韓国産業銀行 有価証券報告書

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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【根拠条文】      金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】      関東財務局長

  【提出日】      2020年５月28日

  【会計年度（又は事業年度）】      自　2019年１月１日　至　2019年12月31日

  【発行者の名称】      韓国産業銀行

        (The Korea Development  Bank)
  【代表者の役職氏名】      資金部　グローバル調達チーム長

        金 裕性（Yoo  Seoung Kim）
  【事務連絡者氏名】      韓国産業銀行　東京支店長

        李 廷権（Jeong  Kwon Lee）
  【住所】      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号　グラントウキョウ　ノースタワー36階

  【電話番号】      (03)3214-4541

  【縦覧に供する場所】      該当なし

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  注(1)本書中、「当行」および「KDB」は韓国産業銀行を、「韓国」は大韓民国を、「政府」は韓国政府を総称して指すものと
  する。別段の記載がなければ、「ウォン」と表示された金額はすべて大韓民国ウォンを意味し、また、「米ドル」と表示
  された金額はすべてアメリカ合衆国ドルをそれぞれ意味する。2019年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サー
  ビシズ・リミテッドの発表した平均為替相場は100円につき1,063.47ウォン、１米ドルにつき108.87円および１米ドルに
  つき1,157.80ウォンであった。
  (2)当行および韓国の会計年度は暦年である。
  (3)本書中の表で計数が四捨五入されている場合、これらの表中の合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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  第１【募集（売出）債券の状況】
  募集債券

                  上場金融商品取引所

                会計年度末の
   債券の名称    発行年月   券面総額   償還額     名又は登録認可金融
                未償還額
                  商品取引業協会名
  第45回韓国産業銀行円貨債券
       2014年１月   150億円   －  150億円    なし
  (2014)(1)
  第48回韓国産業銀行円貨債券
       2018年９月   500億円   －  500億円    なし
  (2018)
  注(1)2019年１月29日の満期に全額償還された。

  売出債券

                  上場金融商品取引所

                会計年度末の
   債券の名称    発行年月   券面総額   償還額     名又は登録認可金融
                未償還額
                  商品取引業協会名
  韓国産業銀行2022年７月５日         22,900,000豪     22,900,000豪ド
       2016年７月      －      なし
           ドル      ル
  満期豪ドル建債券
  韓国産業銀行2022年７月５日         11,700,000米     11,700,000米ド
       2016年７月      －      なし
  満期米ドル建債券         ドル      ル
  韓国産業銀行2019年７月５日
          545,800,000ブ     545,800,000ブラ
  満期円貨決済型ブラジルレア      2016年７月      －      なし
          ラジルレアル      ジルレアル
  ル建債券(1)
   注(1)2019年７月５日の満期に全額償還された。

  本会計年度中において、上記記載の各債券の所有者の権利に重要な影響を与える事実の発生はなかった。

  当行は2020年１月１日以降、日本において募集および売出しを行っていない。
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  第２【外国為替相場の推移】

  当行が本邦において発行した債券の表示通貨である豪ドル、米ドルおよびブラジルレアルと本邦通貨との間の為替相場が、

  国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度において掲載されているため、
  記載を省略。
  (1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】

  該当事項なし。

  (2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】

  該当事項なし。

  (3) 【最近日の為替相場】

  該当事項なし。

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  第３【発行者の概況】
  １【発行者が国である場合】

  該当事項なし。

  ２【発行者が地方公共団体である場合】

  該当事項なし。

  ３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】

  (1) 【設立】

  ① 設立の根拠、年月日および沿革
  当行は韓国産業銀行法（その後の改正を含む。以下「産銀法」という。）に基づき1954年４月１日に政府系金融機関とし
  て設立された。当行は、企業金融業務、投資銀行業務、国際銀行業務、企業再編およびコンサルティング業務等の多数の重
  要な銀行業務に携わっている。本店所在地は韓国ソウル特別市永登浦区銀行路14である。
  2009年10月28日、当行は、2009年９月８日に開催されたスピンオフ案に関する理事会決議および2009年９月23日にスピン
  オフの承認のために開催された臨時株主総会の決議に従って、公的融資部門と金融子会社事業支援部門をそれぞれKoFCおよ
  びKDBフィナンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）に分割した。かかる新たな２法人の新株が発行され、
  スピンオフの日付で按分比例により当行の株主に配分され、当行は残りの業務を継続していた。当行および新法人は、スピ
  ンオフ前に存在していたすべての負債について連帯責任を負うこととなっていた。
  2009年11月24日、当行の単独株主であった韓国政府（以下「政府」という。）は、当行株式をKDBFG株式と、当行株式１株
  当たりKDBFG株式0.163608株の比率で交換した。株式交換の完了直後、当行はKDBFGの完全所有子会社となった。
  世界経済が依然として不透明であり、2008年下半期以降の国際金融危機の韓国経済に対する影響が長引いており、また、
  複数の国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割が一部重複していることに鑑みて、政府は、2013年４月に、国有の銀
  行および金融機関の金融政策上の役割の再編（政府による当行の民営化計画を含む。）を検討するための作業部会（以下
  「作業部会」という。）を組織した。かかる国有法人の監督に責任を負う様々な政府機関の代表者および学識者からなる作
  業部会は、非公開会議を複数回開催し、政策金融上の役割に関して様々な再編の可能性を検討し、その結果を                  金融委員会
  （以下「FSC」という。）に     報告した。2013年８月、FSCは、作業部会の所見に基づき、国有の政策銀行および金融機関の重複
  する役割を合理化し、また、新興企業および中小企業、新成長産業ならびに海外プロジェクトに対するそれらの政策金融上
  の役割を強化するために、国有の政策銀行および金融機関を再編する政府の計画を発表した。当該計画では、とりわけ、(i)
  KoFCおよびKDBFGの当行への統合ならびにKoFCの約２兆ウォンの海外資産の韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」という。）への
  譲渡、(ii)KDBキャピタル・コーポレーション（産銀キャピタル(株)）およびKDBアセット・マネジメント・カンパニー・リ
  ミテッド（産銀アセット・マネジメント(株)）を含む政策金融上の役割を有さない当行の子会社の売却、ならびに(iii)当行
  のリテールバンキング業務の段階的な縮小が求められていた。
  2014年５月、国会は、FSCが発表した計画を概ね反映して、当行の民営化を中止し、急速に変化を続ける国内外の経済情勢
  に体系的でよりよい対応が可能となるように国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割を合理化するよう、産銀法の改
  正（以下、かかる改正により改正された産銀法を特に「改正産銀法」ということがある。）を可決した。2014年５月に改正
  された改正産銀法に従って、     公的政策金融上の役割が統合かつ強化され、KDBFGおよびKoFC（子会社を含む。）は、公的政策
  金融における当行の豊富な経験および専門知識を活用するために、2014年12月31日付で当行に合併した。また、当行は、韓国
  企業に対する公的政策金融支援の提供（2009年に制定された金          融産業構造改善法   に基づき設置された金    融市場安定化基金の管
  理および運用  を含む。）というKoFCの役割を引き継いだ。KoFCの約２兆ウォンの海外資産はKEXIMに譲渡された。政府は2014年
  12月31日に、KoFCおよびKDBFGに対する持分すべてを当行に譲渡し、代わりに当行の新株3,036,079,768株（額面総額15,180.4
  十億ウォン）を受領した。新たな統合後の当行は、30,000十億ウォンを上限とする授権資本を有しており、当行の払込資本金
  は15,180.4十億ウォンであった。本書の日付現在、政府が当行の資本の100%を保有している。
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  改正産銀法に基づき実施された合併の前後における当行の所有構造を下図に示す。当行の所有構造は、2009年10月のスピ
  ンオフおよび再編以前の当初の所有構造に戻った。
  政府は当行の民営化計画を中止しているが、政策金融上の役割を有さない当行の子会社を、市場の状況に応じて民営化す







  る意図を表明している。
  大宇証券株式会社およびKDBアセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、2016年４月７日付で未来アセット・コ
  ンソーシアムに売却された。
  改正産銀法では、とりわけ、以下が規定されている。

  ・政府は、当行の民営化計画を取り下げた。
  ・新たに統合された当行を通じて      公的政策金融上の役割が強化された。
  ・当行は、合併完了時に、KDBFGおよびKoFCの財産、権利および義務を包括的に承継した。
  ・KDBFGが発行した債券およびKoFCが発行した政策銀行債券は、当行が発行した産業金融債券とみなされるべきこと。
  ・韓国政策金融公社法およびその他の法令に従ってKoFCが従事していた事業は、当行が継続して実施すること。
  ・改正産銀法の施行前のKoFCおよび当行の（発行時の当初年限が１年以上の）外貨建て債務の元利金の返済は、国会による
  承認を条件として、当行に対する政府の資本持分の最初の売却時点において政府により保証されるべきこと。
  ② 目的

  当行は、設立以来、韓国の経済成長・開発プロジェクトのための長期資金供給においてリーディングバンクとしての役割
  を果たしている。
  当行は、産銀法、韓国産業銀行法施行令（以下「産銀法施行令」という。）および当行の定款に基づき、「産業の発展お
  よび振興、社会インフラの拡大、地域の発展、金融市場の安定化ならびに持続可能な成長の促進のために必要な資金の供給
  と管理を通じて、金融産業と国民経済の健全な発展に寄与することを主たる目的としている。当行は政府の公共政策の目的
  に資するため、利益の最大化を追求していない。ただし、当行は、自己資本基盤を強化し、当行の事業規模の成長を支える
  ために、一定の収益性を維持するよう努めている。
  当行は、各経済発展の段階とその時の状況によって重点支援対象となる重要産業の範囲を修正・拡大してきており、経済
  開発の初期段階であった1950年代には肥料・セメント・板硝子などの基幹産業、1960年代から1980年代初期の経済開発５ヵ
  年計画の時期には重化学工業、1980年代末からは先端技術・情報産業やインフラストラクチャー関連事業、そして競争力向
  上のための海外投融資事業に重点を置き支援してきた。最近では、アジア通貨危機以降、伝統産業および新興産業の双方の
  企業に対して融資・投資を行うことで金融および産業構造改革への支援を強化している。さらに、中小企業および地方の企
  業に対する貸付を増加させ、韓国全土におけるバランスのとれた経済発展に寄与している。
  ③ 法的地位および特権

  現在、当行の資本金全額は政府が直接的に出資しており、それにより当行は政策銀行としての準ソブリンの地位を有して
  いる。当行の業務に関する条項に関しては、当行は、政府の承認を受けかつ産銀法に規定された銀行業務の一定部門におい
  て営業することができる。産銀法に規定された業務に付随するその他の業務を遂行するためには、当行がFSCの承認を受ける
  ことが必要となる。
  さらに、産銀法に従って、当行は当期純利益の40%以上を利益準備金に繰入れなければならない。利益準備金は、払込資本
  金に振替えることができ、繰越欠損金の補填に充当することもできる。会計年度ごとの繰越欠損金の補填に関しては、当行
  は産銀法に従って、繰越欠損金を利益準備金から補填する。利益準備金が欠損金に達しない場合には政府がこれを補わなけ
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  ればならない。産銀法の条項に従って政府が当行の支払能力の維持に責任を有しているため、当行には、実質的に倒産の虞
  はない。
  アジア通貨危機以降、FSCが自己資本比率および経営の健全性の点で当行を監督・規制している。不良債権の大半を処分
  し、資本基盤強化のために政府が資本注入を行ったことは、引続き当行の財務構造全般の支えとなっている。
  KDBFGとKoFCの当行への統合を通じて、急速に変化しつつある国内および国際経済情勢に体系的に対応するために政府系銀
  行および金融機関の間の金融政策上の役割を合理化する目的で、2014年５月、産銀法が政府および国会により改正された。
  同法は2014年12月31日付で施行された。改正産銀法は、とりわけ、当行の民営化に関する政府の計画を中止し、新たに統合
  された事業体を通じて公共政策融資を確固たるものへと強化することを規定している。
  当行の損失を補填する政府の義務については、改正産銀法における内容の変更はなく、同法第32条において、「当行の年
  次の純損失は、各年度において準備金によって補填され、準備金が不足している場合には欠損額は政府が補填する。」と規
  定されている。
  政府保証についても、暫定措置として改正産銀法附則第８条において、「政府は、国会の承認を事前に取得した上で、政
  府による当行の持分の最初の売却時点で、本法の施行前に当行およびKoFCに発生した外貨建債務の元利金の返済を保証する
  （本規定は、発行または発生時の期限が１年以上の債券および債務にのみ適用される。）。」と再規定されている。
  ④ 日本との関係

  当行は、1969年に東京駐在員事務所を設置し、1991年以降は東京支店を通じて日本において銀行業務を行っている。東京
  支店は、日本国東京都千代田区丸の内一丁目９番１号　グラントウキョウ　ノースタワー36階に置かれている。
  日本における資金調達および販売経路を強化するために、大阪駐在員事務所が2013年１月に業務を開始した。しかしなが
  ら、非効率な業務のため、大阪駐在員事務所は2015年５月に閉鎖された。
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  (2) 【資本構成】
  ① 資本構成

  2019年12月31日現在の当行の資本構成は次の表の通りである。
                （単位：十億ウォン）
                 2019年12月31日
   (1)(2)
  長期債務
                  3,600.3
  ウォン建て借入金
                  122,361.9
  産業金融債
  外貨建て借入金                 3,356.4
  長期債務合計                129,318.6
  資本
                  18,663.1
  資本金
                  2,494.5
  資本剰余金
                  4,733.3
  利益剰余金
  その他の包括利益（損失）累計額                 (88.1)
  資本合計                25,802.8
  負債および資本合計                155,121.4
  注(1)外貨借入金は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表した2019年12月31日現在のウォン

   の米ドルに対する為替相場の仲値である１米ドル＝1,157.80ウォンのレートで、外貨からウォン貨に換算されてい
   る。
   (2)2019  年12月31日現在、当行は、顧客のために発行された保証残高による合計7,628.6十億ウォンの確認引受および保
   証を有していた。
  ② 出資

  現在、当行の払込資本金全額は政府が提供している。2019年12月31日現在、当行の授権資本金は30兆ウォンである。2000
  年12月29日、当行は、同年度の予想純損失を相殺するため959.8十億ウォンの減資を実施した。その結果生じた欠損金を補う
  ため、2001年６月20日、政府は韓国電力公社（以下「KEPCO」という。）の普通株式を現物出資し、当行資本に対して３兆
  ウォンの増資を行った。政府は引続き当行の財政状態の強化に取組んでおり、2001年12月29日には、政府は当行に対して50
  十億ウォンの現金出資を行った。さらに、2003年８月13日には80十億ウォンの増資が行われた。政府によるかかる資本注入
  は、地方経済支援のための当行の既存の資金への追加として行われたもので、当該資金は、企業の農村部への業務拡大を促
  進し、地方都市に拠点を置く企業の研究開発を支援し、かかる企業の生産能力を増強し、他の経済的な取組みを支援するこ
  とを意図している。2004年４月30日、政府は、KEPCOの株式（695十億ウォン）および韓国水資源公社の出資証書（305十億
  ウォン）の追加拠出により、当行の資本を1,000十億ウォン増額した。2008年12月18日、政府は、韓国道路公社の株式の拠出
  により、当行の資本を500十億ウォン増額した。2009年１月30日には、政府は現金の拠出により、当行の資本を900十億ウォ
  ン増額した。2010年、当行は、10十億ウォンの株式発行によって増資を行った。2013年12月、政府は当行の資本に10十億
  ウォンを拠出した。2014年２月には、政府は当行の資本に20十億ウォンの現金出資を行った。2014年12月、KDBFGおよびKoFC
  との合併に関連して、当行の払込資本金は5,918.5十億ウォン増加した。社会資本プロジェクト、新たな成長の原動力となる
  産業、ハイテク産業および新たな再生可能エネルギー産業ならびに企業全般のための当行の資金を支援するため、2015年４
  月、７月および９月に、政府は当行の資本に対して、韓国土地住宅公社およびKEPCOの普通株式による２兆ウォンの現物出
  資、40十億ウォンの現金出資ならびに15十億ウォンの現金出資をそれぞれ行った。また、2016年７月、９月および11月に、
  政府は当行の資本に対してそれぞれ50十億ウォン、247.7十億ウォンおよび10十億ウォンの現金出資を行った。政府は当行の
  資本に対して、2017年５月に仁川港湾公社および麗水光陽港湾公社の普通株式による250十億ウォンの現物出資を、2017年９
  月に80十億ウォンの現金出資を、2017年12月に65十億ウォンの現金出資を、2018年６月に170十億ウォンの現金出資を、なら
  びに2019年３月および９月にそれぞれ500十億ウォンおよび55十億ウォンの現金出資を行った。かかる出資、減資および合併
  を考慮に入れた2019年12月31日現在の当行の払込資本金は合計18,663.1十億ウォンであった。
  ③ 利益準備金

  産銀法の規定に基づき、当行は会計年度ごとに純利益の40%以上を利益準備金へ繰入れることになっている。利益準備金
  は、払込済資本金に振替えることができ、また、繰越欠損金の補填に充当することもできる。2019年12月31日現在の当行の
  利益準備金は1,177.9十億ウォンであり、同日現在で当行の融資残高の0.8%を占めた。
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  (3) 【組織】
  ① 組織と機能

  2019年12月31日現在、当行の役員は、会長兼最高経営責任者１名、専務理事兼最高執行責任者１名、監事１名および理事
  13名（うち８名は執行副頭取および５名は社外理事であった。）で構成されていた。理事会（会長兼最高経営責任者、専務
  理事兼最高執行責任者および社外理事５名からなる。）は、理事の過半数の出席をもって定足数とし、理事会決議は出席し
  た理事の過半数の賛成票により採決される。
  2019年12月31日現在、当行は74ヵ所の韓国内の支店、９ヵ所の海外支店、５ヵ所の海外現地法人および８ヵ所の海外駐在
  員事務所を有している。
  当行の74ヵ所の国内支店は都市部および地方都市に所在している。海外支店は、東京、上海、シンガポール、ニューヨー
  ク、ロンドン、北京、広州、潘陽および青島の９ヵ所にあり、海外現地法人は香港、ダブリン（アイルランド）、ブダペス
  ト（ハンガリー）、サンパウロ（ブラジル）およびタシケント（ウズベキスタン）の５ヵ所に所在する。海外駐在員事務所
  は、フランクフルト、ホーチミンシティ、アブダビ、ヤンゴン、モスクワ、バンコク、マニラ、シドニーおよびジャカルタ
  の９ヵ所に所在する。当行の内外支店、海外現地法人および海外駐在員事務所は、各種銀行業務およびマーチャントバンク
  業務を営んでいる。
  当行の従業員数は2019年12月31日現在、3,410人であり、うち1,908人がソウル本社に勤務している。
  ② 役員の任免

  当行の会長は、FSC委員長の推薦を受けて韓国の大統領が任免する。理事は、当行の会長の推薦を受けてFSC委員長が任免
  する。監事はFSCが任免する。当行の定款に基づき、会長、理事および監事の任期は３年であり、再任される可能性がある
  が、当行の社外理事の任期は２年であり、再任される可能性がある。ただし、当行の社外理事は、各再任につき１年を超え
  て務めることはできず、５年を超えて連続して務めることはできない。
  ③ 役員

  2019年12月31日現在、当行の理事会のメンバーおよび監事は次のとおりであった。
        理事会

  会長兼最高経営責任者      李 東傑（Dong  Gull Lee）
  専務理事兼最高執行責任者      成周永(Joo  Yung Sung)

             (1)

  執行副頭取
        金 建烈（Keon  Yeol Kim）
             (1)
        曺 昇鉉（Seung  Hyun Cho）
        張 炳敦(Byoung  Don Chang )
             (1)
        林 孟鎬（Maeng  Ho Lim）
        吳振敎（Jin  Kyo Oh）
        崔 大賢（Dae  Hyon Choi）
        裵 永云（Young  Un Bae）
        梁 基祜（Ki  Ho Yang）
  社外理事      金 正湜(Jung  Sik Kim)

        金 南俊(Nam  Jun Kim)
             (2)
        崔 方吉(Bhang  Gil Choi）
        梁 彩烈（Chae  Yeol Yang）
        李 潤(Yune  Lee)
        監事

  監事      徐 哲煥(Cheol  Hwan Seo)
  注(1)2020年１月９日付で辞任した。2020年１月10日付で李          榮宰（Young  Jae Lee）氏、李  炳昊（Byung  Ho Lee）氏、金

   復奎（Bock  Kyu Kim）氏、金  尙洙（Sang  Soo Kim）氏が執行副頭取に新たに任命された。
   (2)2019年３月28日付で辞任した。2020年３月30日付で孫          校德（Kyo  Deog Son）氏が社外理事に任命された。
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  組織図（2019年12月31日現在）
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  (4) 【業務の概況】
  産銀法および産銀法施行令が当行のあらゆる活動の根拠となっている。

  当行は重要産業に対する設備および運転資金の貸付、もしくは同産業に必要な高度技術開発のための資金の貸付、同産業の
  資金調達のための債務保証または債務引受、重要産業事業資金の調達のために発行する社債と公共団体が発行する債券の応
  募・引受および投資や保証、重要産業を営む法人の株式の引受、投資業務を行う。
  そして、こうした業務を円滑に営むために必要な資金の調達、外国為替業務および政府・公共団体・金融機関またはその他
  の事業体から委託を受けて行う特定事業に対する経済的・技術的妥当性の検討の計画・調査・分析・評価・指導・諮問などの
  役務の提供を行う。
  ① 貸付

  当行は、転貸により直接的または間接的に重要産業プロジェクトを行う韓国の民間企業向けを中心とする設備資金、プロ
  ジェクト資金および運転資金の貸付を行っている。かかる貸付は、一般にプロジェクト総費用の50%超を賄うが、100%を賄う
  こともある。設備資金貸付には、高度技術開発および設備機器の取得、改良または修繕のための重要産業に対する貸付が含
  まれる。
  貸付資金が目的に従って使用されるよう、資金の供給は分割して行われる。
  当行が貸付を承認する際に考慮する主たる要素は以下のとおりである。
  －プロジェクトにより韓国の得る経済的利益
  －プロジェクトの政府の産業政策における優先度合
  －プロジェクトの実現可能性
  －貸付およびプロジェクトの収益性
  －貸付先の経営の質
  当行は、中小企業に対しては0.2%から1.0%の金利引下げを行っているが、優遇貸出金利を超える平均1.8%の金利を賦課す
  る。当行は毎月、プライム・レートを調整する。基準金利への上乗せスプレッドは、貸付の目的、年限および貸付先の信用
  格付により異なる。一定の貸付には、市場金利を下回る金利が適用されている。一般に、設備資金貸付は３年ないし５年の
  当初年限を有し、10年超の年限の設備資金貸付が行われることもある。運転資金貸付は、通常、２年以内の期限である。
  ここ数カ月間、当行の法人の借り手は、新型コロナウィルスの継続的な世界的大流行による財政的困難に直面している。
  当行は、とりわけホテル、レジャーまたは運送業、銀行業および保険業、小売業および卸売業ならびに製造業などの新型コ
  ロナウィルスの継続的な大流行により特に影響を受ける一部の産業に対して重大なエクスポージャーを有している。当社が
  信用を供与した当該企業の財政状態が将来悪化した場合、当行は、信用損失、ならびに貸倒償却および減損損失または処分
  損に対する追加の引当金を計上しなければならない可能性があり、これが当行の経営成績および財政状態に重大な悪影響を
  及ぼす可能性がある。
  当行が企業向けに行う貸付は、一般に、大企業については貸付実行時において貸付金額の100%を超える価額の、中小企業
  については貸付金額までの価額の担保を取得する。担保物の内容は貸付先および貸付の種類によって異なり、貸付金によっ
  て購入する設備、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。
  当行全体のリスク管理方針は、リスク管理委員会によって策定される。当行のリスク管理方針および手続に関する詳細に
  ついては、「（5）経理の状況」の「2019年および2018年12月31日の個別財務書類に対する注記の注記49」を参照されたい。
  下表は、当行の通貨別および種類別の貸付残高合計を表している。
                  （単位：十億ウォン）
       (1)
      貸付       2019年12月31日現在     2018年12月31日現在
  設備資金貸付：
  ウォン建て             45,877.9     46,634.0
  外貨建て             7,022.5     6,307.1
               52,900.4     52,941.1
  運転資金貸付：
    (2)
               53,545.5     51,158.3
  ウォン建て
  外貨建て             8,528.6     7,011.0
               62,074.1     58,169.3
    (3)
               28,011.6     26,665.2
  その他の貸付
  合計             142,986.1     137,775.6
  注(1)関連会社に対する融資額が含まれる。

  (2)家計貸付が含まれる。
  (3)銀行間貸付、民間貸付、オフショア貸付、対外借入による貸付、外貨建て買入手形および引受・保証前渡金等が含まれ
   る。
  貸付残高の期日

               (1)
  下表は、当行の設備資金および運転資金の残存期間別融資残高を示している。
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               （単位：十億ウォン（%を除く。）
                   2019年12月31日
                   現在の構成比
         2019年12月31日現在     2018年12月31日現在       （%）
  残存期間が１年以内の貸付         3,708.6     47,734.6      3.2
  残存期間が１年超の貸付         111,265.9     63,375.8     96.8
  合計         114,974.5     111,110.4     100.0
  注(1)上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。

  産業部門別新規貸付

  2019年度の産業部門別新規貸付の実績は以下の通りである。
               （単位：十億ウォン（%を除く。）
                   2019年12月31日
                  終了年度の構成比
           2019年     2018年     （%）
  製造業         31,646.0     28,898.7     52.7
          10,651.7     4,813.9
  金融・保険業                   17.7
           4,105.8     3,161.2
  運輸業                   6.8
           2,082.9     1,360.8
  電気・ガス・水道業                   3.5
           211.0     -
  行政                   0.4
   (1)
          11,403.9     9,423.5
  その他                   18.9
  合計         60,101.3     47,658.1     100.0
  前年度比増減率         26.1%     2.3%
  注(1)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。

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              (1)
  下表は、設備資金および運転資金の産業部門別融資残高を示している。
               （単位：十億ウォン（%を除く。）
                   2019年12月31日
                   現在の構成比
         2019年12月31日     2018年12月31日      （%）
  製造業         56,197.4     54,563.5     48.9
          27,362.6     26,142.6     23.8
  金融・保険業
           7,653.5     7,020.6     6.7
  運輸業
           685.8     692.0     0.6
  行政
           3,277.1     4,018.9     2.9
  電気・ガス・水道業
   (2)
          19,798.1     18,672.8     17.2
  その他
  合計         114,974.5     111,110.4     100.0
           3.5%    (0.4%)
  前年度比増減率
  注(1)上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。

  (2)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
  ② 保証

  当行は、顧客に対して、その他の借入を援助し、重要産業プロジェクトの資金調達のための保証を行うことができる。当
  行は、ウォン建の社債、ウォン建ローンおよびその他ウォン建の債務ならびに国内外の韓国の金融機関および外国の金融機
  関からの外貨建ローンについて保証を行う。産銀法および当行の定款により、産業金融債債務および保証債務の総額には上
  限が設けられている。
  当行の保証は、一般に、保証金額の100%を超える価額の担保を取得する。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。
  担保物の内容は貸付先によって異なり、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。
  当行の保証残高は以下の通りである。
                  （単位：十億ウォン）
             2019年12月31日現在     2018年12月31日現在
  引受け              325.2     631.3
  国内借入保証
               1,046.3     1,104.6
  国外借入保証
               6,205.6     6,057.4
  輸入者向け保証状              51.5     54.5
  合計             7,628.6     7,847.8
  ③ 投資

  当行は、韓国の多様な民間企業および政府系企業に投資を行っており、持分の取得が当該企業の再編に必要でない限り企
  業の支配持分を保有することはない。当行は通常、長期的な投資を行っているが、その時々に持分を売却する。近年におけ
  る売却は、主に政府の民営化計画によるものであり、当行は将来こうした売却が継続すると予想している。政府は、市場の
  状況に応じて、以前の再編計画において取得した一定の民間企業（大宇建設を含む。）に対する直接または間接の持分の売
  却を計画している。当該計画に従って、当行は、売却のための好機が得られれば、一定の民間企業に対する当行の株式持分
  を売却する予定である。2019年12月31日現在の当行の株式投資は、2018年12月31日現在の34,823.2十億ウォンから36,616.5
  十億ウォンに増加した。
  産銀法および当行の定款は、株式投資総額の取得原価は、払込済資本金および利益準備金の合計の２倍を超えてはならな
  いと規定している。また、産銀法施行令に従い、当行は１社につき議決権付き株式の15％を超える株式を取得することはで
  きない。ただし、かかる15％の制限は、政府からの出資により資金を調達している政府系企業への投資を含む、特定の投資
  には適用されない。2018年12月31日現在、産銀法および当行の定款に基づく制限の対象となる当行の株式投資の取得原価は
  総額12,276.9十億ウォンであり、当行の株式投資上限の31.2％に相当する。
  下表は、2019年12月31日現在の当行の簿価ベースの産業部門別株式投資を示している。
                 （単位：十億ウォン）
     株式投資             2019年12月31日現在
  電気・ガス・水道業                  17,986.7
                    1,040.8
  建設業
                    10,070.3
  金融・保険業
                    3,767.9
  不動産業
                    443.7
  製造業
                    2,336.1
  運輸業
  その他                   971.0
  合計                  36,616.5
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  2019年12月31日現在、当行は、大手貸付先５社のうち１社に合計556.2十億ウォンおよび大手貸付先20社のうち４社に合計
  2,382.9十億ウォンの株式投資を簿価ベースで行った。当行は、当行が持分を有する企業に対する貸付または当行が貸付を
  行っ た企業に対する持分を対象とする方針を確立していない。
  当行は、可能な限り、有価証券の市場価格を用いて、当行の持分の価値を算定する。ただし、当行の持分について容易に
  確認できる市場価値が存在しない場合、当行はかかる投資を取得原価で計上する。当行が15％を超える持分を保有する企業
  に対する当行の持分については、一部の例外を除いて、投資先企業による財務書類の公表時に、かかる投資を純資産価値
  ベースで毎年評価している。2019年12月31日現在、当行の株式投資の総額は、総取得原価の約90.9％を占めている。
  投資活動の一環として、国内企業向けのウォン建ての普通社債および転換社債の発行を引き受けている。また、主に上下
  水道インフラ・プロジェクトに資金を提供するため、地方債に投資を行い、低金利で地方自治体に資金提供を行っている。
  ④ その他の業務

