明治海運株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月９日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
【最寄りの連絡場所】
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
19,548,908 20,087,265 41,768,196
売上高 (千円)
1,932,309 2,117,504 4,491,557
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
640,362 950,539 1,810,155
(千円)
四半期(当期)純利益
782,650 1,784,156 3,498,241
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,583,548 37,802,276 36,203,140
純資産額 (千円)
154,185,912 150,381,245 153,511,660
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
19.56 29.04 55.29
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
9.0 10.6 9.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,176,001 6,087,506 14,441,220
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 16,187,089 △ 3,514,466 △ 16,591,467
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,848,916 △ 3,686,205 6,677,306
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,020,073 17,398,766 18,743,596
(千円)
四半期末(期末)残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
14.35 14.91
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範
囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構
成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね順調な回復を続けています。米国経済は、法人税減税によ
り企業収益の改善が見込まれ、また、個人消費も良好な雇用環境と所得税減税により順調な状況が続きました。欧
州経済も、主に輸出増加等により、主要国は総じて良好な景気回復を続けています。中国では成長率は鈍化する見
通しですが、その他のアジア新興国経済は緩やかに回復しています。
我が国経済は、企業収益は堅調、雇用・所得環境も改善が続き、景気は回復基調が持続しています。
このような経済状況のもと、外航海運業は、タンカー市況では引き続き厳しい状況が続いているものの、バル
カー市況には回復の兆しがみられます。
大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、本年５月には記録的な低さであった昨年を下回
る水準に一時落ち込みました。一方で、VLCCを中心に記録的な数のタンカーのスクラップが報告されると同時に新
造船供給圧力は弱まり、船腹需給は徐々に改善に向かうものと予想されます。
石油製品船は軟調な市況が続き、足元では依然として船腹供給過多の状態にありますが、開発途上国の需要増を
背景として今後徐々に回復が見込まれます。
大型LPG船においても、低調な市況が続き、今年度に入りわずかながらの上昇がみられますが、依然として新造船
の供給圧力が高いことが要因となり、十分な回復までには至っていません。
バルカー市況は、船型によって状況が異なり、ケープサイズバルカーでは、３月に一時極めて低い水準まで落ち
込んだもののその後急回復し、概ね過去３年間を上回る水準に回復しています。中小型船型については、需給環境
の改善により大型船に比して安定的な上昇がみられます。
自動車船市況は、４月に一時的な下落を見たものの、北米向、欧州向及びアジア地域への堅調な輸送需要を背景
に、足元は例年並みの水準に回復しています。
コンテナ船市況は、荷動きは堅調に推移していますが、大型船の市場への投入が続いていることにより船腹需給
の先行きが懸念されます。一方で、コンテナ船社同士の吸収合併、事業統合の進展の動きが活発となり、市況の安
定化に寄与することが期待されます。
当社グループの外航海運業部門は、平均為替レートが前年同四半期比円高となったものの、前連結会計年度に竣
工した新造船がフル稼働したこともあり、売上高は14,171百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。一方費
用面では、前年同四半期比で入渠隻数が増加したこと等から、外航海運業利益は1,395百万円（前年同四半期比
30.6％減）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門ほか各部門とも堅調に推移し、売上高は5,649百万円（前年同四半期比1.7％
増）となりました。費用面では、前年同四半期比で大規模修繕費が低減したことから、ホテル関連事業利益は379百
万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は265百万円（前年同四半期比1.1％増）、不動産賃貸業利益は155百万円（前年同四
半期比3.1％増）と堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,087百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は
1,931百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。経常利益は、前年同四半期より為替差益が増加したこと等
から、2,117百万円（前年同四半期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円（前年同四半期比
48.4％増）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より3,130百万円減少し、150,381百万円と
なりました。これは主に船舶など有形固定資産の減価償却によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より4,729百万円減少し、112,578百万円となりました。これは主にリース債務お
よび借入金の減少によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,599百万円増加し、37,802百万円となりました。これは主に利益剰
余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて1,344百万円減少し、17,398百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,087百万円(前年同四半期比1.4％減)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,173百万円に、減価償却費4,982百万円を加算し、その他非資
金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に支出した資金は、3,514百万円(前年同四半期は16,187百万円の支
出)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3,686百万円(前年同四半期は10,848百万円の収
入)となりました。これは主に長期借入金および社債発行による収入6,089百万円と、長期借入金、リース債務の返
済および社債の償還による支出9,159百万円との差額3,069百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および 平成27年 平成32年
外航海運業 船舶 48,183,385 5,013,634 1,266千トン
自己資金 3月 10月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年11月９日)
