日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月24日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 橋詰 廣志
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
50万円を上限とします。
(2)継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したこと等に伴い、2018年7月10日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファン
ドの状況 5 運用状況」及び「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後
の内容です。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜ファンドの特色＞マザーファンドの投資プロセスを以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2018年4月27日 現在）
イ．資本金の額： 3億円
ロ．委託会社の沿革
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2019年 3月29日 現在）
イ．資本金の額： 20億円
ロ．委託会社の沿革
（中略）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
（後略）
２投資方針
（３）運用体制
運用体制図を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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３投資リスク
(2)リスクの管理体制及び〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
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0.7128％（税抜 0.66％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×
信託報酬率）。
（中略）
※税抜における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中
から支弁します。
（後略）
＜訂正後＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.7128％ （＊） （税抜 0.66％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準
価額×信託報酬率）。
（中略）
＊消費税率が10％になった場合は、0.726％となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役
務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.66％ （税抜 0.6％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.011％ （税抜 0.01％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.055％ （税抜 0.05％）
の実行の対価
※税抜における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
㭎ઊᠰ漰 2018年4月27日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
㭎ઊᠰ漰 2019年3月29日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
（後略）
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５運用状況
以下は、2019年3月29日現在の状況について記載してあります。
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（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,669,994,228 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 830,748 0.05
合計(純資産総額) 1,670,824,976 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 日本株式リサーチ・マーケット・ 1,636,767,841 1.0057 1,646,200,304 1.0203 1,669,994,228 99.95
益証券 ニュートラル マザーファンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
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①純資産の推移
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2019年 2月25日)
1,502,300,677 1,502,300,677 9,540 9,540
2018年 7月末日
498,492 ― 9,970 ―
8月末日
496,158 ― 9,923 ―
9月末日
490,916 ― 9,818 ―
10月末日 427,914,046 ― 9,703 ―
11月末日 892,153,903 ― 9,581 ―
12月末日 1,243,550,420 ― 9,530 ―
2019年 1月末日
1,411,571,675 ― 9,516 ―
2月末日 1,513,487,808 ― 9,517 ―
3月末日
1,670,824,976 ― 9,672 ―
②分配の推移
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018年 7月27日～2019年 2月25日 0
③収益率の推移
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 7月27日～2019年 2月25日 △4.6
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）設定及び解約の実績
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018年 7月27日～2019年 2月25日 1,582,568,275 7,842,826 1,574,725,449
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラル マザーファンド
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 32,121,390,620 85.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,639,869,327 14.94
合計(純資産総額) 37,761,259,947 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 売建 日本 31,999,200,000 △84.74
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 第一三共 医薬品 218,400 3,927.05 857,668,985 5,100.00 1,113,840,000 2.95
日本 株式 三菱商事 卸売業 342,200 3,250.79 1,112,421,405 3,074.00 1,051,922,800 2.79
日本 株式 キーエンス 電気機器 13,800 62,894.06 867,938,163 68,970.00 951,786,000 2.52
日本 株式 ソニー 電気機器 199,400 5,253.92 1,047,632,940 4,645.00 926,213,000 2.45
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,681,500 585.65 984,773,827 550.00 924,825,000 2.45
ル・グループ
日本 株式 資生堂 化学 109,200 7,289.96 796,063,845 7,987.00 872,180,400 2.31
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 134,400 6,783.22 911,664,949 6,487.00 871,852,800 2.31
器
日本 株式 野村総合研究所 情報・通 172,100 4,454.52 766,624,504 5,030.00 865,663,000 2.29
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 222,900 4,035.84 899,589,026 3,876.00 863,960,400 2.29
ループ
