東光電気工事株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東光電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東光電気工事株式会社(E00265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第104期（自 2018年４月１日 至 2019
【事業年度】
年３月31日）
【会社名】 東光電気工事株式会社
TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田一丁目４番５号
東京(03)3292－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 黒須 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目４番５号
東京(03)3292－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 黒須 陽一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 93,725 95,534 96,906 101,560 118,920
売上高
(百万円) 6,358 9,314 10,507 7,677 6,625
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 4,900 6,162 7,073 4,979 4,293
期純利益
(百万円) 7,501 4,271 6,029 5,491 4,779
包括利益
(百万円) 49,610 53,931 59,840 65,067 69,671
純資産額
総資産額 (百万円) 99,911 98,593 106,628 107,602 122,058
(円) 4,378.02 4,740.72 5,254.99 5,714.54 6,117.60
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 432.14 543.45 623.73 439.10 378.59
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 49.7 54.5 55.9 60.2 56.8
自己資本比率
(％) 10.61 11.92 12.48 8.01 6.40
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 2,470 6,661 △ 1,740 7,334 8,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,030 △ 4,480 559 △ 950 △ 2,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,705 956 △ 886 △ 480 203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,161 22,749 20,725 26,655 33,054
期末残高
(名) 1,209 1,343 1,397 1,423 1,450
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に
計上しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 94,019 93,273 93,004 97,784 114,677
売上高
(百万円) 6,264 9,724 10,069 7,311 6,257
経常利益
(百万円) 4,931 6,446 6,878 4,793 4,113
当期純利益
(百万円) 1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金
(千株) 11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数
(百万円) 47,945 53,210 59,030 64,128 68,696
純資産額
(百万円) 94,941 92,866 101,644 102,741 116,867
総資産額
(円) 4,227.97 4,692.31 5,205.52 5,655.05 6,057.93
１株当たり純資産額
(円) 14.00 14.00 20.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（内１株当たり
(円) ( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額）
(円) 434.92 568.50 606.59 422.67 362.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 50.5 57.3 58.1 62.4 58.8
自己資本比率
(％) 11.01 12.75 12.26 7.78 6.19
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) 3.22 2.46 3.30 3.31 3.86
配当性向
(名) 1,045 1,060 1,104 1,119 1,159
従業員数
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 2015年３月期の１株当たり配当額14円は、新本社竣工記念配当４円を含んでおります。また、2017年３月期
の１株当たり配当額20円は、創立70周年記念配当６円を含んでおります。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上
しております。
６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1923年11月 関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地
に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立
1932年10月 組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立
1944年10月 軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として
存続
1947年３月 東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工
事株式会社（資本金100万円）設立
出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設
1947年５月 本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始
1947年７月 横浜出張所（現神奈川支社）開設
1947年12月 本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転
仙台出張所（現東北支社）開設
1949年６月 名古屋出張所（現中部支社）開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）
1954年１月 丸の内工事部（現丸の内支社）開設
1955年10月 大阪出張所（現関西支社）開設
1958年７月 東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））
設立〔当社全額出資〕
1967年４月 本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）
1974年１月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）
1975年２月 広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設
1975年４月 千葉営業所（現東関東支社）開設
1977年６月 新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設
1985年４月 埼玉営業所（現北関東支社）開設
1988年５月 タイに合弁会社Thai Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社49％出資〕
1990年10月 北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕
2004年６月 株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕
2005年４月 東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は
廃止）開設
2006年６月 東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更
2006年７月 中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合
2011年４月 東京西支社（ 現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止 ）開設
2012年８月 株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕
2012年９月 北ビル株式会社を吸収合併
2012年11月 株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕
2013年２月 いいたてまでいな太陽光発電株式会社 （現 いいたてまでいな再エネ発電株式会社） 設立〔当社
55.6％出資〕
2013年４月 武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設
株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併
2014年５月 インドネシアに合弁会社TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕
2014年８月
新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成
2014年９月
株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕
2015年１月
株式会社ＴＣパワーライン解散
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2015年４月 株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田
１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕
2016年４月 Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設
首都圏支社の組織改編
首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改
組）
首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に
改組）
首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改
組）
2017年７月
ベトナムにVietnam Toko Engineering Co.,Ltd.設立 〔当社全額出資〕
2018年１月
株式会社サン・エナジー川内 設立 〔当社 66.7％ 出資〕
2018年３月
TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退
2019年４月
首都圏支社の組織改編
首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西 支社を開設
一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容
としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
電気工事業 当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光
送電工事㈱他２社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko
Engineering Co.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。ま
た、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社で
ある㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。
不動産賃貸業 当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。
その他 子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事
業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事
