櫻護謨株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年８月10日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
1,747,955 1,948,206 9,811,126
売上高 (千円)
50,281 49,717 910,479
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
25,554 43,488 566,025
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,068 58,256 611,520
5,328,090 5,927,470 5,918,484
純資産額 (千円)
12,115,162 12,725,344 13,025,807
総資産額 (千円)
2.60 4.42 57.51
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
44.0 46.6 45.4
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などの改善が続いており緩やかな回復基
調で推移したものの、米国の政策動向や新興国経済の減速などに加え地政学リスクの高まりなど、海外の政治・経
済動向の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事
業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減
活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は19億４千８百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益２千万円（前年同期比62.1％
減）、経常利益４千９百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円（前年同
期比70.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防用ホースや防災車輌の販売が減少したものの、防災資機材やテロ対策資機材の販売が増加したことにより、
売上高６億３千８百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失（営業損失）は６千２百万円（前年同期は４千
８百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、前期第３四半期以降堅調に推移するＰ－１／Ｃ－２などの大型機向け部品やＦ７－１０エ
ンジン向け部品の販売に加え、補用品の納入が売上増に寄与しました。工業用品部門では、絶縁接続管の輸出案件
は堅調だったものの、タンクシールは交換需要が減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は11億９千万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業
利益）は１億５千４百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億１千８百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加により１千９
百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は85億７千９百万円（前連結会計年度末比２億８千３百万円減）とな
りました。主として、現金及び預金が３億５千５百万円、たな卸資産が２億９百万円それぞれ増加した一方、売上債
権回収により受取手形及び売掛金が８億７千８百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は41億４千６百万円（前連結会計年度末比１千７百万円減）となりました。
この結果、資産合計は127億２千５百万円（前連結会計年度末比３億円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は47億１千１百万円（前連結会計年度末比１億４千８百万円減）とな
りました。主として、短期借入金が１億５千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億６千７百万円、未払法人
税等が１億３千３百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は20億８千６百万円（前連結会計年
度末比１億６千万円減）となりました。
この結果、負債合計は67億９千７百万円（前連結会計年度末比３億９百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は59億２千７百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。
主として、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円による増加と剰余金の処分４千９百万円による減少が要
因であります。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千７百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありませ
ん。
(6) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,120,000 10,120,000 単元株式 1,000株
（市場第二部）
計 10,120,000 10,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年６月30日 ― 10,120,000 ― 506,000 ― 285,430
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 279,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,805 ―
9,805,000
普通株式 36,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,805 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区笹塚
279,000 ― 279,000 2.76
櫻護謨株式会社 一丁目21番17号
計 ― 279,000 ― 279,000 2.76
(注) 直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
2,192,467 2,547,871
現金及び預金
※ 4,207,647 ※ 3,328,973
受取手形及び売掛金
76,636 96,775
商品及び製品
527,276 528,324
半製品
1,083,067 1,203,052
仕掛品
617,421 685,698
原材料及び貯蔵品
162,303 192,302
その他
△ 4,563 △ 3,754
貸倒引当金
8,862,257 8,579,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,848,499 1,829,203
建物（純額）
1,300,491 1,300,491
土地
456,358 431,345
その他（純額）
3,605,349 3,561,040
有形固定資産合計
無形固定資産 14,987 14,577
投資その他の資産
283,593 295,074
投資有価証券
259,858 275,646
その他
△ 238 △ 238
貸倒引当金
543,212 570,481
投資その他の資産合計
4,163,549 4,146,099
固定資産合計
13,025,807 12,725,344
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
1,415,708 1,148,036
支払手形及び買掛金
1,320,000 1,470,000
短期借入金
36,000 36,000
1年内償還予定の社債
742,235 713,172
1年内返済予定の長期借入金
196,472 62,719
未払法人税等
247,604 369,891
賞与引当金
83,000 20,000
役員賞与引当金
819,257 891,562
その他
4,860,278 4,711,381
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
961,089 887,093
長期借入金
役員退職慰労引当金 250,361 181,278
退職給付に係る負債 536,592 530,688
11,467 11,533
資産除去債務
287,534 275,899
その他
2,247,044 2,086,492
固定負債合計
7,107,322 6,797,874
負債合計
純資産の部
株主資本
506,000 506,000
資本金
285,430 285,430
資本剰余金
5,317,604 5,311,888
利益剰余金
△ 84,963 △ 85,029
自己株式
6,024,071 6,018,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,666 95,417
その他有価証券評価差額金
△ 193,253 △ 186,236
退職給付に係る調整累計額
△ 105,587 △ 90,818
その他の包括利益累計額合計
5,918,484 5,927,470
純資産合計
13,025,807 12,725,344
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
1,747,955 1,948,206
売上高
1,291,754 1,473,425
売上原価
456,200 474,781
売上総利益
401,628 454,092
販売費及び一般管理費
54,572 20,689
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
3,271 4,206
受取配当金
2,728 2,874
受取地代家賃
29,954
保険返戻金 -
2,265 597
為替差益
1,411 809
貸倒引当金戻入額
1,871 5,124
その他
11,569 43,577
営業外収益合計
営業外費用
12,867 11,122
支払利息
709 445
社債利息
2,283 2,981
その他
15,861 14,548
営業外費用合計
50,281 49,717
経常利益
特別利益
165 1,844
投資有価証券売却益
165 1,844
特別利益合計
特別損失
1,271
-
固定資産除却損
1,271
特別損失合計 -
50,447 50,290
税金等調整前四半期純利益
57,174 61,613
法人税、住民税及び事業税
△ 32,281 △ 54,811
法人税等調整額
24,892 6,802
法人税等合計
25,554 43,488
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,554 43,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
25,554 43,488
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,546 7,751
その他有価証券評価差額金
6,061 7,017
退職給付に係る調整額
△ 5,485 14,768
その他の包括利益合計
20,068 58,256
四半期包括利益
（内訳）
20,068 58,256
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
241,900 293,710
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
減価償却費 49,553千円 64,711千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 49,217 5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 49,204 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
595,965 1,030,118 121,871 1,747,955 1,747,955
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
1,650 1,650 △ 1,650
― ― ―
又は振替高
595,965 1,030,118 123,521 1,749,605 △ 1,650 1,747,955
計
△ 48,739 148,804 34,172 134,237 △ 79,665 54,572
セグメント利益又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,665千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
638,638 1,190,678 118,889 1,948,206 1,948,206
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
2,022 2,022 △ 2,022
― ― ―
又は振替高
638,638 1,190,678 120,911 1,950,228 △ 2,022 1,948,206
計
△ 62,586 154,798 19,506 111,718 △ 91,029 20,689
セグメント利益又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,029千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 2.60円 4.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
25,554 43,488
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,554 43,488
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,843,470 9,840,881
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士 古 谷 義 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 林 新 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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