株式会社プレミアムウォーターホールディングス 有価証券報告書 第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年６月28日
【事業年度】 第12期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩尾 陽平
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連
絡場所で行っております。）
【電話番号】 （０３）６８６４－０９８０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 太田 宏義
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号
【電話番号】 （０３）６８６４－０９８２
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 太田 宏義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
10,051,510 13,056,639 19,947,744 27,716,957
売上高 (千円) ―
経常利益又は
130,691 △ 23,225 △ 704,368 △ 1,559,208
(千円) ―
経常損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益
27,004 5,083 △ 1,217,300 △ 1,493,762
(千円) ―
又は親会社株主に
帰属する当期純損
失（△）
△ 5,802 △ 68,169 △ 1,226,148 △ 1,494,586
包括利益 (千円) ―
2,253,485 2,333,701 1,289,349 2,814,278
純資産額 (千円) ―
8,330,562 7,842,246 17,477,558 23,844,964
総資産額 (千円) ―
270.33 276.64 46.91 △ 1.47
１株当たり純資産額 (円) ―
１株当たり当期純
3.32 0.62 △ 56.39 △ 56.80
利益金額又は当期 (円) ―
純損失金額（△）
潜在株式調整後１
3.30 0.62
株当たり当期純利 (円) ― － －
益金額
26.3 29.3 7.1 11.7
自己資本比率 (％) ―
1.2 0.2
自己資本利益率 (％) ― － －
175.0 806.5
株価収益率 (倍) ― － －
営業活動による
△ 88,682 1,475,463 150,155 531,510
キャッシュ・フ (千円) ―
ロー
投資活動による
△ 1,529,186 △ 1,608,992 188,759 △ 1,531,168
キャッシュ・フ (千円) ―
ロー
財務活動による
1,274,396 △ 632,688 2,631,708 1,825,736
キャッシュ・フ (千円) ―
ロー
現金及び現金同等
2,034,296 1,249,141 4,233,531 5,055,213
(千円) ―
物の期末残高
従業員数
192 223 658 671
―
(外、平均臨時雇用 (人)
( ―) ( 107 ) ( 64 ) ( 56 ) ( 58 )
者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第８期については記載しておりません。
３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社
員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高又は
8,772,654 9,740,366 12,052,994 3,671,490 635,669
（千円）
営業収益
経常利益又は
407,372 347,097 64,070 284,364 △ 62,684
（千円）
経常損失（△）
当期純利益又は
249,867 210,627 △ 82,242 219,623 △ 60,139
（千円）
当期純損失（△）
持分法を適用した
（千円） ― － － － －
場合の投資利益
1,204,480 1,207,608 1,254,876 2,409,587 3,929,075
資本金 （千円）
8,113,400 8,128,400 8,301,400 26,532,432 27,003,110
発行済株式総数 （株）
2,192,837 2,409,969 2,412,606 2,606,099 5,565,475
純資産額 （千円）
6,561,566 7,472,184 7,290,940 10,137,449 14,569,105
総資産額 （千円）
266.39 292.61 288.02 97.15 101.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
－ － － － －
（円）
（うち１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純
35.20 25.93 △ 10.10 10.17 △ 3.30
利益金額又は当期 （円）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１
33.56 25.74 9.87
株当たり当期純利 （円） － －
益金額
32.9 31.8 32.8 25.4 38.1
自己資本比率 （％）
14.0 8.9 8.8
自己資本利益率 （％） － －
17.4 22.4 58.9
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
1,056,948
キャッシュ・フ （千円） － － － －
ロー
投資活動による
△ 854,265
キャッシュ・フ （千円） － － － －
ロー
財務活動による
518,245
キャッシュ・フ （千円） － － － －
ロー
現金及び現金同等
2,235,388
（千円） － － － －
物の期末残高
従業員数
140 149 189 30 33
（人）
(外、平均臨時雇用
( 87 ) ( 72 ) ( 57 ) ( 2 ) ( 1 )
者数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期は関連会社が存在しないため、第９期からは連結財
務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定
しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期及び第12
期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第10期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
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６．株価収益率については、第10期及び第12期は当期純損失のため、記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト
を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
９．当社は平成28年７月１日の会社吸収分割により持株会社体制へ移行しております。このため、第11期の経
営指標等は第10期以前と比べて大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第
12期より営業収益に変更しております。
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２【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
平成18年10月 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資
本金135,000千円）を設立
平成18年10月 東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置
平成19年４月 第一工場の稼働開始
平成19年４月 東京本社を東京都港区浜松町に移転
平成19年11月 ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置
平成20年５月 井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
平成20年12月 大阪事務所を大阪市東淀川区に設置
平成21年９月 第一工場を株式会社サイサンへ譲渡
平成22年１月 東京本社を東京都品川区大崎に移転
平成22年７月 第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更
平成23年１月 台湾支店を台北市に設置
平成23年８月 ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設
平成23年８月 富士吉田工場がISO9001の認証取得
平成24年４月 コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオ
フィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始
平成24年７月 台湾支店にて販売活動開始
平成25年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
平成25年５月 大阪事務所を大阪市北区に移転
平成25年８月 富士吉田工場が増設竣工
平成26年１月 法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイ
ディール・ライフを設立
平成26年４月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成26年５月 直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立
平成26年６月 中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立
平成27年２月 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結
果、株式会社光通信が当社の親会社となる
平成27年11月 西桂工場稼働開始
株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会
平成28年７月
社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行
平成28年７月 株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更
平成28年７月 株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更
平成28年７月 東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転
平成28年10月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社
ディー・アクションを吸収合併
平成29年４月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアム
ウォーター株式会社を吸収合併
平成29年４月 株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社、持分法適用の関連会社８社から構成され
ております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経
営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社、株式会社ウェルウォータ
及びエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社（旧社名：
株式会社ウォーターダイレクト）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、
当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエルシープレミ
アム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
また、新規設立に伴い、株式会社PWリソースを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社、株式会社メヴィアス、株式会社
SPScorporation及びPremium Water Million Club株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行う
ホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び
営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業につ
いて重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性
のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより
使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボ
トルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。
（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。
当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわ
り、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士
吉田市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の３種類の採水地から販売しております。
当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入
りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトル
の原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する
場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを外部メーカーから購入して成型する方式と当社グ
ループ西桂工場にてプリフォーム自体を自社製造して成型する方式の両方を採用しております。
なお、当社グループ富士吉田工場におきましては、当社連結子会社が管理する２本の井戸から、原水が供給さ
れております。
（2） ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得してお
ります。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
① 直接販売方式
当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、
WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。
当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループ
の直接販売方式による顧客となります。
② 取次店方式
当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。
当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数
に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。
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当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミア
ムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社に
とっての取次店となります。
③ 代理店・特約店・OEM方式
当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。
当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後
述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループより
ウォーターサーバーを貸与しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。
当社連結子会社であるFLC Singapore Inc.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店
のひとつとして営業活動を行っております。
（3）ウォーターサーバーの販売
当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸
与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理
店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しておりま
す。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプの
ウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。
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（４） その他
当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代
行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(親会社)
資本・業務提携
被所有
情報通信
株式会社光通信（注)３ 東京都豊島区 54,259,410 76.0 債務被保証
サービス業
[58.1]
役員の兼任
(その他の関係会社)
被所有
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区 90,000 OA機器の販売等 資本提携
35.0
通信回線サービ 被所有
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区 100,000 資本提携
スの販売等 23.1
(連結子会社)
プレミアムウォーター株式会社
役員の兼任
宅配水の製造・ 100.0
(旧社名：株式会社ウォーターダイレクト)
山梨県富士吉田市 100,000
販売事業 [58.1]
及び派遣
(注)２、８、９
50.0
井戸の維持管理
富士ウォーター株式会社 (注)７ 山梨県富士吉田市 28,000 役員の派遣
事業
[50.0]
100.0
マーケティング
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司 中国深圳市 10万元
リサーチ
[100.0]
グループ中間 役員の兼任
株式会社エフエルシー 東京都渋谷区 100,000 100.0
持株会社 及び派遣
エフエルシープレミアム株式会社
100.0
宅配水の販売事
(旧社名：エフエルシープロモーション株式 東京都渋谷区 12,000 役員の派遣
業
[100.0]
会社)(注)４、10
宅配水の販売事 100.0
株式会社LUXURY (注)５ 東京都渋谷区 10,000 役員の派遣
業
[100.0]
100.0
シンガポール共和 宅配水の販売事
SINGAPORE FLC PTE. LTD. (注)６ 100千SGD
役員の派遣
国 業 [100.0]
宅配水の販売事
株式会社PWリソース 東京都渋谷区 30,000 100.0 役員の兼任
業
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
宅配水の販売事
株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション 東京都品川区 30,000 49.0
業
及び派遣
49.0
飲料水の輸出入
株式会社日本の水 東京都品川区 10,000 役員の兼任
事業
[49.0]
宅配水の販売事
台灣倍思亜洲有限公司 台湾台北市 2,000千TWD 19.0
業
役員の兼任
宅配水の販売事
株式会社 Patch
東京都新宿区 90,000 49.0
業
及び派遣
役員の兼任
カスタマーセン
ハイコムビジネスサポート株式会社 熊本市中央区 10,000 49.0
ターの受託
及び派遣
役員の兼任
宅配水の販売事
株式会社メヴィアス 名古屋市中区 20,000 49.0
業
及び派遣
役員の兼任
宅配水の販売事
株式会社SPScorporation 兵庫県西宮市 9,000 49.0
業
及び派遣
宅配水の販売事
Premium Water Million Club株式会社
東京都渋谷区 10,000 36.0
業
(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は1,255,191千円であります。
５．債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は1,272,803千円であります。
６．債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は 269,720千円であります。
７．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
８．プレミアムウォーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 26,799,089千円
② 経常利益 414,383千円
③ 当期純利益 2,633,423千円
④ 純資産額 2,845,377千円
⑤ 総資産額 19,410,016千円
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９．当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社、株式会社ウェルウォータ及びエフエルシーイノ
ベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社（旧社名：株式会社ウォー
ターダイレクト）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
10．当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエルシー
プレミアム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 671 （58）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社
員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
33 (１) 34.1 4.2 4,831
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含
む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発
生しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、平成29年５月に発表した中期経営計画の実現に向けて、宅配水事業の製造から販売に至る各
過程に関して集中的に経営資源を投下してまいりました。そして、今後は、この保有契約件数を引き続き重要な
経営指標として設定しつつ、適切な財務基盤の構築と経営資源の有効活用へのバランスに配慮した平成30年５月
公表に係る修正後の中期経営計画（以下「新中期経営計画」といいます。）のもとで、継続的な収益の積み上げ
を実現してまいります。
そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（1）安定的な商品配送網の構築
現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けて
おります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運
送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進して
まいります。
（2）マーケットシェアの拡大
宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げると
おりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ
持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでま
いります。
ア．パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのア
プローチの拡大
イ．お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプ
ライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の
維持（解約抑止）
ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした多様性の
ある商品・サービスの提供とその内容の充実化
（3）基幹システムの刷新
今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客
管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的に基幹システムの刷新を図ることで当
社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。
（4）内部管理体制等の充実化
各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、各種分野におけるリスクマネジメントの徹
底、顧客本位の業務運営を実現するための方針を定めたうえで、これらの実践に努めることで企業価値の向上に
向けた内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性
のある主な事項について記載しております。
（1）水源に関するリスク（自社水源）
① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場のほか、島根県浜田
市と熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期に
わたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、
富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場
合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評
価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）について、当社グルー
プ提供のナチュラルミネラルウォーターの場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の
指示に基づき定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。
営業許可については、富士吉田工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業
停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉
田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反
しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品
衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることが
あり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
取得年月・許認可等の 許認可等の内容
許認可等の取得者名
名称及び所管官庁等 及び有効期限
プレミアムウォーター 平成25年７月 富士吉田工場の営業許可
株式会社（富士吉田工
営業許可 山梨県指令
場）
厚生労働省・消費者庁 富東福 第3936号
有効期間
平成25年７月18日から
平成31年11月30日まで
（以降、５年ごとの更新）
③ 当社グループの水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透
し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安
定的であることから、地下水の水量についても安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、
地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能と
なる可能性があります。
④ 当社グループの所有・使用している井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条
例附則第２項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点
では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田
市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な
不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
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なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。
取得年月・許認可等の 許認可等の内容
許認可等の取得者名
名称及び所管官庁等 及び有効期限
１号井戸 富士ウォーター株式会社 平成19年３月 井戸の設置にあたり地下水
の有効かつ適正な利用を図
地下水の利用に関する協定
るための協定
富士吉田市
(地下水採取量 630t/日)
(注)
有効期限 なし
２号井戸 プレミアムウォーター株 平成23年２月 井戸の設置許可及び井戸の
式会社（富士吉田工場） 設置に当たり地下水の有効
井戸設置許可並びに地下水
かつ適正な利用を図るため
の利用に関する協定
の協定
富士吉田市
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし
４号井戸 プレミアムウォーター株 平成29年７月 井戸の設置許可及び井戸の
式会社（富士吉田工場） 設置に当たり地下水の有効
井戸設置許可並びに地下水
かつ適正な利用を図るため
の利用に関する協定
の協定
富士吉田市
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし
（注）１.平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。
２.３号井戸については平成29年９月に廃止しております。
（2）工場に関するリスク（自社工場）
① 当社グループの富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えてお
り、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又
は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生
産・出荷しております。現在は２本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、
２ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業
停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電
力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくさ
れ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラ
ス1000相当（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで
人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。
また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４
基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影
響が出る可能性があります。
（3）OEM供給元に関するリスク
当社グループの主力製品のうち島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基
づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあた
り、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関
係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契
約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品に関するリスク
① 当社グループの製品は、１日に10数回に及ぶ自主的な検査と定期的な放射線物質の検査を実施しており、厳
格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した
場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。
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② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研
究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グ
ループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。
③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラル
ミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の出庫期限
は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生
産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（5）製造コストが上昇した場合のリスク
当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源
に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水
量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保してい
るものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があり
ます。
また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当
該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後
これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えな
かった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）ウォーターサーバーに関するリスク
① 当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品で
あり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の
法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
② 当社グループのウォーターサーバーは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事
由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操
業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可
能性があります。
③ 当社グループのウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行って
おります。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇
し当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）物流に関するリスク
① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきまして
は、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事象により
配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難にな
る可能性があります。
② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルート
が、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製
品・商品の配送が困難になる可能性があります。
③ 当社グループの商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象
により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。
④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）水の販売に関するリスク
① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリア
ルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組んで
おります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営
業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客
の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係
を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合
他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモ
ンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び
財政状態に影響が発生する可能性があります。
③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループで
は、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押
し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、そ
の内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコ
ンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を
十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しており
ますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務
停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当
社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、
このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対す
る世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政
状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（9）ITへの依存に関するリスク
① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管
理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、
当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。
② 当社グループのシステムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済であり
ますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインター
ネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する
可能性があります。
（10）親会社との関係に関するリスク
株式会社光通信（東証第一部 証券コード9435）グループは、当連結会計年度末日において、当社の発行済
株式総数の76.0％（間接保有分を含む）を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企
業グループ（以下「光通信グループ」といいます）に属しております。
当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立し
た経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（11）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、当社グループの直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏
名等の個人情報を保有しております。当社グループは当社グループの規程に基づき、その情報管理は徹底して
おりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
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（12）知的財産所有権に関するリスク
当社グループはPETボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第
4681083号）を取得しており、当社グループのPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構
築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社グループの差別
化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社グループはあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性
の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害
賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大
な影響が発生する可能性があります。
（13）自然災害、事故等に関するリスク
当社グループの主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンター
の所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自
然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合に
は、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況は以下のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要がある
ものの、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人
消費の持ち直しの動きが続きました。その一方で、依然として地政学的リスクなどの不確実性が伴う状況も継続
しております。
当社グループの主力事業である宅配水事業の分野においては、平成23年３月の東日本大震災以降の飲料水に対
する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、各家庭への宅配水の普及が着実に広
まっております。しかしながら、人員不足等を背景とする物流網における各種料金の値上げや商品の配送制限な
ど当社グループを取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなっております。
このような状況のもとで、当社グループは、安心・安全でおいしい日本の高品質な天然水を全国のお客様にお
届けすることを起点にお客様の生活を豊かにし、お客様・株主様をはじめとするあらゆる関係者の満足度の向上
を図ることを通じて企業価値を高めることを経営理念としております。この企業価値の向上にあたっては、今後
の事業環境の変化に耐えられるように主力の宅配水事業で収益基盤の確保と強化を図ることが最善との考え方の
もと、宅配水サービスの保有契約件数を重要な経営指標として設定したうえで、平成29年５月に発表した中期経
営計画の実現に向けて、製造設備の増強や営業人員の拡大など、宅配水分野の製造から販売までの各過程に集中
的に経営資源を投下してまいりました。これにより、平成30年３月期末においては、以下のとおり、この中期経
営計画に沿って保有契約件数（平成30年３月期末目標：累計650,000件）を積み上げることができました。
当期末保有契約件数 650,676件 （前連結会計年度末 472,830件 当連結会計年度増加数 177,846件 ）
（※）保有契約件数の集計にあたっては４か月以上宅配水のご購入の実績がない場合は除外しております。