(平成30年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成30年９月30日 － 36,000 － 1,800,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
5,347 14.8
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地
2,500 6.9
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
2,400 6.6
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町76番２号
1,794 4.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,700 4.7
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目18番12号
1,128 3.1
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
1,128 3.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地
1,050 2.9
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号
株式会社シーアールケイ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 910 2.5
20,457 56.8
計 －
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
（注）１ 11,700
完全議決権株式(その他) 普通株式
359,841 ―
（注）２ 35,984,100
普通株式
単元未満株式 （注）３ ― ―
4,200
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,841 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ― 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ― 11,700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の移動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 19,548,908 20,087,265
15,339,038 16,152,321
売上原価
4,209,870 3,934,943
売上総利益
※１ 1,799,976 ※１ 2,003,824
販売費及び一般管理費
2,409,893 1,931,119
営業利益
営業外収益
30,308 40,609
受取利息
33,413 75,837
受取配当金
5,321 583,460
為替差益
295,864 363,934
持分法による投資利益
204,138 127,212
その他
569,046 1,191,054
営業外収益合計
営業外費用
785,638 900,148
支払利息
260,991 104,520
その他
1,046,630 1,004,668
営業外費用合計
1,932,309 2,117,504
経常利益
特別利益
55,670
―
その他
55,670
特別利益合計 ―
1,932,309 2,173,174
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311,897 296,755
△ 153,927 △ 165,403
法人税等調整額
157,970 131,352
法人税等合計
1,774,339 2,041,822
四半期純利益
1,133,976 1,091,282
非支配株主に帰属する四半期純利益
640,362 950,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
1,774,339 2,041,822
四半期純利益
その他の包括利益
27,944 9,500
その他有価証券評価差額金
△ 125,821 138,942
繰延ヘッジ損益
△ 584,957 △ 343,596
為替換算調整勘定
△ 308,854 △ 62,511
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 991,689 △ 257,665
その他の包括利益合計
782,650 1,784,156
四半期包括利益
（内訳）
215,295 881,953
親会社株主に係る四半期包括利益
567,354 902,203
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
18,769,596 17,424,766
現金及び預金
838,358 750,122
売掛金
28,253 28,144
商品及び製品
746,169 633,510
原材料及び貯蔵品
2,426,713 2,649,885
その他
22,809,090 21,486,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,521,014 88,272,956
船舶（純額）
12,501,130 12,461,517
建物及び構築物（純額）
8,430,474 8,638,565
土地
2,198,625 5,052,150
建設仮勘定
576,809 515,404
その他（純額）
117,228,055 114,940,594
有形固定資産合計
無形固定資産
87,528 95,199
その他
87,528 95,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,513,094 10,828,139
投資有価証券
833,220 896,200
長期貸付金
1,006,323 1,034,676
繰延税金資産
1,034,348 1,100,004
その他
13,386,986 13,859,021
投資その他の資産合計
130,702,570 128,894,815
固定資産合計
153,511,660 150,381,245
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
1,451,677 1,683,367
海運業未払金
1,172,000 1,184,000
1年内償還予定の社債
28,278,036 28,224,027
短期借入金
2,275,872 177,674
リース債務
905,757 790,104
未払金
385,254 313,057
未払法人税等
45,368 162,436
賞与引当金
3,071,080 3,024,723
その他
37,585,047 35,559,391
流動負債合計
固定負債
3,236,500 3,120,000
社債
67,174,489 64,749,249
長期借入金
リース債務 2,562,758 2,422,766
繰延税金負債 370,796 227,108
1,043,086 1,043,086
再評価に係る繰延税金負債
引当金
238,771 235,494
役員退職慰労引当金
1,526,327 1,851,490
特別修繕引当金
1,765,099 2,086,984
引当金計
340,992 350,487
退職給付に係る負債
1,047,202 1,050,451
持分法適用に伴う負債
2,182,548 1,969,443
その他
79,723,473 77,019,577
固定負債合計
117,308,520 112,578,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
21,128 21,128
資本剰余金
10,736,493 11,507,092
利益剰余金
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
11,882,102 12,652,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625,473 658,213
その他有価証券評価差額金
△ 321,616 △ 218,160
繰延ヘッジ損益
1,906,276 1,906,276
土地再評価差額金
1,173,573 968,791
為替換算調整勘定
3,383,706 3,315,120
その他の包括利益累計額合計
20,937,331 21,834,454
非支配株主持分
36,203,140 37,802,276
純資産合計
153,511,660 150,381,245
負債純資産合計
