グリーンランドリゾート株式会社 有価証券報告書 第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成28年3月24日
【事業年度】 第37期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺田 尚文
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺田 尚文
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月
売上高 (千円) 7,329,865 7,635,507 7,873,615 7,518,582 7,941,951
(千円) 92,726 205,435 309,579 268,633 470,021
経常利益
(千円) 57,212 127,237 191,779 171,424 280,597
当期純利益
(千円) 59,201 135,963 228,839 198,321 315,813
包括利益
(千円) 10,094,480 10,169,066 10,355,285 10,460,569 10,693,641
純資産額
(千円) 21,668,078 21,676,754 21,800,551 21,691,223 21,816,678
総資産額
(円) 987.93 995.25 1,001.72 1,011.90 1,034.46
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 5.60 12.45 18.73 16.58 27.14
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 46.6 46.9 47.5 48.2 49.0
自己資本比率
(%) 0.6 1.3 1.9 1.6 2.7
自己資本利益率
(倍) 54.3 23.8 17.8 22.0 17.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 383,572 633,148 655,379 500,044 901,400
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 58,105 △ 371,473 △ 464,819 △ 239,388 △ 409,647
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 350,984 △ 235,791 △ 261,639 △ 226,837 △ 482,765
シュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 284,987 310,870 239,791 273,610 282,597
の期末残高
271 270 273 254 269
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 196 ) ( 194 ) ( 235 ) ( 254 ) ( 281 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月
(千円) 4,388,465 4,670,661 4,904,425 4,603,998 4,939,871
売上高
(千円) 38,146 117,015 236,893 199,476 243,721
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 31,421 64,736 151,602 △ 488,774 122,481
損失(△)
(千円) 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101
資本金
(千株) 10,346 10,346 10,346 10,346 10,346
発行済株式総数
(千円) 11,800,377 11,812,595 11,958,724 11,403,420 11,478,495
純資産額
(千円) 21,990,451 21,786,586 21,922,094 21,171,855 20,786,881
総資産額
(円) 1,154.89 1,156.11 1,156.83 1,103.11 1,110.38
1株当たり純資産額
6.00 6.00 10.00 8.00 11.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
当額)
1株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 3.08 6.34 14.81 △ 47.28 11.85
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 53.7 54.2 54.6 53.9 55.2
自己資本比率
(%) 0.3 0.6 1.3 △ 4.2 1.1
自己資本利益率
(倍) 98.9 46.7 22.6 - 39.2
株価収益率
(%) 195.1 94.7 67.9 - 92.8
配当性向
125 121 111 107 106
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 60 ) ( 65 ) ( 71 ) ( 67 ) ( 71 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており潜在株
式がないため記載しておりません。
第33期、第34期、第35期、第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
3.第36期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.第36期の配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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2【沿革】
当社の前身の会社として、昭和39年9月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式
会社)100%の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営(レジャー部門)及び不動産業を目的として設立されま
したが、昭和51年10月1日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年1月10
日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 概況
昭和55年1月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資によ
り資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
昭和55年2月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カ
ントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株
式会社より営業譲受
昭和55年2月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
昭和58年2月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
昭和61年6月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
昭和62年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
昭和63年3月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
昭和63年3月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
昭和63年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更
平成元年3月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
平成2年6月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
平成3年11月 福岡証券取引所に上場
平成4年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
平成4年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
平成7年8月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
平成7年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社
(現・連結子会社)へ社名変更
平成10年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更
平成10年7月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が
北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
平成11年9月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
平成12年1月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実
質支配による子会社化
平成13年5月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
平成14年3月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
平成14年4月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンラ
ンド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
平成15年7月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
平成16年3月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
平成17年6月 九州わんわん王国の営業を終了
平成17年11月 有明リゾートシティ株式会社を100%出資会社とする
平成18年5月
会社分割後のGLS株式会社を吸収合併
平成18年7月
商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
平成19年7月
九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三
井」の表記を外す
平成19年11月
空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
平成21年12月
グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
平成22年7月
空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設
「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託(同施設は平成22年8月1日リニューアルオープン)
平成25年4月
有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社
が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
平成25年7月
東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容と
し、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材
の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント区分と同一であります。
(遊園地事業)
グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店
の内3店舗、園内売店の内5店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内4店舗、園内売店の内
2店舗、園内施設のうち1施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理
業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
また、同社は岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、当遊園地に隣接
するいわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
北海道グリーンランドホワイ 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
トパーク(スキー場)
(ゴルフ事業)
グリーンランドリゾートゴル 当社が当ゴルフ場を経営しております。
フコース
有明カントリークラブ大牟田 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
久留米カントリークラブ広川 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
(ホテル事業)
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルヴェルデ
北海道グリーンランドホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また
サンプラザ及び北村温泉ホテ 同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運
ル 営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行って
他 おります。
(不動産事業)
不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
(土木・建設資材事業)
建設資材の製造・販売・運搬 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販
事業 売・運搬しております。
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
平成27年12月31日現在
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
遊 園 地
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
ホワイトパーク (スキー場)
有明リゾート
園内飲食店・売店
遊園地事業
グリーンランド(九州) グリーンランドリゾート㈱
の受託
シティ㈱
園内飲食店・売
グリーンランド
店・施設・園内管
開発㈱
理業務の受託
一
グリーンランドリゾート
般
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
ゴ ル フ コ ー ス
顧
客
有明カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
大 牟 田 ゴ ル フ 場
久留米カントリークラブ
ゴルフ事業
グリーンランドリゾート㈱
広 川 ゴ ル フ 場
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルヴェルデ
北 海 道 グ リ ー ン ラ ン ド
ホテル事業 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託
空知リゾートシティ㈱
ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル
不 動 産 不動産事業 売買・賃貸
グリーンランドリゾート㈱
得
土木・建設
土 木 ・ 建 設 資 材 土木・建設資材の製造・販売・運搬
グリーンランド開発㈱
意
資材事業
先
生損保保険代理店業等 ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業内容 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) (注)1 割合(%)
遊園地事業
グリーンランド開発㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 土木・建設資材 100
(注)2 役員の兼任あり
事業
空知リゾートシティ㈱ 遊園地事業
北海道岩見沢市 100,000 100 -
(注)3 ホテル事業
有明リゾートシティ㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 ホテル事業 100
(注)3 役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.平成27年12月3日に減資を行った結果、特定子会社からはずれております。
3.空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
空知リゾートシティ㈱ 有明リゾートシティ㈱
(1)売上高 1,472,678千円 1,612,572千円
(2)経常利益 134,229千円 56,905千円
(3)当期純利益 81,995千円 52,486千円
(4)純資産額 375,126千円 516,223千円
(5)総資産額 1,188,599千円 3,308,580千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式
会社は、有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
遊園地事業 76 (118)
ゴルフ事業 57( 48)
ホテル事業 111(106)
1( 1)
不動産事業
9( 3)
土木・建設資材事業