  当行は、貸付および保証の提供以外にも、経済産業研究、エンジニアリング調査の実施、事業分析および経営支援の提供
  ならびに信託サービスの提供等の広範な産業振興活動に携わっている。
  2019年12月31日現在、当行は総額36,600.1十億ウォンの金銭信託およびその他の資産を保有しており、2019年には157.3十
  億ウォンに相当する信託報酬収入を獲得した。2018年12月31日現在、当行は総額32,564.9十億ウォンの金銭信託およびその
  他の資産を保有し、2018年には136.7十億ウォンに相当する信託報酬収入を獲得した。韓国の法律に従い、当行は信託財産を
  他の資産から分離しており、信託財産は、供託者または他の債権者の請求に応じるために利用できない。したがって、当行
  は信託勘定の会計処理を他の銀行勘定と区別して行っている。ただし、当行の信託業務において顧客の信託財産の元本を維
  持できない場合、当行は、当行の信託勘定にこれまで設定された引当金から、または当行の銀行勘定からの振替により、不
  足を補う責任を有している。2018年および2019年において、当行は信託勘定の不足を補うために銀行勘定から行った資金の
  振替はなかった。信託財産から生じた余剰資金は、顧客の口座に預け入れられ、利息が付される。当行は、信託口座管理
  サービスで当行が受領した信託手数料を銀行勘定の損益計算書のその他の営業収益に計上している。
  ⑤ 資金源

  当行は、資本金および準備金のほか、主として、政府借入、国内外の資本市場での債券発行、国際金融機関または外国銀
  行からの借入および預金によって資金を調達している。
  当行の資金調達はすべて無担保で行われている。
  政府借入金

   当行は、政府の一般目的基金および特定目的基金から借入を行っている。一般目的借入金は、一般にウォン建であり、
  固定利付で５年ないし20年の年限を有する。当行は、融資を行う特定のプロジェクトに関連して、主に観光推進基金、エ
  ネルギー使用の合理化基金および中小企業振興基金から特定目的借入を行う。政府は、各特定目的借入の金利および年限
  を、当該特定プロジェクトのために当行が行う融資の条件に連動させる。
   下表は、2019年12月31日現在の当行の政府借入金を示している。
                 （単位：十億ウォン）
     借入金種類別             2019年12月31日現在
  一般目的                   154.7
  特定目的                  3,670.0
  合計                  3,824.7
  国内外の資本市場

   当行は、国内外において産業金融債を発行しており、その一部は政府の直接保証付である。国内で発行する産業金融債
  は一般に固定利付で年限が１年から10年である。
   下表は、2019年12月31日現在の産業金融債の残高を示している。
                 （単位：十億ウォン）
     残高            2019年12月31日現在
  ウォン建て                  95,017.5
  外貨建て                  27,860.9
  合計                  122,878.4
   産銀法の規定により、当行の産業金融債の発行残高総額（政府が直接保証し、購入した産業金融債を除く。）と当行が

  保証または購入する債務（債券および貸付を含む。）の残高総額（産銀法により除外されるものを除く。）との合計は、
  当行の払込済資本金と利益準備金との合計額の30倍を超えてはならない。2019年12月31日現在の当行の産業金融債の発行
  残高総額および保証債務残高総額（2019年12月31日にはまだ借入が行われていなかった貸付に関連する保証債務を含
  む。）は133,740.9十億ウォンであった。これは、当行の授権額である632,059.5十億ウォンの21.2%に相当する。
  外貨建借入

   当行は、外国金融機関（主に商業銀行団）から外貨建の借款を行っており、それに関連して金利および通貨スワップ取
  引を行うこともある。当該借入の年限は一般に１年ないし５年である。2019年12月31日現在の当行の外貨建借入残高は、
  12.3十億米ドルであった。
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   2019年12月31日現在の当行の長短期外貨建借入金は、2018年12月31日の13,609.5十億ウォンから14,275.2十億ウォンに
  増加した。
  預金

   当行は、一般から要求払預金および定期・貯蓄預金を受け入れている。定期・貯蓄預金は通常満期が３年未満であり、
  固定利付である。2019年12月31日現在の当行の要求払預金残高は2,455.3十億ウォンであり、定期・貯蓄預金残高は
  29,180.6十億ウォンであった。
  ⑥ 日本との関係

  当行は、日本の資本市場で債券発行等により資金を調達している。
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  (5) 【経理の状況】
  当行は年度ごとに財務書類を作成の上、監事の意見書を添付してFSCに提出するよう産銀法に規定されており、FSC

  は財務書類に基づき当行に対して監督権限を持つ。当行の監事は当行の財務を検査し、財務書類および報告書を監査
  する責任を負う。
  当行は、1998年に開始する年度から外部監査人による監査を受けた年次財務書類を作成している。当行は、2018年
  度および2019年度の財務書類について三徳会計法人（Nexia           Samduk）から監査を受けている。
  下記は、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した２年間についての当行および子会社の連結財務書類なら
  びに当行の財務書類の和文訳である。なお、参考のために、連結財務書類および非連結財務書類のそれぞれについ
  て、三徳会計法人が発行した監査報告書の和文訳も以下に記載する。
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  １．連結財務書類
          独立監査人の監査報告書

  韓国産業銀行

  理事会および株主　御中
  意見

  私どもは、韓国産業銀行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の、2019年および2018年12月31日
  現在の連結財政状態計算書、同日に終了した年度の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッ
  シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約からなる連結財務書類に対する注記により構成される添付の連結
  財務書類を監査しました。
  私どもの意見では、添付の連結財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
  2019年および2018年12月31日現在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した年度の連結財務実績およびそ
  の連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
  意見の基礎

  私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「                    連結
  財務書類の監査に対する監査人の責任       」に詳述されています。私どもは、韓国における連結財務書類に対する私ども
  の監査に関する倫理規定に従って当グループから独立しており、またかかる規定に従い、私どものその他の倫理的責
  任を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えていま
  す。
  その他の事項

  監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された手続きお
  よび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
  連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  経営者は、韓国IFRSに準拠した連結財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽の
  記載がない連結財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
  本連結財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、経営者が当グ
  ループの清算または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の
  会計基準を使用することに責任を負います。
  統治責任者は、当グループの財務報告手続きの監督に責任を負います。
  連結財務書類の監査に対する監査人の責任

  私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかについ
  て合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の保
  証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見することを
  保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本連
  結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなされ
  ます。
  韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
  的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
  ・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかるリ
   スクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を入
   手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不正
   による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くな
   ります。
  ・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、当グループの内部統制の有効性についての意見を
   表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
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  ・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
   すること。
  ・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
   当グループの能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか
   どうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、連結財務書類におけ
   る関連する開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には
   私どもの意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づい
   ています。ただし、将来の事象または状況により、当グループが継続企業として存続しなくなる可能性がありま
   す。
  ・ 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに連結財務書類が基礎となる取引お
   よび事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
  ・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分か
   つ適切な監査証拠を入手すること。私どもは、当グループ監査の指示、監督および実施に対して責任を負いま
   す。私どもは、私どもの監査意見に対してのみ責任を負います。
  私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
  しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
  三徳会計法人

  2020年３月27日
  本監査報告書は、監査報告書の日付である2020年３月27日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告

  書が読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の連結財務書類およ
  びその注記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書が
  かかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない可能性があること
  を理解しなければなりません。
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                      有価証券報告書
         韓国産業銀行および子会社

          連結財政状態計算書
         2019 年および2018年12月31日現在
                  （単位：百万ウォン）
                2019年    2018年

            注記    12月31日   12月31日
  資産
  現金および預け金         4,41,49,50,53     7,761,244    8,730,028
  損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)
  で測定される有価証券         5,49,50,53     13,291,845    13,490,715
  その他の包括利益を通じて公正価値(以下
  「FVOCI」という。)で測定される有価証券         6,41,49,50,53     31,992,665    30,277,386
  償却原価で測定される有価証券         7,41,49,50,53     5,551,600    5,691,616
  FVTPLで測定される貸出債権         8,49,50,53     605,077    779,520
  償却原価で測定される貸出債権         9,43,49,50,53     149,321,851    142,156,494
  金融派生商品資産         10,49,50,51,53     5,406,004    3,925,505
  関連会社投資          11,52    27,343,738    27,952,330
  有形固定資産（純額）          12,52     2,535,271    5,951,840
  投資不動産（純額）          13,52     525,009    367,271
  無形固定資産（純額）          14,52     883,450    939,784
  繰延税金資産          39     955,669    924,659
  当期税金資産               86,722    86,459
  その他の資産         15,49,50,53     12,062,635    18,660,416
  売却目的保有資産          16    10,516,884    142,138
  資産合計              268,839,664    260,076,161
  負債

  当期損益認識金融負債         17,49,50,53     2,465,541    2,164,538
  預金         18,49,50,53     36,315,343    33,949,175
  借入金         19,49,50,53     24,968,407    26,379,539
  債券         20,49,50,53     125,206,809    123,175,447
  金融派生商品負債         10,49,50,51,53     4,184,604    3,229,104
  保険契約準備金          21    16,763,825    16,325,334
  確定給付負債          22     303,414    447,116
  引当金          23     997,644   2,157,120
  繰延税金負債          39    3,177,800    3,713,425
  当期税金負債               189,664    96,270
  その他の負債         24,49,50,53     13,206,875    14,185,647
  売却目的保有負債          16    5,982,675     -
  負債合計              233,762,601    225,822,715
  資本

  資本金          25    18,663,099    18,108,099
  資本剰余金          25    1,000,599    813,820
  資本調整          25     278,039    316,429
  その他の包括利益累計額          25     40,936    24,710
  利益剰余金          25    10,658,792    10,518,889
  (規制上の貸倒引当金：2019年および2018年12月
  31日現在、それぞれ1,257,673百万ウォンおよび
  1,405,853百万ウォン）
  (規制上の貸倒引当金強制積立(戻入)金額：2019
  年および2018年12月31日現在、それぞれ
  (82,217)百万ウォンおよび(148,180)百万ウォ
  ン)
  (規制上の貸倒引当金積立(戻入)予定金額：2019
  年および2018年12月31日現在、それぞれ
  (82,217)百万ウォンおよび(148,180)百万ウォ
  ン)
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  親会社の株主に帰属する資本合計               30,641,465    29,781,947
  非支配持分               4,435,598    4,471,499
  資本合計               35,077,063    34,253,446
  負債および資本合計              268,839,664    260,076,161
  添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。

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         韓国産業銀行  および子会社

          連結包括利益計算書
        2019年および2018年12月31日に終了した年度
              (単位：百万ウォン。１株当たり利益を除く。)
          注記    2019 年    2018 年

  継続事業：
  受取利息         26     6,081,209     6,058,724
  支払利息         26    (4,210,671)     (3,883,881)
  純利息収益             1,870,538     2,174,843
  純手数料収益         27     451,561     423,255

  受取配当金         28     300,162     274,587
  FVTPLで測定される有価証券に係る純利益
  （損失）         29     466,507     (15,858)
   当期損益認識金融商品に係る純損失        30     (6,760)     (55,947)
  FVOCIで測定される有価証券に係る純利益         31     118,184     41,191
  償却原価で測定される有価証券に係る純利
     益（損失）      32      584     (14)
   金融派生商品に係る純損失       33     (439,718)     (103,771)
  為替取引純利益         34     88,948     226,493
  その他営業利益（純額）         35     (186,253)     207,268
  非利息収益（純額）              793,215     997,204
  貸倒引当金繰入         36     208,563     94,109

  一般管理費         37     1,529,219     1,388,720

  営業利益              925,971    1,689,218

  関連会社投資に関連する純利益（損失）         11     (816,764)     1,222,465

  その他営業外収益         38     335,569     180,192
  その他営業外費用         38     (366,024)     (457,381)
  営業外利益（費用）（純額）             (847,219)     945,276
  税引前利益              78,752    2,634,494

  法人税費用         39     98,227     444,653

  継続事業からの当期純利益（損失）             (19,475)     2,189,841

  非継続事業：

  非継続事業からの利益（損失）         16     298,622    (1,483,861)
  当期純利益         25     279,147     705,980

  (規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2019
  年および2018年12月31日に終了した年度：そ
  れぞれ361,364百万ウォンおよび854,160百万
  ウォン)
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  当期中のその他の包括利益（損失）      （税引

  後）         25     13,359    (262,080)
  後に損益に振り替えられるかまたはその可
  能性のある項目：
  FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
  （損失）              14,590    (51,762)
  関連会社のその他の包括利益（損失）に対
     する持分           17,912    (106,818)
  海外事業の為替換算差額             (13,703)     34,326
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益              538    3,770
  海外事業に対する純投資のヘッジに係る純
  利益              4,015     -
  その他              25,687     (522)
                49,039    (121,006)
  後に損益に振り替えられない項目：
               (39,745)
  確定給付負債の再測定
                    (46,156)
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の
  公正価値変動              (7,759)     (6,342)
  FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
  （損失）              15,017    (54,323)
  関連会社のその他の包括損失に対する持分              (3,193)     (34,253)
               (35,680)     (141,074)
  当期包括利益合計              292,506     443,900
  利益の帰属先:

  親会社株主         25     275,466     529,266
  非支配持分              3,681    176,714
  当期純利益              279,147     705,980
  包括損益合計の帰属先：

  親会社株主              312,009     266,310
  非支配持分             (19,503)     177,590
  当期包括利益合計              292,506     443,900
  １株当たり利益：

  基本的および希薄化後１株当たり利益
  （ウォン）         40      74     147
  継続事業からの１株当たり利益：

  基本的および希薄化後１株当たり利益
  （ウォン）         40      (12)     561
  添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。

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          韓国産業銀行および子会社

          連結持分変動計算書
         2019 年および2018年12月31日に終了した年度
                   （単位：百万ウォン）
             親会社株主帰属分

              その他の
              包括利益  利益
           資本剰余        非支配持
          資本金  金 資本調整  累計額  剰余金  合計  分 資本合計
  2018 年１月１日現在残高       17,938,099  1,058,374  324,596 694,547 9,827,095 29,842,711  3,728,093 33,570,804
  会計方針の変更         - (372)  -(372,123)  274,862 (97,633) (115,803)  (213,436)

  2018 年１月１日修正再表示後残高       17,938,099  1,058,002  324,596 322,424 10,101,957  29,745,078  3,612,290 33,357,368

  当期純利益         - - - - 529,266  529,266  176,714  705,980
  FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失）        - - -(144,170)  34,758 (109,412)  3,327 (106,085)
  関連会社のその他の包括損失に対する持分         - - -(139,150)   -(139,150)  (1,921) (141,071)
  海外事業の為替換算差額         - - - 14,690  - 14,690  19,636  34,326
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益         - - - 3,770  - 3,770  - 3,770
  確定給付負債の再測定         - - -(25,386)   - (25,386)  (20,770)  (46,156)
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動         - - - (6,342)   - (6,342)  - (6,342)
  その他         - - - (1,126)   - (1,126)  604 (522)
  当期包括 利益 合計       - - -(297,714)  564,024  266,310  177,590  443,900
  配当金         - - - -(147,092)  (147,092)   -(147,092)

  払込資本金の増加        170,000  (824)  - -  - 169,176  - 169,176
  支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分         -(243,358)  (8,167)  -  -(251,525)  681,619  430,094
  所有者との取引        170,000 (244,182)  (8,167)  -(147,092)  (229,441)  681,619  452,178
  2018 年12月31日現在残高       18,108,099  813,820 316,429  24,710 10,518,889  29,781,947  4,471,499 34,253,446

  2019 年１月１日現在残高       18,108,099  813,820 316,429  24,710 10,518,889  29,781,947  4,471,499 34,253,446

  会計方針の変更         - - - - (65)  (65)  (42) (107)

  2019 年１月１日修正再表示後残高       18,108,099  813,820 316,429  24,710 10,518,824  29,781,882  4,471,457 34,253,339

  当期純利益         - - - - 275,466  275,466  3,681 279,147
  FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失）        - - - (2,762)  20,317  17,555  12,052  29,607
  関連会社のその他の包括損失に対する持分         - - - 16,527  - 16,527 (1,808)  14,719
  海外事業の為替換算差額         - - - 8,506  - 8,506 (22,209)  (13,703)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益     （損）    - - - 680  - 680 (142)  538
  海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益         - - - 4,015  - 4,015  - 4,015
  確定給付負債の再測定         - - -(14,659)   - (14,659)  (25,086)  (39,745)
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動         - - - (7,759)   - (7,759)  - (7,759)
  その他         - - - 11,678  - 11,678  14,009  25,687
  当期包括利益合計         - - - 16,226 295,783  312,009 (19,503)  292,506
  配当金         - - - -(144,865)  (144,865)   -(144,865)

  払込資本金の増加        555,000 (2,673)  - -  - 552,327  - 552,327
  支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分         - 189,452 (38,390)   - (10,950)  140,112 (16,356)  123,756
  所有者との取引        555,000 186,779 (38,390)   -(155,815)  547,574 (16,356)  531,218
  2019 年12月31日現在残高       18,663,099  1,000,599  278,039  40,936 10,658,792  30,641,465  4,435,598 35,077,063
  添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。

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         韓国産業銀行  および子会社

         連結キャッシュ・フロー計算書
        2019年および2018年12月31日に終了した年度
                  （単位：百万ウォン）
            注記   2019年    2018年

  営業活動によるキャッシュ・フロー
  当期純利益              279,147    705,980
  調整項目：
  法人税費用          39    95,815    472,787
  受取利息          26   (6,081,209)    (6,112,194)
  支払利息          26    4,210,671    4,031,035
  受取配当金          28    (300,162)    (274,734)
  FVTPLで測定される有価証券の評価損（益）              (352,951)     15,491
  当期損益認識金融商品評価損              6,781    54,190
  FVOCIで測定される有価証券に係る純利益          31    (118,184)    (41,191)
  償却原価で測定される有価証券に係る純損失（利益）          32    (584)     16
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益          8    (42,982)    (32,227)
  金融派生商品評価益              (425,857)    (178,788)
  公正価値ヘッジ対象に係る純損失          33    645,768    36,381
  為替換算益          34    (18,529)    (175,519)
  関連会社投資の処分損（益）              (7,218)    285,187
  関連会社投資減損損失          11    105,007    347,317
  関連会社の損失に対する持分              711,294    449,474
  貸倒引当金繰入          9,36    193,286    172,686
  預け金に係る引当金繰入          36     42    45
  支払保証引当金繰入（戻入）          23,36    (255,114)     69,769
  未実行貸出残高引当金繰入（戻入）          23,36    39,095    (15,916)
  金融保証引当金戻入          23,36    (76,426)    (39,825)
  訴訟引当金繰入（戻入）          23     (14)    10,458
  原状回復引当金繰入（戻入）          23     258    (430)
  その他引当金繰入          23    127,207    73,687
  その他の資産に係る引当金繰入（戻入）          36    307,680    (559,035)
  確定給付費用          22    103,993    163,088
  有形固定資産減価償却費          12    194,570    276,323
  有形固定資産に係る純損失（利益）              86,251    (4,077)
  投資不動産減価償却費          13    10,222    6,083
  投資不動産に係る純損失（利益）              (15,846)    21,484
  無形固定資産償却費          14    196,698    214,411
  無形固定資産に係る純損失（利益）          38    (96,955)    219,332
  売却目的保有資産に係る純損失          38    7,210    26,122
  要求払株式資本に係る純損失          35    89,950    106,398
  債券償還益          35     (12)    (8)
                (660,245)    (382,180)
  営業資産・負債の変動
  預け金             (1,044,534)    (1,430,715)
  FVTPLで測定される有価証券              496,726   (6,638,000)
  FVTPLで測定される貸出債権              376,437    386,262
  償却原価で測定される貸出債権             (9,939,553)     (42,647)
  金融派生商品              (56,662)    (94,861)
  その他の資産              1,769,475    3,611,943
  預金              2,339,724    (341,516)
  保険契約準備金              438,491    738,495
  確定給付負債              (294,027)    (106,710)
  引当金              397,022    (120,213)
  その他の負債              2,280,684    (4,286,560)
               (3,236,217)    (8,324,522)
             25/290

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                      有価証券報告書
  法人税支払              (287,598)    (567,370)
  受取利息              6,110,641    6,028,806
  支払利息              (4,165,663)    (3,548,469)
  受取配当金              578,418    709,490
  営業活動による正味キャッシュ・フロー              (1,381,517)    (5,378,265)
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  FVTPLで測定される有価証券の純減少（増加）              (197,029)    1,368,215
  FVOCIで測定される有価証券の処分             24,806,162    16,319,720
  FVOCIで測定される有価証券の取得          6   (26,126,057)    (11,362,496)
  償却原価で測定される有価証券の償還              937,578    390,743
  償却原価で測定される有価証券の取得          7    (747,812)    (2,246,392)
  有形固定資産の処分              69,361    148,746
  有形固定資産の取得          12    (208,850)    (296,965)
  投資不動産の取得          13    (87,533)    (1,908)
  無形固定資産の処分              19,471    14,217
  無形固定資産の取得          14    (100,774)    (106,810)
  売却目的保有資産および負債の処分              63,546    152,248
  関連会社投資の処分              928,043    553,136
  関連会社投資の取得             (1,292,332)    (2,044,736)
  子会社変動による正味キャッシュ・フロー              102,636    257,957
  投資活動による正味キャッシュ・フロー              (1,833, 590 )  3,145,675
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当期損益認識金融負債の純増加              282,834    485,839
  借入金手取金             35,610,506    36,576,654
  借入金の返済             (35,974,505)    (38,902,233)
  債券発行手取金             101,858,078    111,594,315
  債券償還             (100,142,991)    (108,745,920)
  リース負債の返済              (156,569)     -
  払込資本金の増加              552,327    169,176
  要求払株式資本の減少              (144,865)    (9,461)
  非支配持分の増加（減少）              (46,043)     1,132
  配当金支払額              (3,665)    (147,092)
  財務活動による正味キャッシュ・フロー              1,835,107    1,022,410
  現金および現金同等物に対する為替変動による影響              204,372    (83,402)

  現金および現金同等物の純減              (1,175,628)    (1,293,582)

  期首現金および現金同等物              9,041,408    10,334,990

  現金および現金同等物（売却目的保有資産を含む。）              (1,082,314)      -

  期末現金および現金同等物          47    6,783,466    9,041,408

  添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。


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                     韓国産業銀行(E06009)
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  韓国産業銀行および子会社
  連結財務書類に対する注記
  2019 年および2018年12月31日現在
  １．報告主体

  添付の連結財務書類は、韓国産業銀行（以下「KDB」または「当行」という。）およびその子会社（以下「当グルー
  プ」と総称する。）からなる。当行およびその子会社の一般情報は以下のとおりである。
  (１)支配会社

  KDBは、産業の発展の促進および国民経済の推進を目指して、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理する
  ため、韓国産業銀行法に基づいて1954年４月１日に設立された。
  当行は、韓国産業銀行法およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに金融投資サービスおよび資本市場法に
  基づく信託業務に従事している。
  従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
  ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
  り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2019年12月31日現在、当行の資本金は
  18,663,099百万ウォンであり、発行済株式は3,732,619,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
  当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区汝矣島洞銀行路14であり、2019年12月31日現在のその業務ネット
  ワークは次のとおりである。
      国内      海外
    本店  支店   支店  子会社  駐在員事務所    合計
  KDB  1  74   9  5   9   98
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  (２)連結子会社
  2019年および2018年12月31日現在の当グループの連結対象となる直接および間接所有子会社に対するその持分比率
  は以下のとおりである。
                  2019年  2018年
  投資者    投資先企業     国  業種  会計年度末  持分比率(%)  持分比率(%)
    子会社
  KDB  産銀亜州金融有限公司        香港  金融  12月  100.00  100.00
    産銀アイルランド・リミテッド       アイルラン   金融  12月
                  100.00  100.00
            ド
    産銀ウズベキスタン・リミテッド       ウズベキス   金融  12月
                   86.32  86.32
            タン
    KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド       ハンガリー   金融  12月  100.00  100.00
    バンコKDBブラジルS.A.       ブラジル   金融  12月  100.00  100.00
    KDBキャピタル・コーポレーション        韓国  ファイナン   12月
                   99.92  99.92
             ス・リース
    KDBビズ・カンパニー・リミテッド        韓国  サービス   12月  100.00   -
    KDBインベストメント・カンパニー・リ        韓国  金融投資   12月
                  100.00   -
    ミテッド
    KDBインフラストラクチャー・インベス        韓国  資産運用   12月
    トメント・アセット・マネジメント・カ               84.16  84.16
    ンパニー・リミテッド
    大宇造船海洋(*1)        韓国  製造  12月   55.72  55.72
    新韓重工業(*2)(*5)        韓国  製造  12月   89.22  89.22
    サムウ重工業(*2)(*5)        韓国  製造  12月  100.00  100.00
    大韓造船(*2)(*5)        韓国  製造  12月   70.04  70.04
    韓国インフラ構造基金        韓国  金融投資   12月   85.00  85.00
    韓国教育基金(*3)        韓国  金融投資   半期   50.00  50.00
    韓国BTL基金第１号(*3)        韓国  金融投資   半期   41.67  41.67
    韓国鉄道基金第１号(*3)        韓国  金融投資   半期   50.00  50.00
    元利金保証信託(*4)        韓国  金融投資   12月   -  -
    元金保証信託(*4)        韓国  金融投資   12月   -  -
    KDBベンチャー・エム・アンド・エー・        韓国  金融投資   12月
                   57.56  57.56
    プライベート・エクイティ・ファンド
    KDBコンサス・バリュー・プライベー        韓国  金融投資   12月
                   68.20  68.20
    ト・エクイティ・ファンド
    コンポーネンツ・アンド・マテリアル        韓国  金融投資   12月
    ズ・エム・アンド・エー・プライベー               83.33  83.33
    ト・エクイティ・ファンド
    産銀バリュー・プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   - 99.84
    ティ・ファンド第６号(*11)
    KDBインベストメント・プライベート・        韓国  金融投資   12月
                   99.46   -
    エクイティ・ファンド第１号     (*11)
    産銀バリュー・プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   55.00  55.00
    ティ・ファンド第７号(*5)
    KDBシグマ・プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   73.33  73.33
    ティ・ファンド第２号(*5)
    KDBアジア・プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   65.00  65.00
    ティ・ファンド(*5)
    KoFC-KBICフロンティア・チャンプ2010-        韓国  金融投資   12月
    5プライベート・エクイティ・ファンド               - 50.00
    (*6)
    KDBC IPインベストメント・ファンド第       韓国  金融投資   12月
                   - 66.66
    ２号(*6)
    KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010-4        韓国  金融投資   12月
    ベンチャー・インベストメント・ファン               - 100.00
    ド(*6)
    NVESTOR2016プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   - 80.00
    ティ・ファンド(*10)
    KDB-IAP  OBORプライベート・エクイ      韓国  金融投資   12月
                   44.69  44.69
    ティ・ファンド(*5)(*8)
    KDBスモール・ミディアム・メザニン・        韓国  金融投資   12月
    プライベート・エクイティ・ファンド               73.33  73.33
    (*5)
    K-Five第五証券化専門会社およびその他        韓国  金融投資   12月
                   -  -
    ７社(*7)
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    KIAMCOロード・インベストメント・プラ        韓国  金融投資   12月
    イベート・ファンド・スペシャル・ア
                   -  -
    セット・トラスト第２号および28受益証
    券
    孫会社
  KDBキャピタ  ベトナム・インターナショナル・リーシ       ベトナム  金融投資   12月
  ル・コーポ  ング・カンパニー・リミテッド               81.65  81.65
  レーション
    I-Cubeインベストメント・ファンド第１        韓国  金融投資   12月
                   - 18.70
    号(*6)
    KDBCバイオメディカル・ニュー・グロー        韓国  金融投資   12月
                   - 60.00
    ス・インベストメント・ファンド(*6)
    KDBCフード・インダストリー・インベス        韓国  金融投資   12月
                   - 50.00
    トメント・ファンド第１号(*6)
    ワラント付アパッチ・ゴルフ・ボンド・        韓国  金融投資   12月  100.00  100.00
    スペシャル・マネー・トラスト
    DB金融投資MMT(*6)        韓国  金融投資   12月   - 100.00
    信栄証券MMT(*6)        韓国  金融投資   12月   - 100.00
    教保証券MMT(*6)        韓国  金融投資   12月   - 100.00
    SK証券MMT(*6)        韓国  金融投資   12月   - 100.00
    DBキュリアス・プライベート・エクイ        韓国  金融投資   12月
                   98.74  98.74
    ティ・ファンドL.P.
    KCLAVISマイスター・ファンド第49号        韓国  金融投資   12月
                   - 58.82
    (*6)
    STキャピタル・ザ・サード・ニュー・テ        韓国  金融投資   12月
                   81.97  81.97
    クノロジー・コンビネーション
    キュリアス・レインボー・プライベー        韓国  金融投資   12月
    ト・エクイティ・ファンド・フォー・
                   98.08   -
    コーポレート・ファイナンシャル・スタ
    ビリティ
  大宇造船海  DSME山東        中国  船舶部品製   12月  100.00  100.00
  洋            造
    新韓重工業(*2)        韓国  船舶部品製   12月   -  -
              造
    サムウ重工業(*2)        韓国  船舶部品製   12月   -  -
              造
    DKマリタイムS.A.       パナマ  造船  12月  100.00  100.00
    DSMEファー・イーストLLC(*6)       ロシア  造船  12月   - 100.00
    DSMEインフォメーション・コンサルティ        韓国  ITサービス   12月
                  100.00  100.00
    ング・カンパニー・リミテッド
    DSMEカザフスタンLLP       カザフスタ  船舶修繕   12月
                  100.00  100.00
            ン
  KDBコンサ  KDB生命保険(*9)        韓国  金融  12月
  ス・バ
  リュー・プ
  ライベー                 92.73  92.73
  ト・エクイ
  ティ・ファ
  ンド
  産銀バ  大宇建設(*9)        韓国  建設  12月
  リュー・プ
  ライベー
                   51.34  51.34
  ト・エクイ
  ティ・ファ
  ンド第６号
  (*1)注記16に記載のとおり、当グループは、大宇造船海洋の処分グループを売却目的保有資産に振り替えた。
  (*2)当グループは、大宇造船海洋の子会社であったかかる投資先を直接連結対象としている。これは、当グループが
  当該子会社の主要債権者銀行として、当該事業体の財務および事業方針を支配するように当該投資先に対するパ
  ワーを有しているためである。
  (*3)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
  ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。同投資先は、当行が保有する議決権の割合は50%未
  満であるが、当行が変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、これらのリターンに影響
  を及ぼす能力を有しているため、連結対象に含まれている。
  (*4)かかる信託は、当行が、かかる事業体の財務および事業方針を支配するように同信託に対するパワーを有し、元
  利金または元本のみの保持のための契約を通じて変動リターンに晒されているため、連結対象に含まれている。
  (*5)子会社を通じた間接所有分が含まれている。
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  (*6)2019年12月31日現在、かかる投資先は清算により連結対象に含まれていない。
  (*7)かかる投資先は、投資者の事業のために設立されているか、または投資者が投資先の利益の大半を得る権利を有
  するかもしくは投資者が投資先に関連するリスクの大半を保持するストラクチャード・エンティティである。同
  投資先は、投資者が同事業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先
  への関与から生じる変動リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、これらの
  リターンに影響を及ぼすように同投資先に対してパワーを使用する能力を有しているため、連結対象に含まれて
  いる。
  (*8)かかる事業体に対する投資者持分は50%未満であるが、投資者はエグゼクティブ・パートナーとして、かかる事
  業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先への関与から生じる変動
  リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じ
  て、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、かかる事業体は連結対象となっている。
  (*9)かかる孫会社の親会社は特別目的会社であり、連結財務書類において個別に開示されていない。
  (*10)2019年12月31日現在、かかる投資先は関連会社投資に振り替えられたため、連結対象に含まれていない。
  (*11)2019年12月31日に終了した年度に、産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号は清算され、
  KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号が取得された。かかる取引により、産銀バ
  リュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号が孫会社として保有していた大宇建設の持分は、当グルー
  プが大宇建設に対する支配を維持したことにより、KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
  ド第１号に移転された。当グループは、当該移転を共通支配下にある子会社との取引とみなし、個別財務書類に
  おける移転に係る損益に認識していない。
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  (３) 子会社の変更
  2019年12月31日現在の連結財務書類に新たに含まれる子会社および連結財務書類から除外された子会社は以下のと
  おりである。
  (ⅰ) 2019年12月31日現在の連結の範囲に新たに含まれた子会社