業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農
産物販売事業を含んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※は、持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容 被所有
(百万円)
所有割合
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注して
おります。また、当社の工事施工に伴う資材
株式会社 電気工事業 の一部を販売しております。
東京都千代田区 90 100.0 －
ＴＫテクノサービス その他 当社所有ビルを賃借しております。
役員の兼任があります。
太陽光発電設備の保守運用業務を当社へ委託
しております。また、風力発電設備建設工事
を当社へ発注しております。
いいたてまでいな再エ
福島県相馬郡 90 電気工事業 55.6 － 再生可能エネルギーの発電事業に係る運営業
ネ発電株式会社
務を当社へ委託しております。
当社は金銭消費貸借及び保証委託に係る一切
の債務について、債務保証しております。
太陽光発電設備建設工事を当社へ発注してお
ります。
株式会社
再生可能エネルギーの発電事業に係る運営業
サン・エナジー川内
福島県福島市 60 電気工事業 66.7 －
務を当社へ委託しております。
（注）２
当社は金銭消費貸借及び保証委託に係る一切
の債務について、債務保証しております。
Thai Toko
当社は技術支援を行っております。
30 100.0
Engineering Co.,Ltd. THAILAND 電気工事業 － 当社は資金を貸付しております。
百THB (51.1)
役員の兼任があります。
（注）３
Thai Toko Business
2
電気工事業
Service Co.,Ltd. THAILAND 49.0 － －
百THB
（注）４
(持分法適用関連会社)
太陽光発電設備の保守運用業務を当社へ委託
しております。
株式会社
岩手県九戸郡 85 電気工事業 34.1 － 再生可能エネルギーの発電事業に係る運営業
サン・エナジー洋野
務を当社へ委託しております。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
電気工事業 1,436
不動産賃貸業 5
報告セグメント計 1,441
その他 9
計 1,450
（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,159 41.7 15.4 8,175,735
セグメントの名称
従業員数（名）
電気工事業 1,149
3
不動産賃貸業
報告セグメント計 1,152
その他 7
計 1,159
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
東光電気工事労働組合は、1947年６月に結成され、1986年11月全電工労連に加入、2019年３月31日現在の組合員
数は 556 名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示され
る行動の指針として以下の経営理念を定めています。
［経営理念］
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Ｃｒｅａｔｉｖｅ 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Ｃｕｓｔｏｍｅｒ 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、海外情勢は先行き不透明な状況にありますが、国内の景気は緩やかな回復が続
くものと予想され、建設業界におきましては、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど、建設需要は
引き続き堅調に推移するものと期待されます。一方で、首都圏を中心とする受注競争の激化や、労働者不足及び労
務費・材料費の上昇など、業界の課題が深刻化することが予想されます。
当社グループとしては、協力会社を含めた施工力の確保、技術力の強化を進め、首都圏支社を再編するとともに
長期的な視点に立った新規受注、リニューアル・営繕工事受注に向けた分析を行い、収益基盤を強化してまいりま
す。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた
場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材価格等の変動
資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させること
もあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）顧客の倒産等による不良債権の発生
顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しており
ます。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権
の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不採算工事の受注
厳しい受注環境が継続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場
合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）退職給付債務の変更
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業の好業績や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続きまし
た。建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きに加え、民間投資も増加基調が続き、建設需要は引き続き堅
調に推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは、 内線分野では、採算性を重視した優良工事の確保と施工の省力化
などの生産性の向上に努め、外線分野では、太陽光及び風力発電設備工事、送電線工事、鉄道関連工事などの受注
に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,456百万円増加し、122,058百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,852百万円増加し、52,387百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,603百万円増加し、69,671百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 新規受注高122,777百万円(前年同期比16.0％増) 、売上高118,920百万円(同
17.1％増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円(同13.8％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電気工事業） 売上高117,344百万円(前年同期比17.3％増）、営業利益5,830百万円（同17.0％減）となりまし
た。
（不動産賃貸業）売上高1,439百万円（同3.9％増）、営業利益608百万円（同15.9％増）となりました。
（その他） 売上高136百万円（同2.9％減）、営業損失61百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,399百万円増加し、当連結会計年度末には33,054
百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,424百万円（前年同期は7,334百万円の獲得）となりました。これは主に仕入
債務の増加7,876百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,268百万円（前年同期は950百万円の使用）となりました。これは主に有形及
び無形固定資産の取得による支出1,978百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は203百万円（前年同期は480百万円の使用）となりました。これは主に借入れに
よる収入612百万円によるものであります。
（注）「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
電気工事業 122,777 116.0
不動産賃貸業 － －
報告セグメント計 122,777 116.0
その他 － －
計 122,777 116.0
ｂ．売上実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
117.3
電気工事業 117,344
不動産賃貸業 1, 439 103.9
118,784
報告セグメント計 117.1
その他 136 97.1
計 118,920 117.1
（注）１．当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
２．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
ｃ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
うち施工高
計
工事
期別 工事高 工事高 工事高 施工高
種類別 （百万円） 手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） 金額
比率(％）
（百万円）
外線工事 27,898 40,090 67,989 26,100 41,888 2.7 1,130 26,478
前事業年度
内線工事 69,297 62,364 131,662 70,234 61,427 3.2 1,965 71,160
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
計 97,196 102,455 199,651 96,334 103,316 3.0 3,096 97,638
外線工事 41,888 37,696 79,585 35,458 44,126 4.0 1,765 36,093
当事業年度
内線工事 61,427 81,082 142,510 77,704 64,806 2.1 1,360 77,099
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
計 103,316 118,779 222,095 113,162 108,932 2.9 3,125 113,192
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
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ｄ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
外線工事 47.7 52.3 100.0
（自2017年４月１日
内線工事 53.3 46.7 100.0
至2018年３月31日）
当事業年度
外線工事 60.7 39.3 100.0
（自2018年４月１日
内線工事 54.3 45.7 100.0
至2019年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
ｅ．完成工事高
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外線工事 309 778 11,261 279 0 227 13,244 26,100
前事業年度
内線工事 5,590 ▶ 146 39,042 4,830 6,746 13,873 70,234
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
計 5,900 782 11,407 39,322 4,830 6,973 27,118 96,334
外線工事
500 773 11,395 1,965 233 20,591 35,458
－
当事業年度
内線工事
（自2018年４月１日 5,685 3 201 43,632 6,560 8,730 12,889 77,704
至2019年３月31日）
計 6,185 776 11,597 45,597 6,560 8,964 33,480 113,162
完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
名取ソーラーウェイ(同) 名取ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事
嬬恋ソーラーウェイ(同) 嬬恋ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事
㈱大林組 日向日知屋太陽光発電所電気設備工事
響灘ウインドエナジーリサ （仮称）響灘ウインドエナジーリサーチパーク
ーチパーク(同)
㈱大林組 （仮称）フジフーズ株式会社習志野工場新築工事
当事業年度
ＯＲソーラー・サーティー オリックス洋野町有家メガソーラー発電所建設工事
ン(同)
鹿島建設㈱ 日本橋二丁目ＣＤ街区 Ｃ街区電気設備工事
