兼松エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄２丁目９番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 47,447,788 57,182,177 71,331,366
経常利益 (千円) 7,579,851 8,969,140 12,784,502
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 5,141,836 5,886,913 8,785,451
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,674,950 4,730,315 9,634,740
純資産額 (千円) 57,969,293 62,110,050 61,928,758
総資産額 (千円) 73,080,951 80,329,596 82,446,880
１株当たり四半期(当期)
(円) 179.72 205.71 307.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.3 77.3 75.1
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.36 46.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通し
は不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内における入国制
限の緩和など各種政策の効果により持ち直しの動きが続いている一方で、世界各国の中央銀行による相次ぐ政策金利
の引き上げに加え、長期化の様相を呈するウクライナ紛争などの国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加
え、円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定
着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層
加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に
加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に
加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモート
ワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環
境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、当社グループ独自の「as a
Service」を提供するビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上や更なる事業拡大
を目的として、2022年10月にグローバルセキュリティエキスパート株式会社を持分法適用会社化するとともに、同年
11月には日本アクセス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、571億８千２百万円、前年同期比97億３千４百万円（前年同期
比 20.5％増）の増収となりました。営業利益は、89億４千万円となり、前年同期比14億２千３百万円（前年同期比
18.9％増）の増益、経常利益は、89億６千９百万円となり、前年同期比13億８千９百万円（前年同期比 18.3％増）の
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億８千６百万円となり、前年同期比７億４千５百万円（前年同期比
14.5％増）の増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、420億１千万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなどによ
り、前年同期比93億８百万円（前年同期比 28.5％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、151億７千１百万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増
加したことなどにより、前年同期比４億２千５百万円（前年同期比 2.9％増）の増収となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、710億７千５百万円となりました。これは、現金及び預金
が67億８千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、92億５千４百万円となりました。これは、のれんが８億
６百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、156億６百万円となりました。これは、未払法人税等が22
億４千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、26億１千３百万円となりました。これは、退職給付に係る
負債が３千２百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、621億１千万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益58億８千６百万円の計上および配当金45億７千８百万円の支払いにより、利益剰余金が13億８百万
円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から77.3％となりまし
た。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第３四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、日本アクセス株式会社の株式を取得することを決議し、2022
年11月25日を契約締結日として、2022年11月30日に株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、日本アクセス株
式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,633,952 28,633,952 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 28,633 ― 9,031,257 ― 8,177,299
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,300
普通株式 28,537,400
完全議決権株式(その他) 285,374 ―
普通株式 83,252
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,374 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
兼松エレクトロニクス
13,300 ― 13,300 0.0
13番10号
株式会社
計 ― 13,300 ― 13,300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,668,376 42,882,202
※ 17,243,831
受取手形及び売掛金 17,808,143
棚卸資産 3,146,103 6,435,770
4,409,190 4,513,357
その他
流動資産合計 75,031,813 71,075,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089,297 1,210,638
749,512 762,603
その他（純額）
有形固定資産合計 1,838,810 1,973,241
無形固定資産
のれん ― 806,058
758,842 946,470
その他
無形固定資産合計 758,842 1,752,529
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,787 3,360,543
繰延税金資産 1,035,525 1,138,980
その他 1,018,745 1,036,782
△ 7,644 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,817,413 5,528,663
固定資産合計 7,415,067 9,254,434
資産合計 82,446,880 80,329,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,198,715 8,153,403
未払法人税等 2,576,420 332,677
契約負債 3,463,319 3,724,534
賞与引当金 1,235,705 529,488
役員賞与引当金 144,200 106,729
2,348,371 2,759,437
その他
流動負債合計 17,966,731 15,606,272
固定負債
退職給付に係る負債 1,947,931 1,980,213
資産除去債務 585,572 615,560
17,887 17,499
その他
固定負債合計 2,551,390 2,613,273
負債合計 20,518,122 18,219,546
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,159,524 7,181,969
利益剰余金 44,439,446 45,747,674
△ 20,208 △ 12,990
自己株式
株主資本合計 60,610,020 61,947,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,179,326 41,727
繰延ヘッジ損益 △ 512 △ 2,814
為替換算調整勘定 94,998 112,808
1,222 △ 33,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275,035 118,617
非支配株主持分 43,702 43,522
純資産合計 61,928,758 62,110,050
負債純資産合計 82,446,880 80,329,596
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 47,447,788 57,182,177
33,122,646 40,913,898
売上原価
売上総利益 14,325,141 16,268,278
販売費及び一般管理費 6,808,506 7,327,796
営業利益 7,516,634 8,940,482
営業外収益
受取利息 3,680 3,866
受取配当金 18,874 27,831
助成金収入 19,618 1,362
受取立退料 15,649 ―
6,679 18,170
雑収入
営業外収益合計 64,502 51,230
営業外費用
支払利息 0 ―
持分法による投資損失 ― 17,184
1,285 5,388
雑支出
営業外費用合計 1,285 22,572
経常利益 7,579,851 8,969,140
特別利益
固定資産売却益 1,571 1,224
4,417 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 5,989 1,224
特別損失
固定資産除却損 2,985 2,084
投資有価証券売却損 1,113 90,000
― 91,206
持分変動損失
特別損失合計 4,099 183,291
税金等調整前四半期純利益 7,581,741 8,787,074
法人税、住民税及び事業税
2,118,950 2,456,278
329,629 445,497
法人税等調整額
法人税等合計 2,448,579 2,901,775
四半期純利益 5,133,161 5,885,299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,675 △ 1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,141,836 5,886,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,133,161 5,885,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 588,476 △ 1,136,186
