グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成30年８月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 寺田 尚文
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 寺田 尚文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成29年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 3,781,932 3,695,617 7,664,115
売上高
（千円） 200,410 167,302 422,357
経常利益
（千円） 136,656 120,019 267,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 136,859 103,475 296,135
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,795,968 10,945,007 10,903,556
純資産額
（千円） 21,629,538 21,608,400 21,797,888
総資産額
（円） 13.22 11.61 25.91
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（％） 49.9 50.7 50.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 348,793 183,487 857,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 273,669 △ 244,835 △ 397,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 217,796 △ 41,668 △ 458,531
キャッシュ・フロー
（千円） 145,541 186,085 289,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日
11.65 10.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、九州の遊園地において、競合テーマパークの撤退に伴い、学校団体を
はじめとする新規顧客の獲得もありましたが、書き入れ時であるゴールデンウィーク期間の集客数が思うように伸び
ず、またゴルフ場ならびにホテルの利用者数も減少いたしました。
北海道におきましては、５月のゴールデンウィーク期間が雨天に見舞われた影響が大きく、遊園地事業に加え、ホ
テル事業も低調に推移いたしました。
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託ならびに客土用土の製造・運搬
が好調に推移し、グループ全体の業績を下支えいたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,695,617千円（前年同期比86,314千円減）となり、営業利益は
178,827千円（前年同期比35,918千円減）、経常利益は167,302千円（前年同期比33,107千円減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は120,019千円（前年同期比16,637千円減）となりました。
当第2四半期 前第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（千円） （％）
（千円） （千円）
売上高 3,695,617 3,781,932 △86,314 △2.3
営業利益 178,827 214,746 △35,918 △16.7
経常利益 167,302 200,410 △33,107 △16.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,019 136,656 △16,637 △12.2
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、冬季の集客拡大の取り組みとして、冬休み期間と週末毎にイルミ
ネーションイベント「光のファンタジー」を開催し、新登場のスカイリフトの「光のカーペット」をはじめ、園
内100カ所以上のイルミネーションスポットにて、お客さまに幻想的な夜の遊園地をお楽しみいただきました。
春には、２大イベントを開催し、ファミリー層を中心に集客を図りました。まず一つは、女児に絶大な人気を
誇るキャラクター「プリキュア」をテーマとした「ＨＵＧっと！プリキュア おいでよ！はぐっとマイタウン」
を開催し、各種オリジナルの展示物や様々な仕掛けにより、「プリキュア」の世界を体感できるイベントとし
て、好評を博しました。
もう一つは「仮面ライダービルド バトルステージ」と題し、男児に人気の高い「仮面ライダー」を主役に、
火薬や映像演出を用いて、巨大なライブステージを縦横無尽に立ち回る、大迫力のアクションショーを展開いた
しました。
更に、5,000発の花火が舞い上がる春の花火大会「ＨＡＮＡＢＩフェスティバル」、「横山だいすけスプリン
グコンサート」、「はたらくクルマ大集合」等の開催により、話題性の喚起とともに、幅広い層の集客を図りま
した。
施設面においては、既存の飲食店舗を「Honey Bunny(ハニーバニー)」としてリニューアルオープンさせ、彩
り豊かなスイーツ等、真新しいメニュー展開でお客様に喜ばれております。
その他、イルミネーションイベント「光のファンタジー」におきまして、新たに全長100メートルの動くイル
ミネーション「フェアリーダンス」を登場させ、軽快な音楽とともに華やかな空間を創出いたしました。
以上の結果、熊本地震発生以降に落ち込んだ修学旅行等は、新規団体客を含めて次第に回復しておりますが、
ゴールデンウィーク期間での集客数が伸び悩み、利用者数は前年同期比34,252人減少の367,090人となり、売上高
は前年同期比23,612千円減少の1,673,532千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、1月後半の降雨や小雪の影響による
営業期間の短縮により、利用者数は若干落ち込みましたが、売上高は前年同期を上回りました。
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『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の開園初日より、根強いファンを持つ「わんわん大サー
カス」のロングラン公演を行い、ゴールデンウィーク期間中には、２本立てのキャラクターショーを開催するこ
と で集客を図りましたが、５月初旬の悪天候が大きく影響し、利用者数は減少いたしました。
また、昨年オープンいたしました「カード迷路 ぐるり森大冒険」に新たに20種類のカードを取り入れ、リ
ピーターの獲得を図りました。
また、『いわみざわ公園管理』におきましては、「パークゴルフ場」の利用者数の減少がありましたものの、
「色彩館」につきましては、各種イベント開催や新聞・テレビ取材等のＰＲが奏功して利用者数を伸ばすなど、
全体として堅調に推移いたしました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比13,606人減少の91,658人とな
り、売上高は前年同期比33,084千円減少の305,221千円となりました。
以上の結果、利用者数は前年同期比47,858人減少の458,748人となり、売上高は前年同期比56,696千円減少の
1,978,753千円となりました。
② ゴルフセグメント
ゴルフ事業におきましては、樹木の剪定・伐採やカート道路の補修等、お客様目線に立ったプレー環境の整備
や改善に注力いたしました。