15( 5)
全社共通
合計 269(281)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
3.従業員 数のうち、遊園地事業の従業員数が前連結会計年度末に比較して増加している主な要因は、連結子会
社であるグリーンランド開発株式会社の遊園地園内物販店・飲食店運営受託開始に伴う増加によるものであ
ります。
(2)提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
106(71) 37.4 9.5 4,117,693
セグメントの名称
従業員数(人)
36( 17)
遊園地事業
57( 48)
ゴルフ事業
0( 0)
ホテル事業
1( 1)
不動産事業
0( 0)
土木・建設資材事業
12( 5)
全社共通
106( 71)
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、夏休みやシルバーウィーク等の繁忙日での集客策や海外顧客の
取込等が奏功し、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業ともに好調に推移いたしました。その結果、当社グループ
の業績は前年を上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,941,951千円(前連結会計年度比423,369千円増)、営業利益
498,555千円(前連結会計年度比255,642千円増)、経常利益470,021千円(前連結会計年度比201,388千円増)、当
期純利益は280,597千円(前連結会計年度比109,173千円増)となり、各利益項目において過去10年で最高となりま
した。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(千円) (千円) (千円) (%)
売 上 高 7,518,582 7,941,951 423,369 5.6
営 業 利 益 242,913 498,555 255,642 105.2
経 常 利 益 268,633 470,021 201,388 75.0
当期純利益 171,424 280,597 109,173 63.7
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
(遊園地事業)
九州の『グリーンランド』におきましては、季節毎に多彩なイベントを開催いたしました。
「仮面ライダードライブ スーパーアクションバトルステージ」では、日本最大規模の屋外ステージ「グリーン
スタジアム」で、ワイヤーアクションやバイクアクション等を駆使し、ここでしか見ることのできない大迫力の
ショーを披露いたしました。
また、新たな取り組みとして、春から秋にかけては入館料を有料化することにより展示イベントを充実させ、花
火大会での特別観覧席の設置等を行い、更なる顧客満足度向上を図りました。
その他にも、シルバーウィーク特別イベントやハロウィンイベント等、多彩なイベントを開催することにより集
客に努めました。
施設面では、走路全長が九州最大級の「恐竜コースターGAO(ガオー)」や「巨大立体迷路 KARAKURI(カラ
クリ)城」のリニューアルを実施いたしました。また、園内の自然景観向上の新たな取り組みとして、花のエリア
「スカイバレー」を造成いたしました。
さらに、「光のファンタジー」と題し、園内各所、アトラクションや店舗に至るまで、遊園地全体にイルミネー
ションを施し、夜間営業の魅力増大による集客拡大に努めました。特に、5月には「シャングリラ」、12月には
「イルミナード」といった新イルミネーションエリアも誕生し、多くのお客様にお楽しみいただきました。
その他にも、アトラクション運行状況システム導入やゲート販売窓口のインカム設置等、お客様満足度向上を目
指し、利便性の高い施設づくりにも努めました。また、経費削減及び業務効率化の一環として、フリーパスバンド
を一部、従来のビニール製品から紙製品へと変更いたしております。
『グリーンランド』は、世界最大級の口コミサイト「トリップアドバイザー」が発表した2015年人気テーマ
パークトップ10の第7位(九州テーマパークで最上位)に選ばれました。また、 『グリーンランド』 を舞台にし
た小説「オズの世界」(作者:小森陽一氏)が発刊され、これらを活用した幅広い広報活動を展開し、 『グリーンラ
ンド』 のブランド価値向上に努めました。
このように、季節毎の多彩なイベントの開催や施設の魅力向上、ブランド価値向上への取り組みに加え、夏休み
以降の繁忙日の好天にも恵まれました結果、利用者数は、前連結会計年度比33,645人増加の855,076人となり、売上
高は前連結会計年度比261,587千円増加の3,442,706千円、営業利益につきましては、前連結会計年度比103,050千円
増加の421,777千円となりました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春に「わんわん大サーカス」を、夏には北海道初登場の「妖
怪ウォッチランド」を、また、年間を通じて子供たちに大人気のキャラクターショーを開催し、多くの家族連れで
賑わいました。
また、岩見沢の夏の風物詩として定着した、コンサートイベント「JOIN ALIVE(ジョインアライブ)
2015」、「いわみざわ彩花まつり花火大会」や「いわみざわ公園花火大会」を開催いたしました。
その他、北海道最大規模の大観覧車のリニューアルや新アトラクション「巨大立体迷路 からくり城」ならびに
「カイトフライヤー」を導入する等、施設の魅力向上にも努めました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、学校団体等の営業は好調に推移したも
のの、暖冬による雪不足の影響で例年より営業期間が短くなったため売上高は対前年を下回りました。
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この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前連結会計年度比22,330人増加の254,976人
となり、売上高は前連結会計年度比111,648千円増加の785,302千円、営業利益につきましては前連結会計年度比
54,678 千円増加100,774千円となりました。
以上の結果、利用者数は前連結会計年度比55,975人増加の1,110,052人となり、売上高は前連結会計年度比
373,236千円増加の4,228,009千円、営業利益につきましては前連結会計年度比157,729千円増加の522,551千円とな
りました。
(ゴルフ事業)
3ゴルフ場におきましては、オープンコンペの開催や大型コンペ誘致に取り組み、集客拡大に努めました。さら
に、プロゴルファーを目指した元研修生スタッフによるチャンピオン大会を3ゴルフ場で開催することで、高い技
量を持つスタッフもいるという情報発信を行い、集客拡大に努めました。また、その様子が業界紙面に掲載される
等、話題性の喚起にもつながりました。その他、コース整備につきましては、ティーグラウンドの拡張、バン
カー・グラスバンカーの新設等、コースの戦略性を高め、魅力あるコースづくりに取り組みました。また、樹木の
剪定や移植等により、コースの景観向上に取り組み、ご来場のお客様が快適なプレイをお楽しみいただけるよう努
めました。更に、ロッカー室・トイレの改装等、施設の快適さ向上にも取り組みました。
また、韓国を中心とした海外ゴルファーの受入体制(3ゴルフ場72ホールのスケールメリット、宿泊拠点とな
るホテル、送迎体制の完備、外国人スタッフによる対応等)や、海外ゴルフ場との相互施設利用提携等、これまで
の継続した取り組みに加えて円安傾向も追い風となり、年々、その利用者数が増加しております。このような状況
の中、韓国向けゴルフ会員権販売も好調に推移し、2015年度の海外利用者数は過去最高の8,980人となりまし
た。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールという広大な敷地の中、他コースとの交
差場所や遠回りとなっていたゴルフカートの移動ルートを変更することで利便性を高めるとともに安全性の確保に
取り組みました。さらに、ルート変更に伴い、バックティーの新設を実施することで、コース難易度を高め、より
戦略性の高いコースとなりました。施設面では、男性浴室・トイレの改装、山頂レストランのウッドデッキ新設、
大型乾燥機の設置、ICチップ対応の自動販売機設置等、お客様の利便性ならびに快適性の向上を図りました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』におきましては、グリーンの改造・樹木の剪定ならびに使用していな
かったつり橋やオートロードの撤去を行い、景観向上とともに魅力あるコース作りに取り組みました。施設面で
は、メンバー専用ロッカー室の改装やハウス周りの整備等、利便性や快適性の向上に努めました。
以上の取り組みの結果、3ゴルフ場を合わせた利用者数は前連結会計年度比2,806人増加の141,661人となり、売
上高は前連結会計年度比58,818千円増加の1,081,820千円、営業利益につきましては、前連結会計年度比33,605千円
増加の67,182千円となりました。
(ホテル事業)
『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランド花火大会における園内特別観覧席
付きプランやキャンプ場新設等、遊園地に隣接した立地条件を最大限に生かした特色ある宿泊プランを新設し、顧
客満足度向上に努めました。
さらに、『ホテルブランカ』におきましては、新たに部屋を増設し集客強化に取り組みました。また、小さなお
子様連れのお客様が快適に過ごせるよう、ベビールームを新設しサービスの向上にも努めました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地の春のイベント開催にあわせ、「仮面ライダードライブ」ルームを
期間限定で新設いたしました。また、『ホテルヴェルデ』と「荒尾温泉弥生乃湯」に囲まれた立地を活かしてキャ
ンプ場をオープンし、お客様が手ぶらでアウトドアを楽しめる宿泊プランを造成いたしました。その他、遊園地で
の婚礼の前撮りや花火の演出等、オリジナルの婚礼プラン、スイートルームを利用したパーティープラン等、当ホ
テルの特色を生かした商品販売に努めました。また、日本料理「小岱」の料理長が、全国日本料理コンクールにお
いて前年の「東京都知事賞」に続き、本年は「文部科学大臣賞」を受賞しましたので、「文部科学大臣賞」受賞記
念メニューを販売し、話題性の喚起を図りました。
この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前連結会計年度比7,691人増加の
70,731人となり、売上高は前連結会計年度比56,434千円増加の1,586,126千円、営業利益につきましては、80,884千
円(前連結会計年度は営業損失25,758千円)となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、客室のリニューアルによる料金の見直しや50品以上の品揃えとなる朝食
バイキング付プラン等、高単価プランへの積極的な誘導により売上増大に努めました。さらに、客室に加湿器や
コーヒーサーバーを設置する等、顧客満足度向上にも努めました。また、ホームページをリニューアルし、これま
で以上にホテルの魅力を伝え、最新情報を絶えず迅速に発信していくことで集客拡大に取り組みました。
『北村温泉ホテル』におきましては、各施設の回遊性を高めるために、レストランや森森パークゴルフ場でスタ
ンプラリー等のイベントを実施し、利用者及び売上拡大に努めました。
この結果、 『ホテルサンプラザ』 ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者は前連結会計年度比719人増加の28,106人
となり、宴会部門の好調もあり、売上高は前連結会計年度比56,892千円増加の686,791千円、営業利益につきまして
は前連結会計年度比6,922千円増加の23,922千円となりました。
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以上の結果、宿泊者数は前連結会計年度比8,410人増加の98,837人となり、売上高は前連結会計年度比113,327千
円増加の2,272,917千円、営業利益につきましては 104,807千円 (前連結会計年度は営業損失8,758千円)となりまし
た。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、社有地及びその周辺の整備等に取り組みました。売上高は前連結会計年度比10,182
千円減少の150,557千円、営業利益につきましては、前連結会計年度並の92,701千円となりました。
(土木・建設資材事業)
土木・建設資材事業におきましては、前期で一部受注工事が終了したことにより、売上高は前連結会計年度比
111,830千円減少の208,646千円、営業利益につきましては前連結会計年度比28,474千円減少の20,026千円となりま
した。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動によるキャッシュ・フローで
901,400千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローで409,647千円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで482,765千円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8,987千円増加し、282,597千円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、901,400千円(前連結会計年度に比べ401,355千円増加)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益により458,001千円、減価償却費により414,702千円、資金がそれぞれ増加した
ためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、409,647千円減少(前連結会計年度に比べ170,258千円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出で412,068千円、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、482,765千円減少(前連結会計年度に比べ255,927千円減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,180,000千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出
1,516,544千円、長期預り金の返還による支出により111,349千円、それぞれ資金が減少したためであります。
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2【生産、受注及び販売の状況】
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
セグメントの名称
販売実績(千円) 前連結会計年度比(%)
遊園地事業 4,228,009 9.7
ゴルフ事業 1,081,820 5.8
ホテル事業 2,272,917 5.3
不動産事業 150,557 △6.3
土木・建設資材事業 208,646 △34.9
合計 7,941,951 5.6
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の状況について
は、記載を省略しております。
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3【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、多様化する顧客ニーズに加え、気象環境や経済環境など様々な変化が続くもの
と予測されます。そのような状況の中、当社グループにおきましては、それらに迅速に対応するとともに固定観念
にとらわれることなく新たな発想をもって挑戦してまいります。
また、平成28年は『グリーンランド』が開園50周年、『グリーンランドリゾートゴルフコース』も開場 5
0周年を迎えるという記念の年となります。そこで、今年度の当社グループのテーマとして「もっともっと、ワク
ワクしよう!」を掲げ、更なる感動と感激、そして感謝される『三感王』の施設づくりを目指してまいります。
各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
(遊園地事業)
九州の『グリーンランド』におきましては、開園50周年という記念の年であり、それを最大限に盛り上げるた
めに、特別イベントの開催、アトラクションの新規導入ならびにリニューアル、開園50周年の記念商品開発、ス
タッフの制服刷新等、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。
春のイベントにつきましては、3月5日(土)から6月5日(日)まで、メインイベントとして「ONE PI
ECE メモリアルログ 新世界激闘編!! in 熊本グリーンランド」と題し、国内外を問わず大人気のアニメ
「ワンピース」の世界観を体感できる展示イベントを開催いたします。メイン会場のイベントホールは、「麦わら
の一味」の冒険を辿ることのできる内容となっており、日本初登場となる展示物もあるなど、幅広い層のお客様に
お楽しみいただける内容となっております。サブ会場の「レインボードーム」では、「麦わらの一味」なりきり
コーナーの展開や、巨大ふあふあの展示などを行い、さらに、園内では、「麦わらの一味」や「ミニメリー」の
フォトスポットや回遊型デジタルラリーの開催、飲食店舗でのコラボメニューの販売等、春の『グリーンランド』
は「ワンピース」一色となります。
また、期間中の土日祝・春休み・ゴールデンウィークには、子供たちに大人気のヒーロー「仮面ライダーゴース
ト」を主役に据え、日本最大級のスケールを誇る「グリーンスタジアム」において、約250インチの巨大LED
スクリーンによる映像演出や炎・火薬の演出等をふんだんに使用した大迫力のショーイベント「仮面ライダーゴー
スト 魂バトルステージ」を開催いたします。さらに、ゴールデンウィーク期間中は「平成ライダー大集合」、
ファイナルイベントでは「歴代ライダー大集合」も開催いたします。