繰延ヘッジ損益 △ 386 △ 2,302
為替換算調整勘定 5,955 19,245
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △ 1,412
△ 52,256 △ 34,327
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 541,788 △ 1,154,983
四半期包括利益 5,674,950 4,730,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,685,345 4,730,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,395 △ 179
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、日本アクセス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を追加取得したこ
とにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得により関連会社としたグローバルセキュリティエキスパー
ト株式会社の持分法の適用にあたり、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 16,442千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 580,709千円 505,355千円
のれんの償却額 ―千円 13,662千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,002,413 70 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,145,979 75 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 2,289,036 80 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 2,289,648 80 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
32,701,582 14,746,205 47,447,788
セグメント間の内部売上高
93,509 239,823 333,333
又は振替高
計 32,795,092 14,986,028 47,781,121
セグメント利益 4,626,273 2,795,972 7,422,246
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
7,422,246
セグメント間取引消去
94,388
四半期連結損益計算書の営業利益
7,516,634
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
42,010,318 15,171,859 57,182,177
セグメント間の内部売上高
43,971 259,307 303,278
又は振替高
計 42,054,289 15,431,167 57,485,456
セグメント利益 6,092,707 2,749,708 8,842,416
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
8,842,416
セグメント間取引消去
98,066
四半期連結損益計算書の営業利益
8,940,482
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「サービス・サポート事業」セグメントにおいて、日本アクセス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたし
ました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては819,720千円となります。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額はその時
点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本アクセス株式会社
事業の内容 ：システムインテグレーション事業・インフラ構築、システムサポート事業・システム商
品の販売および独自システム商品販売
② 企業結合を行った理由
国内ＩＴ業界は、コロナ禍によるワークスタイルの変化やＤＸの加速に加え、ランサムウェアなど高度
化・多様化したサイバー攻撃の急増もあり、当社グループのビジネス領域における商談状況は堅調に推移し
ています。一方で、経済産業省の調査では、今後のＩＴ需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、ＩＴ
技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のＩＴ人財が不足すると予測されており、
ＩＴ人財の確保と継続的な人財育成が、当社グループにおいても優先的に対処すべき課題と認識していま
す。
日本アクセス株式会社は、本社を構える大阪府に加えて東京、名古屋、福岡に拠点を有しており、所属す
る従業員の大半がエンジニアで構成されています。システムインテグレーション事業やインフラ構築および
システムサポートに伴う業務請負、システム受託開発を事業内容として、公共系、文教系の企業・団体と豊
富な取引実績があります。
当社グループでは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、重点施策の一つに「資本・業務
提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓」を掲げています。その一環として、
このたびの日本アクセス株式会社が子会社化により当社グループに加わることで、同社の既存ビジネスを維
持しつつも、当社ビジネスへの参画による事業拡大や新たな価値創造、当社の人財育成プログラムへの参加
による付加価値の向上を通じて、日本アクセス株式会社および当社グループ相互の企業価値の向上が図れる
ものと判断しています。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として日本アクセス株式会社の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,260千円
取得原価 1,100,260千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,555千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
819,720千円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額はそ
の時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 31,585,350 3,269,497 34,854,847
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,057,575 11,476,707 12,534,283
顧客との契約から生じる収益 32,642,925 14,746,205 47,389,131
その他の収益 58,656 ― 58,656
外部顧客への売上高 32,701,582 14,746,205 47,447,788
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 40,901,975 3,211,142 44,113,117
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,096,586 11,960,716 13,057,303
顧客との契約から生じる収益 41,998,561 15,171,859 57,170,421
その他の収益 11,756 ― 11,756
外部顧客への売上高 42,010,318 15,171,859 57,182,177
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
179.72円 205.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
5,141,836 5,886,913
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,141,836 5,886,913
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,610 28,617
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（支配株主である兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、支配株主である兼松株式会社（以下「公開買付者」といい
ます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募する
ことを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社株式が上場廃止
となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
(1) 名称
兼松株式会社
兵庫県神戸市中央区伊藤町 119 番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄
(2) 所在地
りの連絡場所」で行っているとのことです。）
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京
本社）
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 宮部 佳也
国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取
引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメン
(4) 事業内容
ト・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・
サービスを提供する商社
(5) 資本金
27,781百万円（2022年９月30日現在）
(6) 設立年月日
1918年３月18日
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2023年１月30日（月）から2023年３月13日（月）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、6,200円
（３）公開買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
12,065,933株 2,525,735株 ―株
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２ 【その他】
第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,289,648千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 寿 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロ
ニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月27日開催の取締役会において、兼松株式会社による会
社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募
を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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