大成建設㈱ （仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新設工事）
戸田建設㈱ ＫＫＲ虎の門病院整備事業
日本橋室町三丁目再開発Ａ 室町三丁目Ａ地区新築
地区新築工事ＪＶ
ｆ．手持工事高（2019年３月31日現在）
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外線工事 273 930 7,345 3,761 26 31,788 44,126
－
内線工事 9,378 0 37,974 6,410 2,661 8,379 64,806
－
計 9,651 930 7,346 41,736 6,410 2,688 40,167 108,932
手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(同)那須烏山ソーラー 那須烏山ソーラー新設工事 2019年６月完成予定
福島中森発電所(同) 福島山田ソーラー発電所建設工事 2020年３月完成予定
㈱ジェイウインドせたな せたな大里風力発変電所 送電線工事 2020年４月完成予定
(同)榛名キャピタル （仮称）日光千本木太陽光発電所建設工事 2020年５月完成予定
(同)丸森発電所 丸森太陽光発電所建設工事 2020年７月完成予定
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が14,456百万円増加(流動資産11,791百万円増加、固定資産2,665百万円増加)
しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したこ
とが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における機械、運搬具及び工具器具備品の取得や風
力発電設備及び太陽光発電設備に係る建設仮勘定の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比
べ9,852百万円増加(流動負債9,215百万円増加、固定負債637百万円増加)しました。流動負債については、電気
工事業における支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加が主な要因であります。固定負債の増加は、太
陽光発電事業準備に伴う借入と投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことに
よるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,603百万円増加
しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し56.8％となりました。
ｂ．当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ17,360百万円増加し、118,920百万
円となりました。利益面につきましては、営業利益が1,131百万円減少し6,378百万円となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は686百万円減少し4,293百万円となりました。その内、電気工事業については、民間設備投資・
公共投資共に底堅い動きを続けるなど建設需要は引き続き堅調に推移する中で受注高及び完成工事高の拡大に取
り組んだ結果、売上高は、前連結会計年度に比べ17,310百万円増加し、117,344百万円となりましたが、労働者
不足により外注費が増加するなど工事原価が上昇したことにより、営業利益は1,198百万円減少し、5,830百万円
となりました。不動産賃貸業については、売上高は前連結会計年度に比べ53百万円増加し、1,439百万円となり
ました。また、減価償却費の減少により、営業利益は83百万円増加し、608百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、3,432百万円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は33,054百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(1) 電気工事業
当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力
化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環と
して行われているものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。
(2) 不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3) その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は3,546百万円であります。その内電気工事業の設備投資額は3,538百万円であ
り、その主なものは電気設備工事用の機械装置・工具の取得、更新及び研修施設の整備によるものであります。ま
た、不動産賃貸業に係る設備投資額は３百万円、その他のセグメントの設備投資額は５百万円であります。
（注）「第３ 設備の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械・運搬具・ 土地
（所在地） の名称 （名）
建物・構築物 合計
工具器具備品 （面積㎡）
本社 電気工事業 949
4,120 53 5,122 228
（東京都千代田区） 不動産賃貸業 (21,430)
新橋スクエアビル 3,068
不動産賃貸業 1,420 0 4,488 －
（東京都港区） (697)
札幌北ビル 10
不動産賃貸業 1,859 34 1,904 －
（札幌市北区） (1,241)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械・運搬
会社名
建物・構築 土地
（所在地） の名称 （名）
具・工具器 合計
物 （面積㎡）
具備品
いいたてまでいな再 太陽光発電所 －
電気工事業 367 2,351 2,718 －
エネ発電㈱ （福島県相馬郡） ( － )
(3）在外子会社
在外子会社に主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
福島県相
いいたてまでいな再 電気工事 風力発電 自己資金及
2018年５月 2020年３月
馬郡飯舘 1,800 1,234
エネ発電㈱ 業 設備 び借入金
村
㈱サン・エナジー川 福島県福 電気工事 太陽光発
2018年２月 2020年３月
3,266 67 借入金
内（大中合） 島市大町 業 電設備
㈱サン・エナジー川 福島県福 電気工事 太陽光発
2018年２月 2020年３月
3,467 53 借入金
内（大津辺） 島市大町 業 電設備
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日）
（2019年６月21日）
取引業協会名
単元株制度は採用
11,340,000 11,340,000
普通株式 非上場
しておりません。
11,340,000 11,340,000 － －
計
（注）当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高 残高
年月日 総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
(株) (百万円)
1994年６月22日 － 11,340,000 567 1,134 － 2
（注）資本金増額は利益処分による資本組入であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品取 その他の 個人
金融機関 計
の状況(株)
地方公共
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
504 504 －
－ － － － － －
(人)
所有株式数
11,340,000 11,340,000
－ － － － － － －
(株)
所有株式数
100 100 －
－ － － － － －
の割合(％)
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,880 16.6
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田１丁目４番５号
260 2.3
馬 田 榮 東京都荒川区
250 2.2
小 松 英 明 東京都世田谷区
190 1.7
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
185 1.6
竹 澤 秀 昭 滋賀県大津市
184 1.6
中 野 正 三 福岡県福岡市中央区
150 1.3
河 野 克 己 東京都文京区
150 1.3
山 本 孝 治 東京都台東区
150 1.3
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
水 落 真 司 埼玉県春日部市
－ 3,550 31.3
計
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,340,000 －
11,340,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 11,340,000 － －
総株主の議決権 － 11,340,000 －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、社員の資産形成に役立つ無理のない自社株購入と、それに伴う経営参加意識の高揚などを目的とし
て、定額積立方式による役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該制度では、社員が任意で申し込
み、毎月の給与から株式の購入価格を引き落とし、当社共済会から分譲された株式を取得する方法で行っており
ます。
② 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
該当事項はありません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び株式会社ＴＫテクノサービスの役員・相談役・常任顧問・顧問及び勤続３年以上の従業員（特殊嘱
託・臨時員・嘱託班長を除く）。
※2017年４月より積立分譲を一時的に停止しております。（但し、役員、執行役員は除く）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。
この方針のもとに、配当については１株当たり年８円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営
成績の状況等を勘案して増配等を実施しております。当事業年度については業績に鑑み14円配当（普通配当14円（う
ち中間配当６円））としました。
内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月19日
68 6.0
取締役会決議
2019年６月12日
90
8.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポ
レート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企
業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監査をしております。
取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の７名)で構成され、月１回開催
するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督
しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催する
など、合理的な会社運営に努めております。
また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役３名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査
役２名を含む３名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見
陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ
随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基
本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了してお
ります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回
避・低減を図るための対策を講じております。
また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」
を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法
令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図ってお
ります。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査
役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告