日本 株式 三井不動産 不動産業 293,500 2,686.59 788,515,399 2,782.50 816,663,750 2.16
日本 株式 日本電産 電気機器 58,000 13,430.87 778,990,940 14,025.00 813,450,000 2.15
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 603,100 1,217.32 734,169,422 1,221.00 736,385,100 1.95
信業
日本 株式 ダイフク 機械 122,700 5,641.85 692,256,070 5,760.00 706,752,000 1.87
日本 株式 アンリツ 電気機器 343,400 2,161.82 742,369,615 2,050.00 703,970,000 1.86
日本 株式 花王 化学 79,700 8,345.60 665,144,354 8,718.00 694,824,600 1.84
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日本 株式 大和ハウス工業 建設業 189,200 3,394.23 642,188,848 3,519.00 665,794,800 1.76
日本 株式 信越化学工業 化学 71,700 9,585.57 687,285,455 9,280.00 665,376,000 1.76
日本 株式 大成建設 建設業 120,000 5,038.86 604,663,706 5,140.00 616,800,000 1.63
日本 株式 リクルートホールディング サービス 192,900 3,029.27 584,346,393 3,161.00 609,756,900 1.61
ス 業
日本 株式 協和発酵キリン 医薬品 232,600 2,152.99 500,786,200 2,410.00 560,566,000 1.48
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 68,900 6,795.30 468,196,772 7,309.00 503,590,100 1.33
日本 株式 村田製作所 電気機器 90,900 5,811.45 528,261,702 5,512.00 501,040,800 1.33
日本 株式 コムシスホールディングス 建設業 165,300 2,930.35 484,388,169 3,020.00 499,206,000 1.32
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 88,200 5,618.60 495,560,964 5,550.00 489,510,000 1.30
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 30,400 15,689.30 476,955,013 16,000.00 486,400,000 1.29
日本 株式 明治ホールディングス 食料品 52,500 8,735.81 458,630,334 8,990.00 471,975,000 1.25
日本 株式 大林組 建設業 397,800 1,064.52 423,469,993 1,114.00 443,149,200 1.17
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 57,000 7,432.36 423,645,012 7,740.00 441,180,000 1.17
日本 株式 電通 サービス 92,200 4,899.68 451,751,028 4,675.00 431,035,000 1.14
業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 39,900 10,409.03 415,320,523 10,745.00 428,725,500 1.14
信業
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 6.66
食料品 2.79
化学 7.94
医薬品 6.02
石油・石炭製品 0.67
ガラス・土石製品 1.93
鉄鋼 0.17
非鉄金属 0.61
金属製品 0.84
機械 7.14
電気機器 14.80
輸送用機器 6.07
精密機器 1.33
その他製品 1.72
空運業 0.79
情報・通信業 8.93
卸売業 2.79
小売業 2.55
銀行業 4.74
保険業 0.46
不動産業 2.16
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サービス業 3.97
小計 85.06
合計 85.06
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 売建 2,010 円 32,045,176,220 31,999,200,000 △84.74
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2018年7月27日から2019年
2月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１財務諸表
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第1期
（2019年 2月25日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,607,364
1,501,548,718
親投資信託受益証券
1,503,156,082
流動資産合計
1,503,156,082
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 64,320
未払委託者報酬 784,661
未払利息 3
6,421
その他未払費用
855,405
流動負債合計
855,405
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,574,725,449
剰余金
△72,424,772
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,502,300,677
元本等合計
1,502,300,677
純資産合計
1,503,156,082
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期
自 2018年 7月27日
至 2019年 2月25日
営業収益
△11,773,607
有価証券売買等損益
△11,773,607
営業収益合計
営業費用
支払利息 404
受託者報酬 193,401
委託者報酬 2,359,336
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第1期
自 2018年 7月27日
至 2019年 2月25日
19,314
その他費用
2,572,455
営業費用合計
△14,346,062
営業利益又は営業損失（△）
△14,346,062
経常利益又は経常損失（△）
△14,346,062
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△72,575
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 283,311
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
283,311
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,434,596
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,434,596
額
-
分配金
△72,424,772
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月26日から翌年2月25日までとなって
おりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2018年 7月27日から2019年
2月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2019年 2月25日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,574,725,449口
２. ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総 元本の欠損 72,424,772円
理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9540円
の額
(1万口当たり純資産額) (9,540円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期
自 2018年 7月27日
至 2019年 2月25日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B －円
額
収益調整金額 C 495,461円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,461円