その他にも、話題性の高い様々なイベントに取り組んでまいります。
さらに、今年は、開園50周年記念イベントとして、様々な仕掛けを行ってまいります。3月20日(日)に
は、開園50周年を記念して5,000発の花火が舞い上がる「HANABIフェスティバル」を開催いたしまし
ました。また、「仮面ライダーゴースト 魂バトルステージ」開催期間中は、特別観覧席付前売券の販売を行いま
す。広大なステージを見渡せる、観覧席中央の座席の事前販売を行うことで、顧客満足度の向上を図ります。その
他、さまざまなイベントを計画しており、開園50周年を盛り上げてまいります。
施設面では、新規アトラクション「プテラノドン」ならびに「エキサイトグランプリ」の導入に加え、人気の
ジェットコースター「ミルキーウェイ・織姫」において、BGMシステム搭載の新型車両へのリニューアルを実施
いたします。また、イルミネーションイベント「光のファンタジー」に、日本最長のプロジェクションマッピング
ロード「マジカルトリックフロア」が登場いたします。さらに、子供向け体験型アトラクション「ヒナタキッズ」
の館内に併設して、飲食店「ヒナタカフェ」を新規オープンさせ、アトラクションとくつろぎのスペースが一体と
なった新たな魅力ある施設へと生まれ変わっております。また、夏季に好評を博しております「ウォーターパーク
(プール)」におきましても、お客様の快適性と機能性向上の両面から、更衣室やロッカールームなどのリニュー
アルを図ってまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春に「スーパードッグ&モンキーサーカス」、集客の山場と
なる繁忙日には子供たちに人気のキャラクターショー等、様々なイベントを開催し、集客に努めてまいります。ま
た、昨年導入した新アトラクションのPRを継続して行い、集客拡大に取り組んでまいります。その他にも、人気
のジェットコースター「GO-ON」がリニューアルいたします。遊園地のシンボルアトラクションとして色鮮やか
に生まれ変わり、施設の魅力向上、話題性の喚起に繋げてまいります。さらに、遊園地の魅力の1つでもありま
す、キャラクターショー等のイベントが行われる屋外ステージも新たに生まれ変わります。北海道最大級の規模と
なる大迫力のステージで、これまで以上に魅力あるイベント作りに努めてまいります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、学校授業を中心に子ども会などの各種
団体の誘致に努めてまいります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、『グリーンランドリゾートゴルフコース』が開場50周年を迎えるにあたり、新た
な取り組みに挑戦してまいります。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』 では、最新式のナビゲーションシステムへの入替を実施いたします。
これまでナビゲーションシステム対応ではなかったオレンジコースを含め、全てのコースでのナビゲーションシス
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テムの利用が可能となり、最新式への入替による利便性向上をPRしていくことで、利用促進に繋げてまいりま
す。さらに、システム導入に伴う利用料金の改定も行い、売上増大を図ってまいります。
また、『大牟田ゴルフ場』と『広川ゴルフ場』のメンバーズゴルフコースでは、キャディ教育を充実させ、セル
フプレー化の進む近隣ゴルフ場との差別化を図り、当社独自のサービス提供に努めてまいります。
加えて、海外ゴルファーが増加している中、受入体制の強化等、当社の強みをPRする営業活動の他、海外及び
国内の提携ゴルフ場との関係を深め、利用促進に繋げてまいります。また、昨年、当社が所有する3ゴルフ場で行
われた元研修生スタッフによるチャンピオン大会を、今年は海外及び国内の提携ゴルフ場等で開催することによ
り、更なる関係強化を図るとともに、業界紙面への掲載等に取り組むことで話題性の喚起にも努めてまいります。
その他にも、ゴルファー目線を大事にし、施設の改修、樹木の剪定・移植等、コース環境の整備に引き続き努め
てまいります。
(ホテル事業)
『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、オフィシャルホテルとしてのブランドイメー
ジ向上を目指した商品造成やサービスを展開し、グリーンランドリゾート全体のお客様の宿泊拠点としての役割に
磨きをかけてまいります。その他、遊園地開園50周年と連携した商品開発に取り組んでまいります。
『ホテルブランカ』におきましては、春から夏のバーベキュー、秋から冬の鍋イベントと年間を通じてイベント
を行い、また内容を充実させ、料金を見直すことで売上拡大につなげてまいります。施設面におきましては、昨
年、ベビールームの新設や部屋の増設等に取り組みましたが、今年も引き続き、館内のリニューアル等を進めてい
くことで顧客満足度向上に繋げてまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、レジャー施設の中心に位置する立地条件や温泉施設を活用した商品・サー
ビス展開により集客に努めてまいります。さらに、昨年秋にオープンしたキャンプ場を、今年は春よりオープンさ
せ、キャンプ場を活用した宿泊プランの販売により集客に努めてまいります。また、今春、宴会場をリニューアル
オープンいたします。新しく生まれ変わった宴会場を使って、様々なイベントを仕掛け、PRしていくことで、宴
会及び婚礼獲得に取り組んでまいります。さらに、館内外のイルミネーションを充実させていくことで、レジャー
ホテルとしての付加価値向上に繋げてまいります。宿泊におきましては、遊園地の春のイベント開催にあわせ「仮
面ライダーゴーストルーム」を期間限定で新設するほか、特徴ある商品造成に努めてまいります。
北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地・ホテル・公園をあわせた
リゾート全体でのスケールメリットを活かし、さまざまなセットプランを企画販売し、売上拡大、集客に努めてま
いります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、昨年に引き続き、客室のリニューアルを実施し、販売方法や宿泊料金の
見直しを行うことで売上拡大に努めてまいります。また、ホームページを充実させていくことで、インターネット
予約や婚礼営業の強化を進めてまいります。
『北村温泉ホテル』におきましては、バスを保有している強みを生かし、無料送迎等のサービスを展開していく
ことで宴会獲得を目指してまいります。また、北村中央公園・桜づつみ公園とのタイアップイベント等を企画して
いくことで、集客に努めてまいります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、継続した新規テナントの誘致活動に努めてまいります。また、各事業用地及び周辺
部の整備、景観改善を実施いたします。
(土木・建設資材事業)
土木・建設資材事業におきましては、土木建設工事の積極的な受注、コールサンドやポゾテックなどの建設資材
の販売をさらに強化してまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、全員が
一致団結して事業に取り組んでまいりました。これから更に発展していくために、お客様の期待感と満足度を高
め、安全安心で快適な時間を過ごしていただくための施策に磨きをかけて、最高のサービスの提供に努めてまいり
ます。
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4【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、
当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載し
たものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月24日)現在において判断したもの
であります。
(1) 天候条件の影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降
雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その
後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供する
サービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認
をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設
では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製
造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っておりま
す。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、
運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」
を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展
開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにとも
なう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、3ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カン
トリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は
親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の
会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっ
ては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わ
いの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者(テナント)と遊戯施設・飲食・物
販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤ
ス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしておりま
す。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月24日)現在において判断したものであ
ります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やそ
の時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上してお
りますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上また
は貸倒損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券に
ついては、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し
処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上
する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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(2)当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、21,816,678千円(前連結会計年度比125,455千円増加)となりました。
流動資産は、679,138千円(前連結会計年度比55,700千円減少)となりました。主な要因は流動資産のその他の
減少等によるものであります。
固定資産は、21,137,539千円(前連結会計年度比181,156千円増加)となりました。主な要因は有形固定資産の
増加等によるものであります。
流動負債は、4,561,924千円(前連結会計年度比173,393千円増加)となりました。主な要因は未払法人税等、
未払金の増加等によるものであります。
固定負債は、6,561,112千円(前連結会計年度比281,009千円減少)となりました。主な要因は長期借入金、長
期預り金の減少等によるものであります。
純資産は、10,693,641千円(前連結会計年度比233,072千円増加)となりました。主な要因は利益剰余金の増加
等によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に
低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全
般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作り
を目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存で
あります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽
施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとと
もに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づく
りに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に596,587千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設416,972千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設67,010千円、ホテル事業にお
いて、100,747千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(平成27年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び リース
(所在地) の名称 (人)
及び 土地(千円) その他 計(千円)
構築物 資産
運搬具 (面積㎡) (千円) (面積㎡)
(千円) (千円)
(千円)
グリーンランド 遊園地内の 4,187,503 5,222,315 36
遊園地事業 (注)4イ
668,329 329,473 1,412 35,598
(熊本県荒尾市) 施設設備 (605,359.79) (605,359.79) (17)
グリーンランドリ
2,416,202 2,664,641
ゾートゴルフコー
ゴルフ場内 13 (注)3、
ゴルフ事業 224,622 11,439 (1,347,042.77) 7,957 4,419 (1,347,042.77)
ス の施設設備 (11) 4ハ
[7,758.32] [7,758.32]
(熊本県荒尾市)
有明カントリーク
ラブ大牟田ゴルフ
ゴルフ場内 1,652,405 1,772,260 21
場 ゴルフ事業
104,948 2,886 11,185 835 -
の施設設備 (553,446.02) (553,446.02) (17)
(福岡県大牟田
市)
久留米カントリー
クラブ広川ゴルフ 3,339,611 3,538,455
ゴルフ場内 23 (注)3、
場 ゴルフ事業 173,872 4,703 (436,592.83) 18,380 1,888 (436,592.83)
の施設設備 4ハ
(20)
(福岡県八女郡広
[424,682.00] [424,682.00]
川町)
賃貸土地部
不動産事業部
2,540,957 2,746,171 1 (注)4
不動産事業 分の施設設 204,959 253 - 0
(熊本県荒尾市) (466,300.53) (466,300.53) (1) イ・ロ
備
(注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
3.上記中[ ]内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
4.賃貸借資産の主なものは、下記のとおりであります。
イ.賃貸中の土地1,545,945千円(134,268.19㎡)を含んでおり、その内不動産事業部事業用地の一部をタマ
ホーム㈱へ土地12,196千円(3,967.00㎡)、岩下兄弟㈱へ土地244,898千円(17,532.44㎡)、㈱コミュニ
ケーション・ワークスへ土地110,700千円(6,840.00㎡)、㈱熊本県民テレビへ土地338,165千円
(7,993.03㎡)、成田山大勝寺へ土地50,306千円(4,281.68㎡)、㈱スカイワードへ土地96,855千円
(12,664.40㎡)、㈱ファミリーマートへ土地75,946千円(1,795.10㎡)、㈱ナフコへ土地355,494千円
(13,222.45㎡)を賃貸しております。
ロ.不動産事業部事業用の建物の一部119,817千円を㈱綱屋へ賃貸しております。
ハ.賃借中の土地[432,450.32㎡]の内、グリーンランドリゾートゴルフコース事業用地の一部を地主3名よ
り賃借いたしており年間賃借料は410千円、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場事業用地の一部を地主
55名より賃借いたしており年間賃借料は22,513千円であります。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
(平成27年12月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 計 員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 土地(千円) その他
(人)
構築物 及び運搬 資産 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) 具(千円) (千円)
(面積㎡)
遊園地事業 土木・建設
四山事業所
グリーンラ
379,394 462,851 26
土木・建設 等の施設設 41,092 38,681 - 3,681