また、当社グループがOEM提供先等のお客様に対して直接に商品をお届けする場合には、このOEM提供
先の保有契約件数も算定の対象に入れております。
他方で、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているもの
の、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運
送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高27,716百万円（前連結会計年度比38.9％
増）、営業損失1,179百万円（前連結会計年度は569百万円の営業損失）、経常損失1,559百万円（前連結会計年度
は704百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円（前連結会計年度は1,217百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,279百万円と前連結会計年度末（9,550百万円）に比べ2,728百
万円の増加となりました。その主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,221百万円、売掛金の増加953百万
円及び前払費用の増加707百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,565百万円と前連結会計年度末（7,926百万円）に比べ3,638百
万円の増加となりました。その主な増加要因としては、賃貸用資産の増加2,234百万円び長期前払費用の増加770
百万円であります
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,123百万円と前連結会計年度末（7,280百万円）に比べ2,843百
万円の増加となりました。その主な増加要因としては、短期借入金の増加933百万円、1年内返済の長期借入金の
増加802百万円、未払金の増加881百万円及び割賦未払金の増加706百万円であります。
（固定負債）
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当連結会計年度末における固定負債の残高は10,906百万円と前連結会計年度末（8,907百万円）に比べ1,999百
万円の増加となりました。その主な増減要因は社債の償還2,811百万円があったものの、長期借入金の増加1,373
百万円、リース債務の増加529百万円及び長期割賦未払金の増加2,864百万円があったためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は2,814百万円（前連結会計年度末比1,524百万円の増加）となりました。主な増減
要因につきましては、Ａ種優先株式の発行及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が
それぞれ1,519百万円増加する一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円の計上となったためでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は5,055百万円と前連結会
計年度末（4,233百万円）に比べ821百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、531百万円と前連結会計年度（150百万円）に比べ381
百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,579百万円であったものの、資金の支出
を伴わない減価償却費3,429百万円による資金の増加があり、売上債権の増加1,095百万円、未払金の増加937百万
円、前払費用の増加710百万円、長期前払費用の増加769百万円による資金の流出があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,531百万円と前連結会計年度（資金調達188百万
円）に比べ1,719百万円の減少となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定
資産の取得による支出640百万円及び無形固定資産の取得による支出335百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,825百万円と前連結会計年度（2,631百万円）に比
べ805百万円の減少となりました。その主な要因は、長期及び短期借入金の増加4,733百万円、長期借入金の返済
による支出△1,624百万円及び割賦債務の返済による支出1,676百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）
セグメントの名称 生産高 前年同期比(％)
ホーム・オフィス・デリバリー事業 2,551,323 127.3
合計 2,551,323 127.3
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）
セグメントの名称
販売高 前年同期比(％)
ホーム・オフィス・デリバリー事業
(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
直接販売・取次店
22,091,699 157.4
代理店・特約店・OEM
593,643 26.9
小計 22,685,343 139.7
(2)ウォーターサーバー販売 236,069 38.1
(3)その他 2,013,646 171.3
合計 24,935,058 138.3
その他 2,781,898 145.0
総合計 27,716,957 138.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営
業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業における収益基盤の一層の強化を図るために顧客獲
得を推し進めた結果、当連結会計年度末における新規契約件数及び保有契約件数は当初計画を上回る成果を見せ
ました。
しかしながら、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ている
ものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主
要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となった結果、当連結会計年度における売上高
は27,716百万円となる一方、営業損失は△1,179百万円となりました。
営業外損益においては、収益では10百万円、主な費用では支払利息185百万円、社債利息27百万円、支払手数料
74百万円及び持分法による投資損失81百万円を計上した結果、経常損失は△1,559百万円となりました。
特別損益においては、新株予約権戻入益1百万円、減損損失14百万円及び固定資産除却損7百万円を計上した結
果、税金等調整前当期純損失は△1,579百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税87百万円、法人税
等調整額△174百万円を計上したことにより当期純損失△1,493百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
飲料ディスペンサ用カートリッジの特
自 平成18年10月17日
※自動更新
コスモライフ株式会社 日本 許技術に関する通常実施権の使用許諾
至 平成19年10月16日
契約
自 平成22年９月２日
ウォーターサーバー用飲料用ボトルの
四国化工機株式会社 日本
製造委託契約
※自動更新
至 平成23年９月１日
自 平成24年２月９日
波澳成 电 器制造有限公司 中国 ウォーターサーバーの製造委託契約
※自動更新
至 平成25年２月８日
自 平成19年10月29日
株式会社ケイボウトレーディン ウォーターサーバーの仕入に関する契
日本
グ 約
※自動更新
至 平成20年10月28日
自 平成26年11月１日
株式会社ケイ・エフ・ジー 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約
※自動更新
至 平成29年10月31日
自 平成26年12月１日
ハイコムウォーター株式会社 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約
※自動更新
至 平成31年11月30日
自 平成28年12月27日
株式会社アイケアジャパン 日本 製品のＯＥＭ提供に関する基本契約
※自動更新
至 平成40年３月31日
自 平成30年３月30日
宅配水事業に関する包括的な業務提携
エア・ウォーター株式会社 日本
契約
※自動更新
至 平成33年３月29日
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーター
サーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によ
るコスト削減のために、PET容器について、製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制とし
ては、連結子会社プレミアムウォーター株式会社の生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進さ
れております。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は75,672千円となっております。これはナチュラルミネラル
ウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は6,353百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
レンタル用サーバー 5,315 百万円
宅配水製造工場の取得 270 百万円
顧客管理システムの改修 167 百万円
宅配水製造工場の製造設備の導入 130 百万円
射出成型機の導入 125 百万円
当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
合計
建物 リース資産
(所在地) (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
富士吉田
プレミア
工場 ホーム・オフィス・デ 水製造設備・ 314,804
ムウォー 631,332 110,999 1,057,136 62(４)
(山梨県富 リバリー事業 自動倉庫設備 (7,352)
ター㈱
士吉田市)
西桂工場
プレミア
(山梨県南 ホーム・オフィス・デ 101,192
ムウォー 資材製造設備 74,048 273,251 448,492 18(０)
都留郡西桂 リバリー事業 (10,537)
ター㈱
町)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 （平成30年５月31日現在）
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 資金調 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
西桂工場
プレミア
（山梨県 ホーム・オフィス・
プリフォー 借入金及 平成30年 平成30年
月産
ムウォー 280,000 53,938
ム成形設備 びリース ８月 11月
500千本
南都留郡 デリバリー事業
ター㈱
西桂町）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
Ａ種優先株式 28
計 84,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能株式総数及ぶＡ種優先株式の発行可能株
式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日)
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 27,003,082 27,003,082
であり、単元株式数は100株
市場第二部
であります。
（注）２
Ａ種優先株式 28 28 －
（注）３
計 27,003,110 27,003,110 － －
(注) １ 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当該事業年度の末日を基準日と
して行う剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先
登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登
録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額
の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
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(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得請求権
①Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「金銭対価取得請求」といい、金
銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。)、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種
優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461
条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、
取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を
365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金
額合計額］
(6) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決
定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)②に定める取得価額とする。なお、この取得価額を算出する
場合は、上記(5)②に定める取得価額の計算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」
と読み替えて、取得価額を計算する。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
(8) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
当社が会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社監査役１名、当社従業員22名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,052 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 557,560 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 452 同左
自 平成28年12月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成36年12月17日
発行価額 452
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 226
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６ －
項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式530株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３ 新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第1 94
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５ 新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・
監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役
を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（３）新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
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６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権
者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第７回（その１）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社の親会社１社）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,500 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 795,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 377 同左
自 平成32年12月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成37年12月15日
発行価額 377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 189
新株予約権１個あたりの一部
新株予約権の行使の条件 同左
行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５ －
項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式530株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３ 新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第1 94
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権
者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第７回（その２）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,000 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 530,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 377 同左
自 平成32年12月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成37年12月15日
発行価額 377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 189
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６ －
項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、530株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３ 新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
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４ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第1 94
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５ 新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・
監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役
を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（３）新新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権
者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第８回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員27名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,468 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,308,040 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 377 同左
自 平成29年４月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成39年３月31日
発行価額 377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 189
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６ －
項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式530株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じて付与株式数を調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式は適切に調整されるもの
とします。
３ 新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第1 94
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５ 新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成28年８月31日及び平成29年２月28日のいずれの時点においても、当社及び当社
の関係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記①、②に掲げるいずれの水準
をも満たした場合に限り、行使することができる。
①平成28年１月31日時点の株式会社エフエルシー（以下「FLC」といいます。）及びFLCの関係会社に
おけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成28年８月31日時点の当社及び当社
の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
②平成28年１月31日時点のＦＬＣ及びＦＬＣの関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客