当ファンドの期末残存口数 } 1,574,725,449口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年 7月27日
至 2019年 2月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第1期
(2019年 2月25日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2018年 7月27日
区分
至 2019年 2月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000円
期中追加設定元本額 1,582,068,275円
期中一部解約元本額 7,842,826円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第1期
(2019年 2月25日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △11,284,071
合計 △11,284,071
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラ 1,493,038,400 1,501,548,718
ル マザーファンド
合計 1,493,038,400 1,501,548,718
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラル マザーファンド
貸借対照表
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2019年 2月25日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,317,627,692
株式 30,836,532,310
未収入金 154,015,537
未収配当金 32,981,950
前払金 671,230,000
流動資産合計 37,012,387,489
資産合計 37,012,387,489
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 671,387,680
未払金 479,938,425
未払解約金 897,434
未払利息 11,060
その他未払費用 78
流動負債合計 1,152,234,677
負債合計 1,152,234,677
純資産の部
元本等
元本 35,658,449,767
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 201,703,045
元本等合計 35,860,152,812
純資産合計 35,860,152,812
負債純資産合計 37,012,387,489
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年 2月25日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 35,658,449,767口
２. 担保資産 先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、担保に供している資産は次の通りで
あります。
有価証券 4,343,208,150円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0057円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,057円)
（注）担保資産の有価証券は、｢株式｣であります。上記金額には、約定未受渡株式を含んでおります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年 2月25日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する投資成果を得るこ
とを目的として、当該規定に従って株価指数先物取引を行っております。当該デリ
バティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクでありま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
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2019年 2月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2019年 2月25日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 7月27日
期首
期首元本額 36,497,404,721円
期中追加設定元本額 3,140,409,167円
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区分 2019年 2月25日現在
期中一部解約元本額 3,979,364,121円
期末元本額 35,658,449,767円
期末元本額の内訳
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用） 1,493,038,400円
マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用） 9,070,107,237円
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（適格機関投資家専用） 21,770,822,837円
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド２０１７－０９（適格機関投
3,324,481,293円
資家専用）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年 2月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 285,864,805
合計 285,864,805
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラル マザーファンド」の期首
日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年 2月25日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 30,223,975,000 － 30,895,205,000 △671,230,000
合計 30,223,975,000 － 30,895,205,000 △671,230,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
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銘 柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
(株)
コムシスホールディングス 158,800 2,925.00 464,490,000
代用有価証券
大成建設 115,300 5,110.00 589,183,000 72,300株
大林組 382,200 1,057.00 403,985,400
大和ハウス工業 181,800 3,454.00 627,937,200
日揮 190,300 1,667.00 317,230,100
ヤクルト本社 54,800 7,450.00 408,260,000
明治ホールディングス 50,400 8,710.00 438,984,000
アリアケジャパン 22,700 5,930.00 134,611,000
信越化学工業 68,900 9,560.00 658,684,000
三菱ケミカルホールディングス 471,000 825.10 388,622,100
代用有価証券
花王 76,600 8,539.00 654,087,400 45,400株
資生堂 91,700 7,331.00 672,252,700
コーセー 10,100 18,260.00 184,426,000
ポーラ・オルビスホールディングス 46,400 3,205.00 148,712,000
協和発酵キリン 223,500 2,099.00 469,126,500
塩野義製薬 52,500 7,121.00 373,852,500
第一三共 209,800 3,950.00 828,710,000
ペプチドリーム 39,800 5,110.00 203,378,000
コスモエネルギーホールディングス 108,700 2,386.00 259,358,200
太平洋セメント 99,700 3,795.00 378,361,500
ＴＯＴＯ 70,800 4,310.00 305,148,000
新日鐵住金 62,600 2,030.50 127,109,300
住友金属鉱山 67,600 3,345.00 226,122,000
ＳＵＭＣＯ 149,400 1,507.00 225,145,800
リンナイ 15,400 7,420.00 114,268,000
日本製鋼所 175,100 2,061.00 360,881,100
ディスコ 17,500 16,310.00 285,425,000