等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また法務・コンプライアンス部業務監査課は、
子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
社内取締役 社内監査役 社外監査役 計
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円
定款又は株主総会
7 343 1 19 2 8 10 371
決議に基づく報酬
計 － 343 － 19 － 8 － 371
（注）１．報酬等の額には2019年６月支給の役員賞与90百万円（取締役88百万円、監査役２百万円）を含めておりま
す。
２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役
５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。
３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役
（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定
当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式 ( 自己株式の処分による株式を含む。 ) 及び
新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当
てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めており
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能と
することを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1963年４月 当社入社
1989年４月 営業第一部長
1993年６月 取締役
取締役会長 1995年６月 常務取締役 （注）
馬 田 榮 1940年１月24日生
260
(代表取締役)
1999年６月 専務取締役
３
2000年６月
取締役副社長（代表取締役）
2001年６月 取締役社長(代表取締役)
2017年６月
取締役会長(代表取締役)(現任)
1977年４月 当社入社
2009年４月 Ｅ＆Ｅ関連(現再エネ)事業部長
取締役社長 2011年６月 執行役員 （注）
青 木 宏 明 1953年９月６日生
190
(代表取締役)
2013年６月 常務取締役
３
2015年６月 専務取締役
2017年６月 取締役社長(代表取締役)(現任）
1990年１月 当社入社
2014年４月 営業第一部長
専務取締役 （注）
山 本 孝 治 1958年２月７日生 2015年６月 執行役員
150
営業関連業務担任
３
2017年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 旧東京南支社長
専務取締役 （注）
山 本 隆 洋 1958年３月24日生
2014年６月 執行役員
150
工事全般、技術部門担任
３
2017年６月 常務取締役
2019年６月
専務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2015年２月 送電線事業部長
常務取締役 （注）
水 落 真 司 1956年６月１日生
2015年６月 執行役員 150
工務系業務担任
３
2017年６月 取締役
2019年６月
常務取締役（現任）
1972年４月 当社入社
2005年４月 関西支社長
2006年６月 執行役員 （注）
常勤監査役 竹 澤 秀 昭 1949年４月21日生
185
2013年６月 常務取締役
４
2015年６月 専務取締役
2019年６月
常勤監査役（現任）
2016年７月
東京センチュリー ㈱顧問 (現任)
（注）
常勤監査役 檀 野 博 1949年２月25日生
2017年６月 当社監査役 －
４
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2003年９月 ㈶日本盲導犬協会理事長(現任)
（注）
監査役 井 上 幸 彦 1937年11月４日生 －
2006年６月
当社監査役（現任）
４
2019年３月 シンバイオ製薬㈱社外監査役（現任）
（注）
監査役 海老沼 英次 1957年７月３日生 －
2019年６月
当社監査役（現任）
４
1,085
計
(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役檀野 博、井上 幸彦及び海老沼 英次は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は2002年６月より取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う「執行役員」を選任して
おります。現在の「執行役員」は次のとおりであります。
なお、前記の会長以下全取締役は「執行役員」を兼務しております。
役名 氏名 職名
常務執行役員 菅野 一博 東北支社駐在
執行役員 中野 正三 企画事業部長
〃 赤崎 良知 海外事業部長
〃 宮部 康仁 中部支社長
〃 成瀬 薫 北海道支社駐在
〃 渡邉 正 タイ東光エンジニアリング代表取締役
〃 香川 立人 北海道支社長
〃 小宅 満 東京東支社長
〃 赤木 仁司 関西支社長
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である檀野 博、井上 幸彦及び海老沼 英次は、当社との人的関係、資本的関係及び取引
関係その他利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名（当事業年度末時点では３名）で構成されており、うち３名（当事業年度末時点では２
名）が社外監査役であります。監査役会は原則として年２回開催するものとし、常勤監査役は、常勤者としての
特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めております。
なお、 社外監査役檀野 博、井上 幸彦及び海老沼 英次は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その
他利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、法務・コンプライアンス部業務監査課（１名）を主管とし、その他関連部署から成る内
部監査チームが計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うととも
に、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
虎ノ門有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
佐々木 健一
大坂谷 卓
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。 監査法人とは、人的、資本的
又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第427条第１項に規定する責任限
定契約(会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったとき
は金35百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を
負担する)を締結しております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性及び専門性を追求し、監査計画、実施状況及び監査結果の相
当性に関して評価を行い、適切に判断を行っております。その理由は、開示情報の信頼性を担保する役割を担う
者として適格か判断するためであります。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、虎ノ門有限
責任監査法人の再任を決議致しました。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査実施状況や
監査報告等を通じ、独立性と専門性の有無について確認を行っておりますが、現在の当社監査法人である虎ノ門
有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 14 － 14 －
連結子会社 0 － 0 －
計 14 － 14 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークである 虎ノ門有限責任事業組合（虎ノ門ＬＬＰ ） に属する組織に対す
る報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、監査役会の承認を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を評価したためであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責
任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
25,749 33,122
現金預金
※３ 36,716 ※３ 43,133
受取手形・完成工事未収入金等
3,132 2,487
ファクタリング債権
999 －
有価証券
※２ 2,666 ※２ 1,830
未成工事支出金
1,401 1,731
その他
△ 195 △ 43
貸倒引当金
70,471 82,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,108 17,228
建物・構築物
6,744 7,351
機械、運搬具及び工具器具備品
7,732 7,747
土地
245 1,415
建設仮勘定
△ 9,968 △ 10,842
減価償却累計額
21,861 22,900
有形固定資産合計
無形固定資産 360 333
投資その他の資産
※１ 11,589 ※１ 12,238
投資有価証券
1,887 1,958
退職給付に係る資産
1,522 2,452
その他
△ 90 △ 87
貸倒引当金
14,908 16,562
投資その他の資産合計
37,131 39,796
固定資産合計
107,602 122,058
資産合計
負債の部
流動負債
18,637 24,484
支払手形・工事未払金等
8,401 10,426
電子記録債務
215 215
1年内返済予定の長期借入金
1,666 1,249
未払法人税等
3,958 4,739
未成工事受入金
※２ 52 ※２ 43
工事損失引当金
3,035 4,023
その他
35,967 45,182
流動負債合計
固定負債
2,820 3,217
長期借入金
2,140 2,400
繰延税金負債
257 323
退職給付に係る負債
168 168
資産除去債務
1,180 1,095
その他
6,567 7,204
固定負債合計
42,534 52,387
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
58,108 62,240
利益剰余金
59,244 63,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,475 5,936
その他有価証券評価差額金
△ 102 53
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ ▶
為替換算調整勘定
186 11
退職給付に係る調整累計額
5,557 5,996
その他の包括利益累計額合計
264 297
非支配株主持分
65,067 69,671
純資産合計
負債純資産合計 107,602 122,058
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
99,524 116,840
完成工事高
2,035 2,079
兼業事業売上高
101,560 118,920
売上高合計
売上原価
※６ 85,972 ※６ 103,982
完成工事原価
1,215 1,210
兼業事業売上原価
87,187 105,193
売上原価合計
売上総利益
13,552 12,858
完成工事総利益
820 868
兼業事業総利益
14,372 13,727
売上総利益合計
※１ 6,862 ※１ 7,348
販売費及び一般管理費
7,509 6,378
営業利益
営業外収益
受取利息 9 7
244 280
受取配当金
22 8
受取賃貸料
－ 3
為替差益
39 34
持分法による投資利益
111 89
雑収入
426 422
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
10 9
支払手数料
191 120
貸倒引当金繰入額
0 －
為替差損
27 22
関係会社支援損
9 3
雑支出
259 175
営業外費用合計
7,677 6,625
経常利益
特別利益
※２ 0
－
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 37
固定資産除却損
※４ 2 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 43
－
減損損失
会員権売却損 0 －
5 －
会員権評価損
60 －
関係会社整理損
1 －
貸倒引当金繰入額
71 81
特別損失合計
7,606 6,544