数合計と比較し、平成29年２月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事
業の保有顧客数合計が120%以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下
「組織再編行為」といいます。）によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会
社、承継会社となった場合のいずれにおいても適用するものとする。
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また、平成28年８月31日又は平成29年２月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行わ
れ、当該組織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後
の当社及び当社の関係会社の保有顧客数合計とします。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社および親会社の子会社を意味
するものとします。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
（４）新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権
者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第９回新株予約権（平成28年11月10日開催の臨時株主総会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員18名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 202,000 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 202,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 455 同左
自 平成31年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成34年３月31日
発行価額 455
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 228
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６ －
項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式１株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３ 新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条
の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５ 新株予約権の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同
計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27
年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成
28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場
合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた
新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することができ
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満
の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができ
るものとする。
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①平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様と
する。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上
となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日
までの期間内に行使することができる。
②上記①の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体
の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日
までの期間内に行使することができる。
③上記①、②の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ
全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日
までの期間内に行使することができる。
④上記①、②、③の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グ
ループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日
までの期間内に行使することができる。
（２）上記（１）における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用い
る各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適
正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった
場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとす
る。
（３）新株予約権者は、上記（１）に定める条件を充足したことにより自らが保有する新株予約権の全部又
は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過す
るまでの間は、その保有する新株予約権の総数の1/2を超える新株予約権を行使することができない
ものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき
１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使するこ
とができるものとする。
（４）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（５）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
（９）新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、新株予約権の行使は認め
ない。
（10）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の行使期間の末日までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権
者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第10回新株予約権（平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づく）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社従業員12名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 62,300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 62,300 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 862 同左
自 平成31年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成34年３月31日
発行価額 862
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 431
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４ －
項
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式１株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２（１）新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
（２）当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場
合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社と
なる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株あたりの
×
普通株式数 払込金額
既発行 普通株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの
処分金額」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割
（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日
の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の
発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は
当該基準日の翌日以降）、これを適用します。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併す
る場合、会社分割を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額
の調整を行うことが適切な場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。ただし、
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かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額についてのみ
行われるものとします。
３（１）新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同
計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27
年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成
28年10月１日から平成29年12月31日までの期間内において単月の売上高が21.5億円を１回でも超える
場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受け
た新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下
同様とします。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数
が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３
月31日までの期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グルー
プ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３
月31日までの期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当
社グループ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月
31日までの期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日におけ
る当社グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月
31日までの期間内に行使することができる。
（２）上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各
指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な
指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合
には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（３）新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する新株予約権の全部又は一
部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するま
での間は、その保有する新株予約権の総数の1/2を超える新株予約権を行使することができないものと
する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとする。
（４）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない 。
（５）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
（９）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
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（11）その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使
価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の
資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) （千円）
数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年５月31日
普通株式 普通株式
3,750 952,950 3,750 162,450
15,000 2,293,500
（注）１
平成25年８月31日
普通株式 普通株式
2,500 955,450 2,500 164,950
10,000 2,303,500
（注）１
平成25年10月１日
普通株式 普通株式
― 955,450 ― 164,950
4,607,000 6,910,500
（注）２
平成26年１月31日
普通株式 普通株式
36,322 991,772 36,322 201,272
435,000 7,345,500
（注）１
平成26年２月３日
普通株式 普通株式
212,708 1,204,480 212,708 413,980
767,900 8,113,400
（注）３
平成26年８月４日
普通株式 普通株式
3,127 1,207,608 3,127 417,108
15,000 8,128,400
（注）１
平成27年12月21日
普通株式 普通株式
9,382 1,216,990 9,382 426,490
45,000 8,173,400
（注）１
平成28年３月17日
普通株式 普通株式
37,885 1,254,876 37,885 464,376
128,000 8,301,400
（注）１
平成28年７月１日
普通株式 普通株式
― 1,254,876 ― 464,376
13,664,460 21,965,860
（注）４
平成28年７月29日
普通株式 普通株式
1,130,755 2,385,631 1,130,755 1,595,131
4,460,572 26,426,432
（注）１
平成28年12月31日
普通株式 普通株式
17,967 2,403,598 17,967 1,613,098
79,500 26,505,932
（注）１
平成29年３月31日
普通株式 普通株式
5,989 2,409,587 5,989 1,619,087
26,500 26,532,432
（注）１
平成29年５月１日～
普通株式 普通株式
平成29年７月31日 78,598 2,488,185 78,598 1,697,685
270,840株 26,803,272
（注）１
普通株式
平成29年９月28日
26,803,272株
1,400,000 3,888,185 1,400,000 3,097,685
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
（注５）
28株 28株
普通株式 普通株式
平成29年９月30日～
199,810 27,003,082株
平成29年12月31日 40,890 3,929,075 40,890 3,138,575
Ａ種優先株式
（注１）
28株
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償第三者割当
割当先 株式会社光通信
発行価格 554円
資本組入額 277円
４．当社を株式交換完全親会社、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加で
あります。
５．第三者割当
割当先 株式会社ブロードピーク
発行価額 2,800,000,000円
資本組入額 1,400,000,000円
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 1 16 27 13 ４ 1,747 1,808 －
所有株式数
－ 425 890 227,635 395 26 40,644 270,015 1,582
（単元）
所有株式数の割
－ 0.16 0.33 84.30 0.15 0.01 15.05 100.00 －
合（％）
(注)自己株式 276株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
②Ａ種優先株式
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 28 － － － 28 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
平成30年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
株 主 名 住所
総数に対する
（株）
所有株式数の
割合(％)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,463,150 35.04
株式会社ブロードピーク
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 6,233,400 23.08
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,811,870 17.82
株式会社光通信
日本テクノロジーベンチャー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 1,082,100 4.01
パートナーズアイ六号投資事業
有限責任組合
1,048,200 3.88
萩尾 陽平 東京都渋谷区
プレミアムウォーターホール
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 467,090 1.73
ディングス従業員持株会
434,820 1.61
金本 彰彦 兵庫県西宮市
342,910 1.27
木下 政弘 大阪府堺市
日本テクノロジーベンチャー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 276,900 1.03
パートナーズＰ２号投資事業組
合
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 265,000 0.98
株式会社サイサン
24,425,440 90.45
計 ―
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②所有議決権数別
平成30年３月31日現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
株 主 名 住所
有議決権数の
（個）
割合(％)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 94,632 35.05
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 62,334 23.09
株式会社総合生活サービス
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 48,119 17.82
株式会社光通信
日本テクノロジーベンチャー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 10,821 4.01
パートナーズアイ六号投資事業
有限責任組合
10,482 3.88
萩尾 陽平 東京都渋谷区
プレミアムウォーターホール
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 4,671 1.73
ディングス従業員持株会
4,348 1.61
金本 彰彦 兵庫県西宮市
3,429 1.27
木下 政弘 大阪府堺市
日本テクノロジーベンチャー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 2,769 1.03
パートナーズＰ２号投資事業組
合
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 2,650 0.98
株式会社サイサン
244,255 90.47
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)② 発行済株式」の
無議決権株式 Ａ種優先株式 28 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準とな
普通株式 27,001,300
完全議決権株式（その他） 270,013
る株式であり、単元株式数
は100株であります。
普通株 1,582
単元未満株式（注） － －
発行済株式総数 27,003,110 － －
総株主の議決権 － 270,013 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
株式会社プレミア 山梨県富士吉田市上
200 － 200 0.0
ムウォーターホー 吉田4597番地の１
ルディングス
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 58 33
当期間における取得自己株式 36 31
（注）当期間における取得自己株式数は、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(千円) 額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 276 － 312 －