    理由         子会社
    新規投資    KDBビズ・カンパニー・リミテッド、KDBインベストメント・カンパ
        ニー・リミテッド、KDBインベストメント・プライベート・エクイ
        ティ・ファンド第１号
  アセット・バック・コマーシャ      U-BEST第五証券化専門会社、K-Five第八証券化専門会社
  ル・ペーパー与信枠および購入コ
   ミットメント
  (ⅱ) 2019年12月31日現在の連結の範囲から除外された子会社

    理由         子会社
  清算      KoFC-KBICフロンティア・チャンプ2010-5プライベート・エクイティ・
        ファンド、KDBウィン－ウィン・トゥギャザー・ファンド第１号、マル
        チアセット・グリーン・オーセンティケイション・プライベート・セ
        キュリティーズ・インベストメント・トラスト第１号、K-Five第五証券
        化専門会社、Sinokor    SF第一株式会社、KoFC-KDBCパイオニア・チャン
        プ2010-4ベンチャー・インベストメント・ファンド、KDBC          IPインベス
        トメント・ファンド第２号、KDBオーシャン・バリューアップ・ファン
        ド第５号、KIAMCOユーラシア・トンネル・ファンド、産銀バリュー・プ
        ライベート・エクイティ・ファンド第６号
  関連会社投資への振替      NVESTOR2016プライベート・エクイティ・ファンド
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  (４) 子会社の財務情報
  2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の連結財務書類に含まれる子会社の財務情報は以下
  のとおりである。（単位：百万ウォン）
              2019年
                    包括利益
                  純利益
                   （損失）合
         資産  負債  資本  営業収益  （損失）   計
         2,777,476  2,287,958   489,518  123,138  18,871  30,694
  産銀亜州金融有限公司
         436,368  335,440  100,928  31,404  6,818  14,164
  産銀アイルランド・リミテッド
         466,389  395,726  70,663  29,555  11,291  5,403
  産銀ウズベキスタン・リミテッド
         1,274,243  1,188,166   86,077  68,749  7,584  4,532
  KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
         304,220  225,841  78,379  76,423  6,099  5,933
  バンコKDBブラジルS.A.
         5,884,821  4,924,781   960,040  454,281  104,141  104,287
  KDBキャピタル・コーポレーション
  KDBインフラストラクチャー・インベ
  ストメント・アセット・マネジメン
         57,428  11,676  45,752  35,291  19,478  19,422
  ト・カンパニー・リミテッド
          5,135  3,438  1,697  12,966   197  197
  KDBビズ・カンパニー・リミテッド
  KDBインベストメント・カンパニー・
         74,223   2,673  71,550  4,556  1,737  1,675
  リミテッド
         11,276,079   7,521,182  3,754,897  8,358,745
  大宇造船海洋                (46,485)  (85,325)
         310,463  328,024    235,832
  新韓重工業            (17,561)    (59,495)  (58,749)
         270,365  249,128  21,237  155,997
  サムウ重工業                (11,542)  (12,036)
         637,978  786,612    642,586
  大韓造船            (148,634)    (31,747)  (32,901)
          5,526   5  5,521  663  595  595
  韓国インフラ構造基金
         114,228    6 114,222  7,173  6,871  6,871
  韓国教育基金
         433,060   284  432,776  40,240  38,966  38,966
  韓国BTL基金第１号
         197,732    9 197,723  10,965  10,459  10,459
  韓国鉄道基金第１号
         272,718  236,913  35,805  32,359  25,501  25,501
  元利金保証信託
         263,508  257,314   6,194  7,060   4  4
  元金保証信託
  KDBベンチャー・エム・アンド・
  エー・プライベート・エクイティ・
          120  7,910
  ファンド            (7,790)   -  -  -
  KDBコンサス・バリュー・プライベー
         19,192,695  18,449,320   743,375  3,653,764
  ト・エクイティ・ファンド                (157,839)  (33,496)
  コンポーネンツ・アンド・マテリアル
  ズ・エム・アンド・エー・プライベー
          1,081  1,819     5
  ト・エクイティ・ファンド             (738)    (62)  (62)
  KDBインベストメント・プライベー
         10,246,043   7,849,961  2,396,082  8,847,952   47,432  31,369
  ト・エクイティ・ファンド第１号
  産銀バリュー・プライベート・エクイ
         41,729   163  41,566  32,913  21,502  21,502
  ティ・ファンド第７号
  KDBシグマ・プライベート・エクイ
         197,849   497  197,352  3,228  8,008  7,980
  ティ・ファンド第２号
  KDBアジア・プライベート・エクイ
         30,112   191  29,921       2,401
  ティ・ファンド               - (3,986)
  KDB-IAP  OBORプライベート・エクイ
         151,973   51,756  100,217     7,371  10,749
  ティ・ファンド               -
  KDBスモール・ミディアム・メザニ
  ン・プライベート・エクイティ・ファ
         75,726   756  74,970  5,018  4,754  4,880
  ンド
  K-Five第六証券化専門会社およびその
         659,218  764,797     33,010
  他７社            (105,579)     (4,652)  (4,652)
  KIAMCOロード・インベストメント・プ
  ライベート・ファンド・スペシャル・
  アセット・トラスト第２号および28受
         2,331,721   2,766  2,328,955  191,783  193,558  210,278
  益証券
              2018年


             32/290


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                    包括利益
                  純利益
                   （損失）合
         資産  負債  資本  営業収益  （損失）   計
  産銀亜州金融有限公司       1,956,143  1,615,419   340,724  84,594  19,153  30,281
  産銀アイルランド・リミテッド        460,344  373,580  86,764  26,832  7,245  7,190
  産銀ウズベキスタン・リミテッド        633,731  568,471  65,260  26,901  8,993  10,400
  KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド        917,265  835,739  81,526  85,749  2,478  (398)
  バンコKDBブラジルS.A.        328,486  256,040  72,446  149,042  11,764  2,641
  KDBキャピタル・コーポレーション       5,594,986  4,694,534   900,452  480,479  121,616  121,110
  KDBインフラストラクチャー・インベ
  ストメント・アセット・マネジメン
  ト・カンパニー・リミテッド        47,347   8,617  38,730  31,468  17,705  17,655
  大宇造船海洋       11,918,522   8,078,300  3,840,222  9,644,384   344,722  332,469
  新韓重工業        331,754  290,565  41,189  252,022  13,592  12,284
  サムウ重工業        271,540  238,267  33,273  116,797   107  89
  大韓造船        620,478  736,212  (115,734)  521,071  (52,747)  (54,366)
  韓国インフラ構造基金        7,655   6  7,649  671  580  580
  韓国教育基金        120,183    7 120,176  4,938  4,614  4,614
  韓国BTL基金第１号        439,795   301  439,494  17,279  15,913  15,913
  韓国鉄道基金第１号        203,497    9 203,488  5,635  5,081  5,081
  元利金保証信託        248,069  237,766  10,303  11,008  3,693  3,693
  元金保証信託        268,233  262,043   6,190  7,041   187  187
  KDBベンチャー・エム・アンド・
  エー・プライベート・エクイティ・
  ファンド        120  7,910  (7,790)   -  -  -
  KDBコンサス・バリュー・プライベー
  ト・エクイティ・ファンド       18,700,778  17,896,897   803,881  3,909,771   51,684  171,878
  コンポーネンツ・アンド・マテリアル
  ズ・エム・アンド・エー・プライベー
  ト・エクイティ・ファンド        1,136  1,812  (676)   4  (26)  (26)
  産銀バリュー・プライベート・エクイ
  ティ・ファンド第６号       9,358,161  7,578,192  1,779,969  10,733,868   (99, 183 ) (111,750)
  産銀バリュー・プライベート・エクイ
  ティ・ファンド第７号        96,390   3,226  93,164  40,487  12,973  18,127
  KDBシグマ・プライベート・エクイ
  ティ・ファンド第２号        220,445   543  219,902   994 (1,215)  (1,958)
  KoFC-KBICフロンティア・チャンプ
  2010-5プライベート・エクイティ・
  ファンド        469   3  466  1,460  1,453  1,453
  KDBアジア・プライベート・エクイ
  ティ・ファンド        42,549   200  42,349   - (4,643)   616
  KDBC IPインベストメント・ファンド
  第２号        10,096   3,085  7,011  1,143   712  712
  KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010-
  4ベンチャー・インベストメント・
  ファンド        6,050   2  6,048  1,432  (394 ) (394)
  NVESTOR2016プライベート・エクイ
  ティ・ファンド        70,452  25,252  45,200  29,149  8,711  8,711
  KDB-IAP  OBORプライベート・エクイ
  ティ・ファンド        146,697   49,982  96,715   - 6,870  10,885
  KDBスモール・ミディアム・メザニ
  ン・プライベート・エクイティ・ファ
  ンド        17,968   1,278  16,690   7 (1, 520 ) (1,520)
  K-Five第五証券化専門会社およびその
  他７社        687,997  788,889  (100,892)   37,217  (3,886)  (3,886)
  KIAMCOロード・インベストメント・プ
  ライベート・ファンド・スペシャル・
  アセット・トラスト第２号および32受
  益証券       2,431,919   5,768  2,426,151  193,451  130,009  127,939
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  ２．作成の基準

  (１) 会計基準の適用
  当該連結財務書類は、株式会社の外部監査に関する法律に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
  う。)に従って作成されている。
  (２) 会計方針の変更および開示

  (i) 適用された新たなまたは改訂された基準および解釈
  当グループは、2019年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各新
  基準または改訂の性質および影響は以下に記載されている。
  K-IFRS第1116号「リース」の制定

  K-IFRS第1116号「リース」は、K-IFRS第1017号「リース」、K-IFRS第2104号「契約にリースが含まれているか否か
  の判断」、K-IFRS第2015号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびK-IFRS第2027号「リースの法形式
  を伴う取引の実質の評価」に代わるものであった。
  K-IFRS第1116号の借り手のための単一の会計モデルに従い、借り手としての当グループは、借り手が原資産を使用
  する権利を表す使用権資産および借り手が貸し手に支払う義務を表すリース負債を認識した。K-IFRS第1116号の貸し
  手のための会計モデルは、当グループの過去の会計方針のモデルに類似している。
  (a) 借り手の会計処理

  借り手は、そのリースに対して、当該基準を(a)K-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」を
  適用して表示された過去の各報告期間に遡及的に適用（完全遡及適用）するか、または(b)K-IFRS第1116号の適用開
  始による累積的影響を初度適用日に認識するかのいずれかにより適用しなければならない。
  2019年１月１日現在、当グループはK-IFRS第1116号を遡及適用したが、2018年12月31日に終了した年度の財務書類
  は修正再表示されなかった。したがって、K-IFRSの新基準のもとでの振替および調整は、2019年１月１日に開始する
  財務書類に認識されなかった。会計方針の変更は以下に詳述されている。
  契約開始時において、当グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかどうかを評価しなければ
  ならない。また、初度適用日において、当グループは契約がK-IFRSに従ったリースであるか、またはリースを含んで
  いるかも識別する。ただし、初度適用日より前に締結した契約に実務上の便法を適用することが認められ、当グルー
  プは、すべての契約を再評価する必要はない。初度適用日において、当グループは契約がリースであるか、または
  リースを含んでいるかどうかを評価しなければならない。
  リースであるか、またはリースを含む契約については借り手または貸手は、契約における各リースの構成要素を契
  約の非リース構成要素から分離したリースとして会計処理しなければならない。また、借り手は、原資産の種類ごと
  にリース構成要素から非リース構成要素を分離しないことを選択でき、各リース構成要素と関連する非リース構成要
  素を一つのリース構成要素として会計処理することができる。当グループは、リースであるか、またはリースを含む
  すべて（または一部）の契約に実務上の便法を適用し、非リース構成要素とリース構成要素を組み合わせ、一つの
  リース構成要素として会計処理することを選択している。
  借り手は、原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース支払義務を表すリース負債を認識しなけれ
  ばならない。リースにより生じる資産および負債は、現在価値ベースで当初測定される。
  リース負債には以下のリース支払額の正味現在価値が含まれている：
  －固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべてのリース・インセンティブを控除したもの。）
  －指標または利率に依拠する変動リース支払額
  －残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額
  －借り手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額
  －リース期間に借り手がリースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係る支払額
  リース支払額は、リースに内在する金利が容易に算定できる場合に、かかる金利を用いて割り引かれなければなら
  ない。金利が容易に算定できない場合には、当グループは追加借入利子率を算定しなければならない。追加借入利子
  率は、借り手が同様の期間にわたり、同様の担保を付して、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境
  において獲得するのに必要な資金を借り入れるために、支払わなければならないであろう利率である。
  使用権資産の原価は、以下により構成されなければならない。
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  －リース負債の当初測定額
  －リース開始日以前になされたリース支払額（受け取ったリース・インセンティブを控除したもの。）
  －リースにより生じた当初直接コスト
  －原状回復コストの見積額
  ただし、  当グループは、少額資産リースおよび短期リースについて、K-IFRS第1116号の要件を適用しないことを選
  択した。  当グループは、かかるリースに関連するリース支払額を、リース期間にわたって定額法により費用として認
  識する。
  (b) 貸し手の会計処理
  貸し手としてのリース会計については、K-IFRS第1017号より重大な変更はない。貸し手として、K-IFRS第1116号の
  制定は当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  (c) K-IFRS第1116号に係る調整
  K-IFRS第1116号に従い、当グループは、初度適用日に使用権資産およびリース負債を認識する。K-IFRS第1116号に
  係る調整は以下のとおりである      （単位：百万ウォン）：
  分類            調整額
  資産:
  使用権資産（有形固定資産を含む。）             208,276
  投資不動産             156,798
  ファイナンス・リース債権             6,084
  資産合計             371,158
  負債:
  リース負債             414,062
  その他の引当金             (42,839)
  負債合計             371,223
  資本:
  利益剰余金              (65)
  資本合計              (65)
  当グループは、初度適用日に追加借入利子率を用いてリース負債を測定した。使用された追加借入利子率は、1.75%

  から3.26%である。
  K-IFRS第1116号に従い、当グループは、賃借料の代わりに減価償却費および支払利息を認識している。当グループ
  は、リース会計処理に関連する112,181百万ウォンの有形固定資産の減価償却費および12,588百万ウォンの支払利息
  を認識した。
  K-IFRS 第1109号「金融商品」の改訂

  K-IFRS第1109号「金融商品」に対して行われた狭い範囲の改訂により、事業体は負の補償を伴う特定の期限前償還
  可能な金融資産を償却原価で測定することが可能となっている。償却原価で測定される金融負債の条件変更が認識の
  中止を生じさせない場合、条件変更による損益は純損益に認識されなければならない。当該改訂は、当グループの財
  務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  K-IFRS 第1019号「従業員給付」の改訂

  当該改訂により、事業体は制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間について、当期勤務費用および利息純額
  を変更日以降の最新の保険数理上の仮定に基づいて計算しなければならない。また、当該改訂は、資産の上限の影響
  によりその剰余金が過去に認識されなかった場合でも、剰余金の減少を純損益に認識しなければならないことも規定
  している。当該改訂は、当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」の改訂

  当該改訂は、事業体が持分法が適用されない関連会社またはジョイント・ベンチャーにおける金融商品にK-IFRS第
  1109号を適用しなければならないことを明確化している。これには、実質的に関連会社またはジョイント・ベン
  チャーに対する事業体の純投資の一部を形成する長期持分が含まれている。当該改訂は、当グループの財務書類に重
  要な影響を及ぼしていない。
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  K-IFRS第2123号「法人所得税務処理に関する不確実性」の制定
  当該解釈指針は、税務上の取扱いについて不確実性がある場合の繰延および当期税金資産ならびに繰延および当期
  税金負債の認識および測定方法を説明しており、これにはそれぞれの不確実な税務上の取扱いを個別または一緒に検
  討するかの判断方法に関する指針が含まれている。また、当該解釈指針は、判断または見積もりの見直しが必要な状
  況の例も示している。当該解釈指針は、当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  K-IFRS年次改善2015-2017年サイクル

  K-IFRS第1103号「企業結合」の年次改善は、共同支配の取決めの当事者がジョイント・オペレーションである事業
  の支配を獲得し、かつ取得日の直前にかかるジョイント・オペレーションに関連する資産に対する権利および負債に
  対する義務を有する場合に、当該取引は段階的に達成された企業結合であることを明確化している。また、K-IFRS第
  1111号「共同契約」、K-IFRS第1012号「法人所得税」およびK-IFRS第1023号「借入コスト」の年次改善が新たに適用
  されている。当該改善は、当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  (ii) 公表されたが発効していない新基準および解釈

  以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2019年１月１日より後に開始する会計年度に発効
  しておらず、当行が早期適用していないものである。当行は現在、かかる基準、解釈および改訂の適用による財務書
  類への潜在的な影響を分析しているところである。
  K-IFRS第1001号「財務諸表の表示」およびK-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」－重要性が

  あるの定義の改訂
  K-IFRS第1001号およびK-IFRS第1008号の改訂は、「重要性」の定義を基準全体において一致させ、定義の一部の側
  面を明確化するために公表されている。新たな定義では、情報は、それを省略、誤表示または覆い隠したときに、特
  定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響
  を与えると合理的に予想し得る場合には重要性があると定められている。当該改訂は、2020年１月１日以降開始する
  会計年度に将来に向かって適用され、早期適用が認められている。
  K-IFRS第1103号「企業結合」－事業の定義の改訂

  取得した活動と資産の組み合わせを事業とみなすために、事業の改訂された定義は、取得がアウトプットを創出す
  る能力に大きく寄与するインプットおよび実質的なプロセスを含むことを求めており、コストの削減による経済的便
  益は含めない。事業体は、取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが、単一の資産または類似する資産グループ
  に集中する場合に、任意のテストであるコンセントレーション・テストを適用することができる。当該改訂は、2020
  年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。
  (３) 測定の基準

  当該連結財務書類は、連結財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
  -公正価値で測定される金融派生商品
  -当期損益認識金融商品
  -公正価値で測定される売却可能金融商品
  -ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
  -確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
  負債
  (４) 機能通貨および表示通貨

  当グループの連結財務書類を作成する際、外貨建て取引は、取引日の機能通貨の各実勢レートで当グループ会社に
  より当初認識されている。当グループの連結財務書類は、当グループの機能通貨でもあるウォン建てで表示されてい
  る。下記の当グループの事業体は、その表示通貨とは異なる機能通貨を有している。
  機能通貨    子会社
  米ドル    産銀亜州金融有限公司
      産銀アイルランド・リミテッド
      KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド
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      KDB-IAP  OBORプライベート・エクイティ・ファンド
      マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドSPO-1
      マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドSNT-1
      マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドDA-3
      マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドKLC-1
      マルチ・アセットKDBオーシャン・バリューアップ・プライベート・ファンド第６
      号
  ウズベキスタン・スム    産銀ウズベキスタン・リミテッド
  ハンガリー・フォリント    KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
  ブラジル・レアル    バンコKDBブラジルS.A.
  (５) 見積りおよび判断の使用

  K-IFRSに準拠した連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
  の報告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判
  断に基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣の見積りは実際の業績と異なることがある。
  見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に評価される。会計上の見積りの変更は、かかる見積りが変更された期お
  よび影響を受ける将来の年度にわたって認識される。
  以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
  は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
  (i) 金融商品の公正価値

  当期損益認識金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品および金融派生商品は、公正価
  値で認識され、測定される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第
  三者評価機関のいずれかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取
  引、入手可能な場合には、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およ
  びオプション評価モデルの使用が含まれる。
  市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
  動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
  れる。
  金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
  み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
  (ⅱ)貸倒引当金

  当グループは減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
  る債務証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証、金融保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識し
  ている。貸倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りな
  らびに貸出金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮
  定および手法に依拠している。
  (ⅲ)繰延税金

  繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
  実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
  の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
  認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
  (ⅳ)確定給付債務

  当グループは、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算され
  る。保険数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度に
  は、その長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
  (６) 連結財務書類の承認日

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  当該連結財務書類は、2020年３月25日の理事会により発行を許可されており、2020年３月30日の株主総会において
  承認取得のために提出される予定である。
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  ３．重要な会計方針
  当グループがその連結財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、
  本連結財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
  (１)連結基準

  (i) 子会社および企業結合
  子会社は、当グループにより支配される事業体である。当グループは、事業体との関与から生じる変動リターンに
  晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、また、かかる事業体に対するパワーを通じてかか
  るリターンに影響を及ぼす能力を有する場合、かかる事業体を支配している。子会社の財務書類は、支配が開始する
  日から支配を喪失する日まで連結財務書類に含まれる。
  当グループの子会社が、類似の状況における同様の取引および事象に関して、当該連結財務書類に適用される以外
  の会計方針を使用する場合、連結財務書類の作成にあたり、子会社の財務書類に適切な調整を行う。
  企業結合の定義に当てはまる取得については、取得法が用いられる。企業結合において取得した識別可能な資産な
  らびに引き受けた負債および偶発負債は、取得日にその公正価値で当初測定される。当初連結から発生する一切のの
  れんは、少なくとも年１回および事象または状況の変化によって減損の必要性が示唆される場合に減損テストを行
  う。取得原価は、移転された対価（取得日の公正価値で測定された移転された資産、発行された持分金融商品および
  発生したまたは引き受けた負債）ならびに被取得企業のすべての非支配持分の金額の合計額として測定される。取得
  関連費用は、発生時に費用計上される。
  取得された識別可能な純資産の当グループ持分の公正価値に対する取得原価の超過分はのれんとして計上される。
  取得原価が、取得された純資産の当グループ持分の公正価値を下回る場合、その差額は連結包括利益計算書に直接認
  識される。
  内部取引による債権債務残高、収益および費用、未実現利益および損失ならびに内部取引による配当金は全額消去
  される。
  支配の変更を伴わない子会社の所有持分の変動は、資本取引として計上される。当グループが子会社に対する支配
  を喪失した場合、残余の投資を公正価値で認識し、生じた差額を損益に認識する。
  (ii) 関連会社投資

  関連会社は、当グループが重要な影響力を有するが、支配はしていないすべての事業体である。当グループが議決
  権の20%から50%を有している場合に、重要な影響力が存在するとみなされる。関連会社に対する投資は持分法により
  会計処理され、当初は原価で認識される。当グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識されるのれん（減
  損損失累計額控除後）が含まれる。関連会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する投資企業の持分が、関
  連会社持分の取得原価を超える場合、その超過額は取得年度の収益として認識される。
  関連会社の取得後の損益に対する当グループの持分は、包括利益計算書に認識され、取得後の剰余金の増減のうち
  の当グループ持分は剰余金において認識される。関連会社の損失に対する当グループ持分が、その他の無担保債権を
  含む当該関連会社に対するその持分に等しいかまたはこれを超える場合、関連会社に変わって債務を負担するか、ま
  たは支払いを行うのでない限り、当グループは更なる損失を認識しない。持分法投資および投資企業の純投資の一部
  を構成する長期持分の帳簿価額は、関連会社持分に含まれる。
  当グループとその関連会社の取引による未実現利益および損失は、関連会社に対する当グループ持分の限度で消去
  される。当グループが採用する会計方針との統一性を確保する必要がある場合において、関連会社の会計方針は変更
  されている。
  (ⅲ) 共通支配下にある事業体の取得

  取得した資産および負債は、当グループの支配株主の連結財務書類において従前に認識されていた帳簿価額で認識
  される。支払った現金と取得した純資産の差額は、資本に計上される。
  (ⅳ) 非支配持分

  子会社の非支配持分は、子会社における親会社の所有持分から区別して会計処理される。純損益およびその他の包
  括利益の各構成要素は、配分により非支配持分の残高がゼロ以下に減少する場合でも、親会社の株主および非支配持
  分の所有者に帰属する。
  (ⅴ) 親会社の所有持分の変動

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  支配の喪失を生じない子会社における親会社の所有持分の変動は、所有者としての立場での所有者との資本取引と
  して会計処理される。非支配持分に対する調整は、子会社の純資産に相応する金額に基づいている。対価と非支配持
  分の調整金額との差額は、資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させる。
  (２) 事業セグメント

  事業セグメントは、収益を獲得および費用を発生させる可能性のある事業活動に従事する当グループの構成要素で
  ある（当グループのすべての他の構成要素との取引に関連する収益や費用を含む。）。最高経営意思決定者に報告さ
  れるセグメントの業績は、セグメントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配
  分項目は、主に全社資産（主に当グループ本社）、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当グループ
  は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として認識している。
  (３) 外国為替

  (i) 外貨建て取引
  外貨建て取引は、取引日の為替レートで当グループの事業体の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣
  性資産および負債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産
  および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての取得原価で測定される非
  貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
  換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投資のヘッ
  ジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を除き、損益に認識
  される。非貨幣性項目からの損益に係る為替レートの影響は、かかる損益がその他の包括利益または損益のどちらに
  認識されているかによって分類される。
  (ⅱ)海外事業

  当グループの表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に
  換算される。
  海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
  終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
  生じる為替差額はその他の包括利益として認識される。
  海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
  は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
  の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
  海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
  益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
  (ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算

  予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
  目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、連結財務書類のその他の包括利益また
  は損失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
  (４) 金融商品の認識および測定

  (i) 当初認識
  当グループは、当行グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに、財政状態計算書において金融資産ま
  たは金融負債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止され
  る。
  当グループは、金融資産を管理する当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に
  基づき、金融資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
  金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類している。当グループは、金融負債を損益を通じて公正価値
  で測定される金融負債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
  当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
  は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
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  (ⅱ)その後の測定
  当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
  償却原価

  償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
  と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
  る。
  公正価値

  当グループが主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の
  市場価格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品
  は、市場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期
  的に入手可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取
  引されるとみなされる。
  金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
  れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
  実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
  モデルが含まれている。
  当グループは、市場参加者によって一般的に使用され、当グループが市場で観察可能なインプットに基づくオプ
  ション、金利スワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイ
  ズされた評価モデルを使用している。より複雑な金融商品については、当グループは通常、業界で一般的に使用され
  る評価手法および評価技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場
  で観察可能でないために一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって
  測定された値を公正価値として使用している。
  評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
  かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
  プレッド、流動性リスク等が含まれている。
  選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
  ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
  商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当グループは、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商
  品の観察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有
  効性をテストしている。
  (ⅲ)認識の中止

  認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当グループ
  は、次の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
  金融資産の認識の中止

  金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
  の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
  べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当グループが支配を保持しない場合、その認識が中止される。当
  グループが金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当グループは金融
  資産に対する継続的関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
  当グループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねす
  べてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当グループは譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価につ
  いて金融負債を認識する。
  金融負債の認識の中止

  金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
  る。
  (ⅳ)相殺

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  金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
  するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、財政状態計算書に純額が計上され
  る。
  (５) 現金および現金同等物

  現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
  含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
  (６) 非派生金融商品資産

  (ⅰ)当期損益認識金融資産
  売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
  定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
  当グループは、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識
  から生じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減さ
  せる場合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
  当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
  る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、包括利益計算書に認識される。
  (ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

  当グループは、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
  融資産として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成さ
  れる事業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有
  されておらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の
  包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
  当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
  による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息として損益に直接
  認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
  る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
  れない。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
  動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
  (ⅲ)償却原価で測定される金融資産

  契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
  り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
  る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
  法を用いて認識される。
  (７) 金融資産の予想信用損失

  当グループは報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（損益
  を通じて公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
  予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
  労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
  当グループは、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
  － 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
   信枠に対するもの。
  － 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
  － 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
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  一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
  リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
  等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
  は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
  当グループは、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用
  に合わせて当グループの会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプ
  ローチを適用している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められ
  ている。信用減損アプローチのもとでは、当グループは、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金とし
  て、当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
  以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
  － 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
  － 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
   条件のその他の変動。
  － 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
  － 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
   たは行動スコアリングの低下。
  － 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
  － 期日経過情報
  (ⅰ)将来予測的な情報

  当グループは、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将
  来予測的な情報を使用する。
  当グループは、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とと
  もに測定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
  予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
  シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
  (ⅱ)償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定

  償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
  キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当グループは、個別に重要な金融資産の予想される将来
  キャッシュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
  個別に重要ではない金融資産については、当グループは、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分
  類することにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
  減損の個別的評価

  減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
  されている。当グループは、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入
  手可能な情報を使用している。
  減損の集合的評価

  損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
  保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
  法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
  ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
  らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
  償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
  れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
  し、その差額が当期損益に認識される。
  (ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される         金融資産  の予想信用損失の測定

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  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
  認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
  通じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
  替えられる。
  (８)ヘッジ会計を含む金融派生商品

  金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
  価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
  (ⅰ)ヘッジ会計

  金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融派
  生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正価
  値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認識
  の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
  ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
  は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
  部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
  に対するエクスポージャーのヘッジである。
  ヘッジ関係開始時に、当グループはヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッ
  ジ戦略を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
  公正価値ヘッジ

  指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
  に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
  として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
  満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
  簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

  指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
  識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
  シュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
  る収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
  計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
  損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
  利益計算書の損益に振り替えられる。
  海外事業に対する純投資のヘッジ

  当グループは、非デリバティブ金融商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指定
  し、ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識している。海
  外事業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断されるヘッジ手段の
  損益の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当グループがかかる海外事業を処分する場合に再分
  類調整額として資本から損益に振り替えられる。
  (ⅱ)売買目的金融派生商品

  売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
  (９)取引日損益の認識

  市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
  れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は定額法を用いて存続
  期間にわたって償却される。
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  (10) 有形固定資産
  当グループの有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識され
  る。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
  その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当グ
  ループに流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として
  認識される。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識
  される。
  土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
  控除して定額法により計算される。
    種類     耐用年数（年）

    建物      12～60
    構築物      10～ 51
   賃借物件改良       4
    車両       4
    機器      4～ 8
   その他の不動産       2～ 40
  有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当グループは各報告日現在でその資産

