Nippon Opportunity Management LLC 変更報告書(特例対象株券等)
提出書類 | 変更報告書(特例対象株券等) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | Nippon Opportunity Management LLC |
提出先 | シリコンスタジオ株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(特例対象株券等) |
EDINET提出書類
Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.10
【根拠条文】 法第27条の26第2項第2号
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
弁護士 見知 岳洋
【住所又は本店所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー24階
【報告義務発生日】 平成30年10月15日
【提出日】 平成30年10月19日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 シリコンスタジオ株式会社
証券コード 3907
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所(マザーズ)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(海外有限責任会社)
ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー
氏名又は名称
(Nippon Opportunity Management LLC)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ
住所又は本店所在地
251
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月11日
代表者氏名 グレゴリー・ニキティン
代表者役職 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名
弁護士 見知 岳洋
電話番号 03(4578)2500
(2)【保有目的】
純投資
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
株券又は投資証券等(株・口) 32,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 165,000
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O P Q 197,500
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 197,500
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 165,000
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 2,902,700
( 平成30年10月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
6.44
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.98
株券等保有割合(%)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、The Northern Trust Companyとの間で、保有する発行者の株式の全てにつき、株式の消費貸借(貸株)契約を締結
した。
提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLC及びNippon Opportunity Partners LLC(以下、それぞれ
を「各法人」という。)は、発行者との間で2018年3月9日付で新株予約権の第三者割当に係る買取契約(その後の変更を含
み、以下「本契約」という。)を締結しており、本契約上、大要、①各法人は、本契約で定められた一定の条件が充足された
場合に、本契約の定めに従い、第5回乃至第10回新株予約権を行使すること(但し、本契約に定められた一定の条件が充足さ
れた場合、各法人はかかる行使義務を免れる)、②暦月あたりの第6回、第7回、第9回又は第10回新株予約権の行使数量が
一定数を超えることとなる場合には、各法人はその行使を行うことができないこと、③各法人は、第6回新株予約権及び第7
回新株予約権の各行使期間の初日に先立つ2連続取引日の間、東京証券取引所において、発行者の株式の空売りその他の発行
者の株式の売却に係る注文を行わない旨等を合意している。
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