収委託者報酬 6,297,689
その他流動資産 160,541
流動資産合計
31,492,806
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 35,878
器具備品 ※1 94,797
その他有形固定資産 ※1 1,967
有形固定資産合計
132,642
無形固定資産
476,662
投資その他の資産
投資有価証券 37,334
会員権 25,000
繰延税金資産 244,590
その他 4,358
投資その他の資産合計
311,284
固定資産合計
920,589
資産合計
32,413,396
負債の部
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流動負債
未払金 3,522,021
未払費用 119,978
未払法人税等 768,587
賞与引当金 119,869
その他流動負債 ※2 107,652
流動負債合計
4,638,109
固定負債
退職給付引当金 530,260
資産除去債務 13,489
その他固定負債 578
固定負債合計
544,327
負債合計
5,182,436
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000
資本剰余金合計
350,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000
繰越利益剰余金 24,405,169
利益剰余金合計
26,580,169
株主資本合計
27,230,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789
評価・換算差額等合計 789
純資産合計
27,230,959
負債・純資産合計
32,413,396
中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 14,970,762
営業収益合計
14,970,762
営業費用 10,448,993
一般管理費 ※1 2,088,498
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営業利益
2,433,271
営業外収益 ※2 23,558
営業外費用 8,748
経常利益
2,448,081
特別損失
49,894
税引前中間純利益
2,398,187
法人税、住民税及び事業税
726,276
法人税等調整額 3,774
法人税等合計
730,051
中間純利益
1,668,135
中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
中間純利益 1,668,135 1,668,135 1,668,135
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 500 － 1,637,635 1,638,135 1,638,135
当中間期末残高 75,000 2,100,000 24,405,169 26,580,169 27,230,169
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 182 182 25,592,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △30,000
中間純利益 1,668,135
株主資本以外の項目の
607 607 607
当中間期変動額（純額）
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当中間期変動額合計 607 607 1,638,742
当中間期末残高 789 789 27,230,959
重要な会計方針
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
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有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、
当中間会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの
統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討し
た結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期
間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす
影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 66,454千円
器具備品 342,351千円
その他有形固定資産 3,136千円
計 411,942千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,715千円
無形固定資産 44,989千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息 819千円
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貸倒引当金戻入 17,088千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2018年9月30日）
2018年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照く
ださい。）。
（単位:千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 23,034,588 23,034,588 －
(2)預け金 1,999,987 1,999,987 －
(3)未収委託者報酬 6,297,689 6,297,689 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,331 37,331 －
(5)未払金 (3,522,021) (3,522,021) －
(6)未払法人税等 (768,587) (768,587) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有
価 証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2018年9月30日）
その他有価証券
（単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 21,579 19,493 2,085
小計 21,579 19,493 2,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 15,752 16,700 △947
小計 15,752 16,700 △947
合計 37,331 36,193 1,137
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
1株当たり純資産額 9,076,986円44銭
1株当たり中間純利益 556,045円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益 1,668,135千円
普通株式に係る中間純利益 1,668,135千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法
人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の
運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加）
当社は、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加
について決議しており、2018年10月1日付で実行しております。
１．その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本規模の充実を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金の額の減少を行
い、その全額を資本金に組み入れることにしました。
２．その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
(1) 減少すべきその他資本剰余金の額
その他資本剰余金18,939,438千円のうち1,700,000千円を減少します。
(2) その他資本剰余金の額の減少方法
減少すべきその他資本剰余金の額の全額を資本金に組み入れます。
資本金の額は2,000,000千円になります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月３日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCターゲット・イヤー ファンド2025の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DCターゲット・イヤー ファンド2025の２０１９年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCターゲット・イヤー ファンド2035の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DCターゲット・イヤー ファンド2035の２０１９年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCターゲット・イヤー ファンド2045の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DCターゲット・イヤー ファンド2045の２０１９年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCターゲット・イヤー ファンド2055の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DCターゲット・イヤー ファンド2055の２０１９年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
その他の事項
ファンドの２０１８年８月２８日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監
査は実施されていない。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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