また、堅調な韓国人ゴルファーの受入れ体制を強化し、更なる集客拡大ならびに新規会員権販売に努めまし
た。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、多彩な機能を持つ最新鋭のナビゲーションシステ
ムをＰＲするとともに、新型のカート車両の導入やナビゲーション機器の増設を行い、各種コンペの獲得を図り
ました。
また、施設面では喫茶「マドリッド」のリニューアルをはじめ、トイレ等設備の改修を行うことで利便性を高
め、顧客満足度向上によるリピーター拡大に努めました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、新たにナビゲーションシ
ステムを導入して、新規のコンペ獲得を図りました。合わせて、利用料金改定や新規会員の募集のほか、ポイン
トカード導入によるリピーターの利用促進に努め、運営基盤の安定化を図りました。
以上の取り組みの結果、利用者数は前年同期比6,378人減少の62,372人、売上高は、前年同期比42,829千円減
少の466,321千円となりました。
③ ホテルセグメント
九州の『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する利便性に加え、キャラクタールーム
や客室の改装等のＰＲ強化に努め、集客拡大を図りました。また、ウェブサイト予約を活用した幅広い宿泊プラ
ンの販売により、客室稼働率向上ならびに客単価の増加を図りました。
九州の『ホテルヴェルデ』におきましては、堅調なインバウンド客の受入れに加え、台湾・香港に対しても積
極的な営業を展開し、平日を中心とした客室稼働率向上を図りました。また、好評な中庭でのバーベキューを開
催したほか、地酒の会等、嗜好性の高い飲食イベントにも注力し、新たなファン層の獲得を図りました。そのほ
か、両ホテルにおいて、館内にデジタルサイネージ（電子案内表示）を導入し、お客様の利便性向上ならびに各
種ＰＲ強化を図りました。
以上の取り組みを行いました結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者
数は前年同期比1,919人減少の32,782人となり、売上高は、前年同期比54,331千円減少の647,178千円となりまし
た。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、リニューアルした客室のＰＲによる集客を図りましたが、
ゴールデンウィーク期間の悪天候の影響もあり、宿泊者数は前期に比べ減少いたしました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地をはじめとする各レジャー施設との相乗効果を活かし
て、一般客のほか、スポーツ合宿等の団体獲得を図りましたが、宿泊者数は思うように伸びず、宴会及びレスト
ラン部門も低調に推移いたしました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比
1,624人減少の10,307人となり、売上高は前年同期比31,807千円減少の291,351千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前年同期比3,543人減少の43,089人となったため、売上高は前年同期比86,138千円減
少の938,530千円となりました。
④ 不動産セグメント
不動産事業における賃貸収入につきましては、昨年３月からのコンビニエンスストア用地の土地賃貸を含め堅
調に推移し、売上高は前年同期比1,611千円増加の77,929千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託ならびに客土用土の製
造・運搬業務が好調に推移し、売上高は前年同期比97,739千円増加の234,083千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,608,400千円（前連結会計年度末比189,488千円減少）となりまし
た。
① 流動資産
流動資産は、596,961千円（前連結会計年度末比163,152千円減少）となりました。これは主に、現金及び
預金・受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,011,438千円（前連結会計年度末比26,336千円減少）となりました。これは主に、建物及
び構築物が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、3,921,497千円（前連結会計年度末比158,297千円減少）となりました。これは主に、1年内
償還予定の社債・未払金が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,741,894千円（前連結会計年度末比72,642千円減少）となりました。これは主に、長期預
り金が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,945,007千円（前連結会計年度末比41,450千円増加）となりました。これは主に、利益剰余
金が増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
103,016千円減少し、186,085千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は183,487千円となり、前年同期比165,306千円の減少となりました。これは
主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は244,835千円となり、前年同期比28,833千円の減少となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は41,668千円となり、前年同期比176,128千円の減少となりました。これは
主に、短期借入金が増加したことによるものであります。
当第2四半期 前第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（千円）
（千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,487 348,793 △165,306
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,835 △273,669 28,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,668 △217,796 176,128
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年６月30日） （平成30年８月13日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所（市場第
のない当社における
普通株式 10,346,683 10,346,683 二部）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
計 10,346,683 10,346,683 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成30年４月１日～
― 10,346,683 ― 4,180,101 ― 4,767,834
平成30年６月30日
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（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,500.0 14.49
西部瓦斯株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.84
