株式会社神奈川銀行 四半期報告書 第93期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年８月８日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 村 智 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成28年度 平成29年度
第１四半期連結 第１四半期連結 平成28年度
累計期間 累計期間
(自平成28年４月１日 (自平成29年４月１日 (自平成28年４月１日
至平成28年６月30日) 至平成29年６月30日) 至平成29年３月31日)
2,006 2,091 8,095
経常収益 百万円
144 371 929
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
93 286
百万円 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 618
当期純利益
36 500
四半期包括利益 百万円 -
166
包括利益 百万円 - -
23,789 24,195 23,806
純資産額 百万円
461,901 472,750 464,217
総資産額 百万円
20.90 64.16
１株当たり四半期純利益金額 円 -
138.65
１株当たり当期純利益金額 円 - -
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり当期純利益金額
5.15 5.11 5.12
自己資本比率 ％
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成28年度第１四半期連結累計期間及び平成29年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．平成28年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
４．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、連結子会社である株式会社かなぎんオフィスサービスは、平成29年３月30日の株主総会において解散を
決議し、平成29年７月18日に清算結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
業容につきましては、預金は、前連結会計年度末残高比84億９百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残
高は 4,324億91百万円 となりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比11億49百万円減少して、当第１四半期連結
会計期間末残高は 3,427億40百万円 となりました。
純資産額は、前連結会計年度末残高比３億89百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は 241億95百万円
となりました。
損益につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上に取組んだ結果、経常収益 20億91百万円 （前
年同四半期は20億６百万円）、経常利益 ３億71百万円 （前年同四半期は１億44百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は ２億86百万円 （前年同四半期は93百万円）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（業績説明）
資金運用収支は16億58百万円、役務取引等収支は１億20百万円、その他業務収支は６百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,658 0 - 1,658
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 1,658 △0 - 1,658
前第１四半期連結累計期間 1,716 0 - 1,716
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 1,710 0 - 1,710
前第１四半期連結累計期間 58 0 - 58
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 51 0 - 51
前第１四半期連結累計期間 119 0 - 119
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 120 0 - 120
前第１四半期連結累計期間 237 0 - 238
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 234 0 - 234
前第１四半期連結累計期間 118 0 - 118
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 113 0 - 114
前第１四半期連結累計期間 0 0 - 1
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 5 1 - 6
前第１四半期連結累計期間 2 0 - 2
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 6 1 - 7
前第１四半期連結累計期間 1 - - 1
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 0 - - 0
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（業績説明）
役務取引等収益は２億34百万円、役務取引等費用は１億14百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 237 0 - 238
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 234 0 - 234
前第１四半期連結累計期間 91 - - 91
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 85 - - 85
前第１四半期連結累計期間 85 0 - 86
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 84 0 - 85
前第１四半期連結累計期間 10 - - 10
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 11 - - 11
前第１四半期連結累計期間 32 - - 32
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 34 - - 34
前第１四半期連結累計期間 17 - - 17
うち保護預り、貸
金庫業務
当第１四半期連結累計期間 17 - - 17
前第１四半期連結累計期間 0 - - 0
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 0 - - 0
前第１四半期連結累計期間 118 0 - 118
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 113 0 - 114
前第１四半期連結累計期間 26 0 - 26
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 26 0 - 27
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 422,475 181 - 422,656
預金合計
当第１四半期連結会計期間 432,361 130 - 432,491
前第１四半期連結会計期間 210,240 - - 210,240
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 221,684 - - 221,684
前第１四半期連結会計期間 211,139 - - 211,139
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 209,663 - - 209,663
前第１四半期連結会計期間 1,095 181 - 1,277
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,012 130 - 1,142
前第１四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 - - - -
前第１四半期連結会計期間 422,475 181 - 422,656
総合計
当第１四半期連結会計期間 432,361 130 - 432,491
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 332,299 100.00 342,740 100.00
製造業 25,880 7.79 25,148 7.34
農業、林業 385 0.12 440 0.13
漁業 22 0.01 20 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 24 0.01 88 0.03