ＳＭＣ 8,700 41,230.00 358,701,000
小松製作所 139,600 2,851.00 397,999,600
ダイキン工業 29,800 12,200.00 363,560,000
ダイフク 117,900 5,760.00 679,104,000
日立製作所 102,700 3,500.00 359,450,000
代用有価証券
日本電産 55,700 14,115.00 786,205,500 34,900株
アンリツ 260,100 2,207.00 574,040,700
ソニー 191,600 5,377.00 1,030,233,200
代用有価証券
キーエンス 13,300 68,050.00 905,065,000 8,300株
シスメックス 20,800 6,913.00 143,790,400
代用有価証券
ファナック 14,500 19,330.00 280,285,000 9,100株
ローム 31,200 7,410.00 231,192,000
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代用有価証券
村田製作所 29,100 17,920.00 521,472,000 18,200株
東京エレクトロン 29,200 15,610.00 455,812,000
豊田自動織機 84,700 5,700.00 482,790,000
デンソー 65,400 4,847.00 316,993,800
代用有価証券
トヨタ自動車 129,100 6,774.00 874,523,400 89,100株
スズキ 62,400 5,788.00 361,171,200
シマノ 17,000 17,570.00 298,690,000
ＨＯＹＡ 66,200 6,888.00 455,985,600
パイロットコーポレーション 18,900 5,150.00 97,335,000
ヤマハ 66,200 5,580.00 369,396,000
ピジョン 56,800 4,800.00 272,640,000
ＡＮＡホールディングス 71,000 4,130.00 293,230,000
ＡＬＢＥＲＴ 16,500 11,610.00 191,565,000
ＬＩＮＥ 81,900 4,060.00 332,514,000
野村総合研究所 165,400 4,560.00 754,224,000
代用有価証券
日本電信電話 57,600 4,779.00 275,270,400 36,100株
エヌ・ティ・ティ・データ 579,500 1,227.00 711,046,500
ソフトバンクグループ 38,300 10,275.00 393,532,500
代用有価証券
三菱商事 328,800 3,200.00 1,052,160,000 206,300株
マツモトキヨシホールディングス 84,700 3,930.00 332,871,000
コスモス薬品 7,800 20,750.00 161,850,000
良品計画 7,000 26,830.00 187,810,000
ニトリホールディングス 23,000 14,165.00 325,795,000
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,615,000 582.50 940,737,500 1,013,500株
三井住友フィナンシャルグループ 214,200 3,995.00 855,729,000
野村ホールディングス 531,100 443.60 235,595,960
第一生命ホールディングス 230,600 1,732.50 399,514,500
オープンハウス 24,300 4,005.00 97,321,500
パーク２４ 52,900 2,671.00 141,295,900
三井不動産 281,900 2,640.50 744,356,950
日本Ｍ＆Ａセンター 90,900 2,879.00 261,701,100
エムスリー 88,600 1,797.00 159,214,200
電通 115,300 4,815.00 555,169,500
リクルートホールディングス 185,300 3,072.00 569,241,600
合 計 9,715,900 30,836,532,310
(注)代用有価証券の担保差入株数には、約定未受渡株数を含んでおります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
２ファンドの現況
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用）
純資産額計算書
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,671,822,184 円
Ⅱ 負債総額 997,208 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,670,824,976 円
Ⅳ 発行済口数 1,727,510,574 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9672 円
（1万口当たり純資産額） （9,672 円）
（参考）
日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラル マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 3月29日現在）
Ⅰ 資産総額 39,239,990,100 円
Ⅱ 負債総額 1,478,730,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,761,259,947 円
Ⅳ 発行済口数 37,010,808,720 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
（1万口当たり純資産額） （10,203 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新・訂正後＞
(1)資本金の額（2019年 3月29日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
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運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
お いて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年 5月24日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
2018年4月27日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 505 9,972,357
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 63 225,863
単位型公社債投資信託 0 0
合計 568 10,198,220
＜訂正後＞
（前略）
2019年3月29日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
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本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 523 11,941,892
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 87 393,318
単位型公社債投資信託 0 0
合計 610 12,335,210
３委託会社等の経理状況
＜更新・訂正後＞
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自 2017年4月1日
至 2018年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第33期事業年度の中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,260,630 23,973,152
前払費用 143,622 157,614
未収委託者報酬 5,252,944 5,373,307
繰延税金資産 61,677 94,211
その他 5,474 9,842
流動資産合計 25,724,348 29,608,128
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 47,993 ※1 36,782
器具備品 ※1 73,765 ※1 79,655
※1
2,830 ※1 1,912
その他
有形固定資産合計 124,589 118,350
無形固定資産
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ソフトウェア 221,499 210,679
6,656 4,377
その他
無形固定資産合計 228,156 215,056
投資その他の資産
投資有価証券 71,153 42,802
長期前払費用 9,828 7,810
長期貸付金 19,838 17,088
会員権
25,000 25,000
繰延税金資産 137,359 154,422