西部ガス興商株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.83
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.71
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.55
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 310.1 2.99
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.51
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.47
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区北加賀屋５丁目２－７ 250.0 2.41
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町４－５ 250.0 2.41
九州ガス圧送株式会社
－ 4,786.4 46.26
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式10,335,700 103,357 －
普通株式 1,783
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,346,683 － －
総株主の議決権 － 103,357 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド 熊本県荒尾市下井手
9,200 － 9,200 0.09
リゾート㈱ 1616番地
計 － 9,200 － 9,200 0.09
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（役職の異動）
新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 異動年月日
空知リゾートシティ株式会社
常 務 空知リゾートシティ株式会社 常 務 代表取締役社長
重光 敬明 平成30年６月１日
取締役 代表取締役社長 取締役 有明リゾートシティ株式会社
取締役
不動産事業部長
有明リゾートシティ株式会社
取締役 取締役 有明リゾートシティ株式会社 幕 宰 平成30年６月１日
代表取締役社長
代表取締役社長
不動産事業部長
グリーンランド開発株式会社
取締役 グリーンランド開発株式会社 取締役 田中 宏昌 平成30年６月１日
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役 経営管理室長 取締役 経理部長 寺田 尚文 平成30年６月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有
限責任監査法人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
289,102 186,085
現金及び預金
236,963 140,302
受取手形及び売掛金
86,621 88,867
商品及び製品
51,899 51,972
原材料及び貯蔵品
7,130 7,130
販売用不動産
23,504 33,513
繰延税金資産
68,544 92,603
その他
△ 3,653 △ 3,515
貸倒引当金
760,114 596,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,075,520 4,028,855
機械装置及び運搬具（純額） 603,892 611,531
15,048,522 15,048,522
土地
209,495 219,626
その他（純額）
19,937,430 19,908,536
有形固定資産合計
無形固定資産
237,157 252,054
その他
237,157 252,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
373,287 349,547
投資有価証券
302,580 302,790
繰延税金資産
121,878 135,159
退職給付に係る資産
66,540 64,449
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
863,186 850,847
投資その他の資産合計
21,037,774 21,011,438
固定資産合計
21,797,888 21,608,400
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
87,215 50,460
買掛金
101,297 63,031
営業未払金
100,000 －
1年内償還予定の社債
3,140,636 3,329,204
短期借入金
359,182 263,476
未払金
147,835 74,157
未払法人税等
143,628 141,168
その他
4,079,795 3,921,497
流動負債合計
固定負債
3,782,610 3,782,066
長期借入金
2,818,242 2,756,942
長期預り金
6,236 7,080
退職給付に係る負債
207,448 195,805
その他
6,814,536 6,741,894
固定負債合計
10,894,332 10,663,392
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,853,729 1,911,724
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
10,798,631 10,856,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,925 88,381
その他有価証券評価差額金
104,925 88,381
その他の包括利益累計額合計
10,903,556 10,945,007
純資産合計
21,797,888 21,608,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 3,781,932 3,695,617
3,249,101 3,222,823
売上原価
532,830 472,794
売上総利益
※ 318,083 ※ 293,966
販売費及び一般管理費
214,746 178,827
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4,242 4,711
受取配当金
3,831 3,846
受取賃貸料
86 791
受取保険金
2,447 2,881
雑収入
10,608 12,231
営業外収益合計
営業外費用
24,613 23,166
支払利息
331 590
雑損失
24,944 23,757
営業外費用合計
200,410 167,302
経常利益
特別利益
－ 49
固定資産売却益
9,727 －
受取保険金
58,726 －
補助金収入
68,453 49
特別利益合計
特別損失
4,886 1,317
固定資産除売却損
68,300 －
固定資産圧縮損
4,559 －
その他
77,747 1,317
特別損失合計
191,117 166,035
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,670 51,812
△ 12,209 △ 5,796
法人税等調整額
54,460 46,015
法人税等合計
136,656 120,019
四半期純利益
136,656 120,019
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
136,656 120,019
四半期純利益
その他の包括利益
203 △ 16,543
その他有価証券評価差額金
203 △ 16,543
その他の包括利益合計