ンド開発㈱ (43,146.26) (43,146.26) (48)
(福岡県大牟田市)
資材事業 備
北海道グリーンラ
ンド遊園地
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホテルサンプ
遊園地内、
ラザ
空知リゾー 遊園地事業 ホテル、 290,973 1,006,444 68
(北海道岩見沢市)
505,624 175,766 - 34,079
ホテル事業 スキー場の
トシティ㈱ (5,937.78) (5,937.78) (46)
北村温泉ホテル
施設設備
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホワイトパー
ク(スキー場)
(北海道岩見沢市)
グリーンランドリ
ゾートオフィシャ
ルホテルヴェルデ
遊園地内、
(熊本県荒尾市)
有明リゾー
ゴルフ場、 273,349 2,645,702 69
ホテル事業 2,252,987 43,719 47,735 27,911
トシティ㈱ ホテルの
グリーンランドリ (23,668.50) (23,668.50) (116)
施設設備
ゾートオフィシャ
ルホテルブランカ
(熊本県荒尾市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。)
事業所名 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
グリーンランド
グリーンランドリゾート㈱ 遊園地事業 遊園地発電装置 2,321
(熊本県荒尾市)
(注)年間リース料には、消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年3月24日)
(平成27年12月31日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 10,346,683 10,346,683 (市場第二部)
となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
計 10,346,683 10,346,683 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成10年3月31日 273,508 10,346,683 273,508 4,180,101 273,243 4,767,834
(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加
(平成9年4月1日~平成9年9月17日)
(6)【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 22 232 9 ▶ 5,519 5,800 ―
所有株式数
― 19,706 600 54,959 43 13 28,131 103,452 1,483
(単元)
所有株式数の
― 19.05 0.58 53.13 0.04 0.01 27.19 100 ―
割合(%)
(注)1.自己株式9,353株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株それぞれ含
めて記載しております。なお、自己株式9,353株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年12月31日現在
の実保有株式数は9,253株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が3単元含まれております。
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(7)【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
福岡市博多区千代1丁目17-1 1,500.0 14.49
西部瓦斯株式会社
西部ガス興商株式会社 福岡市博多区千代1丁目17-1 501.2 4.84
熊本市中央区練兵町1 500.0 4.83
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 487.6 4.71
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲3丁目3-3 471.5 4.55
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町2-2 330.2 3.19
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 260.0 2.51
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町4-5 256.0 2.47
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区北加賀屋5丁目2-7 250.0 2.41
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町4-5 250.0 2.41
九州ガス圧送株式会社
- 4,806.5 46.45
計
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 9,200
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式10,336,000 103,360 -
単元未満株式 普通株式 1,483 - -
10,346,683
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 103,360 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
グリーンランド 熊本県荒尾市下井手
9,200 - 9,200 0.09
リゾート㈱ 1616番地
計 - 9,200 - 9,200 0.09
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決株式(その他)」に含まれております。
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(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 104 40,876
当期間における取得自己株式 104 40,876
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び
処理株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 9,253 - 9,253 -
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式
数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余
金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針
としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決
議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本
方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じ
ます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき8円(特別配当金3円を含む)となり、
中間配当金3円を含めまして年間配当金は1株につき11円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成27年8月7日
31,012 3
取締役会決議
平成28年3月24日
82,699 8
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月
最高(円) 338 338 372 387 666
最低(円) 250 279 288 325 351
(注) 最高・最低株価は、第34期までは大阪証券取引所市場第二部、第35期は大阪証券取引所市場第二部及び東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所
グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高(円) 666 500 423 500 544 522
最低(円) 398 351 377 405 440 457
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年10月 当社入社
昭和63年6月 当社総務部長
平成9年6月 当社取締役総務部長兼不動産事
代表取締役
業部長
江里口 俊文 昭和21年8月29日生 (注)3 104.2
社 長
平成10年7月 当社取締役営業部長
平成12年4月 当社取締役遊園地事業部長
平成13年3月
当社代表取締役社長(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成17年3月 当社グリーンランド事業部長
当社取締役グリーンランド事業
平成18年3月
部長
当社取締役みらい九州こども博
平成18年6月
担当
当社取締役ゴルフ事業部総支配
平成20年1月
人
グリーンランドサービス株式会
平成20年1月
社代表取締役社長
平成21年2月 当社取締役営業部長
当社常務取締役ゴルフ事業部総
平成22年3月
支配人、営業部長
ゴルフ事業部
常務取締役 重光 敬明 昭和32年7月26日生 (注)3 48.4
当社常務取締役営業部長併せて
平成22年7月
総支配人
グリーンランドリゾートゴルフ
コース担当
有明リゾートシティ株式会社代
平成22年7月
表取締役社長(現任)
当社常務取締役営業部長、ゴル
平成23年5月
フ事業部担当
当社常務取締役営業部、ゴルフ
平成25年3月
事業部担当
当社常務取締役
平成26年1月
当社常務取締役営業部長
平成27年3月
当社常務取締役ゴルフ事業部総
平成28年2月
支配人(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成17年3月 当社総務部長
平成21年3月 グリーンランドサービス株式会
社代表取締役社長
平成23年3月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
遊園地事業部
業部総支配人、グリーンランド
常務取締役 松野 隆徳 昭和38年7月21日生 (注)3 20.3
サービス株式会社担当
長兼営業部長
平成25年4月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
業部総支配人
平成27年3月 当社常務取締役遊園地事業部長
平成28年2月 当社常務取締役遊園地事業部長
兼営業部長(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成17年3月 当社経理部長
平成21年2月 当社経理部長兼不動産事業部長
当社経理部長兼不動産事業部
平成22年6月
長、社長室長
当社取締役経理部長、不動産事
平成23年3月
業部長兼社長室長
取締役 渡邊 和雄 昭和37年5月25日生 (注)3 21.9
当社取締役経理部長兼不動産事
平成26年9月
業部長
平成27年3月 当社取締役
有明リゾートシティ株式会社常
平成27年3月
務取締役総支配人
平成27年11月
当社取締役施設部担当(現任)
有明リゾートシティ株式会社取
平成27年11月
締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成13年3月 当社不動産事業部長
平成21年2月 当社不動産事業部調査役
平成21年12月 当社営業部部長
平成21年12月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
不動産事業部
平成23年3月 同社取締役総支配人
取締役 幕 宰 昭和37年6月11日生
(注)3 30.2
平成23年3月 当社取締役
長
平成24年7月 当社取締役施設部担当
平成25年3月 当社取締役
平成27年3月 当社取締役不動産事業部長
(現任)
平成27年3月 グリーンランド開発株式会社
代表取締役社長(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成18年1月 当社メンバーズゴルフ事業部
総支配人
平成20年1月 当社営業部次長
平成20年1月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
平成21年2月 当社営業部次長兼社長室長
取締役 総務部長 田中 宏昌 昭和37年4月4日生 (注)3 8.8
平成22年6月 当社営業部次長
平成23年3月 グリーンランド開発株式会社
常務取締役
平成25年3月 同社代表取締役社長
平成27年3月 当社取締役総務部長兼ゴルフ
事業部総支配人
平成28年2月
当社取締役総務部長(現任)
昭和51年4月 西部瓦斯株式会社入社
平成15年7月 同社事業推進部関連事業室長
平成18年7月 同社事業推進部長
平成20年6月 同社理事事業推進部長
平成20年7月 同社理事経理部長
取締役 有村 文章 昭和29年2月13日生 (注)3 1.0
平成21年6月 同社執行役員経理部長
平成22年6月 同社常務執行役員経理部長
平成25年3月 当社社外取締役(現任)
平成25年6月 西部瓦斯株式会社取締役常務
執行役員(現任)
昭和55年4月 株式会社肥後銀行入行
平成22年6月 同行 業務統括部副部長兼事務
企画室長
平成23年4月 同行監査部長
取締役 西本 純一 昭和31年12月28日生 (注)3 -
平成23年6月 同行常勤監査役
平成26年6月 同行取締役常務執行役員(現
任)
平成28年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成4年5月 株式会社アジアパーク入社
平成9年6月 同社代表取締役社長
平成13年4月 当社入社
平成13年9月 当社総務部長
平成17年3月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長
平成18年3月 当社取締役不動産事業部担当
平成20年1月 当社取締役遊園地事業部長、不
常勤監査役 北岡 鋭毅 昭和27年2月14日生 (注)4 44.9
動産事業部担当
平成22年3月 当社常務取締役遊園地事業部
長、不動産事業部担当
平成25年3月 当社常務取締役遊園地事業部
長、不動産事業部、施設部、グ
リーンランド開発株式会社担当
平成26年1月 当社常務取締役遊園地事業部長
平成27年3月 当社常勤監査役(現任)
平成5年4月 弁護士登録
平成7年12月 中尾総合法律事務所所長
監査役 中尾 哲郎 昭和27年1月8日生 (注)4 5.0
(現任)
平成19年3月 当社社外監査役(現任)
昭和36年4月 熊本国税局入局
平成5年7月 天草税務署長
平成12年7月 大分税務署長
平成13年7月 水本税理士事務所所長
監査役 水本 忠敬 昭和17年8月23日生 (注)4 2.0
(現任)
平成16年10月 有明リゾートシティ株式会社
監査役
平成23年3月
当社社外監査役(現任)
昭和60年10月 太田昭和監査法人(現新日本
有限責任監査法人)入社
平成24年7月 公認会計士藤田直己事務所所
監査役 藤田 直己 昭和28年6月12日生 (注)4 -
長(現任)
平成27年3月
当社社外監査役(現任)
計 286.7
(注)1.取締役有村文章氏及び西本純一氏は、社外取締役であります。
2.監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
3.平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
なお、取締役西本純一氏は、前任者上野豊德氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めに
より、前任者の任期が満了する時までとなります。
4.平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社
会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実
が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ
子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「合同経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組
織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職
務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行って
おります。
また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は合同経営会議な
ど重要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境
に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識
し、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用してお
ります。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えること
で、経営の透明性、公正性を確保しております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本
方針」を定めております。なお、平成28年2月12日開催の取締役会において、一部改定する決議をいたしま
した。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教
育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機
能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨む
ものとする。また、対応窓口を総務部とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、