その他 145 70
△19,838 △17,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,485 230,105
固定資産合計 596,231 563,512
資産合計 26,320,580 30,171,641
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 13,630 24,591
未払金 2,883,924 2,950,503
未払収益分配金 45 45
未払手数料 2,099,678 2,160,863
その他未払金 784,201 789,595
未払費用 67,780 74,279
未払法人税等 863,230 838,596
未払消費税等 91,120 72,890
賞与引当金 98,072 106,177
その他 3,100 1,241
流動負債合計 4,020,860 4,068,279
固定負債
資産除去債務 13,148 13,374
退職給付引当金 437,197 496,696
2,065 1,074
その他
固定負債合計 452,411 511,145
負債合計 4,473,271 4,579,425
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000 350,000
資本剰余金合計
350,000 350,000
利益剰余金
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利益準備金 71,500 74,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
19,026,944 22,767,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,198,444 24,942,034
株主資本合計 21,848,444 25,592,034
評価・換算差額等
△1,134 182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,134 182
純資産合計 21,847,309 25,592,216
負債・純資産合計 26,320,580 30,171,641
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
30,245,448 29,206,178
委託者報酬
営業収益合計 30,245,448 29,206,178
営業費用
支払手数料 12,880,325 12,544,178
広告宣伝費 95,688 175,296
公告費 3,094 －
調査費 6,239,223 6,008,380
調査費 360,520 396,842
委託調査費 5,876,937 5,609,496
図書費 1,766 2,041
営業雑経費 1,460,885 1,474,361
通信費 24,920 33,158
印刷費 370,785 368,414
協会費 30,665 36,616
諸会費 105 105
情報機器関連費 943,725 942,093
90,684 93,973
その他営業雑経費
営業費用合計 20,679,217 20,202,216
一般管理費
給料 1,874,710 2,006,157
役員報酬 89,520 84,130
給料・手当 1,526,244 1,649,268
賞与 258,946 272,758
退職給付費用 76,106 84,944
福利費 221,018 239,702
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交際費 5,612 5,831
旅費交通費 61,961 73,807
租税公課 106,691 102,158
不動産賃借料 113,697 124,629
減価償却費 134,710 119,300
業務委託費 ※1 486,690 ※1 484,841
諸経費
223,685 246,326
一般管理費合計 3,304,885 3,487,699
営業利益
6,261,346 5,516,262
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,669 2,136
収益分配金 129 116
投資有価証券売却益 307 499
貸倒引当金戻入 3,000 2,750
1,591 4,351
その他
営業外収益合計 9,697 9,854
営業外費用
長期前払費用償却 ※1 4,644 ※1 －
投資有価証券売却損 604 2,224
固定資産除却損 － 7,891
0 1,182
その他
営業外費用合計 5,249 11,298
経常利益 6,265,794 5,514,818
特別損失
－ 51,569
統合関連費用
特別損失合計 － 51,569
税引前当期純利益 6,265,794 5,463,248
法人税、住民税及び事業税
1,889,846 1,739,837
45,558 △50,178
法人税等調整額
法人税等合計 1,935,405 1,689,659
当期純利益 4,330,389 3,773,589
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
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当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 68,500 2,100,000 14,729,555 16,898,055 17,548,055
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 4,330,389 4,330,389 4,330,389
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 4,297,389 4,300,389 4,300,389
当期末残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,151 △1,151 17,546,904
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 4,330,389
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 4,300,405
当期末残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
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利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,134 △1,134 21,847,309
当期変動額
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 1,317 3,744,907
当期末残高 182 182 25,592,216
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
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き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また（分類１）に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
建 物
62,231 千円 63,830 千円
器具備品 298,576 〃 325,834 〃
そ の 他
1,759 〃 2,677 〃
計 362,567 〃 392,342 〃
（損益計算書関係）
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
業務委託費 39,286 千円 30,081 千円
長期前払費用償却 4,644 〃 － 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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３.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成28年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成29年6月30日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会 式
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 額(円)
平成29年6月30日
普通株式 30,000 10,000 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) の原資 配当額(円)
平成30年6月29日 普通株
30,000 利益剰余金 10,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会 式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については
