アセンテック株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（千円） 3,192,257 3,325,429 5,456,049
売上高
（千円） 250,049 264,038 381,179
経常利益
（千円） 172,854 182,214 265,779
四半期純利益又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 228,534 233,056 228,875
資本金
（株） 3,310,800 6,752,200 3,313,200
発行済株式総数
（千円） 1,321,979 1,559,401 1,412,728
純資産額
（千円） 1,902,050 2,590,705 2,218,866
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 26.14 27.32 40.16
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.53 26.63 39.15
（当期）純利益金額
（円） － － 14.00
１株当たり配当額
（％） 69.2 60.0 63.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,205 13,756 71,513
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 30,207 △ 18,877 19,807
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,162 △ 38,587 △ 23,621
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 658,089 797,563 842,394
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
（円） 11.67 12.15
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４． 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期第１四
半期会計期間の期首から適用しており、第11期第２四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、
足踏み感がでてきております。また、海外でも、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気
の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、
テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展
開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適
した「リモートPCアレイ50」等の新製品を2019年１月に発表し販売開始しました。また、自社製品であるソフト
ウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」（レサリオリンクス）に搭載している機能について、特許を取得いた
しました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行
した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
当第２四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセ
キュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域
においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモート
PCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,325,429千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益
255,164千円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益264,038千円（前年同四半期比5.6％増）、四半期純利益
182,214千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,590,705千円と前事業年度末に比べて371,839千円の増加となりまし
た。これは主に、売掛金が234,100千円及び商品が108,374千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,031,304千円と前事業年度末に比べて225,165千円の増加となりまし
た。これは主に、前受金が240,032千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,559,401千円と前事業年度末に比べて146,673千円の増加となりまし
た。これは主に、四半期純利益182,214千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、797,563千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,756千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額234,100
千円、たな卸資産の増加額114,185千円及び法人税等の支払額91,764千円があったものの、前受金の増加額240,032
千円及び税引前四半期純利益264,230千円の計上があったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,877千円の支出になりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出19,045千円があったことによるものです。
(財務活動よるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,587千円の支出になりました。これは、主に配当金の支払額46,317千
円があったことによるものです。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は16,781千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,384,000
普通株式
22,384,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月11日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,752,200 6,752,200
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,752,200 6,752,200 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
119,600 6,752,200 3,739 233,056 3,739 220,056
2019年７月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,226,000 32.96
永森 信一 東京都練馬区
911,000 13.49
佐藤 直浩 埼玉県所沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
698,500 10.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
434,800 6.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
434,000 6.42
松浦 崇 東京都世田谷区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB
206,408 3.05
（常任代理人）ゴールドマン・サッ
UNITED KINGDOM
クス証券株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 150,000 2.22
東京都千代田区神田神保町二丁目11番15
株式会社ネットワールド 150,000 2.22
号 住友商事神保町ビル
BANQUE PICTET AND CIE SA
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
64,600 0.95
（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀
73, SWITZERLAND
行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
１ CHURCH PLACE, LONDON, E14 ５HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
42,365 0.62
UNITED KINGDOM
（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀
行
－ 5,317,673 78.75
計
（注）2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会
社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 513,900株
株券等保有割合 7.75％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,751,000 67,510
ます。
普通株式 1,100 － －
単元未満株式
6,752,200 － －
発行済株式総数
－ 67,510 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
アセンテック株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
842,394 797,563
現金及び預金
801,918 1,036,018
売掛金
280,269 388,643
商品
5,347 11,159
仕掛品
120,766 188,088
その他
△ 2,844 △ 3,672
貸倒引当金
2,047,852 2,417,801
流動資産合計
固定資産
66,007 73,887
有形固定資産
6,401 5,074
無形固定資産
投資その他の資産
108,325 103,663
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
98,605 93,943
投資その他の資産合計
171,014 172,904
固定資産合計
2,218,866 2,590,705
資産合計
負債の部
流動負債
451,813 461,918
買掛金
100,057 87,665
未払法人税等
168,119 408,151
前受金
55,392 42,813
その他
775,383 1,000,549
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
806,138 1,031,304
負債合計
純資産の部
株主資本
228,875 233,056
資本金
資本剰余金 255,875 260,056
924,663 1,060,494
利益剰余金
△ 253 △ 253
自己株式
1,409,161 1,553,353
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,672 －
繰延ヘッジ損益
△ 2,672 －
評価・換算差額等合計
新株予約権 6,240 6,048
1,412,728 1,559,401
純資産合計
2,218,866 2,590,705
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,192,257 3,325,429
売上高
2,693,189 2,808,232
売上原価
499,068 517,196
売上総利益
※ 253,700 ※ 262,031
販売費及び一般管理費
245,368 255,164
営業利益
営業外収益
730 18
受取利息
－ 5,047
為替差益
18,712 －
保険解約返戻金
2,600 4,628
助成金収入
74 167
その他
22,116 9,862
営業外収益合計
営業外費用
56 64
支払利息
16,273 －
為替差損
105 631
株式交付費
1,000 292
その他
17,435 988
営業外費用合計
250,049 264,038
経常利益
特別利益
144 192
新株予約権戻入益
144 192
特別利益合計
250,193 264,230
税引前四半期純利益
82,127 80,039
法人税、住民税及び事業税
△ 4,788 1,977
法人税等調整額
77,339 82,016
法人税等合計
172,854 182,214
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,193 264,230
税引前四半期純利益
11,672 12,110
減価償却費
1,129 1,129
のれん償却額
105 631
株式交付費
△ 18,712 －
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,000 827
△ 730 △ 18
受取利息及び受取配当金
56 64
支払利息
為替差損益（△は益） △ 45 △ 6,203
△ 144 △ 192
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 238,068 △ 234,100
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,250 △ 114,185
前渡金の増減額（△は増加） △ 41,679 △ 44,407
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,629 △ 2,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 474,101 10,105
前受金の増減額（△は減少） 940 240,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,652 5,240
△ 9,330 △ 27,380
その他
△ 95,108 105,566
小計
利息及び配当金の受取額 730 18
△ 56 △ 64
利息の支払額
△ 26,770 △ 91,764
法人税等の支払額
△ 121,205 13,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,850 △ 19,045
有形固定資産の取得による支出
－ 168
有形固定資産の売却による収入
△ 3,000 －
無形固定資産の取得による支出
42,058 －
保険積立金の解約による収入
30,207 △ 18,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,989 7,730
ストックオプションの行使による収入
6,384 －
新株予約権の発行による収入
△ 68 －
自己株式の取得による支出
△ 32,467 △ 46,317
配当金の支払額
△ 24,162 △ 38,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,198 △ 1,121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,358 △ 44,830
775,447 842,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 658,089 ※ 797,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料及び手当 92,276 千円 93,301 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 658,089千円 797,563千円
現金及び現金同等物 658,089千円 797,563千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 32,857 10.0 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 46,383 14.0 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 26円14銭 27円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
172,854 182,214
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
172,854 182,214
普通株式の期中平均株式数（株）
6,610,594 6,669,644
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円53銭 26円63銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 159,640
172,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株
式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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