小津産業株式会社 内部統制報告書‐第100期(平成22年6月1日‐平成23年5月31日)

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内部統制報告書‐第100期(平成22年6月1日‐平成23年5月31日)

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提出者:小津産業株式会社

カテゴリ:内部統制報告書‐第100期(平成22年6月1日‐平成23年5月31日)

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                                             EDINET提出書類
                                         小津産業株式会社(E02842)
                                              内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成23年8月29日
【会社名】            小津産業株式会社
【英訳名】            OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長中田範三
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【縦覧に供する場所】       小津産業株式会社大阪支店
                 (大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号)
                 株式会社東京証券取引所
                 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)




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                                                        EDINET提出書類
                                                    小津産業株式会社(E02842)
                                                         内部統制報告書

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中田範三は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報
告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
があります。


2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
    当社は、平成23年5月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性から、売上高の僅少な事業拠点を除
く全ての事業拠点を評価の対象といたしました。
全社的な観点で評価することが適切な全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制については、全ての事
業拠点について、関係者への質問、記録の検証等の手続きにより、内部統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な
内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標として、連結売上高の2/3を超える事業拠点を重要な事業拠点
として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資
産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大
きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧や内部統制の実施記録の検証等の手続きにより、内部統制の整備及び
運用状況を評価いたしました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長中田範三は、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断いたしました。


4【付記事項】
付記すべき事項はありません。


5【特記事項】
特記すべき事項はありません。




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