内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いもの
と考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
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未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託
者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール（処分基準）を定めており、投資後
も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（平成29年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
20,260,630 20,260,630
（1）現金及び預金 －
5,252,944
（2）未収委託者報酬 5,252,944 －
（3）投資有価証券
71,149
71,149
その他有価証券 －
（4）未払金 (2,883,924) (2,883,924) －
（5）未払法人税等 (863,230) (863,230) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）投資有価証券
42,799 42,799
その他有価証券 －
(2,950,503) (2,950,503)
（4）未払金 －
(838,596) (838,596)
（5）未払法人税等 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、並びに（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）未払金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
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ます。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日） （単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,260,630 － － －
未収委託者報酬 5,252,944 － － －
投資有価証券
－ 10,402 18,313 2,499
投資信託
当事業年度（平成30年3月31日） （単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年3月31日現在） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 15,551 14,322 1,228
小計 15,551 14,322 1,228
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 55,598 58,463 △2,864
小計 55,598 58,463 △2,864
合計 71,149 72,785 △1,635
当事業年度（平成30年3月31日現在） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
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貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
12,699 307 604
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
（1）退職給付債務 437,197 496,696
（2）退職給付引当金 437,197 496,696
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
（1）退職給付費用 76,106 84,944
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28,688 千円 42,041 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 6,074 〃 5,232 〃
賞与引当金損金算入限度超過額 30,265 〃 32,511 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 133,869 〃 152,088 〃
その他 6,972 〃 23,674 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
205,870 255,547
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 △6,833 〃
その他 - 〃 △80 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,833 △6,913
繰延税金資産の純額 〃 〃
199,037 248,633
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 3,568,158千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 との関係
名 割合(％)
投信販売
代行手数 未払
9,520,775 1,563,065
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 － 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,979,747 455,942
未払金
払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
会社等 議決権等
資本金又は 事業の 関連当事
の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 者 科目
又は氏 (被所有) 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 との関係
名 割合(％)
投信販売
代行手数 未払
9,571,581 1,568,277
料等の支 手数料
三井住友 信託業務 営業上の取
兄弟 東京都
払
信託銀行 342,037 及び銀行 － 引役員の兼
会社 千代田区
㈱ 業務 任
投資助言
その他
費用の支 4,809,206 424,421
未払金
払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
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① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（平成29年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（平成30年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 7,282,436円46銭 8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額 1,443,463円05銭 1,257,863円25銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 4,330,389千円 3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,034,588
預け金 1,999,987
未収委託者報酬 6,297,689
その他流動資産 160,541
流動資産合計
31,492,806
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 35,878
器具備品 ※1 94,797
その他有形固定資産 ※1 1,967
有形固定資産合計
132,642
無形固定資産
476,662
投資その他の資産
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投資有価証券 37,334
会員権 25,000
繰延税金資産 244,590
その他 4,358
投資その他の資産合計
311,284
固定資産合計
920,589
資産合計
32,413,396
負債の部
流動負債
未払金 3,522,021
未払費用 119,978
未払法人税等 768,587
賞与引当金 119,869
その他流動負債 ※2 107,652
流動負債合計
4,638,109
固定負債
退職給付引当金 530,260
資産除去債務 13,489
その他固定負債 578
固定負債合計
544,327
負債合計
5,182,436
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000
資本剰余金合計
350,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000
繰越利益剰余金 24,405,169
利益剰余金合計
26,580,169
株主資本合計
27,230,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 789