  の残存価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分
  代金と帳簿価額との差額として算出）は、連結包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
  (11)投資不動産

  当グループは、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資
  不動産は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、
  投資不動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
  投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
  できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
  書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定へまたは他の
  勘定からの振替が行われる。
  投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
    種類     耐用年数（年）
    建物      20～50
    構築物      10～ 40
  (12)無形固定資産

  無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当グループに流入
  する可能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その
  後は、原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
  耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
  に、当グループは、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当グ
  ループは回収可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。無形固定資産は、これらが処分されたか、または永
  久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待できないときに認識が中止される。
  耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当グループは、か
  かる資産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直
  す。当グループがかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向け
  てかかる資産を有限とみなすよう措置が講じられる。
  新たな科学または技術上の知識および理解を得るために実施される研究活動費用は、発生時に損益に認識される。
  開発費は、開発費が信頼性をもって測定でき、成果物またはプロセスが技術的および商業的に実行可能であり、将来
  の経済的便益が生じる可能性が高く、かつ当グループが開発を完成させ、かかる資産を利用または売却する意図また
  は十分な資源を有する場合にのみ資本化される。その他の開発費は、発生時に損益に認識される。
  (13)リース

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  (ⅰ)リース会計
  当グループは、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース支払義務を表すリース
  負債を認識している。当グループは、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないことを選択した。
  使用権資産

  使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定から生
  じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手により生じた当初直接
  コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・インセンティブを控除したも
  の。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、リース開始日か
  ら定額法により減価償却される。
  リース負債

  リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リース支払額
  には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべてのリース・インセンティブを控除したもの。）、指標ま
  たは利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額、借り手が購入オプ
  ションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、およびリース期間に借り手がリース
  の解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係るペナルティの支払額が含まれている。指標また
  は利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの引き金となる事象または状況が生じた期に費用として認識
  される。
  現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易に算定で
  きない場合には、当グループはその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債について認識された
  支払利息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
  リース負債は、以下により将来のリース支払額が変動する場合に測定される：
  － 指標または利率の変動
  － 残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額の変動
  － 購入オプションまたは更新するためのオプションを行使することが合理的に確実であるかどうかの評価の変更
  － リースを解約するオプションが行使されないことが合理的に確実であるかどうかの評価の変更
  少額資産リースおよび短期リース

  当グループは、少額資産リース（例：事務用品およびIT機器）および短期リース（例：リース期間が12ヶ月以内の
  リース）について、認識の免除を適用している。この場合、リース支払額は、リース期間にわたって定額法で損益に
  計上される。
  (ⅱ)貸し手の会計処理

  リースの分類は、リース資産の所有に付随するリスクと経済価値が貸し手にどの程度存在するかに基づいている。
  ファイナンス・リース

  当グループが所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を有するリース資産は、ファイナンス・リースと
  して分類され、当グループは、リースへの純投資に相当する金額を受取債権に表示する。また、直接および追加的に
  発生した手数料、法的費用および内部未払費用を含む初期直接費用はファイナンス・リース債権に含まれる。当グ
  ループは、リース支払額をファイナンス・リース債権および利息収益に配分することにより会計処理を行い、利息収
  益は実効金利法を用いて正味ファイナンス・リース投資未回収額に認識される。
  オペレーティング・リース

  リースが、所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を移転しない場合、オペレーティング・リースとし
  て分類され、関連する資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で表示される。さらに、保証残存価値を
  除く最低リース支払額は、定額法により、リース期間にわたって収益として認識される。オペレーティング・リース
  の交渉および準備にあたり、借り手により発生した初期直接費用は、リース資産の帳簿価額に加算され、リース期間
  にわたり費用として認識されなければならない。また、償却可能なリース資産に対する償却方針は、類似の資産に対
  する借り手の通常の償却方針と一貫性がなければならない。
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  (14) 非金融資産の減損
  当グループは、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の
  有無を検討している。当グループは、資金生成単位の資産の金額を見積もることができる場合を除いて、各資産また
  は資金生成単位全体の回収可能額を見積もっている。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその
  使用価値のいずれか高い金額となる。当グループは、帳簿価額が回収可能額を上回る場合に、資産の帳簿価額と回収
  可能額との差額を減損損失として認識している。
  事業の取得により生じるのれんは、相乗効果による便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分される。資
  金生成単位の減損損失では、かかる資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を控除後、その他の資産の帳簿価額
  に応じてその他の資産が控除される。のれんの減損損失は、減損の認識後は戻入を行うことはできない。
  戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
  が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
  損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
  (15)売却目的保有資産

  継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産（または処分グループ）は、売却目的保有
  に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状において直ちに売却
  でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産（または処分グループ）
  は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
  当グループは、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減につい
  て、減損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限
  度に評価益を認識する。
  売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
  償却）されない。
  (16) 非派生金融商品負債

  当グループは、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期損益認識
  金融負債またはその他の金融負債に分類している。当グループは、当グループがかかる金融負債の契約条項の当事者
  となる場合、連結財政状態計算書において金融負債を認識する。
  (ⅰ)当期損益認識金融負債

  当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
  む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
  金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
  に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
  連する未認識の損益は損益として認識される。
  (ⅱ)償却原価で測定される金融負債

  償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
  る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
  計算書に認識される。
  貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
  には貸付の取引コストとして認識される。かかる金額は、金融負債が借入実行されるまで繰り延べられる。ただし、
  ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づけるための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動
  性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファシリティ期間にわたって償却される。
  (ⅲ)金融負債の認識の中止

  金融負債は、当該負債に基づく義務が免責、取消または終了したとき、その認識を中止する。既存の金融負債が同
  一の貸付人から実質的に異なる条件で別の金融負債に交換される場合、または既存の負債の条件が実質的に変更され
  る場合には、かかる交換または変更により負債は当初の負債の認識の中止および新規の負債の認識として処理され
  る。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の差額は損益に認識される。
  (17) 従業員給付

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  (ⅰ)短期従業員給付
  短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
  従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当グループに役務を提供する場合に、当グループはかかる役務と引
  き換えに支払うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
  (ⅱ)退職給付：確定拠出制度

  確定拠出制度は、当グループが固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当グループは、確定拠出制度
  にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わない。当該年金制
  度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額が、報告期間末前の役務に
  対する拠出額を超える場合、当グループはその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しをもたらす範囲で、か
  かる超過額を資産として認識する。
  (ⅲ)退職給付：確定給付制度

  当グループは、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する当グルー
  プの正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額を割り引き、一切
  の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士により予測単位積立方式を用い
  て毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金債務の期間と類似の満期を
  有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決定される。
  保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限額の影響（もしあれば。利息を除く。）から
  なる正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
  (18) 引当金

  引当金は、当グループが過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流
  出が債務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識され
  る。
  (19)金融保証契約

  金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
  は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当グループ）に対して特定の支払を義務付ける契約であ
  る。金融保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類に当初認識される。
  当初認識後、かかる保証に基づく当グループの負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
  -K-IFRS第1109号「金融商品」に従って算定された金額および
  -当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
  金額
  (20) 売戻および買戻条件付有価証券

  売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
  有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券は借入
  金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
  (21)保険契約にかかる保険契約準備金

  保険事業法および関連保険基準に従って、当グループは、保険料積立金、未経過保険料積立金、支払備金、契約者
  配当準備金および超過契約者配当準備金および配当付き保険にかかる損失準備金からなる保険契約準備金を確保する
  ことが義務付けられており、これらは負債に計上される。かかる負債は、金融監督委員会が発行した「保険料および
  保険契約準備金の計算マニュアル」に従って測定される。詳細は以下のとおりである。
  (ⅰ)保険料積立金

  保険料積立金は純保険料評価に基づいて計算された金額であり、金融監督院（以下「FSS」という。）が定めた標準
  金利および標準リスクを用いて計算された金額と当グループにおける内部金利を用いて計算された金額のうち多い金
  額である。保険料積立金がゼロ以下である場合、ゼロで計上される。
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  (ⅱ)未経過保険料積立金

  未経過保険料積立金は、当報告期間内に当初支払日が到来する保険料のうち、報告期間末以後の将来の支払となる
  一定の保険料について配賦された金額である。
  (ⅲ)保証給付準備金

  保証給付準備金は、将来の期待損失を考慮して一定水準の保険金請求を保証する。当グループの保証給付準備金は
  以下のものからなる。
  －最低年金原資保証：契約時の所定金額に相当する年金給付額にかかる原資を保証する準備金
  －最低死亡給付保証：契約時の所定金額に相当する死亡給付額を保証する準備金
  －最低解約返戻金保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を中間返戻期間中に保証する準備金
  －終身引出保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を生存中に保証する準備金
  －その他の保証給付金：一定の水準を超える保険金給付保証にかかる上記以外の保証給付準備金
  (ⅳ)支払備金

  支払備金は、報告日以前の保険事故で、決済または確定されていない損失について見積により算定される準備金で
  ある。詳細は以下のとおりである。
  －未払保険金：保険会社に報告されているが、未だに決済手続中である損失（請求額の一部が支払われている場
  合、その残額が報告される。）
  －既発生未報告損害（以下「IBNR」という。）：発生したものの未だ保険会社に報告されていない保険金請求を生
  じさせる事象にかかる保険会社の負債の実績データに基づく見積金額
  －無効契約準備金：一定期間内に復活または繰り延べることができる保険料の支払がなされないため無効となった
  契約に係る保険解約払戻準備金
  －未払の保険金請求：保険会社が保険契約者に対して未だ支払っていない補償、払戻および配当金等の適法の要償
  (ⅴ)契約者配当準備金

  契約者配当準備金は、利率配当準備金、危険率配当準備金、利差保証準備金および長期配当準備金に分類される。
  (ⅵ)超過契約者配当準備金

  関連法令および契約に基づき、当グループは、関連する保険商品の実績に従って超過契約者配当準備金を設定する
  ことができる。同準備金は、契約者配当または追加配当の支払に充当することができる。
  (22) 資本

  普通株式は資本として分類される。普通株式の発行および株式オプションに直接帰属する増分費用は、税効果控除
  後、資本からの控除として認識される。
  当グループがその株式資本を買い戻す場合、支払対価の金額は資本からの控除として認識され、自己株式に分類さ
  れる。自己株式の購入、処分、再発行または消却による損益は、当期損益として認識されない。当グループが自己株
  式を取得および保持する場合、支払対価または受取対価は資本に直接認識される。
  非支配持分は、直接または間接的に親会社に帰属しない子会社の資本を示す。非支配持分は、K-IFRS第1103号「企
  業結合」に基づいて、当初結合日に算定された少数株主持分純利益および企業結合後の資本の変動における少数株主
  持分で構成される。
  (23)政府交付金

  一定の資産の取得に用いられる返済義務のない政府交付金は、取得資産の取得原価から控除して会計処理される。
  かかる交付金額は、取得資産の耐用年数にわたって、かかる資産の減価償却費または償却費と相殺される。
  (24)受取利息および支払利息

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  受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
  し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
  実効金利の計算に際して、当グループは金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来
  キャッシュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストお
  よびすべての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもっ
  て見積もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
  金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定す
  る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
  (25)手数料収益

  手数料収益および費用は、関連規則に従って以下のように分類されている。
  (ⅰ)金融商品からの手数料

  金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益お
  よび費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関連
  する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれる。
  ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
  (ⅱ)役務からの手数料

  資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
  料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
  K-IFRS第1109号「金融商品」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコミットメント手数料
  は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
  (ⅲ)重要な取引からの手数料

  株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
  な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
  (26)受取配当金

  受取配当金は、当グループの支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
  (27)法人税費用

  法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
  されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
  れる。
  繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
  て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産および
  負債の測定は、報告期間末に当グループが資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込んでいる方法か
  ら生じるであろう税務上の影響を反映する。
  子会社は、それぞれの税法に基づいて法人税を計算しており、その金額を当期税金負債として計上している。
  当グループは、子会社および関連会社に対する投資ならびにジョイント・ベンチャーの持分に関連して生じるすべ
  ての将来加算一時差異について、当グループがその一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可
  能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰延税金負債を認識する。当グループは、関連会社投資により生
  じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所
  得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識する。
  繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
  税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある
  権利を有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済す
  ることを意図している場合にのみ相殺される。
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  (28)信託勘定の会計処理
  当グループは、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産から区分
  している。さらに、当グループは、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定
  収益に配分している。
  また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当グループは、信託報酬および特別準備金
  による損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
  (29)規制上の貸倒引当金

  K-IFRSに基づく貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当グループは、各
  報告期間末現在でその差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
  既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
  さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
  (30) １株当たり利益

  当グループは、連結包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利
  益は、当グループの株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算され
  る。希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数
  を、すべての潜在的普通株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
  (31) 誤謬の訂正

  過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
  を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
  らない。
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  ４.現金および預け金

  (１)2019年および2018年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  現金            306,152     559,610
  ウォン建て預け金:
  韓国銀行預け金           1,824,441     3,375,325
  その他銀行預け金           1,338,157     1,288,122
             3,162,598     4,663,447
  外貨建て／オフショア預け金           4,292,494     3,506,971
             7,761,244     8,730,028
  (２)2019年および2018年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

           2019年12月31日     2018年12月31日
  預金準備金           1,885,915     2,070,742
  通貨安定勘定預け金            150,000    1,460,000
  その他            636,084     972,978
             2,671,999     4,503,720
  ５．FVTPLで測定される有価証券

  (１)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式          -  1,616,251    1,494,228
  持分投資          -  1,048,104    1,078,996
  受益証券          -  5,105,646    5,008,421
  国公債         1,450,000    1,450,337    1,445,558
  金融債         1,744,741    1,739,381    1,746,258
  社債         825,295    805,329    836,307
  コマーシャル・ペーパー         45,000    44,422    44,399
  その他         473,398    412,689    443,805
           4,538,434    12,222,159    12,097,972
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   3,885    3,958
  持分投資          -   28,431    24,408
  受益証券          -   523,598    520,283
  債務証券         631,659    632,714    645,224
           631,659   1,188,628    1,193,873
           5,170,093    13,410,787    13,291,845
             2018年12月31日

                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式          -  1,599,836    1,433,758
  持分投資          -  1,002,650    1,046,920
  受益証券          -  5,483,266    5,337,309
  国公債         579,000    583,584    590,661
  金融債         2,174,641    2,162,733    2,162,170
  社債         811,016    793,201   1,166,400
  コマーシャル・ペーパー         115,000    114,549    115,879
  その他         242,595    363,349    385,527
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           3,922,252    12,103,168    12,238,624
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   2,938    2,694
  持分投資          -   23,768    34,992
  受益証券          -   373,426    511,338
  債務証券         653,850    650,657    642,658
           653,850   1,050,789    1,191,682
  貸付有価証券          60,000    60,455    60,409
           4,636,102    13,214,412    13,490,715
  (２)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォンおよび株）
             2019年12月31日
    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
  パニー・リミテッド          34,066    73,320  定めなし
  新韓金属株式会社          7,692     - 定めなし
           41,758    73,320
             2018年12月31日

    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
  パニー・リミテッド          34,066    68,757  定めなし
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  ６．FVOCIで測定される有価証券
  (１)2019年および2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
             2019年12月31日
                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式および持分投資          -  10,010,625    10,113,791
  国公債         4,952,075    4,257,816    4,338,314
  金融債         2,890,000    2,897,780    2,898,724
  社債         6,379,576    6,402,229    6,435,275
  その他         1,443,052    1,448,953    1,143,149
          15,664,703    25,017,403    24,929,253
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   4,665    1,643
  債務証券         6,542,442    6,623,922    6,978,134
  その他         43,574    43,564    43,576
           6,586,016    6,672,151    7,023,353
  貸付有価証券          40,000    40,005    40,059
          22,290,719    31,729,559    31,992,665
             2018年12月31日

                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式および持分投資          -  10,114,953    10,193,423
  国公債         3,673,435    3,563,031    3,562,665
  金融債         1,702,000    1,702,746    1,703,597
  社債         7,624,117    7,648,220    7,661,575
  その他         103,839    103,120    481,954
          13,103,391    23,132,070    23,603,214
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   4,241    1,844
  債務証券         6,794,405    7,737,794    6,636,516
  その他         35,820    35,684    35,812
           6,830,225    7,777,719    6,674,172
          19,933,616    30,909,789    30,277,386
  債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への

  投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2019年および2018年12月31日に終了した年度の持分証券の
  売却に係る実現税引前利益および損失は、それぞれ28,023百万ウォンの利益および44,013百万ウォンの利益であり、
  これは利益剰余金に直接認識される。
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
              2019年     2018年
  期首残高             30,277,386     35,092,658
  取得             26,126,057     11,362,496
  処分             (24,641,676)     (16,274,473)
  償却による変動              (6,416)    (23,479)
  公正価値変動              40,785    (131,956)
  振替              (38,779)     (11,786)
  為替換算差額              192,910     207,705
  その他(*)              42,398     56,221
  期末残高             31,992,665     30,277,386
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  (*)2019年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したエコプロBM株
  式会社、クギル製紙株式会社、株式会社トゥルーウィン、ソリッド・インク等を含むFVOCIで測定される有価証券
  の増加を表している。2018年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生
  計画に従って取得したSTX重工業株式会社、STXエンジン株式会社、ウヤンHCカンパニー・リミテッドおよびナム
  グァン土建株式会社の株式、転換社債の転換権の行使により取得したエコマイスター・カンパニー・リミテッ
  ド、アリバイオ・カンパニー・リミ、テッド等の株式ならびに会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会の
  デット・エクイティ・スワップに関する決定に従って取得したDIBカンパニー・リミテッドの株式を含むFVOCIで
  測定される有価証券の増加を表している。
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  (３)2019年および2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおり
  である。（単位：百万ウォンおよび株）
             2019年12月31日
    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  UAMCOリミテッド          85,050    122,850  定めなし
  エンジン・テック・カンパニー・リミ
  テッド         500,000     77  定めなし
  大韓電線株式会社(*1)         15,892,055     9,790  定めなし
  クレア・イン・カンパニー・リミテッド          14,383     56 2021年12月21日まで
  クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ               2023年７月６日まで
  ド         21,339,320     89,518   (*2)
          37,830,808    222,291
             2018年12月31日

    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  UAMCOリミテッド          85,050    118,130  定めなし
  大韓電線株式会社(*1)         15,926,991     16,166  定めなし
  株式会社EMテック          81,621    1,396 2019年２月７日まで
  韓進重工業株式会社         1,208,588     2,000 2019年12月31日まで
  ピョンサン・カンパニー・リミテッド         222,222     -2019年12月31日まで
  HMRカンパニー・リミテッド          35,972     -2019年12月31日まで
  クレア・イン・カンパニー・リミテッド          14,383     46 2021年12月31日まで
  クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ               2023年７月６日まで
  ド         21,339,320    113,312   (*2)
          38,914,147    251,050
  (*1)一部の株式は、売却制限の解除により売却された。

  (*2)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以

  下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        5,675   2,318   70,135   78,128
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         25   (25)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない債務証券へ
  の振替        (116)   116   -   -
  損失引当金繰入（戻入）        361   (42)  (1,805)   (1,486)
  売却        (1,699)   (2,125)    -  (3,824)
  為替換算差額        117   -  2,588   2,705
  その他        (301)    23   58  (220)
  期末残高        4,062   265  70,976   75,303
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        5,988   8,096   107,010   121,094
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         40   (40)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない債務証券へ
  の振替       (2,111)   2,111    -   -
  損失引当金繰入（戻入）        4,448   (7,261)   17,559   14,746
  償却         -   -  (4,848)   (4,848)
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  売却        (1,556)    (5)   -  (1,561)
  デット・エクイティ・スワップ         -   -  (30,950)   (30,950)
  為替換算差額        160   2   476   638
  その他        (1,294)   (585)  (19,112)   (20,991)
  期末残高        5,675   2,318   70,135   78,128
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  ７．償却原価で測定される有価証券
  (１)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
             2019年12月31日
           償却原価     公正価値
  ウォン建て有価証券：
  国公債           1,525,169     1,578,384
  金融債           1,290,408     1,291,538
  社債           1,301,954     1,359,535
  その他            2     2
             4,117,533     4,229,459
  外貨建て有価証券：
  社債           1,436,633     1,468,650
             5,554,166     5,698,109
  控除：
  損失引当金           (2,566)
             5,551,600
             2018年12月31日

           償却原価     公正価値
  ウォン建て有価証券：
  国公債           1,684,759     1,689,794
  金融債           1,281,169     1,281,452
  社債           1,306,067     1,334,464
  その他            104     104
             4,272,099     4,305,814
  外貨建て有価証券：
  社債           1,422,345     1,307,909
             5,694,444     5,613,723
  控除：
  損失引当金           (2,828)
             5,691,616
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
              2019年     2018年
  期首残高              5,691,616     3,784,622
  取得              747,812    2,246,392
  償還              (936,626)     (389,465)
  償却による変動              5,504     8,007
  減損損失              (368)    (1,296)
  為替換算差額              43,486     43,356
  振替等               176     -
  期末残高              5,551,600     5,691,616
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  ８.FVTPLで測定される貸出債権
  (１)2019年および2018年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
                公正価値
           償却原価    （帳簿価額）
  ウォン建て貸出債権:
  私募社債           600,845     604,380
  その他            866     697
             601,711     605,077
             2018年12月31日

                公正価値
           償却原価    （帳簿価額）
  ウォン建て貸出債権:
  設備開発資金貸付           1,639     1,620
  私募社債           794,682     777,264
  その他            866     636
             797,187     779,520
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のと

  おりである。（単位：百万ウォン）
              2019年     2018年
  FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
  取引益              23,456     17,507
  取引損             (27,231)     (29,456)
                (3,775)    (11,949)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
  評価益              59,780     80,637
  評価損             (16,798)     (48,410)
                42,982     32,227
                39,207     20,278
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  ９.償却原価で測定される貸出債権
  (１)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
           償却原価     公正価値
  ウォン建て貸出債権:
  運転資金貸付          53,819,927     53,955,925
  設備開発資金貸付          49,267,067     49,756,842
  個人向け貸付           1,530,825     1,523,860
  銀行間貸付           2,300,258     2,273,821
  その他           29,514     29,358
            106,947,591     107,539,806
  外貨建て貸出債権:
  貸出債権          17,578,569     18,845,338
  銀行間貸付           2,528,386     2,998,415
  オフショア貸付          14,227,196     14,427,038
            34,334,151     36,270,791
  その他貸出債権:
  外貨建て買入手形           1,967,950     1,962,596
  引受・保証前渡金           170,424     16,050
  私募社債           1,559,308     1,330,455
  クレジットカード債権           140,185     139,671
  その他           6,688,399     6,776,216
            10,526,266     10,224,988
            151,808,008     154,035,585
  控除:
  貸倒引当金          (2,465,546)
  現在価値割引差金           (15,832)
  繰延貸出組成手数料           (4,779)
            149,321,851
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             2018年12月31日

           償却原価     公正価値
  ウォン建て貸出債権:
  運転資金貸付          50,817,833     51,209,468
  設備開発資金貸付          49,318,944     50,062,006
  個人向け貸付           1,938,506     1,938,735
  銀行間貸付           2,335,704     2,233,284
  その他           19,544     17,800
            104,430,531     105,461,293
  外貨建て貸出債権:
  貸出債権          14,331,909     15,697,934
  銀行間貸付           2,359,674     2,783,581
  対外借入による貸付           139,186     142,882
  オフショア貸付          11,321,258     12,042,473
            28,152,027     30,666,870
  その他貸出債権:
  外貨建て買入手形           1,364,594     1,351,344
  引受・保証前渡金           93,009     7,595
  私募社債           1,882,546     1,595,981
  クレジットカード債権           129,975     129,417
  その他           8,927,518     7,927,060
            12,397,642     11,011,397
            144,980,200     147,139,560
  控除:
  貸倒引当金          (2,821,778)
  現在価値割引差金           (6,749)
  繰延貸出組成手数料           4,821
            142,156,494
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        191,557   1,127,118   1,503,103   2,821,778
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        15,553   (15,338)    (215)    -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない貸出債権へ
  の振替       (54,486)   58,810   (4,324)    -
  信用減損している貸出債権への
  振替       (136,075)   (294,658)   430,733    -
  貸倒引当金繰入（戻入）        175,196   (637,343)   655,433   193,286
  償却         -   - (185,496)   (185,496)
  回収         -   -  23,960   23,960
  売却         -   - (241,150)   (241,150)
  デット・エクイティ・スワップ         -   - (231,880)   (231,880)
  為替換算差額        1,057   13,685   11,221   25,963
  その他        460  41,801   16,824   59,085
  期末残高        193,262   294,075   1,978,209   2,465,546
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        307,032   755,784   1,982,609   3,045,425
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        5,345   (5,330)    (15)    -
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  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない貸出債権へ
  の振替       (68,534)   535,953   (467,419)    -
  信用減損している貸出債権への
  振替       (110,508)   (92,961)   203,469    -
  貸倒引当金繰入（戻入）        99,888   (88,558)   161,356   172,686
  償却         -   - (238,338)   (238,338)
  回収         -   -  72,894   72,894
  売却        (215)    - (114,954)   (115,169)
  デット・エクイティ・スワップ         -   - (120,236)   (120,236)
  為替換算差額        1,123   26,306   6,794   34,223
  その他       (42,574)   (4,076)   16,943   (29,707)
  期末残高        191,557   1,127,118   1,503,103   2,821,778
  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する損失は以下のとおり

  である。（単位：百万ウォン）
             2019年    2018年
  貸倒引当金繰入             (193,286)    (172,686)
  貸出債権処分損             (96,251)   (101,146)
              (289,537)    (273,832)
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
             2019年    2018年
  期首残高             4,821   (2,921)
  新規繰延              848   14,065
  償却             (10,448)    (6,323)
  期末残高             (4,779)    4,821
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  10.金融派生商品
  当グループの金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からな
  る。当グループは、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリス
  クのヘッジのためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
  当グループは、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的
  金融派生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当グループ顧客との契約およびその清算にかか
  るポジションが含まれる。
  金利変動によるウォン建てファンドの公正価値および将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、
  当グループは、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行で
  ある。また、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当グループは、主
  に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。
  当グループは、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用しており、ヘッ
  ジの有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算準備金に累積され
  る。
  為替換算準備金に累積されるヘッジ手段の損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り替えられる。
  (１)2019年および2018年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の

  とおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
         想定元本額      帳簿価額(*1)
        購入   売却   資産   負債
  売買目的金融派生商品:
  金利
  先物        - 1,885,190     -   -
  スワップ      220,854,055   220,541,918    1,206,945   703,839
  オプション      7,480,126   12,736,326    246,636   312,188
        228,334,181   235,163,434    1,453,581   1,016,027
  通貨
  先物       17,367    -   -   -
  先渡      87,879,331   81,860,470   1,755,000   1,526,573
  スワップ      51,179,697   56,571,297   1,238,629   1,427,303
  オプション      214,646   171,284    1,134   2,813
        139,291,041   138,603,051    2,994,763   2,956,689
  株式
  先物        -  3,563    -   -
  オプション       59,964   89,672   20,955    641
         59,964   93,235   20,955    641
  その他        866   -   -   -
  引当金およびその他調整        -   -  (5,080)   (622)
        367,686,052   373,859,720    4,464,219   3,972,735
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利(*2)
  スワップ      22,409,724   22,409,724    827,858   16,913
  通貨
  先渡        - 4,205,658    16,550   14,023
  スワップ      7,681,686   10,322,324    98,168   185,721
        7,681,686   14,527,982    114,718   199,744
  引当金およびその他調整        -   -   (791)   (4,788)
        30,091,410   36,937,706    941,785   211,869
        397,777,462   410,797,426    5,406,004   4,184,604
  (*1)2019年12月31日現在の売却目的保有資産および負債に分類されている大宇造船海洋の金融派生商品資産および負

  債は含まれていない。
  (*2)キャッシュ・フロー・ヘッジが適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされる予
  想最長期間は、2029年８月28日までである。
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            2018年12月31日

         想定元本額      帳簿価額
        購入   売却   資産   負債
  売買目的金融派生商品:
  金利
  先物        -  689,556    -   -
  スワップ      224,625,012   224,267,154    1,023,098   768,141
  オプション      3,522,037   9,170,743    78,355   143,062
        228,147,049   234,127,453    1,101,453   911,203
  通貨
  先物       16,772    -   -   -
  先渡      58,264,628   55,296,313    722,550   729,166
  スワップ      45,384,061   49,880,825   1,199,601   1,135,874
  オプション      185,957   80,891    771   1,643
        103,851,418   105,258,029    1,922,922   1,866,683
  株式
  先物       1,515    -   -   -
  先渡        -  500,000   128,063    -
  オプション      182,777   335,551   19,701    763
         184,292   835,551   147,764    763
  その他        866   -   -   -
  引当金およびその他調整        -   -  (4,149)   (489)
        332,183,625   340,221,033    3,167,990   2,778,160
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利(*)
  先物        -  26,834    -   -
  スワップ      24,581,227   24,581,227    613,658   160,246
        24,581,227   24,608,061    613,658   160,246
  通貨
  先渡       2,965  2,475,914    45,553   15,726
  スワップ      7,065,363   8,106,884    99,158   280,193
        7,068,328   10,582,798    144,711   295,919
  引当金およびその他調整        -   -   (854)   (5,221)
        31,649,555   35,190,859    757,515   450,944
        363,833,180   375,411,892    3,925,505   3,229,104
  (*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ

  る予想最長期間は、2020年９月11日までである。
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  (２)2019年および2018年12月31日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  金利:
  想定元本残高     86,603  1,204,456  3,751,455  10,354,523   7,012,687  22,409,724
  通貨:
  想定元本残高     60,099  58,009  1,734,965  8,051,067   418,184  10,322,324
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  金利:
  想定元本残高     152,871  1,158,547  2,161,580  12,041,881   9,066,348  24,581,227
  通貨:
  想定元本残高      - 53,711  1,777,382  4,821,900   412,370  7,065,363
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  (３)2019年および2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりである。（単
  位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        想定元本額      残高
                  2019年の
       購入   売却   資産   負債  公正価値変動
  キャッシュ・フロー・ヘッ
  ジ会計:
  金利リスク
  スワップ     340,000   340,000    -  508   302
  為替リスク
  スワップ      -  186,467   1,796   -  1,289
        340,000   526,467   1,796   508  1,591
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  スワップ     22,069,724   22,069,724    827,858   16,405   490,938
  為替リスク
  先渡      - 4,205,658    16,550   14,023   30,983
  スワップ     7,681,686   10,135,857    96,372  185,721   (19,778)
       7,681,686   14,341,515    112,922   199,744   11,205
       29,751,410   36,411,239    940,780   216,149   502,143
       30,091,410   36,937,706    942,576   216,657   503,734
            2018年12月31日