関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規定に基づき適正に保存及び
管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備す
る。
3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内
在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防
止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
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4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月1回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行
状況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策
を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告す
る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命
令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あら
かじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会
に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、
当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告す
る。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を整備しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第1項に
定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として内部監査室(室員1名)を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規
則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は
同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連
携し、把握できる関係にあります。
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監査役監査については、社外監査役3名を含む4名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役
は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を
行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求めることとしております。
なお、常勤監査役北岡鋭毅氏は、企業集団経営及び子会社管理における豊富な経験・知見を有し、また、監
査役藤田直己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
森 行一 -
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
業務執行社員
金子 一昭 -
(注)継続監査年数については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 10名
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在において、社外取締役として有村文章氏及び西本純一氏の2名を、社外監査役として中尾哲
郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の3名を選任しております。
社外取締役である有村文章氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式
会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.25%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。また、西
部瓦斯株式会社は、当社との間に営業委託及び土地賃貸借の取引がありましたが、平成27年12月31日付にて同取
引関係を解消いたしました。
社外取締役である西本純一氏は、株式会社肥後銀行の取締役常務執行役員を兼務しております。株式会社肥後
銀行は、当社との間に貸付の取引関係があります。
有村文章氏を社外取締役に選任している理由としましては、当社と西部瓦斯株式会社との今後に向けて相互の
協力を図るとともに、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、西部瓦斯株式会社は大株主企業であ
りますが、同取締役は主に企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場か
ら当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。
西本純一氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かし
ていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業で
であり、貸付取引がありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営
に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただ
けると判断しています。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、当社子会社が、同氏が所長である中尾総合法律事務所と顧問契約を
締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役で
ありますので、当社の独立役員として指定しております。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、当社が、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結して
いますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役であります
ので、当社の独立役員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な
立場から監査がのぞめるためであります。なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に勤務
経験がありますが、平成24年6月に退職済みであり一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断していま
す。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の
幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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⑤ 役員報酬の内容等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役
員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
の員数 (人)
(千円)
基本報酬 賞与
取締役 77,764 69,064 8,700 8
(うち社外取締役) (1,200) (1,200) (-) (1)
監査役 11,700 10,800 900 6
(うち社外監査役) (3,600) (3,600) (-) (4)
(注)1.株主総会決議(平成26年3月25日定時株主総会決議)による報酬限度額(会社法第361条1項1号の報酬)
は、取締役年額120,000千円以内(うち社外取締役分5,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人給与
相当額は含まない)、監査役年額30,000千円以内であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
3.上記以外に、無報酬の取締役が1名(うち社外取締役1名)おります。
4.期末現在の人員は取締役8名、監査役4名の計12名であります。
5.役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
⑥ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 327,325千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える
銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱肥後銀行 204,000 130,968 資金調達の安定化
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 112,395 取引関係の維持強化
㈱マルミヤストア 10,000 6,650 地域経済界での関係維持
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8,544 5,340 資金調達の安定化
㈱西日本シティ銀行 11,770 4,119 資金調達の安定化
㈱筑邦銀行 10,000 2,720 資金調達の安定化
㈱巴コーポレーション 1,000 453 取引関係の維持強化
三井住友トラストホールディングス㈱ 900 416 資金調達の安定化
(注) ㈱肥後銀行及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
1 以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
当事業年度
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱九州フィナンシャルグループ 204,000 172,788 資金調達の安定化
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 113,970 取引関係の維持強化
㈱西日本リテールパートナーズ 9,150 10,650 地域経済界での関係維持
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8,544 5,169 資金調達の安定化
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱西日本シティ銀行 11,770 3,778 資金調達の安定化
㈱筑邦銀行 10,000 2,490 資金調達の安定化
三井住友トラストホールディングス㈱ 900 414 資金調達の安定化
㈱巴コーポレーション 1,000 365 取引関係の維持強化
(注) ㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の1 以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。こ
れは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得
る環境を整備することを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 26,500 - 26,500 -
連結子会社 - - - -
計 26,500 - 26,500 -
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②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定し
ております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
273,610 282,597
現金及び預金
221,125 190,647
受取手形及び売掛金
16,399 39,748
商品及び製品
61,887 60,443
原材料及び貯蔵品
7,130 7,130
販売用不動産
9,351 18,386
繰延税金資産
149,726 83,888
その他
△ 4,393 △ 3,704
貸倒引当金
734,839 679,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,265,728 13,433,953
建物及び構築物
△ 8,996,195 △ 9,222,217
減価償却累計額
※1 4,269,533 ※1 4,211,735
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,207,370 3,506,481
△ 2,820,211 △ 2,899,557
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 387,158 606,924
※1 15,097,749 ※1 15,065,615
土地
113,649 133,799
リース資産
△ 30,659 △ 47,128
減価償却累計額
リース資産(純額) 82,990 86,670
28,000 -
建設仮勘定
1,061,538 1,101,930
その他
△ 964,798 △ 992,302
減価償却累計額
その他(純額) 96,740 109,627
19,962,171 20,080,573
有形固定資産合計
無形固定資産
228,924 227,276
その他
228,924 227,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
308,968 357,113
投資有価証券
303,326 302,944
繰延税金資産
93,732 101,602
退職給付に係る資産
60,360 69,129
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
765,287 829,689
投資その他の資産合計
20,956,383 21,137,539
固定資産合計
21,691,223 21,816,678
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
82,839 94,270
買掛金
92,679 103,916
営業未払金
※1 3,739,446 ※1 3,649,500
短期借入金
リース債務 19,526 23,424
291,773 384,251
未払金
33,997 141,593
未払法人税等
128,269 164,968
その他
4,388,531 4,561,924
流動負債合計
固定負債
- 100,000
社債
※1 3,499,736 ※1 3,218,138
長期借入金
3,116,591 3,007,442
長期預り金
リース債務 47,685 42,025
40,535 55,225
繰延税金負債
8,356 7,543
退職給付に係る負債
129,218 130,738
その他
固定負債合計 6,842,122 6,561,112
11,230,653 11,123,037
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,462,633 1,660,530
利益剰余金
△ 2,992 △ 3,033
自己株式
10,407,576 10,605,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,992 88,208
その他有価証券評価差額金
52,992 88,208
その他の包括利益累計額合計
10,460,569 10,693,641
純資産合計
21,691,223 21,816,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
7,518,582 7,941,951
売上高
6,686,424 6,841,304
売上原価
832,157 1,100,647
売上総利益
※1 589,244 ※1 602,091
販売費及び一般管理費
242,913 498,555
営業利益
営業外収益
33 30
受取利息
5,696 6,053
受取配当金
3,270 3,290
受取賃貸料
2,345 6,496
受取保険金
66,329 -
受取損害賠償金
- 10,642
助成金収入
18,394 7,855
雑収入
96,070 34,369
営業外収益合計
営業外費用
69,347 61,260
支払利息
1,002 1,642
雑損失
70,350 62,903
営業外費用合計
268,633 470,021
経常利益
特別利益
※2 11,178 ※2 2,787
固定資産売却益
- 32,000
固定資産受贈益
2,300 -
長期預り金戻入益
13,478 34,787
特別利益合計
特別損失
※3 330 ※3 6,334
固定資産除売却損
※4 40,472
-
減損損失
45 -
その他
375 46,807
特別損失合計
281,735 458,001
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,916 184,295
18,393 △ 6,891
法人税等調整額
110,310 177,404
法人税等合計
171,424 280,597
少数株主損益調整前当期純利益
171,424 280,597
当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
171,424 280,597
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
26,897 35,215
その他有価証券評価差額金
※ 26,897 ※ 35,215
