Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ 変更報告書
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Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ(E33363)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.2
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
弁護士 見知 岳洋
【住所又は本店所在地】 東京都港区六本木六丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー２４階
【報告義務発生日】 平成30年4月24日
【提出日】 平成30年5月2日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有する株券等の内訳の変更
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 シリコンスタジオ株式会社
証券コード 3907
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（マザーズ）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（海外有限責任会社）
ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー
氏名又は名称
（Nippon Opportunity Management LLC）
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル･フォールズ・ドライブ
住所又は本店所在地
251
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月11日
代表者氏名 グレゴリー・ニキティン
代表者役職 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名
弁護士 見知 岳洋
電話番号 03（4578）2500
（２）【保有目的】
純投資
（３）【重要提案行為等】
該当なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 190,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 305,000
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計（株・口） O P Q 495,000
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 495,000
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U 305,000
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 2,753,600
（ 平成30年4月24日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
16.18
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
16.18
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成30年3月26日 新株予約権 495,000 16.18 市場外 取得 33.66
新株予約権の行
平成30年3月27日 新株予約権 50,000 1.63 市場外 処分
使
平成30年3月27日 株券 50,000 1.63 市場外 取得 1,886
新株予約権の行
平成30年4月24日 新株予約権 140,000 4.58 市場外 処分
使
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平成30年4月24日 株券 140,000 4.58 市場外 取得 1,766
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLC及びNippon Opportunity Partners LLC（以下、それぞれ
を「各法人」という。）は、発行者との間で2018年3月9日付で新株予約権の第三者割当に係る買取契約（その後の変更を含
み、以下「本契約」という。）を締結しており、本契約上、大要、①各法人は、本契約で定められた一定の条件が充足された
場合に、本契約の定めに従い、第５回乃至第10回新株予約権を行使すること（但し、本契約に定められた一定の条件が充足さ
れた場合、各法人はかかる行使義務を免れる）、②暦月あたりの第６回、第７回、第９回又は第10回新株予約権の行使数量が
一定数を超えることとなる場合には、各法人はその行使を行うことができないこと、③各法人は、第６回新株予約権及び第７
回新株予約権の各行使期間の初日に先立つ２連続取引日の間、東京証券取引所において、発行者の株式の空売りその他の発行
者の株式の売却に係る注文を行わない旨等を合意している。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 0
借入金額計（X）（千円） 0
その他金額計（Y）（千円） 358,200
提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLC及び
上記（Y）の内訳
Nippon Opportunity Partners LLCの運用資金
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 358,200
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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