        想定元本額      残高
                  2018年の
       購入   売却   資産   負債  公正価値変動
  キャッシュ・フロー・ヘッ
  ジ会計:
  金利リスク
  スワップ     1,250,000   1,250,000    65  3,831   4,393
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  先物      -  26,834    -   -   -
  スワップ     23,331,227   23,331,227    613,593   156,415   78,475
       23,331,227   23,358,061    613,593   156,415   78,475
  為替リスク
  先渡      2,965  2,475,914    45,553   15,726   166,944
  スワップ     7,065,363   8,106,884    99,158  280,193  (219,736)
       7,068,328   10,582,798    144,711   295,919   (52,792)
       30,399,555   33,940,859    758,304   452,334   25,683
       31,649,555   35,190,859    758,369   456,165   30,076
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  (４)2019年および2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
  百万ウォン）
          2019年12月31日
                  キャッシュ・
           公正価値ヘッジ会計
                  フロー・ヘッ
       帳簿価額     による調整
                   ジ
                2019年の
                  に係るのその
      資産   負債   資産   負債  公正価値変動   他の包括利益
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ会計:
  金利リスク
  債券     - 340,000    -   -   -  644
  為替リスク
  FVOCIで測定され
  る有価証券    186,467    -   -   - (1,289)   (403)
       186,467   340,000    -   - (1,289)   241
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  FVOCIで測定され
  る有価証券    2,460,824    -  12,483   -  48,291   -
  債券     - 29,448,480    - 288,377  (513,063)    -
  その他の負債
  （預金等）     - 118,785    -  3,005  (9,424)    -
      2,460,824  29,567,265    12,483  291,382  (474,196)    -
  為替リスク(*)
  FVOCIで測定され
  る有価証券    960,928    -  (4,972)    - (4,972)    -
  債券     - 9,384,387    -  43,847   15,932   -
       960,928  9,384,387   (4,972)   43,847   10,960   -
      3,421,752  38,951,652    7,511  335,229  (463,236)    -
      3,608,219  39,291,652    7,511  335,229  (464,525)    241
          2018年12月31日

                  キャッシュ・
           公正価値ヘッジ会計
                  フロー・ヘッ
       帳簿価額     による調整
                   ジ
                2018年の
                  に係るのその
      資産   負債   資産   負債  公正価値変動   他の包括利益
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ会計:
  金利リスク
  債券     - 1,250,000    -   -   -  (744)
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  FVOCIで測定され
  る有価証券    2,022,991    - (11,308)    - (2,001)    -
  債券     - 22,750,065    - (238,234)   (74,840)    -
  その他の負債
  （預金等）     - 105,611    - (6,199)   4,386   -
      2,022,991  22,855,676   (11,308)  (244,433)   (72,455)    -
  為替リスク(*)
  外貨建有価証券    3,518,929    - (34,540)    - (24,824)    -
  債券     - 7,184,750    - (227,240)   236,445    -
      3,518,929   7,184,750   (34,540)  (227,240)   211,621    -
      5,541,920  30,040,426   (45,848)  (471,673)   139,166    -
      5,541,920  31,290,426   (45,848)  (471,673)   139,166   (744)
  (*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。

  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの非有効部分

  の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             67/290

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             2019年    2018年
  金利リスク            16,742    6,020
  為替リスク(*)            22,165    5,364
              38,907    11,384
  (*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。

  (６)2019年および2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書

  に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
        その他の包括利益に認    損益に認識された   その他の包括利益から
        識されたヘッジ手段の       損益に振り替えられた
            ヘッジの非有効部分
         価値の変動    (*)   金額(*)
  金利リスクおよび為替リスク         1,589    2   1,876
             2018年

        その他の包括利益に認    損益に認識された   その他の包括利益から
        識されたヘッジ手段の       損益に振り替えられた
            ヘッジの非有効部分
         価値の変動    (*)   金額(*)
  金利リスク         4,284    109    468
  (*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。

  (７)2019年12月31日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであり、海外事業への純投資の

  ヘッジは2018年に適用されなかった。（単位：百万ウォン）
             2019年
             海外事業への純投資のヘッジに係
         公正価値変動    るその他の包括利益（損失）
  為替（為替リスク）          (5,538)      5,538
  (８)2019年12月31日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下のとおりであり、海外事

  業への純投資のヘッジは2018年に適用されなかった。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
             2019年のその他の包括    2019年の損益に
              利益に認識された
           2019年の      認識されたヘッジの
             ヘッジ手段の価値変動
        帳簿価額   公正価値変動       非有効部分
  外貨建て債券       734,718   5,538    5,538    -
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  11.関連会社投資
  (１)2019年および2018年12月31日現在の市場性のある関連会社投資の市場価格は以下のとおりである。（単位：百
  万ウォン）
         市場価格      帳簿価額
       2019年12月31日   2018年12月31日   2019年12月31日   2018年12月31日
  韓国電力公社       5,872,340   6,991,887   22,209,346   22,948,911
  現代商船       146,258   152,231    -   -
  東部製鉄       103,622   68,880   118,065   32,028
  韓進重工業       67,001    -  66,665    -
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の関連会社投資の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
             2019 年
          利益(損失 )  その他の包括
     2019 年 取得／  処分／  に占める   利益（損失）      2019 年
     １月１日  振替  振替  持分 減損損失(*)  に占める持分  配当金  その他  12月31日
  韓国電力公社   22,948,911   -  - (771,781)   - 32,216   -  - 22,209,346
  韓国観光公社    341,233   -  - 1,350  - (263)  -  - 342,320
  現代商船     -  -  - (114,223)   - (3,410)   - 117,633   -
  GMコリア・カンパ
  ニー    22,681   - (81)  26,306 (48,143)   -  - (763)   -
  韓国インフラ構造
  基金 第２号   233,806   - (456)  16,242   -  - (4,909)   - 244,683
  韓国海洋事業公社    134,307  497,470   - (39,731)   -  54  - 3,402  595,502
  韓進重工業     - 139,110   - 14,689 (74,251)  (12,883)   -  - 66,665
  その他    4,271,392  874,108 (1,187,938)   155,391  17,387  2,226 (273,347)  26,003  3,885,222
     27,952,330  1,510,688 (1,188,475)  (711,757)  (105,007)  17,940 (278,256)  146,275  27,343,738
  (*)当グループは、2019年12月31日に終了した年度に、GMコリア・カンパニーおよびその他20社について、見積

  キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の公正価値の減少を減損の兆候とみなして、105,007百万ウォンの減
  損損失を認識した。2019年12月31日現在の回収可能額は159,462百万ウォンである。
             2018 年

          利益(損失 )  その他の包括
     2018 年 取得／  処分／  に占める   利益（損失）      2018 年
     １月１日  振替  振替  持分 減損損失(*)  に占める持分  配当金  その他  12月31日
  韓国電力公社   23,586,443   -  - (432,552)   - (38,104)  (166,876)   - 22,948,911
  韓国観光公社    340,605   -  - 12,778   - (10,298)  (1,852)   - 341,233
  現代商船    117,532   -  - (106,485)   - (88,725)   - 77,678   -
  GMコリア・カンパ
  ニー     - 809,025   - (486,340)  (303,222)   -  - 3,218  22,681
  韓国インフラ構造
  基金 第２号   234,167   - (618)  8,477  -  - (8,220)   - 233,806
  韓国海洋事業公社     - 134,307   -  -  -  -  -  - 134,307
  その他    3,777,383  1,101,944  (841,455)  554,648  (44,095)  16,201 (257,808)  (35,426)  4,271,392
     28,056,130  2,045,276  (842,073)  (449,474)  (347,317)  (120,926)  (434,756)  45,470 27,952,330
  (*)当グループは、2018年12月31日に終了した年度に、GMコリア・カンパニーおよびその他21社について、見積

  キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の公正価値の減少を減損の兆候とみなして、347,317百万ウォンの
  減損損失を認識した。2018年12月31日現在の回収可能額は380,877百万ウォンである。
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  (３)2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の投資先関連会社の主要な財務情報および持分
  比率は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019 年12月31日
      会計          当期純利益  包括利益  持分比率
     国 年度末 業種  資産  負債  資本  営業収益  (損失) (損失)合計  (%)
  韓国電力公社       197,597,792  128,708,143  68,889,649  59,172,890      32.90
                (2,345,517)  (2,239,147)
     韓国 12月 発電
  韓国観光公社     文化
        1,569,185  497,038  1,072,147  787,216  6,803  5,430  43.58
     韓国 12月 観光業
  現代商船 (*1)      7,160,187  6,069,878  1,090,309  5,513,089      12.94
                (589,927)  (612,482)
     韓国 12月 海運
  GMコリア・カンパ
        5,492,399  3,550,438  1,941,961  8,438,789      17.02
                (356,831)  (356,831)
  ニー(*2)   韓国 12月 製造
  韓国インフラ構造
         929,296  70,245  859,051  106,095  99,085  99,085  26.67
  基金 第２号  韓国 12月 金融投資
  韓国海洋事業公社       4,358,100  2,069,521  2,288,579  205,269      22.37
                (167,419)  (167,181)
     韓国 12月 金融投資
  韓進重工業  (*1)     2,470,222  2,225,228  244,994  1,628,751  305,753  267,121  16.14
     韓国 12月 建設
            2018 年12月31日

      会計          当期純利益  包括利益  持分比率
     国 年度末 業種  資産  負債  資本  営業収益  (損失) (損失)合計  (%)
  韓国電力公社   韓国 12月 発電 185,249,061  114,156,299  71,092,762  60,627,610  (1,314,567)  (1,426,477)  32.90
  韓国観光公社     文化
     韓国 12月 観光業  1,428,674  370,333  1,058,341  738,061  9,053  5,690  43.58
  現代商船 (*1)  韓国 12月 海運 4,121,440  3,081,769  1,039,671  5,222,124  (790,739)  (807,995)  13.05
  GMコリア・カンパ
  ニー(*2)   韓国 12月 製造 6,128,492  3,862,366  2,266,126  9,341,988  (833,987)  (828,248)  17.02
  韓国インフラ構造
  基金 第２号  韓国 12月 金融投資  850,334  32,069  818,265  61,021  54,008  54,008  26.67
  韓国海洋事業公社
  (*3)   韓国 12月 金融投資  2,715,960  344,344  2,371,616  30,663  (195,474)  (200,715)  4.62
  (*1)現代商船および韓進重工業に対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが金融機関債権者委

  員会の主要債権者銀行として現代商船に対して重要な影響力を有しているとみなされているため、持分法が適用
  されている。
  (*2)GMコリア・カンパニーに対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが理事会役員の任命権を
  行使していることにより同社に対して重要な影響力を有しているとみなされているため、持分法が適用されてい
  る。
  (*3)2018年12月31日現在、韓国海洋事業公社に対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当行は重要な影響
  力を有しているとみなされている。
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  12.有形固定資産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019 年
                 為替
         2019 年１月
      2019 年     取得 /     換算   2019 年
       会計方針の  １日(修正再
     １月１日  変更  表示後)  減価償却  処分  振替(*2)  差額 その他  12月31日
  取得原 価:
  土地   2,617,675   - 2,617,675  5,566 (6,753) (1,658,701)   (1)  139 957,925
  建物および構築物   3,460,350   - 3,460,350  10,617  (1,639) (2,171,041)  2,647 (1,158)  1,299,776
  賃借物件改良    45,247 (40,892)  4,355  2,309  (1)  40,930  (80) (1,424)  46,089
  車両    305,317   - 305,317  3,435 (1,639)  (183,789)  2,635 (4,668)  121,291
  備品    864,269   - 864,269  29,291 (21,251)  (635,114)  2,127 (4,797)  234,525
  建設仮勘定    643,391   - 643,391  140,798  (338) (591,835)   - 3,325  195,341
  使用権資産     - 249,427  249,427  263,814  (90,958)   7,871  (55) 17,788  447,887
  その他   2,250,409   - 2,250,409  16,871 (19,029)  (1,401,954)  2,055 (13,213)  835,139
     10,186,658  208,535 10,395,193  472,701 (141,608)  (6,593,633)  9,328 (4,008)  4,137,973
  減価償却累計額  :(*1)
  建物および構築物   1,248,992   - 1,248,992  33,348  (916) (882,239)  (62) (9,958)  389,165
  賃借物件改良    35,991 (32,501)  3,490  3,854  - 32,501  (160)  (668)  39,017
  車両    240,065   - 240,065  15,419  (772) (142,322)   23 (4,668)  107,745
  備品    638,176   - 638,176  15,812 (20,459)  (432,106)  148 (4,789)  196,782
  建設仮勘定    2,810  - 2,810  -  -  - -  - 2,810
  使用権資産     - 32,760  32,760  60,793 (39,759)   543  3 5,194  59,534
  その他   1,419,785   - 1,419,785  65,344 (15,746)  (820,067)  (358) (11,061)  637,897
     3,585,819   259 3,586,078  194,570  (77,652)  (2,243,690)  (406) (25,950)  1,432,950
  減損損失累計額  :
  土地    95,924   - 95,924  74,896   - (92,900)   -  - 77,920
  建物および構築物    198,443   - 198,443  6,064  (2) (150,302)   - (180)  54,023
  車両    31,265   - 31,265   2  - (30,970)   -  -  297
  備品    153,444   - 153,444  165 (173) (149,787)   -  - 3,649
  建設仮勘定    26,360   - 26,360  9,443  - (15,640)   -  - 20,163
  使用権資産     -  -  -  - (924)   - - 924  -
  その他    143,563   - 143,563  2,469  (285) (131,303)   - (744)  13,700
      648,999   - 648,999  93,039  (1,384)  (570,902)   -  - 169,752
     5,951,840  208,276 6,160,116  185,092  (62,572)  (3,779,041)  9,734  21,942  2,535,271
  (*1)かかる金額には政府補助金が含まれている。

  (*2)2019年12月31日現在、大宇造船海洋の有形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
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             2018年

       2018年  取得 /     為替換算    2018年
      １月１日  減価償却   処分  振替  差額  その他  12月31日
  取得原価:
  土地     2,603,869   2,716  (7,871)  56,138   38 (37,215)  2,617,675
  建物および構築物     3,666,906   28,614  (258,121)  (1,210)   202  23,959  3,460,350
  賃借物件改良     44,643   4,938  (4,231)   (38)  (65)   - 45,247
  車両     356,136   17,041  (61,441)   -  2 (6,421)  305,317
  備品     821,996   32,590  (7,486)  (158)  (17)  17,344  864,269
  建設仮勘定     621,394  111,363  (781)  (79,304)   - (9,281)  643,391
  その他     2,240,615   99,703  (92,557)   166  (2)  2,484  2,250,409
       10,355,559   296,965  (432,488)  (24,406)   158 (9,130)  10,186,658
  減価償却累計額:   (*)
  建物および構築物     1,258,571   96,580  (90,513)   (355)  1,588  (16,879)  1,248,992
  賃借物件改良     35,762   4,262  (3,888)   - (145)   - 35,991
  車両     243,462   19,101  (22,506)   -  8  - 240,065
  備品     607,175   37,382  (5,519)   -  12  (874)  638,176
  建設仮勘定     2,810   -  -  -  -  -  2,810
  その他     1,389,278   118,998  (62,656)   -  13 (25,848)  1,419,785
       3,537,058   276,323  (185,082)   (355)  1,476  (43,601)  3,585,819
  減損損失累計額:
  土地     98,111   (9) (2,178)   -  -  - 95,924
  建物および構築物     289,946  (5,426)  (86,098)   -  21  - 198,443
  車両     38,669   1 (7,405)   -  -  - 31,265
  備品     153,424   182  (162)   -  -  - 153,444
  建設仮勘定     24,762   2,379  (781)   -  -  - 26,360
  その他     186,678   1,653  (4,892)   -  - (39,876)   143,563
       791,590  (1,220)  (101,516)    -  21 (39,876)   648,999
       6,026,911   21,862  (145,890)  (24,051)  (1,339)  74,347  5,951,840
  (*)かかる金額には政府補助金が含まれている。

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  13.投資不動産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
           2019年  取得 /
      2019年  会計方針の   １月１日  減価償却  /     2019年
      １月１日  変更 (修正再表示後)   減損  振替  その他  12月31日
  取得原価:
  土地    261,031   -  261,031  35,900  (95,917)   3,542  204,556
  建物および構築物    233,805  156,798   390,603  51,633  (5,019)   442 437,659
      494,836  156,798   651,634  87,533  (100,936)   3,984  642,215
  減価償却累計額:
  建物および構築物    101,644   -  101,644  10,222   -  130 111,996
  減損損失累計額:

  土地     19,488   -  19,488  (3,337)  (15,232)   744  1,663
  建物および構築物     6,433   -  6,433  (6,932)  3,341  705  3,547
       25,921   -  25,921  (10,269)  (11,891)   1,449  5,210
      367,271  156,798   524,069  87,580  (89,045)   2,405  525,009
             2018年

          取得 /
       2018年   減価償却  /        2018年
       １月１日   減損   振替   その他   12月31日
  取得原価:
  土地      278,635    -  (17,604)     -  261,031
  建物および構築物      236,856   1,908   (4,959)    -  233,805
        515,491   1,908  (22,563)     -  494,836
  減価償却累計額:
  建物および構築物      96,808   6,083   355   (1,602)   101,644
  減損損失累計額:

  土地      2,966   18,182   (1,660)    -  19,488
  建物および構築物      3,131   3,302    -   -  6,433
        6,097   21,484   (1,660)    -  25,921
        412,586   (25,659)   (21,258)    1,602   367,271
  2019年および2018年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当グループの投資不動産の

  公正価値は、それぞれ533,975百万ウォンおよび391,734百万ウォンであった。また、投資不動産の公正価値は、注記
  49に記載の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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  14.無形固定資産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019 年
     2019 年          為替換算    2019 年
    １月１日  取得  処分  振替  償却  減損損失  差額  その他  12月31日
     5,537            8    803
        - (4,742)   -  -  -    -
  のれん
  顧客関連
     222,916         42,213     205,197
        -  -  - (59,932)     -  -
  無形固定資産
     34,102  1,426          9   29,620
        (3,247)  (776) (1,441)  (453)    -
  会員権
     677,229  99,348       54,678    1,695  647,830
        (10,965)  (38,720)  (135,325)    (110)
  その他
     939,784  100,774        96,438    1,695  883,450
        (18,954)  (39,496)  (196,698)     (93)
            2018 年

     2018 年          為替換算    2018 年
    １月１日  取得  処分  振替  償却  減損損失  差額  その他  12月31日
  のれん   107,361   -  -  -  - (101,826)   2  - 5,537
  顧客関連
  無形固定資産   328,200   -  -  - (61,501)  (43,783)   -  - 222,916
  会員権    37,661   - (1,846)   33 (1,243)   (14)  4 (493)  34,102
  その他   819,204  106,810  (12,271)   - (151,667)  (73,809)  (40) (10,998)  677,229
     1,292,426  106,810  (14,117)   33 (214,411)  (219,432)   (34) (11,491)  939,784
  15.その他の資産

  2019年および2018年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
        2019年12月31日     2018年12月31日
  未収金         3,836,827     3,709,630
  未決済為替貸         1,622,128     1,741,236
  未収収益         703,475     748,108
  保証金         445,272     596,576
  受取債権         3,001,720     8,671,984
  棚卸資産         901,858    2,261,047
  前払費用         317,531     249,888
  前払金         773,436     949,739
  繰延取得費用         452,118     485,150
  特別勘定資産         638,027     636,853
  金融保証資産         30,078     22,638
  その他         77,379     187,053
          12,799,849     20,259,902
  貸倒引当金         (733,828)    (1,595,571)
  現在価値割引差金         (3,386)     (3,915)
          12,062,635     18,660,416
  上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ9,639,501百万

  ウォンおよび15,490,171百万ウォンであった。また、その公正価値は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ
  9,556,451百万ウォンおよび15,405,204百万ウォンであった。
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  16.売却目的保有資産および負債
  (１)当グループと現代重工業との契約
  当グループの子会社である大宇造船海洋株式会社（以下「大宇造船海洋」という。）への投資の誘致について、当
  グループと現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、2019年１月31日付で基本合意に至っており、
  2019年３月８日付で投資契約を締結した。契約に従い、現代重工業は、造船セグメント、特殊船セグメント、産業プ
  ラント・セグメントおよびエンジン・機械セグメントを各新会社および存続会社に組み入れ、独占規制及び公正取引
  に関する法律で定義される持株会社である韓国造船海洋株式会社（以下「韓国造船海洋」という。）の中に含める。
  当グループは、大宇造船海洋の普通株式を韓国造船海洋の普通株式および償還可能転換優先株式に投資する予定であ
  る。また、韓国造船海洋は、大宇造船海洋の新規普通株式のために資金を提供し、当グループは大宇造船海洋に資金
  を提供する義務を負う。
  当グループは、2019年３月８日付の当行と現代重工業との従前の投資契約に対する一部の調整を反映して、2020年
  ３月６日付で韓国造船海洋と投資に関する調整済の契約を締結した。
  当該契約は、諸外国の政府の認可などの契約の前提条件の充足後に締結される。
  当グループは、大宇造船海洋の処分グループを売却目的保有資産および負債に分類し、大宇造船海洋の損益を非継
  続事業からの損益に分類した。非継続事業からの損益への分類は、比較連結包括利益計算書にも適用されている。
  (２)2019年および2018年12月31日現在の売却目的保有資産および負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
        2019年12月31日     2018年12月31日
  売却目的保有資産
  現金        1,082,314      -
  預け金         836,603      -
  FVTPLで測定される有価証券         28,681      -
  FVOCIで測定される有価証券         19,087      -
  償却原価で測定される有価証
  券         24,976      -
  関連会社投資(*1)         10,433     14,711
  金融派生商品         86,851      -
  棚卸資産        1,159,031      -
  有形固定資産(*2)        3,768,435     127,427
  投資不動産         7,676     -
  無形固定資産         24,722      -
  繰延税金資産         2,159     -
  当期税金資産         4,373     -
  その他の資産        3,461,543      -
          10,516,884     142,138
  売却目的保有負債
  債券         628,085      -
  借入金        1,092,220      -
  金融派生商品         128,393      -
  リース負債         34,036      -
  引当金        1,397,325      -
  繰延税金負債         83,769      -
  当期税金負債         1,114     -
  その他の負債        2,617,733      -
          5,982,675      -
  純資産         4,534,209     142,138
  (*1)かかる金額は、大宇建設により売却される予定である有価証券で構成されている。

  (*2)かかる金額は、大宇建設により売却される予定である有形固定資産および関連会社投資等で構成されている。
  (３)2019年12月31日現在の売却目的保有資産および負債に関連するその他の包括利益は以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
            2019年12月31日
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  FVOCIで測定される有価証券に係る
  純損失                (3,527)
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の非継続事業からの損益および非継続事業からのキャッシュ・フ

  ローの内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年      2018年
  非継続事業からの利益(損失)
  税引前利益(損失)          296,210     (1,455,727)
  法人税費用(収益)          (2,412)      28,134
  当期純利益(損失)          298,622     (1,483,861)
  非継続事業からのキャッシュ・フ
  ロー
  営業活動による正味キャッ
  シュ・フロー         1,177,604      460,441
  投資活動による正味キャッ
  シュ・フロー         (143,481)      (51,118)
  財務活動による正味キャッ
  シュ・フロー         (287,915)      (263,295)
  保有する現金および現金同等物
  に係る為替レートの変動による
  影響          (1,428)      (634)
  非継続事業からの正味キャッ
  シュ・フロー          744,780      145,394
  17.当期損益認識金融負債

  (１)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
  債券(*)          2,465,541      2,164,538
  (*) ヘッジ会計が適用される仕組み債券の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されない仕組み

  債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計上の損益の測定におけ
  るミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
  (２)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差

  額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
  帳簿価額          2,465,541      2,164,538
  契約上のキャッシュ・フロー額          2,323,560      2,040,344
  差額          141,981      124,194
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  18.預金
  2019年および2018年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
       償却原価   公正価値    償却原価   公正価値
  ウォン建て預金：
  要求払預金       110,411    110,411    96,884   96,884
  定期預金・貯蓄預金      26,799,306    26,804,900    24,991,770   25,005,060
  譲渡性預金証書       188,375    188,310    52,457   52,481
        27,098,092    27,103,621    25,141,111   25,154,425
  外貨建て預金：
  要求払預金      2,161,939    2,161,939    1,634,268   1,634,268
  定期預金・貯蓄預金      2,508,641    2,508,639    2,587,657   2,527,790
  譲渡性預金証書      3,786,180    3,786,180    4,024,479   3,219,921
        8,456,760    8,456,758    8,246,404   7,381,979
  外貨建てオフショア預金：
  要求払預金       760,491    760,491    561,660   561,660
        36,315,343    36,320,870    33,949,175   33,098,064
  19.借入金

  (１)2019年および2018年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
       最低金利(%)   最高金利(%)    償却原価   公正価値
  ウォン建て借入金       -   7.55    5,693,745   5,664,240
  外貨建て借入金       -   5.49    13,150,406   12,804,149
  外貨建てオフショア借入金      1.79   5.85    1,720,019   1,713,640
  要求払株式資本       -   -    1,631,838   1,631,838
  その他      0.01   3.66    2,782,753   2,781,963
               24,978,761   24,595,830
  現在価値割引差金              (10,249)
  繰延借入費用              (105)
               24,968,407
            2018年12月31日

       最低金利(%)   最高金利(%)    償却原価   公正価値
  ウォン建て借入金       -   3.28    6,673,377   6,654,888
  外貨建て借入金      0.05   5.45    13,796,993   13,838,257
  外貨建てオフショア借入金      1.46   4.32    1,178,016   1,180,969
  要求払株式資本       -   -    1,683,381   1,683,381
  その他      0.15   5.30    3,119,668   3,180,971
               26,451,435   26,538,466
  現在価値割引差金              (71,396)
  繰延借入費用              (500)
               26,379,539
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  (２)2019年および2018年12月31日現在の繰延借入費用調整前のウォン建て借入金は以下のとおりである。（単位：
  百万ウォン）
                2019年   2018年
    貸手     区分    年利(%)   12月31日  12月31日
  韓国銀行     韓国銀行からの借入金      0.50 ～0.75   224,356   113,825
  韓国企画財政部     政府基金からの借入金(*)      0.34 ～0.87   154,667   193,790
  中小企業銀行     IT産業振興基金からの借入金      0.10 ～1.00    190   920
  中小企業振興公団     中小企業振興基金からの借入金      0.55 ～3.04   73,709   87,023
  韓国文化体育観光部     観光振興基金からの借入金      0.05 ～2.50   2,578,317   2,665,403
  韓国エネルギー管理公団     エネルギー合理的利用基金からの      0.25 ～3.10
       借入金          387,943   551,411
  地方政府     地方中小企業振興基金からの借入      0.00 ～3.28
       金          47,834   53,420
  その他     石油企業基金からの借入金      0.00 ～7.55   2,226,729   3,007,585
                5,693,745   6,673,377
  (*)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。

  (３)2019年および2018年12月31日現在の繰延借入費用調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入金は以下のと

  おりである。（単位：百万ウォン）
                2019年   2018年
    貸手     区分    年利(%)   12月31日  12月31日
  国際協力銀行(以下「JBIC」と     JBICからの借入金       -
  いう。)                 -  139,187
  みずほ銀行ほか     外国基金からの借入金      3MLibor+0.25  ～
             3MLibor+0.78    694,680  1,118,100
  企画財政部     外貨建て外国為替平衡基金借入金      3MLibor+0.22  ～
             3MLibor+0.74    653,613   910,878
  ウズベキスタン共和国中央銀     オフショア短期借入金      1.79 ～5.85
  行ほか               1,493,957   721,081
  HSBCほか     オフショア長期借入金      3MLibor+0.36  ～
             3MLibor+0.62    226,062   444,159
  JBIC     JBICからのオフショア借入金       -    -  12,776
  その他     外貨建て短期借入金      0.00 ～5.49   10,521,672   10,185,337
       外貨建て長期借入金      0.12 ～3.34   1,280,441   1,443,491
                 14,870,425   14,975,009
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  20.債券
  2019年および2018年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
         最低金利(%)   最高金利(%)   償却原価   公正価値
  ウォン建て債券：
  債券       1.22   6.60   97,344,032   98,431,421
  債券発行差金（割引）              (67,623)
  債券発行差金（プレミアム）               24
  公正価値ヘッジ評価調整              100,969
               97,377,402
  外貨建て債券：
  債券        -   6.97   14,904,100   15,797,241
  債券発行差金（割引）              (34,600)
  債券発行差金（プレミアム）               221
  公正価値ヘッジ評価調整              203,484
               15,073,205
  オフショア債券：
  債券        -   7.20   12,751,332   12,820,674
  債券発行差金（割引）              (23,075)
  債券発行差金（プレミアム）               155
  公正価値ヘッジ評価調整              27,790
               12,756,202
               125,206,809   127,049,336
             2018年12月31日

         最低金利(%)   最高金利(%)   償却原価   公正価値
  ウォン建て債券：
  債券       1.30   6.90   99,390,926   99,964,005
  債券発行差金（割引）              (220,847)
  債券発行差金（プレミアム）               114
  公正価値ヘッジ評価調整              (35,014)
               99,135,179
  外貨建て債券：
  債券       0.02   6.97   13,908,908   13,712,548
  債券発行差金（割引）              (29,947)
  公正価値ヘッジ評価調整              (160,260)
               13,718,701
  オフショア債券：
  債券        -   7.73   10,617,785   10,349,626
  債券発行差金（割引）              (26,037)
  公正価値ヘッジ評価調整              (270,181)
               10,321,567
               123,175,447   124,026,179
             79/290






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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
  21.保険契約準備金
  2019年および2018年12月31日現在の保険種類別の保険契約準備金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
         種類   2019年12月31日    2018年12月31日
  保険料積立金      生存保険      5,268,627    5,118,313
       死亡保険      6,013,425    5,583,240
       養老保険      4,357,150    4,597,906
       グループ保険       29,427    31,239
             15,668,629    15,330,698
  未経過保険料積立金      生存保険       1    1
       死亡保険       162    197
       グループ保険       1,847    1,377
              2,010    1,575
  支払備金      生存保険       98,210    105,956
       死亡保険      295,527    295,475
       養老保険      573,805    490,689
       グループ保険       4,518    6,064
              972,060    898,184
  契約者配当準備金      生存保険       37,413    34,770
       死亡保険       3,460    3,809
       養老保険       1,902    1,966
       グループ保険       6    10
              42,781    40,555
  超過契約者配当準備金            6,938    11,340
  配当付保険損失引当金            6,507    7,158
  保証給付準備金            64,900    35,824
             16,763,825    16,325,334
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  22.確定給付負債
  (１)2019年および2018年12月31日現在の確定給付負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
        2019年12月31日     2018年12月31日
  確定給付債務の現在価値         942,542    1,322,447
  制度資産の公正価値(*)         (642,544)     (900,151)
  正味確定給付負債         299,998     422,296
  その他の長期従業員給付に係る負
  債         3,416     24,820
           303,414     447,116
  (*)制度資産は、國民銀行、三星生命保険等に信託している。