その他の包括利益合計
198,321 315,813
包括利益
(内訳)
198,321 315,813
親会社株主に係る包括利益
- -
少数株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,180,101 4,767,834 1,384,246 △ 2,992 10,329,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,037 △ 93,037
当期純利益
171,424 171,424
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 78,386 - 78,386
当期末残高 4,180,101 4,767,834 1,462,633 △ 2,992 10,407,576
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 26,095 26,095 10,355,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,037
当期純利益
171,424
株主資本以外の項目の当期
26,897 26,897 26,897
変動額(純額)
当期変動額合計 26,897 26,897 105,283
当期末残高
52,992 52,992 10,460,569
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当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 1,462,633 △ 2,992 10,407,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,700 △ 82,700
当期純利益 280,597 280,597
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 197,897 △ 40 197,856
当期末残高 4,180,101 4,767,834 1,660,530 △ 3,033 10,605,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 52,992 52,992 10,460,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,700
当期純利益
280,597
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の当期
35,215 35,215 35,215
変動額(純額)
当期変動額合計
35,215 35,215 233,072
当期末残高 88,208 88,208 10,693,641
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
281,735 458,001
税金等調整前当期純利益
423,303 414,702
減価償却費
- 40,472
減損損失
- △ 32,000
固定資産受贈益
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 9,059 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 93,732 △ 3,527
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,356 △ 812
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,239 △ 689
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,630 -
△ 5,730 △ 6,083
受取利息及び受取配当金
69,347 61,774
支払利息
△ 2,345 △ 6,496
受取保険金
固定資産売却損益(△は益) △ 11,178 △ 2,787
固定資産除売却損益(△は益) 330 6,334
売上債権の増減額(△は増加) 77,357 32,867
たな卸資産の増減額(△は増加) 16,345 △ 21,905
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,208 22,668
未払金の増減額(△は減少) △ 24,991 12,768
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,203 △ 30,627
△ 1,261 69,633
その他
736,602 1,014,292
小計
利息及び配当金の受取額 5,730 6,083
△ 69,341 △ 61,208
利息の支払額
2,345 6,496
保険金の受取額
△ 175,292 △ 64,264
法人税等の支払額
500,044 901,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,400 -
定期預金の預入による支出
6,900 -
定期預金の払戻による収入
△ 245,121 △ 412,068
有形固定資産の取得による支出
11,722 3,062
有形固定資産の売却による収入
△ 7,479 △ 1,300
無形固定資産の取得による支出
400 400
貸付金の回収による収入
△ 500 -
投資有価証券の取得による支出
90 257
その他
△ 239,388 △ 409,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 △ 35,000
- 100,000
社債の発行による収入
1,530,000 1,180,000
長期借入れによる収入
△ 1,367,127 △ 1,516,544
長期借入金の返済による支出
1,300 2,200
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出 △ 178,400 △ 111,349
△ 19,713 △ 19,093
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 - △ 40
△ 92,897 △ 82,937
配当金の支払額
△ 226,837 △ 482,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,818 8,987
239,791 273,610
現金及び現金同等物の期首残高
※1 273,610 ※1 282,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
3 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2)たな卸資産
商品及び製品 商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付
に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.社債発行費の処理
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
建物及び構築物 2,781,945千円 2,709,620千円
土地 8,132,131 7,610,853
計 10,914,077 10,320,474
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
短期借入金 2,962,202千円 2,752,558千円
長期借入金 2,717,181 2,321,915
計 5,679,383 5,074,473
2.偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
ゴルフ会員権購入資金 4,644千円 1,819千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
役員報酬 89,628 千円 131,649 千円
256,651 218,852
人件費
7,571 16,151
退職給付費用
△ 8,555 △ 689
貸倒引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
土地 2,073千円 -千円
機械装置及び運搬具 9,104 2,787
計 11,178 2,787
※3.固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物 14千円 2,035千円
機械装置及び運搬具 5 640
その他(有形固定資産) 311 -
解体費用 - 3,658
計 330 6,334
※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
熊本県荒尾市 遊休資産 機械及び装置 2,132
熊本県荒尾市 遊休資産 土地 38,340
合 計 40,472
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング
を行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件
ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなく
なった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,472千円)と
して特別損失に計上いたしました。
なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却
可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 40,979千円 48,145千円
組替調整額 - -
税効果調整前
40,979 48,145
税効果額 △14,082 △12,929
その他有価証券評価差額金
26,897 35,215
その他の包括利益合計
26,897 35,215
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,346,683 - - 10,346,683
合計 10,346,683 - - 10,346,683
自己株式
普通株式 9,149 - - 9,149
合計 9,149 - - 9,149
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成26年3月25日
普通株式 62,025 6 平成25年12月31日 平成26年3月26日
定時株主総会
平成26年8月8日
普通株式 31,012 3 平成26年6月30日 平成26年9月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成27年3月30日
普通株式 51,687 利益剰余金 5 平成26年12月31日 平成27年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,346,683 - - 10,346,683
合計 10,346,683 - - 10,346,683
自己株式
普通株式 (注) 9,149 104 - 9,253
合計 9,149 104 - 9,253
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成27年3月30日
普通株式 51,687 5 平成26年12月31日 平成27年3月31日
定時株主総会
平成27年8月7日
普通株式 31,012 3 平成27年6月30日 平成27年9月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成28年3月24日
普通株式 82,699 利益剰余金 8 平成27年12月31日 平成28年3月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 273,610千円 282,597千円
現金及び現金同等物 273,610 282,597
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
ファイナンス・リースによる資産及び債務の額 27,002千円 20,150千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホテル空調設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 28,630 20,634 7,995
合計 28,630 20,634 7,995
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 28,630 23,471 5,158
合計 28,630 23,471 5,158
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 2,837 2,837
1年超 5,158 2,321
合計 7,995 5,158
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
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(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
支払リース料 2,837 2,837
減価償却費相当額 2,837 2,837
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としていま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達して
います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中
した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
273,610 273,610 -
(2) 受取手形及び売掛金
221,125 221,125 -
(3) 投資有価証券
291,268 291,268 -
資産計 786,004 786,004 -
(1) 短期借入金
2,385,000 2,385,000 -
(2) 長期借入金
4,854,182 4,901,093 46,911
(1年以内返済予定を含む)
負債計 7,239,182 7,286,093 46,911
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当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
282,597 282,597 -
(2) 受取手形及び売掛金
190,647 190,647 -
(3) 投資有価証券
338,913 338,913 -
資産計 812,158 812,158 -
(1) 短期借入金
2,350,000 2,350,000 -
(2) 長期借入金
4,517,638 4,525,572 7,934
(1年以内返済予定を含む)
負債計 6,867,638 6,875,572 7,934
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
非上場株式 17,700 18,200
長期預り金 3,116,591 3,007,442
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期
預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1年以内
現金及び預金 273,610
受取手形及び売掛金 221,125
合計 494,735
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1年以内
現金及び預金 282,597
受取手形及び売掛金 190,647
合計 473,245
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,385,000 - - - - -
長期借入金 1,354,446 1,149,308 814,348 531,297 403,260 601,523
合 計 3,739,446 1,149,308 814,348 531,297 403,260 601,523
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,350,000 - - - - -
長期借入金 1,299,500 1,005,180 728,073 600,876 376,659 507,350
合 計 3,649,500 1,005,180 728,073 600,876 376,659 507,350
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 159,800 72,073 87,727
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 159,800 72,073 87,727
(1)株式 131,468 137,930 △6,462
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 131,468 137,930 △6,462
合計 291,268 210,003 81,264
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 338,913 209,503 129,410
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 338,913 209,503 129,410
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 338,913 209,503 129,410
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 9,059千円 8,356千円
退職給付に係る資産の期首残高 △61,688 △93,732
退職給付費用 28,029 47,114
退職給付の支払額 △500 △816
制度への拠出額 △60,277 △54,981
退職給付に係る負債の期末残高 8,356 7,543