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,455 2,144
124 58
法人税等調整額
5,027 4,342
当期純利益
47 48
非支配株主に帰属する当期純利益
4,979 4,293
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,027 4,342
当期純利益
その他の包括利益
628 461
その他有価証券評価差額金
△ 97 155
繰延ヘッジ損益
21 △ 3
為替換算調整勘定
△ 88 △ 175
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 464 ※１ , ※２ 437
その他の包括利益合計
5,491 4,779
包括利益
（内訳）
5,438 4,731
親会社株主に係る包括利益
53 47
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
1,134 2 53,356 54,492
当期首残高
当期変動額
△ 226 △ 226
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
4,979 4,979
純利益
－ －
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
－ － 4,752 4,752
当期変動額合計
1,134 2 58,108 59,244
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
損益 整勘定
計
4,846 △ 5 △ 16 274 5,099 249 59,840
当期首残高
当期変動額
－ △ 226
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
－ 4,979
純利益
－ －
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
628 △ 97 15 △ 88 458 15 473
変動額（純額）
628 △ 97 15 △ 88 458 15 5,226
当期変動額合計
5,475 △ 102 △ 1 186 5,557 264 65,067
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
1,134 2 58,108 59,244
当期首残高
当期変動額
△ 158 △ 158
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
4,293 4,293
純利益
△ 2 △ 2
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
－ － 4,131 4,131
当期変動額合計
1,134 2 62,240 63,376
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
損益 整勘定
計
5,475 △ 102 △ 1 186 5,557 264 65,067
当期首残高
当期変動額
－ △ 158
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
－ 4,293
純利益
－ △ 2
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
461 155 △ 2 △ 175 438 33 471
変動額（純額）
461 155 △ 2 △ 175 438 33 4,603
当期変動額合計
5,936 53 △ ▶ 11 5,996 297 69,671
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,606 6,544
税金等調整前当期純利益
1,115 1,204
減価償却費
－ 43
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193 △ 149
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 317 △ 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 67
△ 253 △ 287
受取利息及び受取配当金
18 19
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6 △ 2
有形固定資産売却損益（△は益） 2 △ 0
有形固定資産除却損 1 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
5 －
会員権評価損
関係会社整理損 60 －
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 34
売上債権の増減額（△は増加） 7,036 △ 5,779
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,003 835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,805 7,876
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,741 782
△ 2,626 △ 397
その他
9,709 10,677
小計
利息及び配当金の受取額 253 324
△ 18 △ 18
利息の支払額
△ 2,609 △ 2,558
法人税等の支払額
7,334 8,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 649 △ 1,978
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 62
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 24
固定資産の除却による支出
△ 107 △ 3
投資有価証券の取得による支出
0 9
投資有価証券の売却による収入
△ 72 －
子会社株式の取得による支出
0 －
子会社株式の売却による収入
18 92
貸付金の回収による収入
△ 28 －
定期預金の預入による支出
－ ▶
定期預金の払戻による収入
△ 12 △ 15
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 129 △ 128
保険積立金の積立による支出
－ 12
保険積立金の払戻による収入
29 △ 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 950 △ 2,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 612
借入れによる収入
△ 215 △ 215
借入金の返済による支出
△ 226 △ 158
配当金の支払額
△ 38 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
△ 480 203
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,929 6,354
20,725 26,655
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 44
額（△は減少）
※ 26,655 ※ 33,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ＴＫテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
（連結範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった「株式会社サン・エナジー川内」については、重要性が増したこ
とにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社東光シーズガーデン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（３社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用しない非連結子会社（３社）及び関連会社（２社）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、 受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見
積ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高
い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」735百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 179百万円 163百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 3百万円 0百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 56百万円 51百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 388 百万円 391 百万円
3,023 3,070
従業員給料手当
△ 36 37
退職給付費用
344 396
通信交通費
467 493
地代家賃
344 347
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 －百万円 0百万円
計 － 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 0百万円 37百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 1 37
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 1百万円 －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 0 －
計 2 0
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損額（百万円）
用途 種類 場所
賃貸用資産 土地及び建物等 千葉県野田市 39
農産物販売資産 機械装置及び工具器具備品 千葉県野田市 3
計 43
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産
及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、賃貸用資産の一部について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地24百万円、
建物・構築物15百万円であります。また、これらに関連する農産物販売資産も不動産鑑定士による不動産鑑定評価
書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、 正味売却価額（ 主要な物件については、 不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書、その他の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）によ
り算定しております。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△59百万円 △9百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 906百万円 672百万円
組替調整額 △0 △0
計
906 672
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △140 224
組替調整額 － －
計
△140 224
為替換算調整勘定：
当期発生額 21 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 211 △20
組替調整額 △339 △232
計
△128 △252
税効果調整前合計
659 640
税効果額 △194 △202
その他の包括利益合計
464 437
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 906百万円 672百万円
税効果額
△277 △211
税効果調整後
628 461
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △140 224
税効果額 42 △68
税効果調整後
△97 155
為替換算調整勘定：
税効果調整前 21 △3
税効果額 － －
税効果調整後
21 △3
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △128 △252
税効果額 40 77
税効果調整後
△88 △175
その他の包括利益合計
税効果調整前
659 640
税効果額 △194 △202
税効果調整後
464 437
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 11,340 － － 11,340