  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
              2019年
        確定給付債務の           その他の長期従業員
        現在価値   制度資産の公正価値    正味確定給付負債    給付に係る負債
  期首残高       1,322,447    (900,151)    422,296    24,820
  現在勤務費用        92,952    -   92,952    -
  過去勤務費用         136    -   136    -
  支払（受取）利息        22,708   (11,803)    10,905    -
  確定給付負債の再測定：
  人口統計学上の仮定        256    -   256    -
  財務上の仮定        48,731    -   48,731    -
  制度資産に係る収益         -   2,838    2,838    -
  実績による修正        (5,493)     -   (5,493)     -
          43,494    2,838    46,332    -
  制度からの支払金        (71,570)    52,664   (18,906)     -
  振替       (463,797)    277,751   (186,046)    (21,404)
  制度への拠出金         -  (65,384)    (65,384)     -
  その他        (3,828)    1,541   (2,287)     -
  期末残高        942,542   (642,544)    299,998    3,416
              2018年

        確定給付債務の           その他の長期従業員
        現在価値   制度資産の公正価値    正味確定給付負債    給付に係る負債
  期首残高       1,229,449    (853,367)    376,082    27,010
  現在勤務費用        140,219     -   140,219     -
  支払（受取）利息        36,145   (13,276)    22,869    -
  確定給付負債の再測定：
  人口統計学上の仮定        (4,679)     -   (4,679)     -
  財務上の仮定        47,940    4,349    52,289    -
  制度資産に係る収益         -   5,820    5,820    -
          43,261    10,169    53,430    -
  制度からの支払金       (136,507)    70,829   (65,678)     -
  制度への拠出金         -  (105,382)    (105,382)     -
  その他        9,880   (9,124)     756   (2,190)
  期末残高       1,322,447    (900,151)    422,296    24,820
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  (３)2019年および2018年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
        公表市場価格   非公表市場価格   公表市場価格   非公表市場価格
  持分証券         168    -   633    -
  債務証券        17,947    -  12,176    -
  預け金        284,403   339,391   538,728   348,127
  その他         635    -   487    -
         303,153   339,391   552,024   348,127
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  現在勤務費用            92,952    140,219
  過去勤務費用             136    -
  正味支払利息            10,905    22,869
              103,993    163,088
  (５)2019年および2018年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。

            2019年12月31日    2018年12月31日
  割引率(%)           1.50 ～2.44   2.20 ～2.77
  将来昇給率(%)           2.00 ～6.23   2.00 ～6.23
  (６)2019年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ

  る。
              感応度
            仮定から１%の上昇    仮定から１%の低下
  割引率            9.89%の低下    11.73%の上昇
  将来昇給率           10.99%の上昇    9.48%の低下
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  23.引当金
  (１)2019年および2018年12月31日現在の引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
        2019年12月31日     2018年12月31日
  支払保証引当金         293,541     520,726
  未実行貸出残高に対する引当金         120,101     72,037
  金融保証引当金         35,880     111,661
  訴訟による予想損失引当金         35,569     589,499
  原状回復引当金         16,869     1,389
  その他の引当金         495,684     861,808
           997,644    2,157,120
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        224,018   53,321   243,387   520,726
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        41,125   (41,119)    (6)   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替       (59,838)   59,838    -   -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替       (181,313)   (10,120)   191,433    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        96,662   (60,153)   (291,623)   (255,114)
  為替換算差額        2,813   8,802   16,380   27,995
  その他        (66)    -   -  (66)
  期末残高        123,401   10,569   159,571   293,541
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        9,597   213,519   205,761   428,877
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        71,411   (71,411)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (421)   1,171   (750)    -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替       (12,804)   (23,216)   36,020    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        153,089   (76,840)   (6,480)   69,769
  為替換算差額        3,081   10,098   8,836   22,015
  その他         65   -   -   65
  期末残高        224,018   53,321   243,387   520,726
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        36,785   35,252    -  72,037
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        349,455   (349,455)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        3,265   (3,265)    -   -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）       (378,344)   417,439    -  39,095
  為替換算差額        7,748   1,232    -  8,980
  その他        (11)    -   -  (11)
  期末残高        18,898   101,203    -  120,101
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        16,676   55,904    19  72,599
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        212,697   (212,697)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替       (2,899)   2,899    -   -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替        -   -   -   -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）       (204,266)   188,369    (19)  (15,916)
  為替換算差額        14,513    777   -  15,290
  その他         64   -   -   64
  期末残高        36,785   35,252    -  72,037
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  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        1,881   71,546   38,234   111,661
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         27   (27)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (7)   7   -   -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替        (909)   (633)   1,542    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        602  (48,822)   (28,206)   (76,426)
  為替換算差額         10  1,050    -  1,060
  その他        (415)    -   -  (415)
  期末残高        1,189   23,121   11,570   35,880
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        3,236   72,267   73,458   148,961
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         75   (7)   (68)    -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (443)   493   (50)    -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替        (474)   (3,343)   3,817    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        (520)   (49)  (39,256)   (39,825)
  為替換算差額         7  2,185   333   2,525
  期末残高        1,881   71,546   38,234   111,661
  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
              2019年
          訴訟引当金   原状回復引当金    その他の引当金
  期首残高         589,499    1,389   861,808
  引当金の繰入（戻入）          (14)    258   127,207
  引当金取崩           -   (529)   (127,419)
  為替換算差額          (7)    -    1
  振替         (553,374)     -  (354,138)
  その他          (535)   15,751   (11,775)
  期末残高          35,569    16,869   495,684
              2018年

          訴訟引当金   原状回復引当金    その他の引当金
  期首残高         645,313    2,073   859,751
  引当金の繰入（戻入）          10,458    (430)   73,687
  引当金取崩         (123,251)    (217)   (251,285)
  為替換算差額          (29)    -   (5)
  その他          57,008    (37)   179,660
  期末残高         589,499    1,389   861,808
  (６)支払保証引当金および金融保証引当金

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  確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
  が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当グループは、このような財政状
  態計算書から除外された項目に、当グループの予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」とい
  う。) および引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失引当金として引当金
  を計上している。
  金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
  た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
  (７)未実行貸出残高に対する引当金

  当グループは、当グループの予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金とし
  て、CCFを用いて計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
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  (８)訴訟による予想損失引当金
  2019年12月31日現在、当グループは、原告として185件の訴訟また被告として388件の訴訟に関わっている。原告お
  よび被告としての請求額の合計は、それぞれ2,157,663百万ウォンおよび1,729,398百万ウォンであった。当グループ
  は、2019年12月31日現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟
  の最終判決次第で追加の損失が発生する可能性がある。
  DSMEの株式、社債およびコマーシャル・ペーパー購入した投資家の一部は、虚偽の監査報告書、事業報告書、証券
  登録、目論見書等によって判断を誤ったとして、DSMEおよび特定の監査法人等に損害賠償を求めて訴訟を提起した。
  これらの訴訟は、当グループの被告としての訴訟に含まれる。
  2019年および2018年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

            2019年12月31日
        内容     金額    訴訟の状況
  原告：
  韓国貿易保険公社他１社    保証保険        136,538 第１審は当グループの敗
                訴。第２審の係属中。
  京畿都市公社    投資の返還請求        160,293 第１審および第２審は当グ
                ループの一部勝訴。第３審
                の係属中。
  KAMCO第１次合弁事業証券    債権譲渡        8,792 第１審の係属中。
  化専門会社
  STX造船海洋    調査決定の審判に対する異        4,800 第１審の係属中。
      議申立て
  グローバル・ディスプレ    保証債務請求        3,474 第１審は当グループの勝
  イ株式会社              訴。第２審の係属中。
  韓国土地住宅公社    保証債務請求        3,533 第１審は当グループの敗
                訴。第２審は当グループの
                一部勝訴。第３審の係属
                中。
  プラザ・ラッヤット    請負契約の解除による建設        266,981 第１審の係属中。
      費の請求
  被告：
  新韓銀行他１社    損害賠償請求        58,474 第１審の係属中。
  防衛事業庁    保証債務請求        56,977 第１審および第２審は当グ
                ループの一部敗訴。第３審
                の係属中。
  東部建設    再生債権者表の無効請求        33,997 第１審は当グループの勝
                訴。第２審は当グループの
                敗訴。第３審の係属中。
  東部建設    請求に対する異議申立て        19,658 第１審の係属中。
      （支援への参加）
  ウリィ銀行    債務処分請求        12,470 第１審は当グループの勝
                訴。第２審の係属中。
  KAMCO第８次合弁事業証券    販売支払額減損分の返還請        13,898 第１審は当グループの一部
  化専門会社    求         敗訴。第２審は当グループ
                の勝訴。第３審のの係属
                中。
  韓国ガス公社    損害賠償請求        308,000 第１審の係属中。
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            2018年12月31日

        内容     金額    訴訟の状況
  原告：
  韓国貿易保険公社他１社    保証保険        136,538 第１審は当グループの敗
               訴。第２審の係属中。
  韓国信用保証基金    損害賠償請求        60,100 第１審は当グループの敗
               訴。第２審の係属中。
  京畿都市公社    投資の返還請求        160,293 第１審および第２審は当グ
               ループの一部勝訴。第３審
               の係属中。
  KAMCO第１次合弁事業証券    債権譲渡        8,792 第１審の係属中。
  化専門会社
  プラザ・ラッヤット    請負契約の解除による建設        244,750 第１審の係属中。
      費の請求
  被告：
  新韓銀行他１社    損害賠償請求        58,474 第１審の係属中。
  防衛事業庁    保証債務請求        56,977 第１審は当グループの一部
               敗訴。第２審の係属中。
  東部建設    再生債権者表の無効請求        33,997 第１審は当グループの勝
               訴。第２審の係属中。
  東部建設    請求に対する異議申立て        19,658 第１審の係属中。
      （支援への参加）
  KAMCO第８次合弁事業証券    販売支払額減損分の返還請        13,898 第１審は当グループの一部
  化専門会社    求         敗訴。第２審の係属中。
  韓国ガス公社    損害賠償請求        308,000 第１審の係属中。
  (９)その他の引当金

  当グループは、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
  24.その他の負債

  (１)2019年および2018年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
        2019年12月31日     2018年12月31日
  未払金         3,682,965     3,088,043
  リース負債         613,987      -
  未払費用         2,844,817     3,016,865
  未決済為替借         363,546     312,911
  信託勘定からの借入         1,494,569     751,885
  前受金         1,397,741     3,885,929
  受入保証金         1,092,020     680,849
  支払債務         422,265    1,040,178
  前受収益         305,917     310,414
  源泉税預り金         69,005     51,148
  未払外国為替         18,799     10,960
  特別勘定負債         643,380     645,171
  金融保証負債         67,224     54,853
  保険契約者の持分調整         45,597     41,884
  その他         162,084     315,953
          13,223,916     14,207,043
  現在価値割引差金         (17,041)     (21,396)
          13,206,875     14,185,647
  上記のその他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ10,612,043百

  万ウォンおよび8,965,058百万ウォンであり、その公正価値は2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ
  10,708,027百万ウォンおよび9,202,084百万ウォンであった。
  (２)2019年12月31日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。

        額面価額     割引    帳簿価額
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  不動産        657,636     (89,544)     568,092
  車輌        47,189     (1,434)     45,755
  その他        142     (2)     140
         704,967     (90,980)     613,987
  2019年12月31日に終了した年度のリース負債の元本部分の現金支払額は156,569百万ウォンであり、リース負債の利

  息部分の現金支払額は12,588百万ウォンである。
  25.資本

  (１) 資本金
  当グループは、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ
  3,732,619,768株および3,621,619,768株を発行済である。また、2019年および2018年12月31日現在の発行済株式の額
  面総額(１株当たり額面価額5,000ウォン)は、それぞれ18,663,099百万ウォンおよび18,108,099百万ウォンである。
  当グループの増資により、2019年には株式総数および額面総額が増加した。
  (２)資本剰余金

  2019年および2018年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  株式払込剰余金           59,636    62,309
  減資差益           47,973    47,973
  関連会社の資本剰余金に対する持分           122,810    122,810
  その他の資本剰余金           770,180    580,728
            1,000,599     813,820
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  (３)資本調整
  2019年および2018年12月31日現在の資本調整は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  関連会社の資本調整に対する持分           220,605    220,605
  その他の資本調整           57,434    95,824
             278,039    316,429
  (４)その他の包括利益累計額

  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券の純損失：
  FVOCIで測定される有価証券に係る評価損
  （税引前）          (244,570)     (237,065)
  FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当
  金（税引前）           75,303     78,128
  税効果           52,190     44,622
            (117,077)     (114,315)
  関連会社のその他の包括利益に対する持分：
  関連会社のその他の包括利益に対する持分
  （税引前）           447,784     428,035
  税効果           9,431    12,653
             457,215     440,688
  海外事業の為替換算差額：
  海外事業の為替換算差額（税引前）          (392,504)     (395,785)
  税効果           112,759     107,534
            (279,745)     (288,251)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）：
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益（損）
  （税引前）           194    (744)
  税効果            47    305
             241    (439)
  海外事業への純投資のヘッジに係る純利益：
  海外事業への純投資のヘッジに係る純利益
  （税引前）           5,538     -
  税効果           (1,523)      -
             4,015     -
  確定給付負債の再測定：
  確定給付負債の再測定（税引前）          (44,977)     (23,793)
  税効果           11,758     5,233
            (33,219)     (18,560)
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公
  正価値変動：
  信用リスクによる当期損益認識金融負債に
  係る評価益（損）           (6,319)     4,383
  税効果           1,738    (1,205)
             (4,581)     3,178
  その他：
  その他（税引前）           17,089     882
  税効果           (3,002)     1,527
             14,087     2,409
             40,936     24,710
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  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
             2019年
        2019年１月１日   増加（減少）   税効果  2019年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券に係る純
  利益（損失）       (114,315)   (10,330)   7,568  (117,077)
  関連会社のその他の包括利益に対す
  る持分        440,688   19,749   (3,222)   457,215
  海外事業の為替換算差額       (288,251)    3,281   5,225  (279,745)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
  （損）        (439)   938   (258)    241
  海外事業への純投資のヘッジに係る
  純利益（損失）         -  5,538   (1,523)    4,015
  確定給付負債の再測定        (18,560)   (21,184)   6,525   (33,219)
  信用リスクによる当期損益認識金融
  負債の公正価値変動        3,178  (10,702)   2,943   (4,581)
  その他        2,409   16,207   (4,529)   14,087
          24,710   3,497   12,729   40,936
             2018年

        2018年１月１日   増加（減少）   税効果  2018年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券に係る純
  利益（損失）        29,855  (172,922)   28,752   (114,315)
  関連会社のその他の包括利益に対す
  る持分        579,838   (119,004)   (20,146)   440,688
  海外事業の為替換算差額       (302,941)    72,629   (57,939)   (288,251)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
  （損）        (4,209)   4,752   (982)   (439)
  確定給付負債の再測定        6,826  (32,687)   7,301   (18,560)
  信用リスクによる当期損益認識金融
  負債の公正価値変動        9,520   (8,748)   2,406   3,178
  その他        3,535   363  (1,489)    2,409
         322,424   (255,617)   (42,097)    24,710
  (５)利益剰余金

  当グループは、韓国産業銀行法に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準
  備金は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
  韓国産業銀行法に従って、当グループは、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な
  場合、韓国政府が不足分について責任を負う。
  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

          2019年12月31日     2018年12月31日
  利益準備金           1,177,851     173,913
  任意準備金
  規制上の貸倒引当金(*)          1,227,700    1,372,030
  当期未処分利益           8,253,241    8,972,946
            10,658,792    10,518,889
  (*)支配会社である当行は、銀行業務監督規則第29条(1)および(2)に従い、かかる金額を個別財務書類の規制上の貸

  倒引当金に認識した。
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  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
           2019年     2018年
  期首残高           173,913      -
  利益剰余金からの振替           1,003,938     173,913
  期末残高           1,177,851     173,913
  (ⅲ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
           2019年     2018年
  期首残高           8,972,946    8,518,595
  会計方針の変更            (65)    274,862
  当期純利益           275,466    529,266
  利益準備金からの振替（への積立）          (1,003,938)     (173,913)
  配当金           (144,865)    (147,092)
  FVOCIで測定される持分証券に係る評価損益の
  振替           20,317    34,758
  規制上の貸倒引当金からの振替（への積立）           148,180    (58,231)
  その他           (14,800)     (5,299)
  期末残高           8,253,241    8,972,946
  (６)規制上の貸倒引当金

  当グループは、銀行業監督規則第29条(1)および(2)に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規
  制上の貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の規制上の貸倒引当金は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)
          2019年12月31日     2018年12月31日
  期首残高           1,257,673    1,405,853
  貸倒引当金戻入予定額           (82,217)    (148,180)
  期末残高           1,175,456    1,257,673
  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制積立額および規制上の貸倒引当金調整後

  の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
           2019年     2018年
  当期純利益           279,147    705,980
  規制上の貸倒引当金強制積立額           82,217    148,180
  規制上の貸倒引当金調整後純利益           361,364    854,160
  規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
  （ウォン）            98    237
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  26．純利息収益
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  受取利息:
  預け金            112,467   109,927
  FVTPLで測定される有価証券            226,744   150,985
  FVOCIで測定される有価証券            552,034   594,410
  償却原価で測定される有価証券            151,650   130,878
  FVTPLで測定される貸出債権            17,775   38,161
  償却原価で測定される貸出債権            5,020,539   5,034,363
             6,081,209   6,058,724
  支払利息:
  当期損益認識金融負債            (90,883)   (79,695)
  預金            (635,312)   (525,349)
  借入金            (475,139)   (464,962)
  債券           (3,009,337)   (2,813,875)
             (4,210,671)   (3,883,881)
             1,870,538   2,174,843
  27．純手数料収益

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  手数料収益:
  貸出手数料            132,181   144,379
  引受・投資顧問手数料            122,028   116,611
  仲介・代行委託手数料            6,800   6,769
  退職年金信託手数料            31,660   30,553
  資産運用手数料            4,878   2,870
  その他の手数料            200,923   159,386
              498,470   460,568
  手数料費用:
  仲介・代行委託手数料            (11,625)   (11,525)
  その他の手数料            (35,284)   (25,788)
              (46,909)   (37,313)
              451,561   423,255
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  28．受取配当金
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  FVTPLで測定される有価証券            176,465   134,410
  FVOCIで測定される有価証券            123,697   140,177
              300,162   274,587
  29．FVTPLで測定される有価証券に係る純利益（損失）

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以下のとお
  りである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
  償還益            1,097   12,490
  売却益            331,535   115,023
  評価益            379,068   267,846
              711,700   395,359
  FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
  償還損            (9,580)   (6,120)
  売却損            (57,805)   (74,208)
  評価損            (177,714)   (330,417)
  購入関連費用             (94)   (472)
             (245,193)   (411,217)
              466,507   (15,858)
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  30.当期損益認識金融商品に係る純損失
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融商品に関連する純損失は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  当期損益認識金融商品に係る利益:
  償還益             827    -
  売却益             -   4
  評価益            19,664   15,444
              20,491   15,448
  当期損益認識金融商品に係る損失:
  償還損            (2,991)    -
  売却損             (1)  (10,042)
  評価損            (24,259)   (61,353)
              (27,251)   (71,395)
              (6,760)   (55,947)
  31.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
  償還益             711   154
  売却益            143,688   97,832
  減損損失戻入            2,520   8,439
              146,919   106,425
  FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
  償還損             (19)   (746)
  売却損            (27,682)   (41,303)
  減損損失            (1,034)   (23,185)
              (28,735)   (65,234)
              118,184   41,191
             95/290










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  32.償却原価で測定される有価証券に係る純利益（損失）
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以下の
  とおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  償却原価で測定される有価証券に係る利益:
  償還益             107   1,160
  売却益             845   121
               952   1,281
  償却原価で測定される有価証券に係る損失:
  減損損失            (368)   (1,295)
               584   (14)
  33.金融派生商品に係る純損失

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純損失は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
             2019年   2018年
  売買目的金融派生商品に係る純利益（損失）：
  売買目的金融派生商品に係る利益:
  金利           2,341,874   2,224,802
  通貨           9,412,376   6,556,061
  株式            28,063   187,382
  コモディティ             -   743
  組込金融派生商品             32   638
  金融派生商品調整益            19,744   2,036
             11,802,089   8,971,662
  売買目的金融派生商品に係る損失：
  金利           (2,224,468)   (2,084,586)
  通貨           (9,415,364)   (6,483,494)
  株式           (176,372)   (69,545)
  コモディティ             -   (743)
  金融派生商品調整損            (28,820)   (12,931)
             (11,845,024)   (8,651,299)
              (42,935)   320,363
  ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益（損失）:
  ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
  金利            564,218   228,252
  通貨            282,247   321,611
  金融派生商品調整益            272   139
              846,737   550,002
  ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
  金利            (80,563)   (156,655)
  通貨           (516,518)   (780,134)
  金融派生商品調整損            (671)   (966)
             (597,752)   (937,755)
              248,985   (387,753)
  公正価値ヘッジ対象に係る純損失:
  公正価値ヘッジ対象に係る利益:
  評価益            119,243   288,431
  償還益            155,607   301,620
              274,850   590,051
  公正価値ヘッジ対象に係る損失:
  評価損           (741,494)   (292,057)
  償還損           (179,124)   (334,375)
             (920,618)   (626,432)
             (645,768)   (36,381)
             (439,718)   (103,771)
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  当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2019年および2018年12月31日に終了した年度に非有効部
  分として、それぞれ２百万ウォンおよび109百万ウォンの利益損失を連結包括利益計算書に認識した。
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  34.為替取引純利益
  2019年および2018年12月31日終了年度の為替取引純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  為替取引純利益（損失）：
  為替取引益            618,406   565,016
  為替取引損            (547,987)   (548,198)
              70,419   16,818
  為替換算純利益（損失）：
  為替換算益            4,129,436   1,764,940
  為替換算損           (4,110,907)   (1,555,265)
              18,529   209,675
              88,948   226,493
  35.その他純営業利益（費用）

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
             2019年   2018年
  その他営業利益:
  保険料収入            2,747,832   2,914,527
  関連会社投資売却益            65,245   280,296
  貸出債権売却益            82,007   46,883
  FVTPLで測定される貸出債権に係る処分益            23,456   17,507
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益            59,780   80,637
  株式償還要求に係る利益            58,186   12,942
  引当金戻入            3,909   4,202
  建設事業による収益            9,064,706   10,866,960
  債券償還益             16   13
  その他            672,669   745,883
             12,777,806   14,969,850
  その他営業費用:
  保険損失           (3,323,005)   (3,513,491)
  関連会社投資売却損            (56,114)   (72,227)
  貸出債権売却損            (178,258)   (148,029)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る処分損            (27,231)   (29,456)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価損            (16,798)   (48,410)
  株式償還要求にかかる損失            (148,136)   (119,340)
  引当金繰入            (131,361)   (75,625)
  建設事業費用           (8,216,976)   (9,858,506)
  債券償還損             (4)   (5)
  その他            (866,176)   (897,493)
             (12,964,059)   (14,762,582)
             (186,253)    207,268
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  36.貸倒引当金繰入
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  損失引当金繰入            193,286   172,686
  その他の製造関連資産に係る引当金繰入（戻入）            (46,243)    30,151
  その他の資産に係る引当金繰入（戻入）            353,923   (123,792)
  預け金に係る引当金繰入             42   45
  未実行貸出残高引当金繰入（戻入）            39,095   (15,916)
  金融保証引当金戻入            (76,426)   (38,834)
  支払保証引当金繰入（戻入）            (255,114)    69,769
              208,563   94,109
  37.一般管理費

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  人件費：
  短期従業員給付            627,020   581,439
  確定給付費用            62,495   62,652
  確定拠出費用            7,706   5,482
              697,221   649,573
  減価償却費および償却費：
  有形固定資産減価償却費            119,088   45,364
  無形固定資産償却費            194,501   212,345
              313,589   257,709
  その他：
  従業員福利厚生費            83,295   75,596
  賃借料            18,770   64,071
  公租公課            50,461   41,298
  広告費            25,936   23,492
  その他            339,947   276,981
              518,409   481,438
             1,529,219   1,388,720
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  38.その他の営業外収益および費用
  2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
  万ウォン）
             2019年   2018年
  その他の営業外収益:
  債務免除に係る利益             357    -
  非金融機関からの受取利息            59,695   39,505
  売却目的保有資産に係る利益            4,678   58,136
  有形固定資産処分益            7,607   3,908
  有形固定資産減損損失戻入            4,430    9
  投資不動産減損損失戻入            14,454    -
  投資不動産にかかる賃借料収入            5,480   4,771
  無形固定資産処分益             523   143
  無形固定資産減損損失戻入益            96,891    -
  その他            141,454   73,720
              335,569   180,192
  その他の営業外費用:
  非金融機関に対する支払利息            (145,631)   (132,554)
  売却目的保有資産に係る損失            (11,888)   (7,773)
  有形固定資産処分損            (1,570)   (2,012)
  有形固定資産減損損失            (97,470)   (6,177)
  投資不動産減損損失            (4,184)   (21,484)
  投資不動産減価償却費            (3,219)   (3,676)
  無形固定資産処分損             (6)   (43)
  無形固定資産減損損失            (453)   (219,385)
  寄付金            (19,094)   (12,572)
  その他            (82,509)   (51,705)
             (366,024)   (457,381)
              (30,455)   (277,189)
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  39.法人税費用
  (１)2019年および2018年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年   2018年
  当期法人税            652,631   134,422
  一時差異に係る繰延法人税の変動            (566,635)    390,153
  資本に直接計上された繰延法人税：
  その他の包括利益（親会社株主）            12,729   (42,097)
  その他の包括利益（非支配持分）            4,796   3,118
  利益剰余金（非支配持分を含む。）            (7,706)   (12,809)
  法人税費用：            95,815   472,787
  継続事業            98,227   444,653
  非継続事業            (2,412)   28,134
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：

  百万ウォン）
             2019年   2018年
  税引前利益            78,752   2,634,494
  制定税率を用いて算定された法人税            21,657   724,486
  調整：
  損金不算入損失および非課税利益            (12,787)   (21,895)
  未認識の繰延法人税効果            (120,178)   (435,215)
  過年度の正味調整            (6,832)   29,897
  連結調整            (102,757)   (96,228)
  その他            319,124   243,608
              76,570   (279,833)
  法人税費用            98,227   444,653
  実効税率            124.73%   16.88%
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された繰延法人税の変動は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
             2019年
         2019年12月31日     2019年１月１日
        税引前   税効果   税引前   税効果  税効果の変動
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  純利益（損失）       (169,267)   52,190  (158,937)   44,622   7,568
  関連会社のその他の包括利益（損
  失）に対する持分       447,784   9,431  428,035   12,653  (3,222)
  海外事業の為替換算差額       (392,504)   112,759  (395,785)   107,534   5,225
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
  益（損）        194   47  (744)   305  (258)
  海外事業への純投資のヘッジに係
  る純利益       5,538  (1,523)    -   -  (1,523)
  確定給付負債の再測定       (44,977)   11,758  (23,793)   5,233   6,525
  信用リスクによる当期損益認識金
  融負債の公正価値変動       (6,319)   1,738  4,383  (1,205)   2,943
  その他       17,089  (3,002)   882  1,527  (4,529)
        (142,462)   183,398  (145,959)   170,669   12,729
  7,706百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税費用は、28,023百万ウォンのFVOCIで測定される持分証券の

  処分に係る実現利益からの税効果で構成される。
             2018年

         2018年12月31日     2018年１月１日
        税引前   税効果   税引前   税効果  税効果の変動
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  純利益（損失）       (158,937)   44,622  13,985   15,870   28,752
  関連会社のその他の包括利益（損
  失）に対する持分       428,035   12,653  547,039   32,799  (20,146)
  海外事業の為替換算差額       (395,785)   107,534  (468,414)   165,473  (57,939)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
  損       (744)   305  (5,496)   1,287   (982)
  確定給付負債の再測定       (23,793)   5,233  8,894  (2,068)   7,301
  信用リスクによる当期損益認識金
  融負債の公正価値変動       4,383  (1,205)   13,131  (3,611)   2,406
  その他        882  1,527   519  3,016  (1,489)
        (145,959)   170,669  109,658   212,766  (42,097)
  12,809百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税収益は、44,013百万ウォンのFVOCIで測定される持分証券の

  処分に係る実現利益からの税効果で構成される。
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  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
             2019年
                 繰延税金資産
        2019年１月１日    増加／減少   2019年12月31日    （負債）
  認識繰延税金資産および負債によ
  る一時差異：
  金融派生商品       (329,811)   (447,780)   (777,591)   (213,703)
  関連会社投資      (8,743,879)    1,599,051   (7,144,828)   (2,282,670)
  FVOCIで測定される有価証券       (203,908)    58,592   (145,316)    469
  債務証券の減損損失       65,933    -  65,933   18,132
  持分証券の減損損失       191,157   (42,603)   148,554   38,122
  その他       (678,086)   2,172,791   1,494,705    69,789
        (9,698,594)    3,340,051   (6,358,543)   (2,369,861)
  未認識繰延税金資産および負債に
  よる一時差異：
  関連会社投資       1,957,997   (45,390)   1,912,607    -
  繰延法人税による未処理累積欠
  損：
  未処理累積欠損       774,293   (163,839)    610,454   147,730
        (6,966,304)    3,130,822   (3,835,482)   (2,222,131)
             2018年

                 繰延税金資産
        2018年１月１日    増加／減少   2018年12月31日    （負債）
  認識繰延税金資産および負債によ
  る一時差異：
  金融派生商品       (113,946)   (215,865)   (329,811)   (90,748)
  関連会社投資      (6,292,226)   (2,451,653)   (8,743,879)   (2,371,699)
  FVOCIで測定される有価証券       (158,946)   (44,962)   (203,908)   (14,099)
  債務証券の減損損失       251,823   (185,890)    65,933   18,132
  持分証券の減損損失       587,443   (396,286)    191,157   48,303
  その他       80,859   (758,945)   (678,086)   (566,034)
        (5,644,993)   (4,053,601)   (9,698,594)   (2,976,145)
  未認識繰延税金資産および負債に
  よる一時差異：
  関連会社投資       4,271,656   (2,313,659)    1,957,997    -
  繰延法人税による未処理累積欠
  損：
  未処理累積欠損       625,660   148,633   774,293   187,379
         (747,677)   (6,218,627)   (6,966,304)   (2,788,766)
  (５)繰延税金資産および負債は、関連する当期税金負債および資産を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、

  繰延税金資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連し、かつ当期税金負債および資産を純額
  ベースで決済する意図を有している場合にのみ、相殺される。
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  40.１株当たり利益
  (１)基本的１株当たり利益
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の当グループの基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。
  （単位：ウォンおよび株）
  (ⅰ)基本的１株当たり利益
             2019年    2018年
  当期純利益（ウォン）           279,147,208,760    705,980,417,334
  非支配持分に帰属する純利益（ウォン）            3,680,719,884   176,714,165,283
  当グループの普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン）           275,466,488,876    529,266,252,051
  継続事業からの純利益（損失）           (43,737,373,730)    2,021,795,612,501
  非継続事業からの純利益（損失）           319,203,862,606   (1,492,529,360,450)
  社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ)            3,703,721,138    3,605,597,850
  基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン）              74    147
  基本的１株当たり利益－継続事業（ウォン）             (12)    561
  基本的１株当たり利益－非継続事業（ウォン）              86   (414)
  (ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数