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,932,309 2,173,174
税金等調整前四半期純利益
4,623,548 4,982,784
減価償却費
△ 63,722 △ 116,447
受取利息及び受取配当金
107,546 2,530
有形固定資産除売却損益（△は益）
785,638 900,148
支払利息
26,413 △ 554,529
為替差損益（△は益）
△ 76,321 △ 24,031
デリバティブ評価損益（△は益）
△ 4,344 △ 5,098
匿名組合投資損益（△は益）
△ 295,864 △ 363,934
持分法による投資損益（△は益）
△ 13,650 △ 3,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
20,004 9,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
174,232 325,162
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
△ 30,586 △ 95,854
前受金の増減額（△は減少）
41,486 112,767
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 66,579 △ 22,759
未収消費税等の増減額（△は増加）
203,860 231,690
海運業未払金の増減額（△は減少）
△ 314,977 △ 264,172
その他の流動資産の増減額（△は増加）
150,319 △ 14,468
その他
7,199,313 7,273,180
小計
104,303 77,214
利息及び配当金の受取額
△ 837,475 △ 954,539
利息の支払額
△ 290,139 △ 308,349
法人税等の支払額
6,176,001 6,087,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,556,174 △ 3,587,735
有形固定資産の取得による支出
6,436,817 913
有形固定資産の売却による収入
△ 41,000 △ 26,000
定期預金の預入による支出
41,000 26,000
定期預金の払戻による収入
△ 58 △ 58
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 7,024 ―
△ 72,838 △ 120,000
貸付けによる支出
220,900
貸付金の回収による収入 ―
△ 1,859 △ 28,486
その他
△ 16,187,089 △ 3,514,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,740,000 △ 452,968
短期借入金の純増減額（△は減少）
22,825,056 5,600,720
長期借入れによる収入
△ 12,766,973 △ 6,316,327
長期借入金の返済による支出
682,448 488,960
社債の発行による収入
△ 605,500 △ 604,500
社債の償還による支出
△ 179,252 △ 179,304
配当金の支払額
△ 653,080 △ 5,080
非支配株主への配当金の支払額
△ 266,197 △ 2,238,190
リース債務の返済による支出
72,415 20,483
その他
10,848,916 △ 3,686,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270,692 △ 231,663
現金及び現金同等物に係る換算差額
567,136 △ 1,344,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,452,937 18,743,596
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,020,073 ※１ 17,398,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範
囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
643,118 677,323
役員報酬および従業員給与 千円 千円
48,665 61,606
賞与引当金繰入額 〃 〃
17,073 22,073
退職給付費用 〃 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
１ TRINITY BULK, S.A.
3,106,330千円 3,126,248千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A.
2,432,850〃 2,475,612〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,659,375〃 6,673,116〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD 3,230,851〃 3,223,314〃
５ COMET GYRO GAS
4,153,037〃 4,569,582〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
921,237〃 1,142,648〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,550,374〃 2,437,861〃
合計 23,054,057千円 23,648,383千円
（うち、外貨建金額） 148,398千米ドル 145,228千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外
貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
15,061,073 千円
現金及び預金 17,424,766千円
△41,000 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △26,000千円
15,020,073 千円
現金及び現金同等物 17,398,766千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年５月15日
普通株式 179,941 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年５月15日
普通株式 179,941 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
13,733,046 5,553,224 262,637 19,548,908 19,548,908
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
13,733,046 5,553,224 262,637 19,548,908 19,548,908
計 ―
2,010,061 248,701 151,131 2,409,893 2,409,893
セグメント利益 ―
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
14,171,988 5,649,684 265,592 20,087,265 20,087,265
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
14,171,988 5,649,684 265,592 20,087,265 20,087,265
計 ―
1,395,971 379,380 155,767 1,931,119 1,931,119
セグメント利益 ―
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益 19円56銭 29円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
640,362 950,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
640,362 950,539
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月３日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 井 上 秀 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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