退職給付に係る資産の期末残高 △93,732 △101,602
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 230,317千円 218,391千円
年金資産 △303,597 △298,375
中小企業退職金共済制度積立資産 △12,096 △14,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △85,376 △94,059
退職給付に係る負債 8,356 7,543
退職給付に係る資産 △93,732 △101,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △85,376 △94,059
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,029千円 当連結会計年度47,114千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 849千円 769千円
長期未払金 11,480 10,402
未払事業税 5,914 11,501
減価償却超過額 13,159 12,196
固定資産の未実現利益 296,673 296,673
繰越欠損金 63,613 39,244
減損損失 - 14,041
15,319 16,231
その他
繰延税金資産小計
407,009 401,062
△72,414 △60,284
評価性引当額
繰延税金資産合計
334,595 340,777
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △33,162 △32,573
固定資産圧縮積立金 △1,017 △896
△28,272 △41,201
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △62,452 △74,672
繰延税金資産(負債)の純額 272,143 266,105
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産
9,351千円 18,386千円
固定資産-繰延税金資産 303,326 302,944
固定負債-繰延税金負債 40,535 55,225
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
法定実効税率
37.75% 35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.80 2.02
住民税均等割 3.59 2.21
評価性引当額の増減 0.00 △1.18
その他 △4.00 0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.15 38.73
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年
法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.38%から平成28年1月 1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%
に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります 。こ
の税率変更による影響は軽微であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益129,325千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」
及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,781千
円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,430,671 1,426,603
期中増減額 △4,067 198,214
期末残高 1,426,603 1,624,817
期末時価 2,587,317 2,668,676
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増
加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等によるものであります。
3.連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメ
ントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識
別しております。
遊園地事業 :遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業 :ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業 :ホテルの経営、運営
不動産事業 :不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業 :建設資材の製造、販売、運搬
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ (注)
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
1、2
(注)3
事 業
売上高
外部顧客への売上高 3,854,773 1,023,001 2,159,590 160,739 320,477 7,518,582 - 7,518,582
セグメント間の内部
3,950 11,567 26,430 5,577 10,283 57,810 △ 57,810 -
売上高又は振替高
計 3,858,724 1,034,569 2,186,020 166,317 330,761 7,576,392 △ 57,810 7,518,582
セグメント利益又は損
364,821 33,576 △ 8,758 93,990 48,501 532,132 △ 289,218 242,913
失(△)
セグメント資産 5,625,833 8,435,531 3,589,016 2,712,982 447,106 20,810,471 880,751 21,691,223
その他の項目
減価償却費
152,613 56,272 174,122 20,147 15,572 418,728 4,574 423,302
有形固定資産及び無
79,076 43,395 69,881 1,605 18,976 212,933 2,934 215,867
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,934千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産958,590千円が含まれており
ます。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社
管理部門の資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ (注)
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
1、2
(注)3
事 業
売上高
外部顧客への売上高
4,228,009 1,081,820 2,272,917 150,557 208,646 7,941,951 - 7,941,951
セグメント間の内部
4,400 11,326 26,657 9,350 10,411 62,147 △ 62,147 -
売上高又は振替高
計
4,232,410 1,093,146 2,299,575 159,908 219,058 8,004,099 △ 62,147 7,941,951
セグメント利益
522,551 67,182 104,807 92,701 20,026 807,268 △ 308,713 498,555
セグメント資産 5,778,931 8,450,652 3,583,700 2,640,966 437,704 20,891,956 924,722 21,816,678
その他の項目
減価償却費 181,351 57,236 138,268 17,684 15,347 409,888 4,813 414,702
有形固定資産及び無
416,972 72,611 100,747 - 11,856 602,188 - 602,118
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,575千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,511千円が含まれてお
ります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本
社管理部門の資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合 計
資材事業
- - - - - 40,472 40,472
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
の名称 との関係
(千円) (千円) (千円)
有)割合
(所有)
遊園地の売上 15,011 その他の債権 6,086
直接
営業委託及
0.03%
その他 都市ガスの製
広告宣伝費 15,011 未 払 金 6,750
西部瓦斯 福岡市 び土地賃借
(被所有)
の関係 20,629,792 造、供給、販
直接
株式会社 博多区
その他の債務 875
会社 売
14.51%
役員の兼任
間接
長期預り金
2,400
9.74%
(注)1.各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
の名称 との関係
(千円) (千円) (千円)
有)割合
遊園地の売上 15,471 その他の債権 6,533
(所有)
直接
営業委託及
0.03%
その他 都市ガスの製
広告宣伝費 15,471 未 払 金 7,259
西部瓦斯 福岡市 び土地賃借
(被所有)
の関係 20,629,792 造、供給、販
固 定 資 産
直接
株式会社 博多区
32,000 長期預り金 2,400
会社 売
14.51%
受 贈 益
役員の兼任
間接
9.74%
(注)1.各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
3.固定資産の受贈は、その他の関係会社から平成27年12月31日付で建物等を無償で譲り受けたものでありま
す。譲受対価については、不動産鑑定評価額に基づいております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額 1,011.90円 1,034.46円
1株当たり当期純利益金額 16.58円 27.14円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
当期純利益(千円) 171,424 280,597
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 171,424 280,597
期中平均株式数(千株) 10,337 10,337
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(千円) (千円) (%)
グリーンランド
第2回銀行 平成27年 平成30年
- 100,000 0.384
無担保 満期一括償還
リ ゾ ー ト ㈱
保証付社債 3月11日 3月20日
- - - 100,000 - - - -
合計
(注)連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 100,000 - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,385,000 2,350,000 0.606 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,354,446 1,299,500 0.964 -
1年以内に返済予定のリース債務 19,526 23,424 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,499,736 3,218,138 0.964 平成29年~40年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 47,685 42,025 - 平成29年~34年
その他有利子負債 - - - -
合計 7,306,393 6,933,088 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,005,180 728,073 600,876 376,659
リース債務 19,715 11,572 7,789 2,543
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,517,472 3,577,868 6,225,374 7,941,951
税金等調整前四半期(当期)純利益
△57,791 36,767 456,097 458,001
金額(△損失)(千円)
四半期(当期)純利益金額(△損
△43,186 14,563 297,457 280,597
失)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
△4.18 1.41 28.77 27.14
額(△損失)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△損
△4.18 5.59 27.37 △1.63
失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
140,308 162,590
現金及び預金
※1 90,984 ※1 77,140
売掛金
5,602 6,289
商品
8,934 8,101
原材料及び貯蔵品
7,393 7,393
販売用不動産
25,658 24,859
前払費用
6,802 9,522
繰延税金資産
※1 766,570 ※1 514,080
関係会社短期貸付金
※1 122,303 ※1 71,610
未収入金
※1 1,904 ※1 1,069
その他
△ 737 △ 643
貸倒引当金
1,175,724 882,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 847,409 ※2 847,981
建物
605,542 565,914
構築物
288,832 347,657
機械及び装置
1,518 1,098
車両運搬具
33,971 43,955
工具、器具及び備品
※2 14,351,006 ※2 14,318,267
土地
28,454 38,935
リース資産
16,156,735 16,163,809
有形固定資産合計
無形固定資産
206,386 206,466
借地権
4,526 3,421
ソフトウエア
4,544 2,891
リース資産
31,637 28,569
その他
247,094 241,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,762 327,325
投資有価証券
1,655,235 1,576,935
関係会社株式
145 45
出資金
※1 1,553,500 ※1 1,490,220
関係会社長期貸付金
416 700
長期前払費用
48,048 50,289
前払年金費用
52,600 52,600
差入保証金
2,691 2,691
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
3,592,299 3,499,708
投資その他の資産合計
19,996,130 19,904,867
固定資産合計
21,171,855 20,786,881
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
10,779 11,061
買掛金
※1 89,579 ※1 122,045
営業未払金
※2 2,115,000 ※2 1,990,000
短期借入金
※2 1,051,130 ※2 983,414
1年内返済予定の長期借入金
8,937 12,835
リース債務
※1 189,438 ※1 203,466
未払金
23,826 120,613
未払法人税等
※1 15,076 ※1 14,561
前受金
35,726 40,828
預り金
※1 18,697 ※1 27,319
その他
3,558,192 3,526,145
流動負債合計
固定負債
社債 - 100,000
※2 2,904,885 ※2 2,473,771
長期借入金
※1 3,145,291 ※1 3,036,142
長期預り金
24,061 28,991
リース債務
32,025 45,459
繰延税金負債
33,694 34,345
長期未払金
70,282 63,531
受入保証金
6,210,241 5,782,240
固定負債合計
9,768,434 9,308,386
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
資本剰余金
4,767,834 4,767,834
資本準備金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金合計
利益剰余金
169,649 169,649
利益準備金
その他利益剰余金
1,858 1,806
固定資産圧縮積立金
2,680,000 2,080,000
別途積立金
△ 445,880 193,953
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 2,235,977 2,275,759
2,405,627 2,445,409
利益剰余金合計
△ 2,992 △ 3,033
自己株式
11,350,570 11,390,311
株主資本合計
評価・換算差額等
52,850 88,183
その他有価証券評価差額金
52,850 88,183
評価・換算差額等合計
11,403,420 11,478,495
純資産合計
21,171,855 20,786,881
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
※2 4,603,998 ※2 4,939,871
売上高
※2 4,020,671 ※2 4,235,790