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しておりま
す。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当
の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や
財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当
の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議により定める」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造
開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
4,280
最高(円) 667 597 650 1,580
※ 868
1,787
最低(円) 450 444 455 520
※ 520
(注) １．最高・最低株価は、平成26年４月16日より東京証券取引所市場第二部における株価であり、それ以前は東京
証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．※印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高(円) 1,300 1,001 1,058 1,036 909 1,025
最低(円) 965 818 861 890 712 742
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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５【役員の状況】
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社エフエルシー入社 事業
平成16年４月
部長
同社 取締役
平成17年４月
プレミアムウォーター株式会社
平成22年11月
代表取締役
株式会社エフエルシー 代表取締
平成26年２月
役（現任）
普通株式
当社 取締役
平成27年６月
代表取締役 社長 萩尾 陽平 昭和53年５月17日生 (注)３
1,048,200
当社 代表取締役社長（現任）
平成28年６月
プレミアムウォーター株式会社
平成29年４月
代表取締役社長（現任）
平成30年３月 株式会社PWリソース代表取締役
（現任）
平成30年６月 エフエルシープレミアム株式会
社 取締役（現任）
平成15年４月 株式会社光通信入社
平成20年４月 同社 管理本部財務部副統轄次長
平成26年12月 株式会社京王ズホールディング
ス 代表取締役（現任）
平成27年10月 当社 執行役員管理本部長
平成28年４月
株式会社ウォーターダイレクト
分割準備会社（現 プレミアム
普通株式
代表取締役 ＣＤＯ 長野 成晃 昭和53年２月15日生 (注)３
ウォーター株式会社）代表取締
6,500
役
平成28年６月 当社 代表取締役CFO
平成29年６月 当社代表取締役CDO（現任）
プレミアムウォーター株式会社
取締役（現任）
平成30年３月 株式会社PWリソース 代表取締役
（現任）
平成６年４月 第一興商株式会社 入社
平成18年８月 株式会社エフエルシーフーズ
（現 株式会社ケイビーズ）代表
取締役
平成18年12月 株式会社エフエルシー 取締役
平成24年９月 株式会社エフエルシー 取締役
（現任）
普通株式
取締役 副社長 金本 彰彦 昭和48年２月12日生 平成25年12月 プレミアムウォーター株式会社 (注)３
434,820
取締役上級執行役員
平成28年７月 当社 上級執行役員
平成29年４月 プレミアムウォーター株式会社
取締役副社長（現任）
平成29年６月 当社 取締役副社長（現任）
平成30年６月 エフエルシープレミアム株式会
社 取締役（現任）
株式会社UDK 入社
平成６年４月
株式会社LUXURY 代表取締役（現
平成15年４月
任）
平成24年３月 エフエルシープロモーション株
式会社（現 エフエルシープレミ
アム株式会社） 取締役副社長
平成25年３月 株式会社エフエルシー 執行役員
平成26年３月 同社上級執行役員
普通株式
取締役 常務 今泉 貴広 昭和47年９月27日生 (注)３
エフエルシープロモーション株
196,700
式会社（現 エフエルシープレミ
アム株式会社） 取締役（現任）
平成28年７月 当社 上級執行役員
平成29年６月 当社 取締役
平成30年６月 当社 常務取締役（現任）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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平成７年４月 株式会社光通信 入社
平成15年４月 同社 OA機器直販事業本部 西日
本 部長
平成17年７月 同社 愛 知タウン 部長
平成18年４月 同社 販社事業本部 OA本部 部長
平成19年４月 同社 法人事業本部 社販推進事
業部 西日本 部長
平成26年４月 同社 コンシューマー事業本部
マーケティング事業部 営業本部
普通株式
取締役 形部 孝広 昭和47年５月８日生 部長 (注)３
6,100
平成26年11月
株式会社アイディール・ライフ
取締役
平成27年６月 当社 取 締役
平成28年１月
当社 専務取締役
平成28年６月
当社 取締役（現任）
平成29年７月
株式会社ウォーターダイレクト
（現 プレミアムウォーター株式
会社）取締役（現任）
平成元年４月 株式会社リクルート 入社
平成12年９月 株式会社バックスグループ 入社
平成17年６月 同社 取締役上級執行役員営業企
画本部長
平成18年３月 同社 取締役上級執行役員管理本
部長
平成19年４月 株式会社エフエルシー 社外取締
役
平成25年２月 株式会社エフエルシー 取締役上
級執行役員経営管理本部長
平成26年12月 株式会社エフエルシークリエイ
ション 取締役
普通株式
プレミアムウォーター株式会社
取締役 太田 宏義 昭和43年６月10日生 (注)３
192,750
取締役
エフエルシープロモーション株
式会社（現 エフエルシープレミ
アム株式会社）取締役（現任）
株式会社LUXURY 取締役（現任）
平成28年７月 当社 上級執行役員経営管理本部
長
平成29年４月 プレミアムウォーター株式会社
取締役（現任）
平成29年６月 当社 取締役経営管理本部長（現
任）
株式会社エフエルシー（現任）
昭和57年４月 ローム富士株式会社 入社
平成15年８月 岩谷物流株式会社 取締役工場長
平成19年１月 当社 入社
平成23年６月 当社 取締役執行役員 生産・開
発部長
平成25年12月 当社 取締役執行役員 オペレー
ション本部長
普通株式
平成27年６月 当社 執行役員常務 生産・開発
取締役 武井 道雄 昭和38年４月13日生 (注)３
8,800
本部長
平成28年６月 当社 上級執行役員
平成28年７月 株式会社ウォーターダイレクト
（現 プレミアムウォーター株式
会社） 取締役 生産・開発本部
長（現任）
平成29年６月 当社 取締役（現任）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成16年７月 株式会社エフエルシー入社
平成22年11月 エフエルシープロモーション取
締
取締役 小泉 まり 昭和60年５月16日 (注)３ -
平成26年７月 同社代表取締役社長（現任）
平成28年７月 当社 執行役員
当社 上級執行役員（現任）
平成29年７月
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昭和59年４月
日本合同ファイナンス株式会社
（現株式会社ジャフコ）入社
平成10年７月
株式会社日本テクノロジーベン
チャーパートナーズ設立 代表
取締役（現任）
平成18年３月
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ六号投資事業
有限責任組合 無限責任組合員
（現任）
平成19年３月
当社 取締役
平成20年６月
株式会社アキブホールディング
普通株式
村口 和孝
取締役 昭和33年11月20日生 (注)３
ス 代表取締役（現任）
20,400
平成20年７月
株式会社アキブネットワークス
代表取締役（現任）
平成22年９月
株式会社アキブシステムズ 代表
取締役（現任）
平成23年５月
株式会社トリニティーセキュリ
ティーシステムズ（現株式会社
ティエスエスリンク）代表取締
役（現任）
平成27年３月
当社 代表取締役会長
平成27年６月
当社 取締役（現任）
株式会社光通信 入社
平成９年４月
同社 取締役
平成16年６月
同社 ネットワーク事業本部長
平成17年９月
同社 常務取締役
平成19年４月
同社 常務執行役員
平成21年６月
同社 情報通信事業本部長（現
取締役 和田 英明 昭和48年12月13日生 (注)３ -
営業統括本部長）（現任）
同社 常務取締役
平成24年６月
当社 取締役（現任）
平成27年６月
株式会社光通信 取締役副社長
平成29年６月
（現任）
平成15年７月 大和住銀投信投資顧問株式会社
入社
平成16年６月 フィデリティ投信株式会社 入社
平成17年７月 同社 ファンドマネージャー
平成19年７月 シタデル・インベストメント・
グループ・アジア・リミテッド
ポートフォリオマネージャー
平成21年４月 ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・ホンコン・リミ
テッド ポートフォリオマネー
トビー・バート 普通株式
取締役 （注）１ 昭和55年２月17日生 (注)３
レット 5,000
ジャー
平成24年５月 アリーナ・キャピタル・マネジ
メント・リミテッド チーフ・イ
ンベストメント・オフィサー
平成27年12月 リム・アドバイザーズ・リミ
テッド ポートフォリオマネー
ジャー（現任）
平成29年６月 当社 社外取締役（現任）
平成29年12月 株式会社３C Partners 代表取締
役社長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年４月 富士写真フイルム株式会社 入社
平成２年８月 株式会社三菱総合研究所 入所
平成11年12月 株式会社ヘルスケアネット 代表
取締役
平成24年４月 エクスペリアン・ジャパン株式
会社 代表取締役社長
平成24年11月 エクスペリアンジャパン株式会
社 代表取締役CEO
取締役 （注）１ 有田 道生 昭和37年６月14日生 (注)３ -
株式会社エルティヴィ― 社外取
締役（現任）
平成29年４月 株式会社Fun To Create 代表取
締役（現任）
平成29年６月 当社 社外取締役（現任）
平成29年８月 M＆Mコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
株式会社協和銀行（現株式会社
昭和47年４月
りそな銀行）入社
清友物産株式会社入社
昭和51年２月
株式会社インテリアジャスティ
昭和58年２月
ス 代表取締役
株式会社菱和エステート（現株
平成12年９月
式会社クレアスレント）入社
同社 取締役営業管理部長
平成13年６月
株式会社菱和ライフクリエイト
平成18年７月
（現株式会社クレアスライフ）
普通株式
常勤監査役 加藤 次夫 昭和25年２月17日生 (注)４
入社 執行役員経理部長 6,700
同社執行役員グループ業務部長
平成20年８月
当社 管理本部長
平成22年４月
当社 管理部長
平成22年10月
当社 常勤監査役（現任）
平成22年12月
株式会社アイディール・ライフ
平成26年１月
監査役
株式会社ディー・アクション監
平成26年５月
査役
平成27年６月 株式会社ウェルウォータ監査役
平成19年８月 株式会社光通信 入社
平成23年６月 さくら少額短期保険株式会社
取締役(現任)
平成24年６月 株式会社インテア・ホールディ
ングス 監査役
普通株式
杉田 将夫
監査役 昭和54年11月９日生 平成25年６月 株式会社アイフラッグ監査役 (注)４
2,000
平成26年１月 株式会社光通信 管理本部財務
企画部長（現任）
平成27年６月 当社 取締役
平成28年５月 株式会社エフエルシー監査役
平成28年６月 当社 監査役(現任）
昭和49年４月 日本信販株式会社 入社
平成４年１日 株式会社三貴入社 小売事業部
長
平成６年４月 日本建設株式会社入社 営業部
部長
平成８年１月 株式会社日商インターライフ
常務取締役
平成12年９月 資生堂インベストメント株式会
監査役 （注）２ 髙橋 邦美 昭和23年６月１日生 (注)４ -
社 顧問(現任)
平成13年４月 株式会社エヌ・アイ・エス 代
表取締役（現任）
平成13年５月 株式会社エス・ピー・ネット
ワーク顧問(現任)
平成19年５月 株式会社エフエルシー 監査役
平成21年５月 エフエルシーコミュニケーショ
ンズ株式会社 監査役
平成28年６月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年４月 仙台弁護士会登録
平成３年４月 内田正之法律事務所(現 内田・
篠塚法律事務所)代表 (現任)
平成10年４月 日本弁護士連合会 代議員
平成17年４月 仙台弁護士会 副会長
平成18年４月 同 監事
内田 正之
監査役 （注）２ 昭和32年３月21日生 (注)４ -
平成23年４月 同 常議員会議長
平成24年１月 株式会社京王ズホールディング
ス 監査役（現任）
平成25年４月 仙台弁護士会 会長
平成26年４月 日本弁護士連合会 副会長
平成28年６月 当社 監査役（現任）
計 1,927,970
（注）１．取締役 トビー・バートレット及び有田道生の２名は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋邦美及び内田正之の２名は、社外監査役であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．平成28年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる
経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガ
バナンスのあり方を検討してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令
で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役
会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．経営幹部会
当社は、取締役会による管理・監督のもと、業務執行の最高機関として経営幹部会制度を導入しております。経営
幹部会は、常勤の取締役７名及び取締役会にて選任された上級執行役員２名で構成されております。
経営幹部会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な
事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回の監査役
会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況
の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査
手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査
の実施に努めております。
ニ．内部監査室
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、専
任担当者２名が監査を行っております。
内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携の下、内部
監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見
交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。
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２）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、
「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
②当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社
内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行します。
③当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が
参加する会議体を通じて取締役および監査役に対して報告を行います。また、各部門責任者は、部門固有
のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。
④当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの
遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。
⑤当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報
制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の内部監査室を指定します。また、外部からの通報
についても、この統括部署が適切に対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記
録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
②取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシス
テムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。また、
当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行
うことにより、リスクの発生の防止に努めます。
②当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社の経営管理本部とし、組織横断的リスク状況の監視お
よび全社的リスクへの対応を行います。
③当社グループの各部門の責任者は、それぞれ所管する事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の
必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等
の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的または適
宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。
④当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に
応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制
を整えます。
⑤内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表
取締役は、その内容を定期的に経営幹部会において報告し、経営幹部会において定期的にリスク管理体制
を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観
点から執行役員制度を採用します。
②取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
③執行役員は、当社の代表取締役の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行す
るものとします。経営幹部会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営
に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営
政策、経営戦略を進言するものとします。
④各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を
図ることで、迅速性および効率性を確保します。
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５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行
い、重要案件については事前協議を行います。
②グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営管理本部が行うものとし、必要に応
じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとします。
また、取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査し
ます。
③当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び
使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用
人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査
業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
②監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異
動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。
７．当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告
及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会
等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人
に説明を求めることができることとします。
②当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款または社内規
程に違反する事実の発生またはそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又は
そのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備します。また、当社
は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めること
ができるために必要な体制を併せて整備します。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの
取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その
旨を当社グループに周知します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査役は、内部通報制度の統括部署その他関係部署と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること
等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図る。また、当社の監査役は、監査の実