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
8.0
2017年６月15日
普通株式 158 創立70周年記念 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
6.0
2017年11月13日
6.0
普通株式 68 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月13日
8.0
普通株式 利益剰余金 90 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 11,340 － － 11,340
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月13日
普通株式 90 8.0 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年11月19日
6.0
普通株式 68 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 利益剰余金 90 8.0 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 25,749 百万円 33,122 百万円
保険代理店口預金 △64 △42
定期預金（６ヶ月超） △29 △25
有価証券勘定 999 －
現金及び現金同等物 26,655 33,054
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1 1
１年超 3 2
合計 5 3
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定
期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。 有価証券は、コマーシャルペーパーで安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券 は、主
に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避す
るために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状
況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部におい
て、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、有価証券及び投資有価証
券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
(1) 現金預金
25,749 25,749 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
36,716 36,716 －
(3) ファクタリング債権
3,132 3,132 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
999 999
満期保有目的の債券 －
その他有価証券 10,601 10,601 －
資産計 77,200 77,200 －
(1) 支払手形・工事未払金等
18,637 18,637 －
(2) 電子記録債務
8,401 8,401 －
(3) 未払法人税等
1,666 1,666 －
(4) 長期借入金
3,036 3,036 －
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 31,741 31,741 －
デリバティブ取引 (*)
△147 △147 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
(1) 現金預金
33,122 33,122 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
43,133 43,133 －
(3) ファクタリング債権
2,487 2,487 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 11,277 11,277 －
資産計 90,020 90,020 －
(1) 支払手形・工事未払金等
24,484 24,484 －
(2) 電子記録債務
10,426 10,426 －
(3) 未払法人税等
1,249 1,249 －
(4) 長期借入金
3,432 3,432 －
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 39,593 39,593 －
デリバティブ取引 (*)
76 76 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。コマーシャルペーパーは流動性が高く、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 987 961
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 25,749 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 36,716 － － －
ファクタリング債権 3,132 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 1,000 － － －
計 66,598 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 33,122 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 43,133 － － －
ファクタリング債権 2,487 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー － － － －
計 78,743
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 215 215 215 215 215 1,958
合計 215 215 215 215 215 1,958
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 215 527 237 237 237 1,977
合計 215 527 237 237 237 1,977
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
時価が連結貸借対照表計
コマーシャルペーパー
999 999 －
上額を超えないもの
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
10,500 2,639 7,861
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(3) その他
取得原価を超えるもの
小計 10,500 2,639 7,861
(1) 株式 － － －
(2) 債券 101 103 △2
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 － － －
取得原価を超えないもの
101 103 △2
小計
合計 10,601 2,742 7,859
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
11,176 2,643 8,532
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(3) その他
取得原価を超えるもの
小計 11,176 2,643 8,532
(1) 株式 － － －
(2) 債券 101 102 △1
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 － － －
取得原価を超えないもの
101 102 △1
小計
合計 11,277 2,745 8,531
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 0 0 －
(2) 債券
－ － －
社債
0 －
合計 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 9 0 －
(2) 債券
－ － －
社債
0 －
合計 9
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
3,831 3,831 △147
米ドル 外貨建予定取引
3,831 3,831 △147
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
2,786 856 76
米ドル 外貨建予定取引
2,786 856 76
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連
結会計年度より新たに確定拠出型の制度として、従業員に対して選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しておりま
す。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,554百万円 5,637百万円
勤務費用 267 276
利息費用 58 56
数理計算上の差異の発生額 41 5
退職給付の支払額 △283 △266
退職給付債務の期末残高 5,637 5,70 9
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 7,022百万円 7,374百万円
期待運用収益 111 114
数理計算上の差異の発生額 252 △14
事業主からの拠出額 167 164
退職給付の支払額 △179 △168
年金資産の期末残高 7,374 7,4 69
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,637百万円 5,709百万円
年金資産 △7,374 △7,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,736 △1,759
退職給付に係る負債 151 199
退職給付に係る資産 △1,887 △1,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,736 △1,7 59
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 267百万円 276百万円
利息費用 58 56
期待運用収益 △111 △114
数理計算上の差異の費用処理額 △339 △232
確定給付制度に係る退職給付費用 △124 △13
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 128 252
合 計 128 252
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △268 △ 16
合 計 △268 △ 16
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 13.8％ 15.9％
株式 42.3 41.7
一般勘定 24.0 20.1
その他 19.9 22.3
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.3％、当連結会
計年度44.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 108百万円 106百万円
退職給付費用 △6 19
退職給付の支払額 △3 －
為替換算調整額 6 △1
退職給付に係る負債の期末残高 106 124
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 106百万円 124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 124
退職給付に係る負債 106 124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 124
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △6百万円 当連結会計年度 19百万円
４．確定拠出制度
当連結会計年度より、当社は新たに確定拠出制度を導入しました。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度79百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 552百万円 574百万円
未払社会保険料否認 86 90
未払事業税否認 65 65
工事損失引当金否認 16 13
退職給付に係る負債 794 824
未払役員退職慰労金否認 24 24
貸倒引当金繰入限度超過額 87 39
会員権有税評価損 26 26
減損損失否認 239 246
有価証券評価損否認 23 23
資産除去債務 46 46
連結会社間内部利益消去 211 198
85 28
その他
繰延税金資産小計
2,258 2,203
△446 △406
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,812 1,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △578 △ 599