売上原価
583,327 704,081
売上総利益
※1 436,187 ※1 450,076
販売費及び一般管理費
147,140 254,005
営業利益
営業外収益
※2 26,471 ※2 19,802
受取利息
5,665 6,022
受取配当金
66,329 -
受取損害賠償金
※2 10,895 ※2 13,415
雑収入
109,362 39,240
営業外収益合計
営業外費用
56,945 48,765
支払利息
81 757
雑損失
57,026 49,523
営業外費用合計
199,476 243,721
経常利益
特別利益
1,170 -
固定資産売却益
※2 32,000
-
固定資産受贈益
2,300 -
長期預り金戻入益
3,470 32,000
特別利益合計
特別損失
325 6,404
固定資産除却損
- 40,472
減損損失
608,701 -
子会社株式評価損
609,026 46,877
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 406,080 228,844
法人税、住民税及び事業税 66,144 108,579
16,550 △ 2,217
法人税等調整額
82,694 106,362
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 488,774 122,481
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,910 2,680,000 135,880 2,987,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,037 △ 93,037
当期純損失(△) △ 488,774 △ 488,774
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 52 52 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 52 △ 581,760 △ 581,812
当期末残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,858 2,680,000 △ 445,880 2,405,627
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,992 11,932,383 26,341 26,341 11,958,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,037 △ 93,037
当期純損失(△) △ 488,774 △ 488,774
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
26,508 26,508 26,508
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 581,812 26,508 26,508 △ 555,303
当期末残高 △ 2,992 11,350,570 52,850 52,850 11,403,420
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当事業年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高
4,180,101 4,767,834 169,649 1,858 2,680,000 △ 445,880 2,405,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,700 △ 82,700
別途積立金の取崩 △ 600,000 600,000 -
当期純利益
122,481 122,481
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 52 52 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 52 △ 600,000 639,833 39,781
当期末残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,806 2,080,000 193,953 2,445,409
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,992 11,350,570 52,850 52,850 11,403,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,700 △ 82,700
別途積立金の取崩 - -
当期純利益
122,481 122,481
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
35,333 35,333 35,333
動額(純額)
当期変動額合計
△ 40 39,740 35,333 35,333 75,074
当期末残高 △ 3,033 11,390,311 88,183 88,183 11,478,495
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………… 先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…… 主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上する
こととしております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上してお
ります。
また、当社では簡便法を採用しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)社債発行費の処理
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
短期金銭債権 804,470千円 578,447千円
長期金銭債権 1,553,500 1,490,220
短期金銭債務 39,861 53,538
長期金銭債務 28,700 31,100
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
建物 301,235千円 283,686千円
土地 7,401,220 6,879,942
計 7,702,456 7,163,628
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
短期借入金 1,915,000千円 1,810,000千円
1年内返済予定の長期借入金 857,482 809,726
長期借入金 2,518,353 2,177,627
計 5,290,835 4,797,353
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3.偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度(平成26年12月31日)
被保証者 借入金使途等 金額(千円)
空知リゾートシティ㈱ 設備投資資金 121,614
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 342,593
銀行提携ゴルフローン契約先 ゴルフ会員権購入資金 4,644
合計 - 468,851
当事業年度(平成27年12月31日)
被保証者 借入金使途等 金額(千円)
空知リゾートシティ㈱ 設備投資資金 9,134
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 181,549
銀行提携ゴルフローン契約先 ゴルフ会員権購入資金 1,819
合計 - 192,502
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
役員報酬 69,384 千円 89,464 千円
155,131 140,622
人件費
6,154 14,960
退職給付費用
65,439 72,968
手数料
4,773 5,053
減価償却費
△ 245 △ 94
貸倒引当金繰入額
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年1月1日 (自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 31,783千円 40,549千円
営業費用 343,472 604,860
営業取引以外の取引による取引高 34,253 58,817
(有価証券関係)
前事業年度 (平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,628,935千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金 11,328千円 10,265千円
未払事業税 4,350 7,445
減価償却超過額 1,982 1,796
関係会社株式 215,358 195,149
減損損失 - 12,992
その他 8,094 6,328
繰延税金資産小計
241,115 233,977
評価性引当額 △220,050 △211,693
繰延税金資産合計
21,065 22,284
繰延税金負債
前払年金費用 △16,999 △16,122
固定資産圧縮積立金 △1,017 △896
その他有価証券評価差額金 △28,272 △41,201
繰延税金負債合計
△46,289 △58,221
繰延税金資産(負債)の純額
△25,223 △35,936
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
法定実効税率 - 35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.41
住民税均等割 - 2.70
評価性引当額の増減額 - 5.93
その他 - 0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 46.48
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法
律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等
が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来
の35.38%から平成28年1月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1
月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります 。この税率変更による影
響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 847,409 56,752 167 56,013 847,981 2,169,774
有形固定資産
構築物 605,542 23,903 1,838 61,693 565,914 3,614,037
2,772
機械及び装置 288,832 126,728 65,131 347,657 1,868,038
(2,132)
車両運搬具 1,518 - - 419 1,098 63,156
工具、器具及び備品 33,971 20,402 - 10,417 43,955 345,342
38,340
土地 14,351,006 5,601 - 14,318,267 -
(38,340)
リース資産 28,454 20,150 - 9,669 38,935 27,139
建設仮勘定 - 246,380 246,380 - - -
計 16,156,735 499,918 289,499 203,345 16,163,809 8,087,490
-
借地権 206,386 79 - - 206,466
無形固定資産
12,623
ソフトウエア 4,526 - - 1,105 3,421
5,370
リース資産 4,544 - - 1,652 2,891
48,041
その他 31,637 - - 3,067 28,569
66,035
計 247,094 79 - 5,825 241,349
(注)1.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは恐竜コースターGAO改修工事121,655千円です。
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,837 643 737 1,743
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社のホームページに掲載します。(http://www.greenland.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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有価証券報告書
株主に対する特典
権利確定日 12月31日 6月30日
有効期間 4月~9月(3月発行) 10月~翌年3月(9月発行)
③VI ⑦北海道
①遊園地 ②遊戯具 ④ゴル ⑤ホテ ⑥ホテ
Pフ 又は九州
株数 等無料入 等利用引 フプ ル優待 ル宿泊
リーパ の地域特
場券 換券 レー券 券 券
ス 産品
100株以上 2枚 - - - - - -
500株以上 4枚 - - - - - -
1,000株以上 6枚 1枚 - - - - -
2,000株以上 10枚 2枚 - - - - -
5,000株以上 15枚 3枚 - - - - -
10,000株以上 25枚 5枚 1枚 1枚 1枚 - ※
50,000株以上 25枚 5枚 1枚 3枚 - 1枚 ※
80,000株以上 25枚 5枚 1枚 4枚 - 1枚 ※
100,000株以上 25枚 5枚 1枚 6枚 - 2枚 ※
施 設 名 内 容
① グリーンランド遊園地及び 無料入園券(1枚につき1名様まで)
北海道グリーンランド遊園地
ホワイトパーク(スキー場) 4時間リフト券(1枚につき1名様まで)
いわみざわ公園パークゴルフ場 無料利用券(1枚につき2名様まで)
ローズパーク (貸し用具代は別途必要)
北村温泉ホテル 無料入浴券(1枚につき2名様まで)
(貸しタオル代は別途必要)
② グリーンランド遊園地及び 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換
北海道グリーンランド遊園地
③ グリーンランド遊園地及び 株主家族(記名式)は入園・遊戯具利用無料(株主本人
北海道グリーンランド遊園地 含む6名様まで)
VIPルーム利用可。(前日までに要予約、グリーンラ
ンド遊園地〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園
地〈1日1組限定〉-(申込順))
ホワイトパーク(スキー場) 株主家族(記名式)に全日券のリフト券(貸し用具代は
別途料必要)(株主本人含む6名様まで)(要予約)
いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料(要予約)
いわみざわ公園色彩館 入館料無料(株主本人含む6名様まで)
いわみざわ公園パークゴルフ場 利用料・貸し用具代無料(株主本人含む4名様まで)
ローズパーク
入浴料・貸しタオル無料(株主本人含む5名様まで)(要予約)
北村温泉ホテル
③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可
④ グリーンランドリゾート 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料
ゴルフコース 全営業日利用可能(要予約)
⑤ ホテルヴェルデ ホテル室料半額優待券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能(飲食別途)(要予約)
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑥ ホテルヴェルデ ホテル無料宿泊券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能(飲食別途)(要予約)
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑦ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品(3,000円相当)
※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
平成27年3月30日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度(第36期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
平成27年3月30日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月15日九州財務局長に提出。
(第37期第2四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月14日九州財務局長に提出。
(第37期第3四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月13日九州財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成27年4月2日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年3月24日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 行一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式
会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成28年3月24日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 行一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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