効性を確保するため必要があると認めるときは、内部監査の計画および結果の報告を求め、もしくは内部
監査室による内部監査への立会い、またはその実施を要請します。
②監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、
会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。
９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、
当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用
を行う。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本
方針とし、これを各種社内規程等に明文化します。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、
企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
②当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会勢力に係る情報の一元管
理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築
するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図る。
③反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法律事務所等の外部専
門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。
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③ 内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計
画に基づき、「１)会社の機関の基本説明 ハ．監査役会、 ニ．内部監査室」に記載のとおり 監査を実施しておりま
す。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
常勤監査役 加藤次夫氏は、長年にわたり管理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財
務に関する相当程度の知見を有するものであります。
④ 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会
計処理の適正化に努めております。
なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
三優監査法人 指定社員 野村 聡
三優監査法人 指定社員 井上 道明
継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
また、監査業務に係わる補助者は公認会計士３名及びその他３名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役 トビー・バートレット氏は、主にファンドマネージャーとして投資事業に携わることで培った豊富な経
験、経営に関する見識を有しております。平成29年６月に当社社外取締役に就任以降、取締役会の審議の場において、
当社グループの経営における重要な事項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいて
いることから、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 有田道生氏は、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験、経営に関する見識を有しておりま
す。平成29年６月に当社社外取締役に就任以降、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事
項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいていることから、今後も社外取締役とし
ての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との
間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 髙橋邦美氏は、企業経営者としての豊富な見識・経験を有しており、独立した立場から経営全般の監視と
客観的かつ有効な助言が期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 内田正之氏は、弁護士としての豊富な専門的見識・経験に基づき、独立した立場から客観的かつ中立的に
監査を行うことができると期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としており
ます。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたって
は、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組
んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、経営管理本部長を責任者とし、経理管理本部を責任部署と
しております。
当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理については、「個人情報管理規程」及び「個人情報保
護方針」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。
また、当社は「危機管理規程」を制定し、取引先や顧客に多大なる損害を与えた場合、自然災害による損害を受けた
場合、商品に毒物や危険物を混入された場合等、会社の存続にかかわる重大な事案が発生した場合を「経営危機」と定
義し、万一経営危機が発生した場合の対応について定めております。また、当社は、グループ全体のリスク項目をより
総合的に把握したうえで適切な対応策についての協議及びその進捗の管理を行うため、リスク管理委員会を設置し、運
用しております。
富士吉田工場では平成23年８月にISO9001を取得し、商品の製造過程においてISOで定められた各種基準書のとおり運
用することにより品質管理を徹底しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害
の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。
⑦ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
118,320 118,320 － － － ８
(社外取締役を除く。)
監査役
7,800 7,800 － － － １
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,350 10,350 － － － ４
（注）１．平成29年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（うち社外
取締役は年額20百万円以内）と決議いただいております。ただし、この報酬限度額には、使用人兼務取締役
の使用人給与分は含まれません。
２．平成18年10月16日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいてお
ります。
２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１）中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条
第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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２）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を
取得することを目的とするものであります。
３）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることに
より、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
４）取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,000 ― 30,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容等を勘案し、当社の監査役会の同意を得たうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三
優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料製作支援会社
が主催するセミナー等への参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
4,333,531 5,555,213
現金及び預金
2,503,976 3,457,309
売掛金
※3 770,946
1,173,206
商品及び製品
167,861 184,436
原材料及び貯蔵品
1,083,030 1,790,904
前払費用
174,359
繰延税金資産 －
456,413 603,984
その他
△ 167,422 △ 257,804
貸倒引当金
9,550,597 12,279,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 947,342 ※1 , ※2 1,245,478
建物及び構築物（純額）
※1 403,855 ※1 664,998
機械装置及び運搬具（純額）
※2 415,997 ※2 415,997
土地
※1 262,550 ※1 205,200
リース資産（純額）
175,426 35,581
建設仮勘定
※1 , ※3 4,245,290 ※1 , ※3 6,479,368
賃貸用資産(純額)
※1 77,415 ※1 78,401
その他（純額）
6,527,878 9,125,027
有形固定資産合計
無形固定資産
104,698 75,625
のれん
287,766 515,002
その他
392,465 590,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
537,648 1,307,774
長期前払費用
※4 527,690 ※4 743,885
その他
△ 58,720 △ 201,701
貸倒引当金
1,006,617 1,849,958
投資その他の資産合計
7,926,961 11,565,614
固定資産合計
17,477,558 23,844,964
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
623,993 493,338
買掛金
※5 566,400 ※5 , ※6 1,500,000
短期借入金
11,200 11,200
1年内償還予定の社債
※2 1,725,025 ※2 , ※6 2,527,453
1年内返済予定の長期借入金
※3 255,272
127,184
リース債務
2,286,068 3,167,990
未払金
※3 1,230,777 ※3 1,937,596
割賦未払金
404,977 67,502
未払法人税等
14,392
賞与引当金 －
290,436 163,410
その他
7,280,456 10,123,764
流動負債合計
固定負債
社債 2,824,000 12,800
※2 2,752,529 ※2 , ※6 4,125,556
長期借入金
※3 725,708
195,992
リース債務
※3 3,001,355 ※3 5,865,663
長期割賦未払金
8,642 39,098
資産除去債務
125,232 138,095
その他
8,907,753 10,906,922
固定負債合計
16,188,209 21,030,686
負債合計
純資産の部
株主資本
2,409,587 3,929,075
資本金
1,619,087 3,138,575
資本剰余金
△ 2,773,908 △ 4,267,671
利益剰余金
△ 139 △ 173
自己株式
1,254,626 2,799,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20
繰延ヘッジ損益 －
△ 10,038 △ 11,347
為替換算調整勘定
△ 10,058 △ 11,347
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,562 9,134
16,218 16,683
非支配株主持分
1,289,349 2,814,278
純資産合計
17,477,558 23,844,964
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
19,947,744 27,716,957
売上高
※1 、 ※3 4,484,078 ※1 、 ※3 5,115,399
売上原価
15,463,665 22,601,557
売上総利益
※2 、 ※3 16,033,180 ※2 、 ※3 23,780,679
販売費及び一般管理費
△ 569,514 △ 1,179,122
営業損失（△）
営業外収益
635 2,357
受取利息
28,357
為替差益 －
2,822
保険解約返戻金 －
15,000
受取和解金 －
10,512 5,386
その他
54,506 10,566
営業外収益合計
営業外費用
85,514 185,549
支払利息
42,286 27,769
社債利息
19,600 81,390
持分法による投資損失
29,605 74,667
支払手数料
12,353 21,275
その他
189,360 390,652
営業外費用合計
△ 704,368 △ 1,559,208
経常損失（△）
特別利益
1,980
－
新株予約権戻入益
1,980
特別利益合計 －
特別損失
15,824 14,828
減損損失
※4 16,332 ※4 7,667
固定資産除却損
32,157 22,496
特別損失合計
△ 736,525 △ 1,579,725
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 433,595 87,940
46,553 △ 174,368
法人税等調整額
480,149 △ 86,428
法人税等合計
△ 1,216,674 △ 1,493,297
当期純損失（△）
625 465
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 1,217,300 △ 1,493,762
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
△ 1,216,674 △ 1,493,297
当期純損失（△）
その他の包括利益
177 20
繰延ヘッジ損益
△ 9,651 △ 1,309
為替換算調整勘定
※1 △ 9,473 ※1 △ 1,288
その他の包括利益合計
△ 1,226,148 △ 1,494,586
包括利益
（内訳）
△ 1,226,774 △ 1,495,051
親会社株主に係る包括利益
625 465
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,254,876 464,376 577,868 △ 109 2,297,011
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
1,154,711 1,154,711 2,309,422
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,217,300 △ 1,217,300
る当期純損失（△）
株式交換による変動
△ 2,134,475 △ 2,134,475
額
△ 30 △ 30
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
1,154,711 1,154,711 △ 3,351,776 △ 30 △ 1,042,384
当期変動額合計
2,409,587 1,619,087 △ 2,773,908 △ 139 1,254,626
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
△ 198 △ 387 △ 585 21,681 15,592 2,333,701
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,309,422
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,217,300
る当期純損失（△）
株式交換による変動
△ 2,134,475
額
△ 30
自己株式の取得
株主資本以外の項目
177 △ 9,651 △ 9,473 6,880 625 △ 1,967
の当期変動額（純
額）
177 △ 9,651 △ 9,473 6,880 625 △ 1,044,352
当期変動額合計
△ 20 △ 10,038 △ 10,058 28,562 16,218 1,289,349
当期末残高
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,409,587 1,619,087 △ 2,773,908 △ 139 1,254,626
当期首残高
当期変動額
1,400,000 1,400,000 2,800,000
新株の発行
新株の発行（新株予
119,488 119,488 238,977
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,493,762 △ 1,493,762
る当期純損失（△）
△ 33 △ 33
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
1,519,488 1,519,488 △ 1,493,762 △ 33 1,545,180
当期変動額合計
3,929,075 3,138,575 △ 4,267,671 △ 173 2,799,807
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
△ 20 △ 10,038 △ 10,058 28,562 16,218 1,289,349
当期首残高
当期変動額
2,800,000
新株の発行
新株の発行（新株予
238,977
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,493,762
る当期純損失（△）
△ 33
自己株式の取得
株主資本以外の項目
20 △ 1,309 △ 1,288 △ 19,428 465 △ 20,251
の当期変動額（純
額）
20 △ 1,309 △ 1,288 △ 19,428 465 1,524,928
当期変動額合計
△ 11,347 △ 11,347 9,134 16,683 2,814,278
当期末残高 －
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 736,525 △ 1,579,725
税金等調整前当期純損失（△）
2,295,892 3,429,838
減価償却費
15,824 14,828
減損損失
29,073 29,073
のれん償却額
160,298 233,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 42,297 △ 14,392
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 637 △ 2,361
受取利息及び受取配当金
19,600 81,390
持分法による投資損益（△は益）
85,514 185,549
支払利息
42,286 27,769
社債利息
△ 23,417 3,087
為替差損益（△は益）
16,332 7,667
固定資産除却損
△ 393,134 △ 1,095,544
売上債権の増減額（△は増加）
△ 733,849 385,684
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 115,081 132,410
仕入債務の増減額（△は減少）
792,038 937,649
未払金の増減額（△は減少）
△ 609,130 △ 710,487
前払費用の増減額（△は増加）
△ 397,137 △ 769,348
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 48,842 △ 98,853
その他
356,808 1,197,601
小計
利息及び配当金の受取額 642 2,368
△ 87,699 △ 252,208
利息の支払額
△ 119,596 △ 416,251
法人税等の支払額
150,155 531,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000
定期預金の預入による支出 －
100,000
定期預金の払戻による収入 －
△ 235,146 △ 640,913
有形固定資産の取得による支出
△ 117,269 △ 335,966
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 － △ 49,920
△ 20,879 △ 66,810
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 644,987
－
る収入
△ 87,878 △ 110,720
長期貸付けによる支出
670 83,307
長期貸付金の回収による収入
4,274 △ 10,146
その他
188,759 △ 1,531,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
402,400 933,600
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,050,000 3,800,000
長期借入れによる収入
△ 2,182,392 △ 1,624,545
長期借入金の返済による支出
△ 11,200 △ 11,200
社債の償還による支出
△ 158,853 △ 173,453
リース債務の返済による支出
△ 770,492 △ 1,676,949
割賦債務の返済による支出
2,301,267 200,715
株式の発行による収入
△ 30 △ 33
自己株式の取得による支出
374,800
セール・アンド・リースバックによる収入 －
1,010 2,803
新株予約権の行使による株式の発行による収入
2,631,708 1,825,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,765 △ 4,396
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,984,389 821,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,141 4,233,531
※1 4,233,531 ※1 5,055,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 株式会社エフエルシー
プレミアムウォーター株式会社
(旧社名:株式会社ウォーターダイレクト)
エフエルシープレミアム株式会社
(旧社名:エフエルシープロモーション株式会社)
株式会社LUXURY
SINGAPORE FLC PTE. LTD.