136,859 103,475
四半期包括利益
（内訳）
136,859 103,475
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
191,117 166,035
税金等調整前四半期純利益
214,845 222,480
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,155 △ 13,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 183 844
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 156 △ 138
△ 4,243 △ 4,712
受取利息及び受取配当金
24,927 23,303
支払利息
△ 9,727 －
受取保険金
△ 58,726 －
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益） 4,485 1,267
68,300 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 51,632 89,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,815 △ 2,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,609 △ 75,021
未払金の増減額（△は減少） 5,516 △ 44,733
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,192 △ 12,811
5,886 △ 31,316
その他
355,265 318,879
小計
利息及び配当金の受取額 4,243 4,712
△ 25,434 △ 23,641
利息の支払額
9,727 －
保険金の受取額
△ 17,840 △ 117,737
法人税等の支払額
22,832 1,275
法人税等の還付額
348,793 183,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 327,028 △ 224,689
有形固定資産の取得による支出
－ 50
有形固定資産の売却による収入
△ 5,190 △ 20,205
無形固定資産の取得による支出
58,726 －
補助金の受取額
△ 176 10
その他
△ 273,669 △ 244,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 187,000 159,000
882,230 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 794,894 △ 670,976
－ △ 100,000
社債の償還による支出
－ 4,800
長期預り金の受入れによる収入
△ 58,100 △ 66,100
長期預り金の返還による支出
リース債務の返済による支出 △ 8,165 △ 6,413
△ 51,867 △ 61,979
配当金の支払額
△ 217,796 △ 41,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,672 △ 103,016
288,214 289,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 145,541 ※ 186,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年12月31日） （平成30年６月30日）
ゴルフ会員権購入資金 171千円 103千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
役員報酬 58,848 千円 56,562 千円
114,090 105,976
人件費
8,727 3,301
退職給付費用
△ 156 △ 138
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
現金及び預金勘定 145,541千円 186,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 145,541 186,085
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成29年３月28日
普通株式 51,687 5 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成29年８月９日
普通株式 51,687 5 平成29年６月30日 平成29年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年３月29日
普通株式 62,024 6 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年８月８日
普通株式 51,687 5 平成30年6月30日 平成30年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,035,450 509,150 1,024,669 76,318 136,343 3,781,932 － 3,781,932
セグメント間の内部売上
1,817 5,440 12,204 11,852 4,333 35,648 △ 35,648 －
高又は振替高
計
2,037,268 514,591 1,036,874 88,170 140,676 3,817,581 △ 35,648 3,781,932
セグメント利益又は損失（△）
313,533 28,036 △ 17,030 50,241 15,576 390,356 △ 175,610 214,746
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,722千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,978,753 466,321 938,530 77,929 234,083 3,695,617 － 3,695,617
セグメント間の内部売上
1,918 5,539 11,631 11,039 7,375 37,504 △ 37,504 －
高又は振替高
計
1,980,671 471,861 950,161 88,968 241,458 3,733,122 △ 37,504 3,695,617
セグメント利益又は損失（△）
268,893 5,930 △ 36,802 56,411 45,364 339,798 △ 160,970 178,827
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,675千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 13.22 11.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
136,656 120,019
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
136,656 120,019
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 51,687,150円
②１株当たりの金額 ５円
③基準日 平成30年６月30日
④効力発生日 平成30年９月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４
月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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