退職給付信託設定益 △571 △571
その他有価証券評価差額金 △2,383 △2,594
固定資産圧縮積立金 △376 △368
△42 △62
その他
繰延税金負債合計 △3,952 △4,197
繰延税金負債の純額 △2,140 △2,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
住民税均等割 0.6 0.7
評価性引当額の増減 0.2 △0.6
持分法損益等連結調整に係る項目 0.0 0.1
その他 0.4 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 33.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 167百万円 168百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 168 168
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は443百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用
は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は523百万円
（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、減損損失は39百万円（特別損失に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,690 13,317
期中増減額 △373 △386
期末残高 13,317 12,930
期末時価 20,733 22,442
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京北ビルの建物附属設備改修による増加（45百万円）
であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少（397百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件
については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（路線価等を用いて調整を行ったもの
を含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 100,034 1,385 101,420 140 101,560 － 101,560
(2) セグメント間の内部
26 15 42 － 42 △ 42 －
売上高又は振替高
100,060 1,401 101,462 140 101,602 △ 42 101,560
計
セグメント利益又は損失（△） 7,029 525 7,554 △ 44 7,509 － 7,509
93,927 13,648 107,575 26 107,602 － 107,602
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 681 433 1,115 0 1,115 － 1,115
103 － 103 － 103 － 103
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
635 56 691 1 692 － 692
資産の増加額 (注)5
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 117,344 1,439 118,784 136 118,920 － 118,920
(2) セグメント間の内部
1 15 17 － 17 △ 17 －
売上高又は振替高
117,346 1,455 118,801 136 118,938 △ 17 118,920
計
セグメント利益又は損失（△） 5,830 608 6,439 △ 61 6,378 － 6,378
108,723 13,299 122,022 36 122,058 － 122,058
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 804 397 1,202 1 1,204 － 1,204
127 － 127 － 127 － 127
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,538 3 3,541 5 3,546 － 3,546
資産の増加額 (注)5
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含
まれております。
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２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 42 17
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
電気工事業 不動産賃貸業 その他 全社・消去 合計
－ 39 3 － 43
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,714.54円 6,117.60円
１株当たり当期純利益 439.10円 378.59円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
65,067 69,671
純資産の部の合計額から控除する金額
264 297
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (264) (297)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 64,802 69,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,340 11,340
末の普通株式の数（千株）
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３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,979 4,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,979 4,293
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,340 11,340
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 215 215 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2,820 3,217 0.73 2020年～2039年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,036 3,432 － －
（注）１.「平均利率」は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、109百万円は無利息であります。
３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、1,328百万円は無利息でありま
す。
４.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 527 237 237 237
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,608 31,815
現金預金
※３ 365 ※３ 211
受取手形
2,297 3,304
電子記録債権
33,419 38,881
完成工事未収入金
3,132 2,487
ファクタリング債権
999 －
有価証券
2,793 3,155
未成工事支出金
140 128
短期貸付金
1,257 2,054
その他
△ 195 △ 43
貸倒引当金
68,821 81,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,100 16,164
建物
△ 5,853 △ 6,292
減価償却累計額
建物（純額） 10,246 9,871
541 598
構築物
△ 369 △ 394
減価償却累計額
構築物（純額） 171 204
1,856 2,110
機械及び装置
△ 1,458 △ 1,584
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 397 526
車両運搬具 18 129
△ 18 △ 17
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 111
工具、器具及び備品 1,880 2,127
△ 1,760 △ 1,855
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120 271
7,724 7,739
土地
80 57
建設仮勘定
18,742 18,783
有形固定資産合計
無形固定資産
328 275
ソフトウエア
19 45
その他
348 320
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
11,403 12,064
投資有価証券
512 512
関係会社株式
44 41
従業員に対する長期貸付金
120 63
関係会社長期貸付金
79 －
長期貸付金
破産更生債権等 22 19
64 52
長期前払費用
1,560 1,819
前払年金費用
446 469
敷金及び保証金
199 211
会員権
467 601
その他
△ 90 △ 87
貸倒引当金
14,828 15,767
投資その他の資産合計
33,919 34,870
固定資産合計
102,741 116,867
資産合計
負債の部
流動負債
1,481 2,306
支払手形
※１ 17,028 ※１ 22,151
工事未払金
8,401 10,525
電子記録債務
71 105
未払金
2,494 2,547
未払費用
1,619 1,204
未払法人税等
92 328
未払消費税等
3,797 4,728
未成工事受入金
96 516
預り金
52 43
工事損失引当金
35,136 44,458
流動負債合計
固定負債
2,208 2,543
繰延税金負債
92 76
退職給付引当金
1,175 1,092
その他
3,476 3,712
固定負債合計
38,612 48,170
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
713 701
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
29,123 33,089
繰越利益剰余金
57,619 61,574
利益剰余金合計
58,756 62,710
株主資本合計
評価・換算差額等
5,474 5,933
その他有価証券評価差額金
△ 102 53
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,372 5,986
64,128 68,696
純資産合計
102,741 116,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
96,334 113,162
完成工事高
1,450 1,514
兼業事業売上高
97,784 114,677
売上高合計
売上原価
83,352 100,965
完成工事原価
919 899
兼業事業売上原価
84,272 101,865
売上原価合計
売上総利益
12,982 12,197
完成工事総利益
530 614
兼業事業総利益
13,512 12,812
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
373 373
役員報酬
2,753 2,785
従業員給料手当
△ 31 17
退職給付費用
413 427
法定福利費
福利厚生費 352 365
9 73
修繕維持費
142 140
事務用品費
316 362
通信交通費
59 61
動力用水光熱費
37 26
調査研究費
48 56
広告宣伝費
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
306 407
交際費
33 1
寄付金
431 452
地代家賃
315 321
減価償却費
295 289
租税公課
24 26
保険料
482 591
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,366 6,781
7,146 6,030
営業利益
営業外収益
※１ 8 ※１ 7
受取利息
※１ 292 ※１ 342
受取配当金
※１ 43 ※１ 54
技術指導料
※１ 24 ※１ 10
受取賃貸料
為替差益 － 2
※１ 136 ※１ 84
雑収入
505 502
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
191 120
貸倒引当金繰入額
0 －
為替差損
134 147
関係会社支援損
8 2
雑支出
340 275
営業外費用合計
7,311 6,257
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 0