株式会社PWリソース
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社、株式会社ウェルウォー
タ及びエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社（旧社
名：株式会社ウォーターダイレクト）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエル
シープレミアム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社PWリソースについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 8 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社Bestライフソリューション
株式会社Patch
ハイコムビジネスサポート株式会社
株式会社メヴィアス
株式会社SPScorporation
株式会社日本の水
台灣倍思亜洲有限公司
Premium Water Million Club株式会社
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社、株式会社メ
ヴィアス、株式会社SPScorporation及びPremium Water Million Club株式会社を持分法適用の関連会社に含めて
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によってお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりまし
たが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水
準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナ
チュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配
水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減
価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映
できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失がそれぞれ84,597千円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付
与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を
明らかにすることを目的として公表されました。
（2）適用予定日
平成30年４月１日から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表への影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
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（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」（前
連結会計年度537,648千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,065,338千円は、「長期前払費用」537,648千円、「その他」527,690千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,148千円
は、「受取利息」635千円、「その他」10,512千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
6,921,805 5,501,319
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 736,611 千円 705,380 千円
土地 415,997 415,997
計 1,152,609 1,121,377
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 743,396 千円 550,976 千円
長期借入金 144,084 121,804
計 887,480 672,780
※３ セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
商品及び製品 － 千円 663,559 千円
賃貸用資産 3,404,870 5,951,847
計 3,404,870 6,615,406
未払金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
割賦未払金 1,206,103 千円 1,912,600 千円
長期割賦未払金 2,927,534 5,816,838
リース債務（流動） － 86,425
リース債務（固定） － 349,286
計 4,133,638 8,165,150
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資その他の資産
その他(株式) 0 千円 11,292 千円
その他(出資金) 1,279 4,805
計 1,279 16,098
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※５ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度におい
て、取引銀行２行(前連結会計年度は４行)とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において当座借越契約100,000千円を締結しておりましたが、当連結会計年度において解
約しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
当座借越極度額及び貸出コミット
2,100,000 千円 2,000,000 千円
メントの総額
借入実行残高 100,000 1,500,000
差引額 2,000,000 500,000
※６ 財務制限条項
上記の貸出コミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金
1,400,000千円、１年内返済予定の長期借入金700,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下の
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（連結損益計算書関係）
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
10,527 37,981
千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
3,177,327 4,664,308
販売手数料 千円 千円
1,689,998 1,764,524
販売促進費
3,844,262 5,527,665
商品製品配送料
1,720,642 2,236,381
給料手当
28,603
賞与引当金繰入額 －
2,105,356 3,268,100
減価償却費
167,155 239,571
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含
125,165 75,672
千円 千円
まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 4,939 千円 6,889 千円
その他（有形固定資産） 11,393 778
計 16,332 7,667
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 266 千円 29 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
266 29
88 9
税効果額
繰延ヘッジ損益 177 20
為替換算調整勘定額
△9,651 △1,309
当期発生額
その他の包括利益合計 △9,473 △1,288
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,301,400 18,231,032 － 26,532,432
自己株式
普通株式 159 59 － 218
（変動事由の概要）
１. 普通株式の発行数18,231,032株の増加理由は下記のとおりであります。
株式交換に伴う新株発行による増加 13,664,460株
第５回新株予約権の行使による増加 4,460,572株
第６回新株予約権の行使による増加 106,000株
２. 自己株式の株式数59株の増加理由は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 59株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとし
― ― ― ― ― 28,562
提出会社
ての新株予約権
第５回新株予約権 普通株式 ― 8,301,241 8,301,241 ― ―
合計 ― 8,301,241 8,301,241 ― 28,562
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による新株予約権増加 8,301,241株
第５回新株予約権の行使による新株予約権減少 4,460,572株
第５回新株予約権の失効による新株予約権減少 3,840,669株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,532,432 470,650 － 27,003,082
Ａ種優先株式 ― 28 ― 28
合計 26,532,432 470,678 ― 27,003,110
自己株式
普通株式 218 58 － 276
（変動事由の概要）
１. 普通株式の株式数470,650株の増加理由は下記のとおりであります。
第４回新株予約権の行使による増加 256,000株
第６回新株予約権の行使による増加 79,500株
第８回新株予約権の行使による増加 135,150株
２. Ａ種優先株式の株式数28株の増加理由は下記のとおりであります。
Ａ種優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 28株
３. 自己株式の株式数58株の増加理由は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 58株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 9,134
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 9,134
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 4,333,531 千円 5,555,213 千円
預入期間が３か月を超える
100,000 500,000
定期預金
現金及び現金同等物 4,233,531 5,055,213
２ 重要な非資金取引の内容
（１）重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 7,045 千円 31,033 千円
（２）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
新たに計上した割賦取引に係る資産及
2,600,549 千円 5,248,076 千円
び債務の額
（３）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース
13,660 千円 456,457 千円
取引に係る資産及び債務の額
（４）株式交換に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
株式交換により増加した社債 2,800,000 千円 － 千円
株式交換により減少した利益剰余金 2,134,475 －
（５）債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
資本金の増加額 ― 千円 1,400,000 千円
資本準備金の増加額 ― 1,400,000
社債の減少額 ― 2,800,000
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※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであり
ます。
1,793,446千円
流動資産
固定資産 2,724,158
流動負債 △2,219,755
△1,626,454
固定負債
株式の取得価額
671,394
子会社の現金及び現金同等物
644,987
株式交換による株式の交付額 2,134,475
株式交換による社債の交付額 △2,800,000
△5,870
新株予約権
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
644,987
よる収入
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入
及び社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会
計の方法」」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,333,531 4,333,531 －
(2) 売掛金
2,503,976
貸倒引当金(※１) △167,422
2,336,553 2,336,553 －
資産計 6,670,085 6,670,085 －
(1) 買掛金
623,993 623,993 －
(2) 短期借入金
566,400 566,400 －
(3) 未払金
2,286,068 2,286,068 －
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）
4,232,132 4,285,378 53,245
(5) 社債（１年内償還予定を含む）
2,835,200 2,913,677 78,477
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,477,555 4,524,754 47,199
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
323,177 319,920 △3,256
負債計 15,344,528 15,520,193 175,666
デリバティブ取引(※２) △265 △265 －
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,555,213 5,555,213 －
(2) 売掛金
3,457,309
貸倒引当金(※１)
△257,804
3,199,504 3,199,504 －
資産計 8,754,718 8,754,718 －
(1) 買掛金
493,338 493,338 －
(2) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 －
(3) 未払金
3,167,990 3,167,990 －
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）
7,803,259 7,808,335 5,075
(5) 社債（１年内償還予定を含む）
24,000 23,951 △48
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
6,653,009 6,618,961 △34,047
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
980,981 980,882 △98
負債計 20,622,579 20,593,460 △29,118
デリバティブ取引(※２) △91 △91 －
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(5) 社債（１年内償還予定を含む）、及び(6) 長期借入金（１年
内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,333,531 － － －
売掛金 2,503,976 － － －
合計 6,837,507 － － －
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,555,213 － － －
売掛金 3,457,309 － － －
合計 9,012,522 － － －
(注３)社債、長期割賦未払金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 566,400 － － － － －
長期割賦未払金 1,230,777 923,003 814,646 814,691 443,930 5,083
社債 11,200 11,200 12,800 2,800,000 － －
長期借入金 1,725,025 1,243,933 811,568 552,896 122,696 21,436
リース債務 127,184 114,622 48,245 20,396 10,782 1,946
合計 3,660,587 2,292,758 1,687,260 4,187,983 577,409 28,465
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期割賦未払金 1,937,596 1,853,384 1,874,218 1,524,246 610,157 3,657
社債 11,200 12,800 － － － －
長期借入金 2,527,453 2,149,388 1,692,836 261,896 21,436 －
リース債務 255,272 192,219 165,033 156,008 144,000 68,446
合計 6,231,521 4,207,792 3,732,087 1,942,151 775,594 72,103
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動
15,000 － △235 △235
合計 15,000 － △235 △235
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動
10,000 － △91 △91
合計 10,000 － △91 △91
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方
長期借入金 2,500 － △29
法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 345,716 260,360 （注）２
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
た め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方
長期借入金 － － △91
法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 260,360 175,004 （注）２
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
た め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
確定拠出型年金制度掛金 1,104 千円 24,452 千円
中小企業退職金共済制度掛金 10,856 －
計 11,960 24,452
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回ストック・オプショ 第７回（その１）ストッ 第７回（その２）ストッ
ン（注）２ ク・オプション（注）２ ク・オプション（注）２
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
監査役１名
付与対象者の区分及び人数 株主１名 取締役１名
従業員22名
株式の種類別のストック・
普通株式 743,060株 普通株式 795,000株 普通株式 530,000株
オプションの数（注）１
付与日 平成26年12月19日 平成28年３月１日 平成28年３月１日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）５
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
平成28年12月20日から 平成32年12月16日から 平成32年12月16日から
権利行使期間
平成36年12月17日まで 平成37年12月15日まで 平成37年12月15日まで
第８回ストック・オプショ 第９回ストック・オプショ 第10回ストック・オプショ
ン（注）２ ン ン
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役１名、監査役1名 取締役２名 取締役６名
付与対象者の区分及び人数
従業員27名 従業員19名 従業員12名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,443,190株 普通株式 202,000株 普通株式 62,300株