             2019年
       普通株式数     日数    株式累計数
  期首社外流通普通株式数
  (Ａ)      3,621,619,768       365  1,321,891,215,320
  払込資本金の増加(Ｂ)       100,000,000      289   28,900,000,000
  払込資本金の増加(Ｃ)       11,000,000      97   1,067,000,000
  株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
  Ｃ)               1,351,858,215,320
  社外流通普通株式の加重
  平均株式数(Ｄ/365)                3,703,721,138
             2018年

       普通株式数     日数    株式累計数
  期首社外流通普通株式数
  (Ａ)      3,587,619,768       365  1,309,481,215,320
  払込資本金の増加(Ｂ)       34,000,000      193   6,562,000,000
  株式累計数(Ｃ＝Ａ＋Ｂ)               1,316,043,215,320
  社外流通普通株式の加重
  平均株式数(Ｃ/365)                3,605,597,850
  (２)希薄化後１株当たり利益

  潜在的希薄化株式がないため、2019年および2018年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
  益は等しい。
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  41.担保提供資産
  2019年および2018年12月31日現在の当グループが担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
        担保提供資産   関連する負債   担保提供資産   関連する負債
  現金および預け金(*1)        351,525   349,036   249,652   247,179
  有価証券(*2)       6,465,185   7,871,611   7,545,914   8,351,152
  その他(*3)       5,922,311   3,051,271   6,290,357   3,554,103
         12,739,021   11,271,918   14,085,923   12,152,434
  (*1)入札保証金等に対する担保として差し入れられた。

  (*2)買戻契約に基づく売却債券、韓国銀行貸出債権および当座借越に対する担保として差し入れられた。
  (*3)有形固定資産等は、借入金および新事業に対する担保として差し入れられた。
  42.保証およびコミットメント

  2019年および2018年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  確認引受および保証:
  外貨建て引受           335,261     645,360
  債券発行に係る保証          2,427,525     2,069,094
  貸出債権に係る保証           355,619     408,907
  保証状           51,277     51,129
  転貸債務に係る保証           11,908     17,910
  その他          3,631,490     3,376,346
            6,813,080     6,568,746
  無確認引受および保証:
  信用状          1,585,217     1,782,372
  その他           963,290     757,132
            2,548,507     2,539,504
  コミットメント:
  貸出債権のコミットメント          30,089,200     28,127,786
  有価証券購入コミットメント          2,954,171     2,101,154
  その他           127,384     155,198
            33,170,755     30,384,138
  裏書手形：
  遡及権付           2,207     7,469
            42,534,549     39,499,857
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  43.リース
  (１)ファイナンス・リース
  2019年および2018年12月31日現在の貸し手としての当グループのファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおり
  である。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        ウォン建てファイナン    外貨建てファイナン
         ス・リース債権    ス・リース債権    合計
  １年以内         304,882    50,547   355,429
  １年超５年以内         786,792    75,695   862,487
  ５年超         1,851    -   1,851
  リース投資未回収総額         1,093,525    126,242   1,219,767
  前受金融収益         (3,294)   (12,977)    (16,271)
  正味リース投資未回収額(*)         1,090,231    113,265   1,203,496
  当期損益に認識された変動リース料         (329)    -   (329)
            2018年12月31日

        ウォン建てファイナン    外貨建てファイナン
         ス・リース債権    ス・リース債権    合計
  １年以内         374,558    37,359   411,917
  １年超５年以内         720,078    57,892   777,970
  リース投資未回収総額         1,094,636    95,251   1,189,887
  前受金融収益         (120,445)     -  (120,445)
  正味リース投資未回収額(*)         974,191    95,251   1,069,442
  当期損益に認識された変動リース料         (293)    -   (293)
  (*)ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。

  (２)オペーレティング・リース

  2019年および2018年12月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料支払額は以下
  のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  １年以内            1,783    6,034
  １年超５年以内            239    194
              2,022    6,228
  当期損失に認識された変動リース料            (17)    (47)
  (３)解約可能リース

  2019年および2018年12月31日現在の解約可能リースは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  取得原価            5,040    4,176
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  (４)リース資産に係る前払金
  2019年および2018年12月31日現在のリース期間の開始前に当グループが締結した新たなリースに関して支払われた
  元本金額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  リース資産に係る前払金            6,409    8,526
  貸倒引当金            (30)    (54)
              6,379    8,472
  (５)リース保証金

  2019年および2018年12月31日現在の当グループが借り手から受領した差入担保金は以下のとおりである。（単位：
  百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  リース保証金            303,701    283,383
  44.信託勘定

  (１)2019年および2018年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  未収信託管理手数料            6,555    6,360
  預託金            665    9,082
  信託勘定からの借入金           1,434,110     702,862
  未払預託金利息            1,555    2,422
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

            2019年     2018年
  信託勘定手数料            25,991    27,198
  預託金にかかる支払利息            198    300
  信託勘定からの借入金にかかる支払利息            21,630    14,887
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  45.関連当事者取引
  (１)2019年12月31日現在の当グループの関連当事者は以下のとおりである。
     区分         会社名
  関連会社        韓国電力公社、韓国観光公社、韓国鑑定院、GMコリア・カン
          パニー、現代商船、韓進重工業、韓国海洋事業会社他77社、
          トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
          エクイティ・ファンド他100ファンド、KIPオーバーシーズ・
          エクスパンション・プラットフォーム・ファンド他109ファン
          ド
  その他        主要管理運営者
  (２)2019年および2018年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
        勘定    2019年12月31日     2018年12月31日
  関連会社：
  韓国電力公社    有価証券        26,263     29,484
      貸出債権        138,845     151,947
      貸倒引当金        (844)    (2,769)
      金融派生商品資産        10,719     37,760
      その他の資産        11,777     65
      預金        82,202     36,148
      借入金        63,680     4,355
      金融派生商品負債        96,504     36,277
      その他の負債        1,773     -
      その他の引当金         3    14
  東部製鉄    貸出債権        625,249     978,743
      貸倒引当金       (117,356)     (454,726)
      その他の資産        369     -
      預金         -    10,391
      借入金         59     -
      その他の負債        415     261
      その他の引当金        34,592     47,451
  現代商船    有価証券        694,832     363,615
      貸出債権        513,801     500,156
      貸倒引当金       (97,777)     (35,423)
      その他の資産        5,308     -
      預金        371,965     561,979
      その他の負債        1,965     -
  韓進重工業    貸出債権        217,764      -
      その他の資産        522     -
      預金        88,240     -
      その他の負債        1,802     -
      その他の引当金        119,882      -
  韓国海洋事業会社    貸出債権        18,031     -
      その他の資産         45     -
  その他    有価証券        5,665     6,139
      貸出債権       1,006,600     1,049,129
      貸倒引当金       (734,729)     (769,269)
      その他の資産        161,575     152,478
      預金        632,700     704,376
      その他の負債        2,183     -
      その他の引当金        105,880     121,468
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引による重要な損益は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
        勘定     2019年    2018年
  関連会社：
  韓国電力公社    受取利息        4,830    4,860
      受取配当金         -   166,876
      貸倒引当金戻入        1,931     -
      手数料収益、その他の収益        15,479    13,179
      支払利息        (2,152)    (4,984)
      貸倒引当金繰入         (6)    (2,738)
      その他の営業費用        (146,873)    (54,992)
  東部製鉄    受取利息        39,387    54,236
      貸倒引当金戻入        337,370     -
      手数料収益、その他の収益        50,879    2,712
      支払利息        (345)    (126)
      貸倒引当金繰入         -   (225,435)
      その他の営業費用        (32,610)    (35,268)
  現代商船    受取利息        28,822    4,687
      貸倒引当金戻入        8,942    37,011
      手数料収益、その他の収益        188,357    38,845
      支払利息        (4,529)    (4,463)
      貸倒引当金繰入        (71,296)      -
      その他の営業費用        (1,118)    (38,440)
  韓進重工業    受取利息        6,181     -
      貸倒引当金戻入        62,892     -
      手数料収益、その他の収益        121,534     -
      支払利息        (588)     -
      その他の営業費用        (993)     -
  韓国海洋事業会社    受取利息         419     -
      手数料収益、その他の収益         45    -
      その他の営業費用        (297)     -
  その他    受取利息        12,228    19,658
      受取配当金        217,290    171,696
      貸倒引当金戻入        38,194     24
      手数料収益、その他の収益        31,434    8,611
      支払利息        (6,442)    (6,102)
      貸倒引当金繰入        (3,719)    (39,427)
      その他の営業費用        (4,934)     (887)
  (４)2019年および2018年12月31日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
        勘定    2019年12月31日    2018年12月31日
  関連会社：
  東部製鉄    確認引受および保証        37,111    178,752
      無確認引受および保証        11,285    32,411
      貸出債権のコミットメント        320,588     -
  韓進重工業    確認引受および保証        358,785     -
      無確認引受および保証        3,062     -
      貸出債権のコミットメント        2,148     -
  その他    確認引受および保証        113,256    128,836
      無確認引受および保証        106,422    124,797
      貸出債権のコミットメント        347,391    18,591
              1,300,048     483,387
  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
            2019年     2018年
  短期従業員給付             6,088     3,568
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  退職後給付             294     204
              6,382     3,772
  (６)2019年および2018年12月31日現在、当グループは関連当事者に対していかなる担保資産も差し入れておらず、

  関連当事者からいかなる資産も担保として受け取っていない。
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  46. その他の事業体への関与の開示
  (１)連結している組成された事業体への財務的支援に対するコミットメント
  2019年および2018年12月31日現在の連結している組成された事業体に対して当グループが提供した契約上のコミッ
  トメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日    2018年12月31日
  関連会社：
  U-BEST第四証券化専門会社(*1)              -   64,000
  K-Five第六証券化専門会社(*1)              -   40,000
  K-Five第七証券化専門会社(*1)             50,000    50,000
  K-Five第八証券化専門会社(*1)             40,000     -
  U-BEST第五証券化専門会社(*1)             95,000     -
  Sinokor  SF第１号(*1)
              43,200     -
  KDB未来成長ABCP第一株式会社     (*1)
              16,248    52,100
  KDBC IPインベストメント・ファンド(*2)
               -   3,000
  KDBCフード・インダストリー・インベストメント・ファ
  ンド第１号(*2)              -   1,280
              244,448    210,380
  (*1)当グループは、連結している組成された事業体への貸出債権に係るコミットメントを有している。当該コミット

  メントに従い、当グループは、子会社が十分な運転資金を有していない場合に、当該子会社に対する貸出債権を
  保証する。
  (*2)KDBキャピタル・コーポレーションは、無限責任会社として、一部のファンドに対して損失補償に係るコミット
  メントを有している。
  (２)非連結の組成された事業体への関与の内容および程度

  2019年および2018年12月31日現在の非連結の組成された事業体の内訳は以下のとおりである。
    種類     特徴および事業目的       資金調達方法
  投資ファンドおよび投資信託(*1)      投資および分配      持分投資およびファンド運用ほか
  不動産ファイナンス(*2)      不動産開発およびインフラ投資ほか      持分投資および信用補強ほか
  資産担保証券化      原資産の証券化      動産・債権担保融資およびアセッ
              ト・バック・コマーシャル・ペー
              パーの発行ほか
  船舶および買収ファイナンス      企業または船舶取得のための資金提      持分投資およびファンド運用ほか
        供
  (*1)プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社、受益証券ほか。

  (*2)特別目的会社、プライベート・ファンド、社会資本ほか。
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  (３)関連するリスクの性質
  2019年および2018年12月31日現在の非連結の組成された事業体の帳簿価額および当該事業体への関与による損失に
  対する最大エクスポージャーは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
     投資ファンド   不動産
              船舶および買収
     および投資信託   ファイナンス   資産担保証券化   ファイナンス   その他   合計
  資産:
  有価証券    6,784,053   262,647   91,474   37,367   375  7,175,916
  貸出債権     996,090  6,852,510   1,036,029   1,847,606   3,461,317   14,193,552
  金融派生商品     47,411   2,468   409   -  2,653   52,941
  その他     7,562   12,284   1,488   6,838  17,456   45,628
      7,835,116   7,129,909   1,129,400   1,891,811   3,481,801   21,468,037
  負債:
  引当金     11   756   154   164   569  1,654
  金融保証      -   -  448   -  168   616
  金融派生商品     47,591    -   -   36   -  47,627
  その他     7,314   5,609   504   68  7,234   20,729
       54,916   6,365   1,106   268  7,971   70,626
  与信枠の供与および
  その他のコミットメ
  ント     959,359  2,619,945   953,149   82,650  1,071,336   5,686,439
  損失に対する最大エ
  クスポージャー(*)     8,794,475   9,749,854   2,082,549   1,974,461   4,553,137   27,154,476
            2018年12月31日

     投資ファンド   不動産
              船舶および買収
     および投資信託   ファイナンス   資産担保証券化   ファイナンス   その他   合計
  資産:
  有価証券    7,012,791   366,585   30,983   5,000   - 7,415,359
  貸出債権     756,468  6,544,250   1,037,851   2,276,171   2,934,997   13,549,737
  金融派生商品      -  7,405   268  8,282   408  16,363
  その他     4,551   14,889   2,531   5,184  10,607   37,762
      7,773,810   6,933,129   1,071,633   2,294,637   2,946,012   21,019,221
  負債:
  引当金      -   94   40   6  562   702
  金融保証      -   -  52,051    -  692  52,743
  金融派生商品      -   -   -  169  1,956   2,125
  その他     923   5   -   -   -  928
       923   99  52,091   175  3,210   56,498
  与信枠の供与および
  その他のコミットメ
  ント     359,082   489,761  1,274,354    2,532  552,049  2,677,778
  損失に対する最大エ
  クスポージャー(*)     8,132,892   7,422,890   2,345,987   2,297,169   3,498,061   23,696,999
  (*)損失に対する最大エクスポージャーは、関連する資産（有価証券に係る減損損失、貸倒引当金等の調整後）、与

  信供与およびその他のコミットメントを集約することで計算される。
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  (４)重要な非支配持分
  2019年および2018年12月31日現在の重要な非支配持分の内訳および財務情報の概要は以下のとおりである。（単
  位：百万ウォン）
  －非支配持分
            2019年12月31日
          非支配持分に係る       非支配持分に対す
       非支配持分比率   純利益（損失）    非支配持分    る配当
  大宇建設       48.66%   47,432   1,429,326     -
  大宇造船海洋       44.28%   (20,582)   2,963,450     -
            2018年12月31日

          非支配持分に係る       非支配持分に対す
       非支配持分比率   純利益（損失）    非支配持分    る配当
  大宇建設       48.66%   35,705   1,370,640     -
  大宇造船海洋       44.28%   127,325   3,000,260     -
  －財務情報の概要

            2019 年12月31日
                営業活動  投資活動  財務活動
                による  による  による
              包括利益
            当期純利益    キャッシュ・  キャッシュ・  キャッシュ・
      資産  負債  営業収益  （損失）  合計  フロー  フロー  フロー
  大宇建設    9,697,697  7,209,448  8,651,852  208,615  176,773  (309,746)  254,195  107,630
  大宇造船海洋    11,276,079  7,521,182  8,358,745  (46,485)  (85,325)  2,542,127  (484,549)  (395,101)
            2018 年12月31日

                営業活動  投資活動  財務活動
                による  による  による
              包括利益
               キャッシュ・  キャッシュ・  キャッシュ・
      資産  負債  営業収益  当期純利益   合計  フロー  フロー  フロー
  大宇建設    8,733,846  6,416,124  10,605,494   298,686  271,952  176,191  (152,822)  167,473
  大宇造船海洋    11,918,522  8,078,300  9,644,384  344,722  332,469  725,141  (13,221)  (565,892)
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  47.キャッシュ・フロー計算書
  (１)2019年および2018年12月31日現在の連結キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  継続事業：
  現金および預け金：
  現金および外貨           306,152     559,610
  ウォン建て預け金           3,162,598     4,663,447
  外貨建て／オフショア預け金           4,292,494     3,506,971
             7,761,244     8,730,028
  控除：制限付預け金ほか           (3,004,978)     (3,897,497)
  加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
  国公債             -    218,981
  コールローン           1,423,090     3,081,090
  銀行間貸出債権            604,110     908,806
             2,027,200     4,208,877
  現金および現金同等物            6,783,466     9,041,408
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで

  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年     2018年
  償却による貸出債権の減少            185,496     238,338
  デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
  測定される有価証券の増加            42,398     56,221
  デット・エクイティ・スワップ等による子会社お
  よび関連会社投資の増加            134,264      -
  有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
  減少             1,034     129,956
  関連会社投資のFVTPLで測定される有価証券への
  振替             4,100     1,700
  関連会社投資のFVOCIで測定される有価証券への
  振替             -    2,050
  投資不動産から有形固定資産への振替            83,889     7,905
  有形固定資産から投資不動産への振替             -    7,524
  売却目的保有資産への振替            4,392,071      75,169
  当グループの子会社のデット・エクイティ・ス
  ワップによる非支配持分の増加             -    9,803
  K-IFRS第1116号の初度適用            366,327      -
  使用権資産およびリース負債の認識            263,814      -
  賃借物件改良および前払賃借料の使用権資産への
  振替            10,631      -
  48. 金融商品の振替

  2019年および2018年12月31日現在の、認識中止に適格ではない買戻契約および貸付有価証券ならびに貸付債務証券
  に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
        振替資産の   関連負債の   振替資産の   関連負債の
  取引の性質       帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額
  買戻契約       3,273,273   2,070,284   4,702,089   2,207,434
  貸付有価証券        40,059    -   60,409    -
         3,313,332   2,070,284   4,762,498   2,207,434
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  49.金融資産および負債の公正価値
  当グループは、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
  -レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
  -レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
  商品はレベル２に分類される。
  -レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
  れる金融商品はレベル３に分類される。
  (１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー

  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  FVTPLで測定される有価証券       1,550,532   3,905,713   7,835,600   13,291,845
  FVOCIで測定される有価証券       4,507,079   16,492,769   10,992,817   31,992,665
  FVTPLで測定される貸出債権        -   -  605,077   605,077
  金融派生商品資産        47  5,386,667    19,290  5,406,004
         6,057,658   25,785,149   19,452,784   51,295,591
  金融負債:
  当期損益認識金融負債        -  2,465,541    - 2,465,541
  金融派生商品負債        342  4,179,682    4,580  4,184,604
          342  6,645,223    4,580  6,650,145
            2018年12月31日

        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  FVTPLで測定される有価証券       739,563   4,956,048   7,795,104   13,490,715
  FVOCIで測定される有価証券       4,497,585   15,448,497   10,331,304   30,277,386
  FVTPLで測定される貸出債権        -   -  779,520   779,520
  金融派生商品資産        275  3,782,740   142,490   3,925,505
         5,237,423   24,187,285   19,048,418   48,473,126
  金融負債:
  当期損益認識金融負債        -  2,164,538    - 2,164,538
  金融派生商品負債        364  3,225,498    3,242  3,229,104
          364  5,390,036    3,242  5,393,642
  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
             2019 年
       2019 年   その他の  取得／  売却／    2019 年
       １月１日  損益 包括損失  発行  決済  その他  12月31日
  金融資産:
  FVTPL で測定される有価証券    7,795,104  54,641   - 1,332,635  (1,312,054)   (34,726)  7,835,600
  FVOCI で測定される有価証券    10,331,304   - (296,245)  1,030,685  (283,798)  210,871  10,992,817
  FVTPL で測定される貸出債権    779,520  42,921   - 33,500  (250,864)   - 605,077
  金融派生商品資産     142,490  3,716  -  - (128,062)   1,146  19,290
       19,048,418  101,278 (296,245)  2,396,820  (1,974,778)   177,291  19,452,784
  金融負債:
  金融派生商品負債      3,242  1,319  -  -  -  19  4,580
             2018 年

       2018 年   その他の  取得／  売却／    2018 年
       １月１日  損益 包括損失  発行  決済  その他  12月31日
  金融資産:
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  FVTPL で測定される有価証券    6,679,027  (118,675)   - 1,938,969  (695,171)  (9,046)  7,795,104
  FVOCI で測定される有価証券    9,997,243  (15,837)  (188,679)  669,576  (107,368)  (23,631)  10,331,304
  FVTPL で測定される貸出債権    1,132,689   -  -  - (353,169)   - 779,520
  金融派生商品資産      4,489  139,258   -  -  - (1,257)  142,490
       17,813,448   4,746 (188,679)  2,608,545  (1,155,708)   (33,934)  19,048,418
  金融負債:
  金融派生商品負債      8,602  (2,286)   -  - (3,975)   901  3,242
  (ⅲ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
            2019年     2018年
  期首残高             5,149     5,538
  償却             (386)     (389)
  期末残高             4,763     5,149
  (ⅳ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類

  される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
         評価技法     インプット
  FVTPLで測定される有価証
  券：
  持分証券       純資産価値法      原資産価格
  債務証券     割引キャッシュ・フロー法       割引率
  FVOCIで測定される有価証

  券：
  持分証券       純資産価値法      原資産価格
  債務証券     割引キャッシュ・フロー法       割引率
  金融派生商品資産:

  金利スワップ     割引キャッシュ・フロー法、      割引率、為替レート、
       ブラック・ショールズ・モデル、       ボラティリティ、
  通貨先渡および通貨スワッ
       修正ブラック・モデル、数式モデル       コモディティ指数等
  プ
  通貨オプション
  コモディティ・オプション
  当期損益認識金融負債：

  債券     割引キャッシュ・フロー法       割引率
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  (ⅴ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
  される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
  ある。
            2019年12月31日
        評価技法    観察不能なインプット      範囲(%)
  FVTPLで測定される有価証
  券：
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.91～9.69
      対価値法、純資産価値法
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     16.02～34.72
  FVOCIで測定される有価証
  券：
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.04～16.59
      対価値法、純資産価値法
              成長率     -
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     14.51～26.98
  FVTPLで測定される貸出債
  権：
  転換社債等      二項モデル     ボラティリティ     12.70～36.32
  金融派生商品資産:
  金利スワップ     割引キャッシュ・フロー法      ボラティリティ     20.41～34.21
             相関係数    0.89～0.97
  金利オプション     修正ブラック・モデル      ボラティリティ     20.41～34.21
  株価指数オプション    ブラック・ショールズ・モデル       ボラティリティ     12.77～21.80
  株式オプション    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     14.51 ～21.85
            2018年12月31日

        評価技法    観察不能なインプット      範囲(%)
  FVTPLで測定される有価証
  券：
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    4.03～18.22
      対価値法、純資産価値法
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     20.54～40.70
  FVOCIで測定される有価証
  券：
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.87～18.36
      対価値法、純資産価値法
              成長率     -
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     21.51～38.07
  FVTPLで測定される貸出債
  権：
  転換社債等      二項モデル     ボラティリティ     17.79～48.97
  金融派生商品資産:
  金利スワップ     割引キャッシュ・フロー法      ボラティリティ     17.80～24.20
             相関係数    0.81～0.92
  金利オプション     修正ブラック・モデル      ボラティリティ     17.80～24.20
  株価指数オプション    ブラック・ショールズ・モデル       ボラティリティ     14.70～26.50
  株式オプション    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     24.11 ～25.29
  株式先渡    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     21.93
  (２)公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキー

  (ⅰ)当グループの償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
  －現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
  うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
  常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
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  －償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
  よって要請に応じて計算される。
  －償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
  レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
  である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
  まれ、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
  －預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
  的に見積もることができない預金については、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
  －借入金：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算
  される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当行はその帳簿価額を公
  正価値とみなしている。
  －債券：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算さ
  れる。
  －その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
  計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当グループは、帳簿価額を
  公正価値とみなしている。
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  (ⅱ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  現金および預け金(*)       4,756,267   3,004,977    - 7,761,244
  償却原価で測定される有価証
  券       1,578,384   4,119,725    - 5,698,109
  償却原価で測定される貸出債
  権(*)        -  1,423,090   152,612,495   154,035,585
  その他の金融資産(*)        -  4,043,080   5,513,371   9,556,451
         6,334,651   12,590,872   158,125,866   177,051,389
  金融負債:
  預金(*)        -  3,032,841   33,288,029   36,320,870
  借入金(*)        -  2,099,688   22,496,142   24,595,830
  債券        - 127,049,336     - 127,049,336
  その他の金融負債(*)        -  2,783,979   7,924,048   10,708,027
          - 134,965,844   63,708,219   198,674,063
            2018年12月31日

        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  現金および預け金(*)       4,832,531   3,897,497    - 8,730,028
  償却原価で測定される有価証
  券       1,689,794   3,923,929    - 5,613,723
  償却原価で測定される貸出債
  権(*)        -  3,081,090   144,058,470   147,139,560
  その他の金融資産(*)        -  3,547,775   11,857,429   15,405,204
         6,522,325   14,450,291   155,915,899   176,888,515
  金融負債:
  預金(*)        -  2,292,812   30,805,252   33,098,064
  借入金(*)        -  726,764  25,811,702   26,538,466
  債券        - 124,026,179     - 124,026,179
  その他の金融負債(*)        -  2,119,990   7,082,094   9,202,084
          - 129,165,745   63,699,048   192,864,793
  (*)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正

  価値で計上されている。
  (ⅲ)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２および

  ３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
          評価技法      インプット
  レベル２
  金融資産：
  償却原価で測定される有価証券       割引キャッシュ・フロー法        割引率
  金融負債：
  債券       割引キャッシュ・フロー法        割引率
  レベル３

  金融資産：
  償却原価で測定される貸出債権       割引キャッシュ・フロー法      信用スプレッド、その他のスプレッ
                ド、期限前返済率
  その他の金融資産       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
  金融負債：
  預金       割引キャッシュ・フロー法      その他のスプレッド、期限前返済率
  借入金       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
  その他の金融負債       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
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  50.金融資産および負債の分類
  2019年および2018年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
        FVTPLでの測定    FVOCIでの測定
     現金および
      当期損益認識  を指定される    を指定される    ヘッジ目的
           FVOCIで測定さ    償却原価で測定
     現金同等物  金融商品  金融商品  れる金融商品  金融商品  される金融商品  金融派生商品   合計
  金融資産:
  現金および預け金   4,756,266   -  -  -  - 3,004,978   - 7,761,244
  FVTPLで測定される
  有価証券    - 13,291,845   -  -  -  -  - 13,291,845
  FVOCIで測定される
  有価証券    -  -  - 20,734,082  11,258,583   -  - 31,992,665
  償却原価で測定され
  る有価証券    -  -  -  -  - 5,551,600   - 5,551,600
  FVTPLで測定される
  貸出債権    - 605,077   -  -  -  -  - 605,077
  償却原価で測定され
  る貸出債権   2,027,200   -  -  -  - 147,294,651   - 149,321,851
  金融派生商品資産    - 4,464,219   -  -  -  - 941,785  5,406,004
  その他の金融資産    -  -  -  -  - 9,639,501   - 9,639,501
     6,783,466  18,361,141   - 20,734,082  11,258,583  165,490,730   941,785  223,569,787
  金融負債:
  当期損益認識金融負
  債    -  - 2,465,541   -  -  -  - 2,465,541
  預金    -  -  -  -  - 36,315,343   - 36,315,343
  借入金    -  -  -  -  - 24,968,407   - 24,968,407
  債券    -  -  -  -  - 125,206,809   - 125,206,809
  金融派生商品負債    - 3,972,735   -  -  -  - 211,869  4,184,604
  その他の金融負債    -  -  -  -  - 10,612,043   - 10,612,043
      - 3,972,735  2,465,541   -  - 197,102,602   211,869  203,752,747
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             2018年12月31日

        FVTPLでの測定    FVOCIでの測定
     現金および
      当期損益認識  を指定される    を指定される    ヘッジ目的
           FVOCIで測定さ    償却原価で測定
     現金同等物  金融商品  金融商品  れる金融商品  金融商品  される金融商品  金融派生商品   合計
  金融資産:
  現金および預け金   4,832,531   -  -  -  - 3,897,497   - 8,730,028
  FVTPLで測定される
  有価証券    218,981  13,271,734   -  -  -  -  - 13,490,715
  FVOCIで測定される
  有価証券    -  -  - 19,600,166  10,677,220   -  - 30,277,386
  償却原価で測定され
  る有価証券    -  -  -  -  - 5,691,616   - 5,691,616
  FVTPLで測定される
  貸出債権    - 779,520   -  -  -  -  - 779,520
  償却原価で測定され
  る貸出債権   3,989,896   -  -  -  - 138,166,598   - 142,156,494
  金融派生商品資産    - 3,167,990   -  -  -  - 757,515  3,925,505
  その他の金融資産    -  -  -  -  - 15,490,171   - 15,490,171
     9,041,408  17,219,244   - 19,600,166  10,677,220  163,245,882   757,515  220,541,435
  金融負債:
  当期損益認識金融負
  債    -  - 2,164,538   -  -  -  - 2,164,538
  預金    -  -  -  -  - 33,949,175   - 33,949,175
  借入金    -  -  -  -  - 26,379,539   - 26,379,539
  債券    -  -  -  -  - 123,175,447   - 123,175,447
  金融派生商品負債    - 2,778,160   -  -  -  - 450,944  3,229,104
  その他の金融負債    -  -  -  -  - 8,965,058   - 8,965,058
      - 2,778,160  2,164,538   -  - 192,469,219   450,944  197,862,861
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  51．金融資産と負債の相殺
  2019年および2018年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
  融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019 年12月31日
               財政状態計算書で
               相殺されない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融資産総額   金融負債総額   金融資産純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品資産(*)      5,406,004    - 5,406,004  3,590,373   232,372  1,583,259
  未決済直物為替債権(*)      2,420,953    - 2,420,953  2,417,633    -  3,320
  未決済為替貸      2,970,326   1,348,198   1,622,128    -  - 1,622,128
  買戻条件付契約の担保として差し入
        3,273,273    - 3,273,273  2,070,284    - 1,202,989
  れられた有価証券
  売戻条件付契約      969,769   -  969,769  969,769   -  -
  貸付有価証券       40,059   -  40,059  40,059   -  -
  有価証券取引未収金       19,520   -  19,520  19,520   -  -
  再保険貸       30,861   -  30,861  30,406   -  455
        15,130,765   1,348,198  13,782,567  9,138,044   232,372  4,412,151
             2019 年12月31日

               財政状態計算書で
               相殺されない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融負債総額   金融資産総額   金融負債純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品負債   (*)
       4,184,604    - 4,184,604  3,168,904   48,392  967,308
  未決済 直物為替債務  (*)
       2,420,433    - 2,420,433  2,417,633    -  2,800
  未決済 為替借
       1,711,744   1,348,198   363,546   -  - 363,546
  買戻条件付契約
       2,070,284    - 2,070,284  2,070,284    -  -
  有価証券取引未払金
        31,023   -  31,023  31,023   -  -
  再保険借
        31,408   -  31,408  30,406   -  1,002
       10,449,496   1,348,198   9,101,298  7,718,250   48,392  1,334,656
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             2018 年12月31日