－
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
0 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※３ 1 ※３ 37
固定資産除却損
※４ 2
－
固定資産売却損
－ 43
減損損失
0 －
会員権売却損
5 －
会員権評価損
1 －
貸倒引当金繰入額
60 －
関係会社整理損
71 81
特別損失合計
7,240 6,176
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,333 2,007
114 56
法人税等調整額
当期純利益 4,793 4,113
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 39,731 47.7 44,758 44.3
労務費 － － － －
外注費 32,763 39.3 42,955 42.5
経費 10,856 13.0 13,251 13.1
(7,229) (8,734)
（うち人件費） (8.7) (8.7)
完成工事原価 100.0 100.0
83,352 100,965
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 725 27,500 24,544 53,053 54,189
当期変動額
剰余金の配当 － △ 226 △ 226 △ 226
固定資産圧縮積立
－ △ 11 11 － －
金の取崩
当期純利益 － 4,793 4,793 4,793
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11 － 4,578 4,566 4,566
当期末残高 1,134 2 2 283 713 27,500 29,123 57,619 58,756
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
4,846 △ 5 4,840 59,030
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 226
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 － 4,793
株主資本以外の項
目の当期変動額 628 △ 97 531 531
（純額）
当期変動額合計
628 △ 97 531 5,097
当期末残高
5,474 △ 102 5,372 64,128
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 713 27,500 29,123 57,619 58,756
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 158 △ 158 △ 158
固定資産圧縮積立
－ △ 11 11 － －
金の取崩
当期純利益 － 4,113 4,113 4,113
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11 － 3,966 3,954 3,954
当期末残高
1,134 2 2 283 701 27,500 33,089 61,574 62,710
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,474 △ 102 5,372 64,128
当期変動額
剰余金の配当 － △ 158
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益
－ 4,113
株主資本以外の項
目の当期変動額
458 155 614 614
（純額）
当期変動額合計 458 155 614 4,568
当期末残高 5,933 53 5,986 68,696
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券 ………………償却原価法（定額法）
(2） 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 ６年
工具器具・備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。
(3）工事損失引当金
工事損失引当金は、 受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」695百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」と相殺して表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に関する注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
工事未払金 1,053百万円 1,304百万円
２ 保証債務
次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 3,036百万円 2,820百万円
㈱サン・エナジー川内 － 612
計 3,036 3,43 2
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※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 56百万円 51百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 6百万円 5百万円
受取配当金 48 62
技術指導料 43 54
受取賃貸料 2 2
雑収入 44 42
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 － 百万円 0百万円
計 － 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物、構築物 0百万円 37百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 1 37
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物、構築物 1百万円 －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 －
土地 0 －
計 2 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式479百万円、関連会社株式32百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式479百万円、関連会社株式32百万円）は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 527百万円 538百万円
未払社会保険料否認 82 84
未払事業税否認 59 59
工事損失引当金否認 16 13
退職給付引当金繰入限度超過額 776 786
未払役員退職慰労金否認 24 24
貸倒引当金繰入限度超過額 87 39
会員権有税評価損 26 26
減損損失否認 239 246
有価証券評価損否認 23 23
その他 75 27
繰延税金資産小計
1,939 1,871
評価性引当額 △400 △360
繰延税金資産合計
1,539 1,511
繰延税金負債
前払年金費用 △477 △ 557
退職給付信託設定益 △571 △ 571
その他有価証券評価差額金 △2,383 △2,593
固定資産圧縮積立金 △314 △ 309
為替予約評価額 － △23
繰延税金負債合計
△3,747 △4,055
繰延税金負債の純額
△2,208 △2,543
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
住民税均等割 0.6 0.7
評価性引当額の増減 0.3 △0.7
その他 0.2 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
中外製薬㈱
291,453 2,217
三井不動産㈱
500,000 1,391
ユニゾホールディングス㈱ 640,000 1,351
三菱地所㈱ 500,000 1,002
キヤノン㈱ 250,097 803
東海旅客鉄道㈱
26,000 668
日本空港ビルデング㈱ 140,000 654
㈱ヤクルト本社 75,970 588
京王電鉄㈱
74,860 535
㈱世界貿易センタービルディング 120,000 315
鹿島建設㈱
185,881 303
キリンホールディングス㈱
100,000 264
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 450,000 247
日本電気㈱ 58,382 218
㈱大林組 176,241 196
㈱かわでん 60,000 175
大栄不動産㈱
300,000 171
平和不動産㈱
44,000 93
中部電力㈱
47,540 82
中部国際空港㈱
1,548 77
投資有価証券 その他有価証券 ㈱みずほフィナンシャルグループ 450,000 77
㈱フジ・メディア・ホールディングス 50,000 76
首都圏新都市鉄道㈱
1,000 50
㈱東邦銀行 154,850 45
前田建設工業㈱
32,614 35
新日鉄興和不動産㈱
1,000 35
㈱りそなホールディングス 50,000 23
関西国際空港土地保有㈱
460 23
アイテック㈱
20,000 22
東北電力㈱
15,440 21
㈱ネットアルファ 400 20
京成電鉄㈱ 4,776
19
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 14,410 16
北海道電力㈱
23,373 14
㈱仙台ビルディング 50 14
ダイビル㈱
13,000 13
㈱岡三証券グループ 30,000 12
㈱横浜スカイビル 23,940 11
日本原子力発電㈱ 1,175 11
その他16銘柄 50,822 58
計 4,979,281 11,962
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
100 101
第４回永久社債劣後免除特約
投資有価証券 その他有価証券
計 100 101
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
114
16,100 178 16,164 6,292 539 9,871
建物
(5)
14
541 70 598 394 24 204
構築物
(10)
2
1,856 257 2,110 1,584 125 526
機械及び装置
(2)
18 120 9 129 17 8 111
車両運搬具
85
1,880 332 2,127 1,855 180 271
工具、器具及び備品
(0)
24
7,724 39 7,739 － － 7,739
土地
(24)
80 424 448 57 － － 57
建設仮勘定
698
28,202 1,422 28,926 10,143 878 18,783
有形固定資産計
(43)
無形固定資産
－ － － 574 299 109 275
ソフトウエア
－ － － 45 0 0 45
その他
－ － － 620 299 109 320
無形固定資産計
76 7 7 76 23 11 52
長期前払費用
（注）１.当期減少額のうち、（ ）内は減損損失の計上によるものであります。
２.無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
275
貸倒引当金 286 127 7 130
工事損失引当金 52 0 6 3 43
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算等によるものであります。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、利益改善による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区西神田１丁目４番５号
取扱場所
東光電気工事株式会社
株主名簿管理人 本社総務部
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告にて行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。http://www.tokodenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第103期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(2）半期報告書
2018年12月７日関東財務局長に提出
（第104期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東光電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光
電気工事株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東光電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光電気
工事株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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