オプションの数（注）１
付与日 平成28年４月15日 平成28年11月30日 平成29年９月４日
権利確定条件 （注）６ （注）７ （注）８
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
平成29年４月15日から 平成31年４月１日から 平成31年４月１日から
権利行使期間
平成39年３月31日まで 平成34年３月31日まで 平成34年３月31日まで
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（注）１． 株式数に換算して記載しております。
２. 平成28年７月１日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、
同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与してお
ります。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものでありま
す。
３．① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・
監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役を
任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
４．新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
５. ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位にあるこ
とを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職
した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６．① 新株予約権者は、平成28年8月31日及び平成29年2月28日のいずれの時点においても、当社及び当社の関
係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記（a）（b）に掲げるいずれの水準をも
満たした場合に限り、行使することができる。
（a）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー（東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号）及びその関係
会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成28年８月31日時点の当社及び当社
の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
（b）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー及びその関係会社におけるウォーターサーバー事業の
保有顧客数合計と比較し、平成29年２月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー
事業の保有顧客数合計が120％以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織
再編行為」という。）によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会社、承継会社と
なった場合のいずれにおいても適用するものとする。
また、平成28年8月31日又は平成29年2月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行われ、当該組
織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後の当社及び当社
の関係会社の保有顧客数合計とする。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社及び親会社の子会社を意味するもの
とする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監
査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
④ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
７．① 新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書
のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27年10月１日
から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日か
ら平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場合において、次の(a)
から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足し
た条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、か
かる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かか
る端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とす
る。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となる
とき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体
の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グルー
プ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社
グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
② 上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指
標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及
び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社
は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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③ 新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する本新株予約権の全部又は一
部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの
間は、その保有する本新株予約権の総数の1/2を超える本新株予約権を行使することができないものとす
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の
端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるも
のとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
⑨ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認め
ない。
⑩ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
８．① 新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書
のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27年10月１日
から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日か
ら平成29年12月31日までの期間内において単月の売上高が21.5億円を１回でも超える場合において、次の
(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充
足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるとき
は、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とす
る。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となる
とき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体
の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グルー
プ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社
グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日ま
での期間内に行使することができる。
② 上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指
標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及
び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社
は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する本新株予約権の全部又は一
部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの
間は、その保有する本新株予約権の総数の1/2を超える本新株予約権を行使することができないものとす
る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の
端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるも
のとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
⑨ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認め
ない。
⑩ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回ストック・オプ 第４回ストック・オプ 第６回ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 180,000 ― ―
付与 ― ― ―
失効 180,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― 256,000 637,060
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 256,000 79,500
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― 557,560
第７回（その１）ストッ 第７回（その２）ストッ 第８回ストック・オプ
ク・オプション ク・オプション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 795,000 530,000 1,443,190
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 1,443,190
未確定残 795,000 530,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― 1,443,190
権利行使 ― ― 135,150
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― 1,308,040
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第９回ストック・オプ 第10回ストック・オプ
ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 202,000 ―
付与 ― 62,300
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 202,000 62,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第３回ストック・オプ 第４回ストック・オプ 第６回ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 （円） 961 515 452
行使時平均株価 （円） ― 590 890
付与日における公正な評
（円） 3,300 7,696 ―
価単価
第７回（その１）ストッ 第７回（その２）ストッ 第８回ストック・オプ
ク・オプション ク・オプション ション
権利行使価格 （円） 378 378 378
行使時平均株価 （円） ― ― 1,242
付与日における公正な評
（円） ― ― 2,156
価単価
第９回ストック・オプ 第10回ストック・オプ
ション ション
権利行使価格 （円） 455 862
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評
（円） 5 45
価単価
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 25.1％
予想残存期間 （注）２ 3.5年
予想配当 （注）３ 0円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.0％
（注）１.類似企業の株価週次データより算定しております。
２.付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.配当実績に基づいて算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りが全てマイナス金利であるため、0％と仮定を置い
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
前渡金 2,519 千円 2,824 千円
貸倒引当金 69,787 151,895
賞与引当金 4,441 －
資産除去債務 7,097 3,341
税務上の繰延資産 22,038 7,131
未払費用 2,769 2,745
長期前払費用 144,633 127,060
繰越欠損金 1,301,554 1,851,960
34,135 26,048
その他
小計
1,588,976 2,173,006
△1,588,976 △1,998,647
評価性引当額
繰延税金資産合計 － 174,359
繰延税金資産の純額 － 174,359
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと
プレミアムウォーター株式会社は、平成29年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社ウォーターダイレクト
結合企業の事業の内容：ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
被結合企業の名称：プレミアムウォーター株式会社
被結合企業の事業の内容：ナチュラルミネラルウォーターの販売
② 企業結合日
平成29年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散い
たしました。
④ 結合後企業の名称
プレミアムウォーター株式会社（平成29年４月１日付で「株式会社ウォーターダイレクト」から商号変更）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
顧客へレンタルしているウォーターサーバーの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は0.0%～0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
期首残高 58,207千円 8,642千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,560 31,033
時の経過による調整額 77 155
資産除去債務の履行による減少額 △7,238 △733
見積りの変更による減少額 △48,964 ―
期末残高 8,642 39,098
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであること
が明らかになったことから、前連結会計年度においては48,964千円変更前の資産除去債務に減算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えている
ため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えている
ため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
資本金又 議決権の
関連当事者
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
との関係
(千円) 有)割合
株式交換による
新株の発行
株式交換 648,990 ― ―
(注）2
(被所有)
新株予約
新株予約権の行
667,161 ― ―
直接
使(注）3
権行使
株式会社
東京都 情報通信
17.1%
親会社 54,259,410
豊島区 サービス業
光通信
当社銀行借入に
間接
対する債務被保 1,966,400 ― ―
59.2%
証
債務被保証
保証料の支払
1,000 未払費用 1,000
(注）4
株式交換による
新株の発行
4,636,943 ― ―
(注）2
(被所有)
株式会社 株式交換
株式交換による
東京都 OA機器の販
90,000 直接 社債の発行
ブロード 社債の発行 2,800,000 社債 2,800,000
豊島区 売等
ピーク 35.7% (注）2
その他の
関係会社
長期
社債利息の支払
42,038 42,038
い(注）5
未払費用
(被所有)
株式会社
通信回線
東京都 新株予約権 新株予約権の行
100,000 サービスの 直接 1,580,167 ― ―
総合生活
豊島区 行使 使(注）3
販売等
サービス
23.5%
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づい
て決定された株式交換比率に基づいております。
3．平成28年４月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権の行使によるものであります。
4．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実
勢等を勘案して決定しております。
5．社債利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
資本金又 議決権の
関連当事者
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
との関係
(千円) 有)割合
当社銀行借入に
(被所有)
対する債務被保
2,420,250 ― ―
直接
情報通信
証（注）2
株式会社
東京都
17.8%
親会社 54,259,410 サービス 債務被保証
豊島区
光通信
当社銀行借入に
業
間接
対する債務被保 4,100,000 ― ―
58.1%
証予約（注）3
(被所有)
株式会社 第三者割当によ
東京都
その他の OA機器の販
る新株の発行
豊島区 90,000 直接 新株の発行 2,800,000 ― ―
ブロード
関係会社 売等
（注）4
ピーク
35.0%
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、当社は債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
3．当社の金融機関からの借入2,100,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントライン総額
2,000,000千円、期末の借入実行残高1,500,000千円)に対して債務保証予約を受けているものであります。
4．当社の行った第三者割当増資（Ａ種優先株式）を現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の手法により、
１株につき100,000千円で引受けたものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
(被所有)
子会社の役 子会社の役 新株予約権の
金本 彰彦 ― ― 直接 11,978 ― ―
員 員 行使(注）2
1.5%
重要な子会
社の役員
(被所有)
子会社の役 子会社の役 新株予約権の
太田 宏義 ― ― 直接 11,978 ― ―
員 員 行使(注）2
0.6%
（注）1．上記の金額のうち、