日神不動産株式会社 内部統制報告書 第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
EDINET提出書類
日神不動産株式会社(E03984)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年６月28日
【会社名】 日神不動産株式会社
【英訳名】 NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 哲 夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【縦覧に供する場所】 日神不動産株式会社 横浜支店
(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日神不動産株式会社(E03984)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長の佐藤哲夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及
び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するととも
に、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有する
ため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができ
ない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）
の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの
評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を
識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を
行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的
影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社である９社につい
ては、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
ん。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点を会社単位に考え、売上高の高い拠点から合算して
いき連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定いたしました。又、重要
な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし
ております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っ
ている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象
に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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