評価・換算差額等合計
789
純資産合計
27,230,959
負債・純資産合計
32,413,396
中間損益計算書
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（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 14,970,762
営業収益合計
14,970,762
営業費用 10,448,993
一般管理費 ※1 2,088,498
営業利益
2,433,271
営業外収益 ※2 23,558
営業外費用 8,748
経常利益
2,448,081
特別損失
49,894
税引前中間純利益
2,398,187
法人税、住民税及び事業税
726,276
法人税等調整額 3,774
法人税等合計
730,051
中間純利益
1,668,135
中間株主資本等変動計算書
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
中間純利益 1,668,135 1,668,135 1,668,135
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 500 － 1,637,635 1,638,135 1,638,135
当中間期末残高 75,000 2,100,000 24,405,169 26,580,169 27,230,169
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 182 182 25,592,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △30,000
中間純利益 1,668,135
株主資本以外の項目の
607 607 607
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 607 607 1,638,742
当中間期末残高 789 789 27,230,959
重要な会計方針
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、
当中間会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの
統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討し
た結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期
間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす
影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 66,454千円
器具備品 342,351千円
その他有形固定資産 3,136千円
計 411,942千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
至 2018年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,715千円
無形固定資産 44,989千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息 819千円
貸倒引当金戻入 17,088千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2018年9月30日）
2018年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照く
ださい。）。
（単位:千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 23,034,588 23,034,588 －
(2)預け金 1,999,987 1,999,987 －
(3)未収委託者報酬 6,297,689 6,297,689 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,331 37,331 －
(5)未払金 (3,522,021) (3,522,021) －
(6)未払法人税等 (768,587) (768,587) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2018年9月30日）
その他有価証券
（単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 21,579 19,493 2,085
小計 21,579 19,493 2,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 15,752 16,700 △947
小計 15,752 16,700 △947
合計 37,331 36,193 1,137
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第33期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
1株当たり純資産額 9,076,986円44銭
1株当たり中間純利益 556,045円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益 1,668,135千円
普通株式に係る中間純利益 1,668,135千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法
人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の
運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに
業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加）
当社は、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加
について決議しており、2018年10月1日付で実行しております。
１．その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本規模の充実を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金の額の減少を行
い、その全額を資本金に組み入れることにしました。
２．その他資本剰余金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
(1) 減少すべきその他資本剰余金の額
その他資本剰余金18,939,438千円のうち1,700,000千円を減少します。
(2) その他資本剰余金の額の減少方法
減少すべきその他資本剰余金の額の全額を資本金に組み入れます。
資本金の額は2,000,000千円になります。
５その他
＜訂正前＞
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2018年7月10日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
(1)定款の変更
当社は2018年10月1日付けで監査等委員会の設置等に関し、定款の変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年 5月24日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2017年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2017年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2018年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2018年3月末日 現在）
（後略）
３資本関係
＜訂正前＞
（前略）
(参考)再信託受託会社
（中略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2017年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(参考)再信託受託会社
（中略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2018年3月末日 現在）
（後略）
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用）の２０１８年７月２７
日から２０１９年２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日
本株式リサーチ・マーケット・ニュートラルファンド（ＳＭＡ専用）の２０１９年２月２５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年12月３日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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