建設業 33,779 10.16 34,064 9.94
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 205 0.06
情報通信業 2,569 0.77 2,373 0.69
運輸業、郵便業 14,938 4.50 14,791 4.31
卸売業、小売業 36,600 11.01 34,678 10.12
金融業、保険業 3,006 0.90 4,085 1.19
不動産業、物品賃貸業 67,463 20.30 80,743 23.56
地方公共団体 11,138 3.35 10,128 2.95
その他 136,495 41.08 135,977 39.67
合計 332,299 ― 342,740 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生
した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年６月30日) (平成29年８月８日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限の
ない、標準となる株式であり
該当事項はありま
ます。
普通株式 4,474,900 同左
せん。
単元株式数は100株でありま
す。
計 4,474,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年６月30日 ― 4,474,900 ― 5,191 ― 4,101
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(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,351 同上
4,435,100
普通株式 24,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,474,900 ― ―
総株主の議決権 ― 44,351 ―
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区長者町９丁目
15,700 ― 15,700 0.35
166番地
㈱神奈川銀行
計 ― 15,700 ― 15,700 0.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
14,979 21,025
現金預け金
112 112
コールローン及び買入手形
100,162 101,139
有価証券
※1 343,889 ※1 342,740
貸出金
15 16
外国為替
3,236 6,022
その他資産
4,932 4,877
有形固定資産
29 28
無形固定資産
319 155
繰延税金資産
434 453
支払承諾見返
△ 3,892 △ 3,820
貸倒引当金
464,217 472,750
資産の部合計
負債の部
424,082 432,491
預金
11,900 11,600
借用金
2,687 2,786
その他負債
120 30
賞与引当金
623 631
退職給付に係る負債
42 42
睡眠預金払戻損失引当金
518 518
再評価に係る繰延税金負債
434 453
支払承諾
440,410 448,555
負債の部合計
純資産の部
5,191 5,191
資本金
4,101 4,101
資本剰余金
10,559 10,734
利益剰余金
△ 58 △ 58
自己株式
19,793 19,968
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 2,978 3,188
1,000 1,000
土地再評価差額金
33 37
退職給付に係る調整累計額
4,012 4,226
その他の包括利益累計額合計
23,806 24,195
純資産の部合計
464,217 472,750
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
2,006 2,091
経常収益
1,716 1,710
資金運用収益
1,447 1,473
（うち貸出金利息）
267 234
（うち有価証券利息配当金）
238 234
役務取引等収益
2 7
その他業務収益
※1 48 ※1 138
その他経常収益
1,862 1,720
経常費用
58 51
資金調達費用
54 50
（うち預金利息）
118 114
役務取引等費用
1 0
その他業務費用
1,620 1,547
営業経費
※2 64 ※2 6
その他経常費用
144 371
経常利益
特別損失 0 8
0 0
固定資産処分損
8
-
減損損失
144 362
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 8
48 67
法人税等調整額
51 76
法人税等合計
93 286
四半期純利益
93 286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
93 286
四半期純利益
△ 56 214
その他の包括利益
△ 59 210
その他有価証券評価差額金
2 3
退職給付に係る調整額
36 500
四半期包括利益
（内訳）
36 500
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
破綻先債権額 109 百万円 136 百万円
延滞債権額 7,782 百万円 7,927 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 146 百万円 22 百万円
貸出条件緩和債権額 2,350 百万円 2,241 百万円
合計額 10,387 百万円 10,327 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
- 百万円 72 百万円
貸倒引当金戻入益
1 百万円 0 百万円
償却債権取立益
44 百万円 63 百万円
株式等売却益
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
55 百万円 - 百万円
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
99 百万円 96 百万円
減価償却費
のれんの償却額 - 百万円 - 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年５月13日
普通株式 111 25 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年５月12日
普通株式 111 25 平成29年３月31日 平成29年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,964 7,201 2,237
債券 76,957 79,339 2,382
国債 35,362 37,216 1,854
地方債 22,869 23,135 266
短期社債 - - -
社債 18,726 18,987 260
その他 13,425 13,019 △406
合計 95,348 99,560 4,212
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,964 7,607 2,642
債券 77,251 79,476 2,224
国債 34,536 36,327 1,791
地方債 23,892 24,108 216
短期社債 - - -
社債 18,823 19,040 217
その他 13,803 13,453 △349
合計 96,020 100,538 4,518
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄
及び、時価が30％以上50％未満下落しており一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の
回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 円 20.90 64.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 93 286
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 93 286
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,459 4,459
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
配当に関する事項
平成29年５月12日開催の取締役会において、第92期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当額 111 百万円
１株当たりの期末配当金 25 円 00 銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 底 治 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川
銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平
成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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