               財政状態計算書で
               相殺されない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融資産総額   金融負債総額   金融資産純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品資産(*)      3,925,505    - 3,925,505  2,581,531   38,581  1,305,393
  未決済直物為替債権(*)      1,806,540    - 1,806,540  1,806,156    -  384
  未決済為替貸      2,911,679   1,170,443   1,741,236    -  - 1,741,236
  買戻条件付契約の担保として差し入
  れられた有価証券      4,702,089    - 4,702,089  2,207,434    - 2,494,655
  売戻条件付契約      1,357,596    - 1,357,596  1,357,596    -  -
  貸付有価証券       60,409   -  60,409  60,409   -  -
  有価証券取引未収金       37   -  37  37  -  -
  再保険貸       30,962   -  30,962  30,374   -  588
        14,794,817   1,170,443  13,624,374  8,043,537   38,581  5,542,256
             2018 年12月31日

               財政状態計算書で
               相殺されない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融負債総額   金融資産総額   金融負債純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品負債   (*)    3,229,104    - 3,229,104  2,511,809   7,849  709,446
  未決済 直物為替債務  (*)   1,807,079    - 1,807,079  1,806,156    -  923
  未決済 為替借     1,483,354   1,170,443   312,911   -  - 312,911
  買戻条件付契約      2,207,434    - 2,207,434  2,207,434    -  -
  有価証券取引未払金       1,054   -  1,054  1,054   -  -
  再保険借       31,053   -  31,053  30,374   -  679
        8,759,078   1,170,443   7,588,635  6,556,827   7,849  1,023,959
  (*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を

  有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
  る。
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  52．事業セグメント
  (１)当グループには、以下のとおり、７つの報告セグメントがあり、これらは当グループの戦略的事業セグメント
  である。これらは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当
  グループの各報告セグメントに関する一般情報の概要である。
      業種          一般情報
  銀行業   コーポレート・ファイナンス      法人顧客へのトレーディング・サービスおよび貸付の提供
     インベストメント・ファイナンス      キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサル
           ティング・サービスの提供
     資産運用      個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
     その他      上記に述べられていないその他の事業セグメント
  保険         保険事業を行う子会社（KDB生命保険）
  海外         海外に所在する子会社
  その他の子会社         海外子会社および保険事業を行う子会社以外の子会社
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営

  業利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
         銀行業
      コーポレー  インベストメ
                 その他の
      ト・ファイナ  ント・ファイ
      ンス  ナンス  資産運用  その他  保険  海外  子会社  調整  合計(*)
  外部顧客からの営業利益（損
  失）     866,698  373,982  28,028 (552,917)  (360,943)  53,710  517,413   - 925,971
  セグメント間取引による営業利
  益（損失）     166,211  (283,956)   - 570,590  (17,768)  7,637  67,713 (510,427)   -
      1,032,909  90,026  28,028  17,673 (378,711)  61,347  585,126  (510,427)  925,971
  (*)非継続事業からの利益は含まれない。

             2018年

         銀行業
      コーポレー  インベストメ
                 その他の
      ト・ファイナ  ント・ファイ
      ンス  ナンス  資産運用  その他  保険  海外  子会社  調整  合計
  外部顧客からの営業利益（損
  失）     1,002,624  (387,553)  42,633  619,944  28,737  29,449  930,247   - 2,266,081
  セグメント間取引による営業利
  益（損失）     36,046  309,935   - (112,569) 81,719  33,881  84,160 (433,172)  -
      1,038,670  (77, 618) 42,633  507,375  110,456  63,330 1,014,407  (433,172)  2,266,081
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の当グループの報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下の
  とおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
         銀行業
      コーポレー  インベストメ
                 その他の
      ト・ファイナ  ント・ファイ
       ンス  ナンス  資産運用  その他  保険  海外  子会社  調整 合計(*3)
  純利息収益（費用）     1,496,342  (518,643)  6,407  78,217  487,445  81,065  270,002  (30,297)  1,870,538
  非利息収益（費用）
  有価証券関連収益（費用）(*1)     10,629  244,021   - 7,195 110,350  8,318 173,859  30,903  585,275
  その他の非利息収益（費用）     329,547  451,904  33,832 (55,758)  (512,774)  3,978 817,396 (797,455)  270,670
       340,176  695,925  33,832 (48,563)  (402,424)  12,296  991,255 (766,552)  855,945
  貸倒引当金繰入等(*2)     (188,465)  20,239  - 101 (461,049)  11,431  58,824  287,626 (271,293)
  一般管理費     (615,144)  (107,495)  (12,211)  (12,082)  (2,683)  (43,445)  (734,955)  (1,204) (1,529,219)
  営業利益(損失)     1,032,909  90,026  28,028  17,673 (378,711)  61,347  585,126 (510,427)  925,971
             2018年

         銀行業
      コーポレー  インベストメ
                 その他の
      ト・ファイナ  ント・ファイ
       ンス  ナンス  資産運用  その他  保険  海外  子会社  調整  合計
  純利息収益（費用）     1,515,000  (669,023)  20,715  516,095  464,022  73,701  160,513  136 2,081,159
  非利息収益（費用）
  有価証券関連収益（費用）(*1)     85,091 (106,628)   - 27,692  (3,345)  2,851  64,291 (36,795)  33,157
  その他の非利息収益（費用）     202,058 1,144,553  32,358 (26,583)  (461,140)  (17,243)  1,434,856  (664,055)  1,644,804
       287,149 1,037,925  32,358  1,109 (464,485)  (14,392)  1,499,147  (700,850)  1,677,961
  貸倒引当金繰入等(*2)     (205,849)  (348,368)   - (365) 120,166  46,572  336,830  267,541  216,527
  一般管理費     (557,630)  (98,152)  (10,440)  (9,464)  (9,247)  (42,551)  (982,083)   1(1,709,566)
  営業利益(損失)     1,038,670  (77,618)  42,633  507,375  110,456  63,330 1,014,407  (433,172)  2,266,081
  (*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券、FVOCIで測定される有価証券および償却原価で測定される有

  価証券に係る純利益(損失)からなる。
  (*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
  金繰入（戻入）からなる。
  (*3)非継続事業からの利益は含まれない。
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の地域別収益情報ならびに2019年および2018年12月31日現在の地


  域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
       収益(*1)      非流動資産(*2)
      2019年   2018年   2019年12月31日   2018年12月31日
  国内     37,205,827   44,441,959   31,229,110   35,192,841
  海外     1,236,015   1,177,596    58,358   18,384
      38,441,842   45,619,555   31,287,468   35,211,225
  (*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、その

  他の営業利益および貸倒引当金からなる。
  (*2)非流動資産は、関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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  53.リスク管理
  (１)はじめに
  (ⅰ)目的および原則
  当グループのリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当グループの事業の性質に関連する様々なリスクを
  効率的に管理することである。当グループは適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該
  方針に従い、当グループのリスクを以下のように管理している。
  -総合的かつ独立的に管理する。
  -適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
  -リスクと収益との調和がとれるように維持する。
  -特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
  -リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
  (ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス

  当グループのリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集され
  た情報を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当グ
  ループの経営の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形
  態への変化を模索している。
  また、当グループはリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコ
  ミュニケーションを重視している。
  (ⅲ)リスク管理ガバナンス

  リスク管理委員会
  当グループのリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、当行CEOを含めたその他５名
  の委員で構成されている。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当グループの自己資本の適切性の
  評価、リスク管理に関連する重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
  当行CEOおよびリスク管理部部長

  当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性を維持するためにリスク管理および内部統制を管理および監督してい
  る。リスク管理部部長は、当グループのリスク管理組織全体の監督、理事会および当グループの経営者へのリスク関
  連情報の提供を担当している。
  リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会

  当グループのリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内
  での内部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当グループのポートフォリオに関
  連する重要事項を決定する役割を果たしている。
  当グループのリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委
  員会は、個人向け貸出の審査および承認指針を決定し、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
  (ⅳ) リスク管理委員会の機能

  リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
  2019年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
  -主な決定

  ・2019年のリスク管理計画
  ・2019年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
  ・2019年の緊急時資金調達計画
  ・信用リスクに係る内部資本の測定方法の変更
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  -主な報告

  ・2019年の信用ポートフォリオの管理計画
  ・前受金返還保証による造船会社のサポートに関する業界別エクスポージャーの管理計画
  ・2019年の内部資本配分の限度額
  ・2018年12月31日現在の自己資本比率の検証
  ・四半期ごとの与信委員会の決議
  ・信用格付システム、デフォルト確率および内部目的のリスク要素の適合性検証の結果
  (ⅴ) リスク管理システムの改善

  リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当グループは以下の取り組みを行ってい
  る。
  -バーゼルによる継続的改善

  ・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
  管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
  ・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
  ・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
  ・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのシステムの構築。
  ・企業信用格付システムの再開発および適用（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）。
  ・2018年９月のバーゼル委員会による銀行勘定における金利リスクのアプリケーション・システムの構築。
  -リスク管理インフラのグローバルIBレベルへの拡大

  ・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
  開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
  ・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
  品価格決定モデルの検証。
  ・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築およびそ
  れ以降、2018年１月のIFRS第９号強制適用に向けてのIFRS第９号に基づく会計システムと現行のIAS第39号に基
  づく会計システムの並行適用
  (ⅵ)リスク管理報告および測定システム

  当グループは、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管
  理するように継続的に努めている。報告と測定に関し、当グループが開発したアプリケーション・システムは以下の
  とおりである。
  アプリケーション・
   システム    手法   完了日     主要機能
  企業信用格付システム    ロジットモデル    2017年10月   企業信用格付システムの再構築
  信用リスク測定システ    クレジット・   2007年11月   エクスポージャーの集約、エクスポージャー限
  ム          度の管理および信用VaRの算出
      メトリクス
         2013年12月
  市場リスク管理システ     リスク監視   2002年６月   ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
  ム          理および市場VaRの算出
         2019年２月
      RSモデル   2012年９月   標準的手法による自己資本比率の算出
      Murex M/O  2013年４月   VaR算出時のリスク監視の補完
  金利/流動性リスク管理     内部   2019年５月   金利リスクおよび流動性リスク等の計算
  システム
  オペレーショナル・リ     標準的手法   2006年５月   プロセスの管理ならびに統制自己評価、主要リ
  スク管理システム          スク指標、オペレーショナルVaRの算出
       AMA  2009年５月
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  BIS自己資本比率算出シ     Fermat   2006年９月   自己資本および信用リスク・アセットの計算
  ステム
       RaY  2013年12月
  貸倒引当金算出システ     IFRS   2011年１月   発生損失モデル
  ム
      IFRS第９号   2017年３月   予想損失モデル
  (ⅶ)バーゼルへの対応

  韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入しており、標準的手法と基礎的内部格付手法を採用している。
  バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当グループは2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を
  使用するための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当グループは市場リスクおよ
  びオペレーショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
  当グループは、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システ
  ム」を完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
  当グループは、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクな
  らびに第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。
  当グループは2015年より、銀行のリスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に
  対応している。当グループは2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された基準を
  適用している。
  当グループは、2017年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、2018年の証券化に係る資本要件および2019年のカウ
  ンターパーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR）等の基準の改訂を完了した。
  バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂（2022年１月に発効）を遵守するため、当グループは経
  営陣の承認を取得し、助言を受けるとともに、2020年初に関連システムの構築を行う。
  (ⅷ)内部資本適正評価プロセス

  内部資本適正評価プロセスは、当グループが重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資
  本と内部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。
  -内部資本適正評価

  内部資本適正評価を行うため、当グループは全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能
  資本を評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較
  することで内部資本の適正性を評価している。また、当グループは、危機的状況における潜在的な弱点を評価するた
  めに少なくとも半年ごとに定期的なストレステストを行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用してい
  る。当グループは、マクロ経済状況を「通常－悪化－悲観的－深刻」の４段階としており、段階ごとの資本の適正性
  の確認等の対応策の策定を行っている。
  -内部資本管理における目標設定

  当グループは、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）
  を管理することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
  前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
  のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
  う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
  -内部資本の割当

  当グループのすべての内部資本は、リスク管理委員会の審議および理事会の承認後、許容可能なリスク量および事
  業スケールに応じて、各セグメントおよび部門にそれぞれ配分されている。配分された内部資本は、定期的に監視さ
  れ、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に
  報告される。当グループの事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当グループは内部資本の配
  分を弾性的に調整する。
  -内部資本の構成要素

  内部資本は、当グループのすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクに
  より構成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、
  信用集中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用す
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  ることで定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存
  リスク等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定するこ
  とができないリスクである。
  (２)信用リスク

  (ⅰ)概念
  信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
  リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
  (ⅱ)信用リスク管理方法

  信用リスク管理の概要
  当グループは、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポー
  ジャーを注意深く監視している。当グループは、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管
  理している。ポートフォリオ・レベルでは、当グループは与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最
  大化するような方法でポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当グループ
  は顧客、グループおよび業種別に与信限度を管理している。当グループはまた年に二度、業種別与信評価を行い、各
  業種毎のエクスポージャー管理指針を再設定している。
  個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
  フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
  融資後管理および支払不能債務者管理

  当グループは、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が
  終了するまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
  加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
  ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
  COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
  早期警告システムの下、支払不能に陥る可能性の高い借り手は早期警戒先もしくは要注意先に分類される。当グ
  ループは借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に分
  類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当グループにより集中管理される。当グループは適宜、法的
  手続、処分または企業再編措置を取る。
  資産の健全性の分類と貸倒引当金

  資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
  せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
  れている。
  当グループは、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する資産健全性
  分類基準（FLC）に従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
  当該基準に従い、当グループの資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損
  失」に分類されており、各区分毎に引当率を区別している。
  2019年および2018年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。

  ＜事業法人向け＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    貸出債権    貸出債権
   AAA～BBB1    116,273,386    114,241,910    2,020,614    10,862
   BBB2～CCC     30,610,456    20,580,529    9,873,112    156,815
   CC以下     2,382,816    130,032    85,797   2,166,987
       149,266,658    134,952,471    11,979,523    2,334,664
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                      有価証券報告書
            2018年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    貸出債権    貸出債権
   AAA～BBB1    108,686,323    106,581,514    2,087,024    17,785
   BBB2～CCC     29,903,840    20,194,996    9,558,249    150,595
   CC以下     3,656,335     89  1,340,420    2,315,826
       142,246,498    126,776,599    12,985,693    2,484,206
  ＜非事業法人向け＞

            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    貸出債権    貸出債権
  等級１～等級６     1,485,098    1,463,450    20,965    683
  等級７～等級８     1,022,349    1,013,168     8,237    944
  等級９～等級10      33,903    676   3,958    29,269
       2,541,350    2,477,294    33,160    30,896
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    貸出債権    貸出債権
  等級１～等級６     1,673,476    1,609,425    62,783    1,268
  等級７～等級８     1,053,090    1,035,778    16,603    709
  等級９～等級10      7,136    202   2,161    4,773
       2,733,702    2,645,405    81,547    6,750
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                      有価証券報告書
  2019年および2018年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以
  下のとおりである（単位：百万ウォン）。
  ＜事業法人向け＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
           12ヵ月間の  信用減損していない    信用減損している
       エクスポージャー    予想信用損失    貸出債権   貸出債権
  未実行貸出残高：
    AAA～BBB1     27,158,564   26,946,768    211,796    -
    BBB2～CCC     2,972,691   1,964,241    1,008,450     -
    CC以下      1,805   820    -   985
         30,133,060   28,911,829    1,220,246    985
  支払保証（金融保証を含む。）：
    AAA～BBB1     6,987,237   6,951,232    36,005    -
    BBB2～CCC     2,085,654   1,481,657    597,857    6,140
    CC以下     290,903    -    -  290,903
         9,363,794   8,432,889    633,862   297,043
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
           12ヵ月間の  信用減損していない    信用減損している
       エクスポージャー    予想信用損失    貸出債権   貸出債権
  未実行貸出残高：
    AAA～BBB1     24,683,364   24,481,108    202,256    -
    BBB2～CCC     3,285,773   1,301,270    1,984,503     -
    CC以下     199,900   88,527   110,388    985
         28,169,037   25,870,905    2,297,147    985
  支払保証（金融保証を含む。）：
    AAA～BBB1     5,950,586   5,915,072    35,436    78
    BBB2～CCC     2,110,565   1,747,200    363,365    -
    CC以下     1,054,569   344,111    213,861   496,597
         9,115,720   8,006,383    612,662   496,675
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  ＜非事業法人向け＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      エクスポージャー    予想信用損失    貸出債権    貸出債権
  未実行貸出残高：
  等級１～等級６      83,487    83,154    333    -
  等級７～等級８       11    -    11    -
  等級９～等級10       26    26    -    -
        83,524    83,180    344    -
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      エクスポージャー    予想信用損失    貸出債権    貸出債権
  未実行貸出残高：
  等級１～等級６      113,913    111,678    2,235     -
  等級７～等級８       31    -    31    -
  等級９～等級10       3    3    -    -
        113,947    111,681    2,266     -
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  (ⅲ)信用リスク測定方法
  バーゼルⅡに従い、当グループは測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定して
  いる。測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
  標準的手法(以下「SA」という。)

  標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェ
  イトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
   信用格付     事業法人     国    銀行
   AAA～AA-     20.00%     0.00%    20.00%
   A+～A-     50.00%     20.00%    50.00%
   BBB+～BBB-     100.00%     50.00%    100.00%
   BB+～BB-     100.00%     100.00%    100.00%
   B+～B-     150.00%     100.00%    100.00%
   B-未満     150.00%     150.00%    150.00%
   無格付     100.00%     100.00%    100.00%
  経済協力開発機構（OECD）、S&P、ムーディーズおよびフィッチは海外ECAIに指定されており、またコリア・インベ

  スターズ・サービス・カンパニー・リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよび
  コリア・レーティングス・カンパニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
  当グループは類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリス
  ク・ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手
  が１つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用さ
  れる。
  内部格付手法(以下「IRB」という。)

  銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
  2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当グループが基礎的内部格付手
  法を使用することを承認した。当グループは、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計
  算している。
  信用リスク・アセットの測定方法

  当グループは2019年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向け
  エクスポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
  標準的手法は現在、特定金融会社、非居住者およびノンバンク金融機関に適用され、将来、内部格付手法に置き換
  えられる予定である。
  標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
  協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
  <承認済み測定方法>

     測定方法         エクスポージャー
     恒久的SA    -国、公的機関および銀行
  標準的手法
     SA    -海外子会社および支店、その他の資産、個人、居住用不動産、
         商業用不動産、延滞債権（個人向け貸出に限定される。）
         -事業法人、中小企業、資産証券化および株式
  基礎的内部格付手法
  段階的な内部格付手法の適用        -特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
  信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当グループは自己資本比率を使

  い信用リスク・アセットを計算している。
  金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当グループはエクスポージャーを計算するために、相殺する
  法的に強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
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  信用格付モデル
  信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評
  価を通じて等級として表示されている。
  当グループは、債務者の信用格付を当グループの内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同
  一の等級における信用力の差を区別するために、当グループは14等級を補助するものとして20段階を使用している。
  当グループの定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用
  格付の適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
  信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定お
  よび貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
  信用格付プロセス管理体制

  当グループは、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を
  確立している。
  ・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機

  能している。
  ・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門
  によって独立して遂行されている。
  ・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームに
  より独立して検証されている。
  ・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
  ・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営
  者により定期的に監視されている。
  当グループは融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要

  に応じて調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
  当グループは、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当グループは、差し入
  れられた担保および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
  保証に関しては、当グループは貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信
  用格付付与方法に適合するとき独立して計算される。
  2019年および2018年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を
  定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
          2019年12月31日    2018年12月31日
  FVTPLで測定される有価証券           1,342    2,310
  FVOCIで測定される有価証券           71,336    70,845
  償却原価で測定される貸出債権          2,345,021    2,156,459
  その他の資産           157,256    175,075
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  (ⅳ)信用エクスポージャー
  2019年および2018年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
  ン）。
            2019年12月31日
        アイルラン
     韓国  香港  ド ウズベキスタン  ブラジル ハンガリー  英国  米国  その他  合計
  預け金(韓国銀行に対
     4,150,279  18,308  201  35,262  2 136,115  10,873  550,546  628,395 5,529,981
  する預け金を除く。)
  FVTPLで測定される有
  価証券:
  債券(国債を除
     2,541  -  -  -  -  -  -  -  - 2,541
  く。)
  FVOCIで測定され
  る有価証券:
  債券(国債を除
     9,982,804  50,472  18,062   -  - 109,444  901,412  675,968 2,042,441  13,780,603
  く。)
  償却原価で測定され
  る有価証券:
  債券(国債を除
     2,648,355   -  -  - 3,843  -  -  -  - 2,652,198
  く。)
  貸出債権   136,966,208  710,579  - 89,388  9,069 281,932 1,227,215  1,030,789  10,363,234  150,678,414
  金融派生商品資産    932,084  -  -  -  - 1,101  169  23 8,088 941,465
  その他の金融資産   9,174,261  3,295  323  1,581  2,651  - 82,537  19,492  130,212 9,414,352
     163,856,532  782,654  18,586  126,231  15,565  528,592 2,222,206  2,276,818  13,172,370  182,999,554
  保証   9,198,984   -  - 30,487  - 9,900  - 88,031  36,392 9,363,794
  コミットメント   27,769,873  49,874  - 8,086  - 44,696  282,705  244,913 1,816,437  30,216,584
     36,968,857  49,874  - 38,573  - 54,596  282,705  332,944 1,852,829  39,580,378
     200,825,389  832,528  18,586  164,804  15,565  583,188 2,504,911  2,609,762  15,025,199  222,579,932
            2018年12月31日

        アイルラン
     韓国  香港  ド ウズベキスタン  ブラジル ハンガリー  英国  米国  その他  合計
  預け金(韓国銀行に対
  する預け金を除く。)   3,203,211  5,857  43 10,390  86 57,516  64,253  374,891  677,334 4,393,581
  FVTPLで測定される有
  価証券:
  債券(国債を除
  く。)   30,000  -  -  -  -  -  -  -  - 30,000
  FVOCIで測定され
  る有価証券:
  債券(国債を除
  く。)   11,233,011  58,289  16,585   -  - 124,606  797,230  654,888  863,091 13,747,700
  償却原価で測定され
  る有価証券:
  債券(国債を除
  く。)   2,643,586   -  -  - 3,695  -  -  -  - 2,647,281
  貸出債権   132,246,986  22,341  6,358  71,891  57,436  198,211 1,018,257  842,797 6,061,253 140,525,530
  金融派生商品資産    718,383  -  -  -  -  - 5,405  646 3,296 727,730
  その他の金融資産   8,800,005  227  346  1,374  486 5,906  69,225  22,048  127,924 9,027,541
     158,875,182  86,714  23,332  83,655  61,703  386,239 1,954,370  1,895,270  7,732,898 171,099,363
  保証   8,959,277   -  - 20,265  6,469  15,999  - 81,371  24,869 9,108,250
  コミットメント   29,260,804   -  - 7,811  - 32,099  268,393  105,588  709,443 30,384,138
     38,220,081   -  - 28,076  6,469  48,098  268,393  186,959  734,312 39,492,388
     197,095,263  86,714  23,332  111,731  68,172  434,337 2,222,763  2,082,229  8,467,210 210,591,751
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  2019年および2018年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ

  ン）。
            2019年12月31日
          製造  サービス   その他   合計
            3,843,743   1,665,390
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)         20,848       5,529,981
  FVTPLで測定される有価証券：
  債券(国債を除く。)        2,541   -   -  2,541
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)        2,591,484   8,291,847   2,897,272  13,780,603
  償却原価で測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)         - 2,526,535   125,663  2,652,198
  貸出債権        64,713,135   70,728,195   15,237,084  150,678,414
  金融派生商品資産         - 941,284   181  941,465
  その他の金融資産        187,804  1,273,805   7,952,743   9,414,352
         67,515,812   87,605,409   27,878,333  182,999,554
  保証        6,634,919   2,179,821   549,054  9,363,794
  コミットメント        23,666,920   5,637,153   912,511  30,216,584
         30,301,839   7,816,974   1,461,565  39,580,378
         97,817,651   95,422,383   29,339,898  222,579,932
            2018年12月31日

          製造  サービス   その他   合計
            924,653  3,445,934
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)         22,994       4,393,581
  FVTPLで測定される有価証券：
  債券(国債を除く。)        30,000   -   -  30,000
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)        2,495,596   8,485,826   2,766,278  13,747,700
  償却原価で測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)        14,020  2,495,707   137,554  2,647,281
  貸出債権        61,220,273   65,641,879   13,663,378  140,525,530
  金融派生商品資産         - 723,519   4,211  727,730
  その他の金融資産        158,070   208,064  8,661,407   9,027,541
         63,940,953   78,479,648   28,678,762  171,099,363
  保証        5,935,165   1,738,323   1,434,762   9,108,250
  コミットメント        300,837  4,870,278  25,213,023   30,384,138
          6,236,002   6,608,601  26,647,785   39,492,388
         70,176,955   85,088,249   55,326,547  210,591,751
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  2019年および2018年12月31日現在の信用格付別の債務証券の信用エクスポージャーは以下のとおりである（単位：
  百万ウォン）。
  ＜事業法人＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    債務証券    債務証券
  AAA      14,134,518    14,134,518     -    -
  AA      6,325,356    6,325,356     -    -
  A1      3,793,236    3,793,236     -    -
  A2      1,313,589    1,313,589     -    -
  BBB1      268,227    236,217    32,010     -
  BBB2      14,508    14,508     -    -
  BB2      318,465    318,465     -    -
   C        257    257    -    -
  D      116,599    116,599     -    -
       26,284,755    26,252,745     32,010     -
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    債務証券    債務証券
  AAA      16,329,277    16,329,277     -    -
  AA      4,369,974    4,369,974     -    -
  A1      2,567,717    2,567,717     -    -
  A2      1,266,929    1,266,929     -    -
  BBB1      497,331    436,676    60,655     -
  BBB2      11,731    11,667     64    -
  BB2       5,682    5,682     -    -
   C        260    260    -    -
       25,048,901    24,988,182     60,719     -
  ＜非事業法人＞

            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    債務証券    債務証券
  等級１～等級６      3,492    3,492     -    -
  等級７～等級８       -    -    -    -
  等級９～等級10       -    -    -    -
        3,492    3,492     -    -
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の   信用減損していない    信用減損している
      帳簿価額   予想信用損失    債務証券    債務証券
  等級１～等級６      245,709    245,689     -    20
  等級７～等級８       -    -    -    -
  等級９～等級10       -    -    -    -
        245,709    245,689     -    20
  (３)資本管理活動

  (ⅰ)資本の適正性
  FSSは、2008年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当グループは信用リスク・
  アセットの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開示目的
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  で計算されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月のバーゼルⅢの実施に基づ
  く銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
  Tier1資本（普通株式等Tier1資本+その他Tier1資本）

  ・普通株式等Tier1資本
  当グループの清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合
  を占め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、子会社に対する適
  格非支配持分およびその他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満た
  す。
  ・その他Tier1資本

  劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期また
  はステップアップ条件を有さない。
  Tier2資本（補完的Tier2資本）

  補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準
  に従った貸倒引当金を含む。
  2019年および2018年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。

  (単位：百万ウォン)
  BIS 自己資本比率

           2019年12月31日    2018年12月31日
  BIS自己資本(A):
   Tier1資本
   普通株式等Tier1資本         30,215,602    29,522,899
   その他Tier1資本           -    -
            30,215,602    29,522,899
   Tier2資本          4,785,803    4,909,582
            35,001,405    34,432,481
  リスク・アセット(B):
   信用リスク・アセット          242,573,920    226,000,042
   市場リスク・アセット          1,933,641    2,005,094
   オペレーショナル・リスク・アセット          4,574,554    4,621,678
            249,082,115    232,626,814
  BIS自己資本比率(A/B):           14.05%    14.80%
   Tier1資本比率          12.13%    12.69%
   普通株式等Tier1資本比率          12.13%    12.69%
   その他Tier1資本比率           -    -
   Tier2資本比率           1.92%    2.11%
  BIS 自己資本  (単位：百万ウォン)

           2019年12月31日    2018年12月31日
  Tier1資本  (A=C+D):
   普通株式等Tier1資本(C)
   資本金         18,663,099    18,108,099
   資本剰余金          979,359    1,496,704
   利益剰余金         10,642,865    9,796,197
   非支配持分           -    -
   その他の包括利益累計額          310,138    335,744
   普通株式控除          (379,859)    (213,845)
            30,215,602    29,522,899
   その他Tier1資本(D)
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   非支配持分           -    -
            30,215,602    29,522,899
  Tier2資本  (B):
   貸倒引当金等          951,624    977,343
   適格資本性証券          3,060,000    2,900,000
   非適格資本性証券          774,179    1,032,239
   非支配持分           -    -
             4,785,803    4,909,582
   自己資本(A+B)          35,001,405    34,432,481
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  (４)市場リスク
  (ⅰ)概念
  市場リスクは金利、外国為替相場、株式および金融派生商品の価格の変動によって取引ポジションに発生する潜在
  的な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされ
  ている。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当グループは、市場リスクを取引ポ
  ジションによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類してい
  る。
  (ⅱ)取引ポジションの市場リスク

  取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
  取引ポジションには、短期的な利益獲得を目的として取引される有価証券、為替ポジションおよび金融派生商品が
  含まれる。
  市場リスクはVaR限度額と損失限度額を用いて管理されている。VaR限度額は当グループ全体の視点に立って計算さ
  れ、その計算されたVaR限度額は各部門と各タイプ（株価、金利、外国為替相場およびオプション）に配分される。
  トレーディング部門はロスカットおよび投資限度の条件を設定・運営している。
  標準的手法およびVaRの内部モデルを用いて当グループのVaRは日々測定され、その測定されたVaRはリスク監視およ
  び限度額管理に用いられる。VaRの見積もりにおいて、ヒストリカル・シミュレーションとその他２つの補足的手法
  （分散・共分散法および、モンテカルロ法）が使われる。ストレステストおよびバックテストを通じて、VaRの見積
  額は毎日検証されている。
  市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を
  計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。
  2007年７月以降、当グループは過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュ
  レーション法を用いて一日VaRを算出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
  当グループは、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎
  日モニターしている。
  市場リスクの所要資本

  2019年および2018年12月31日現在の当グループの市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォ
  ン）。
           2019年12月31日    2018年12月31日

  金利            76,814    70,509
  株価            848    511
  外国為替相場            15,287    27,588
  オプション            61,742    61,800
             154,691    160,408
  (ⅲ)非取引ポジションの市場リスク

  非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
  非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当グループの財政状
  態において不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測
  定されている。
  金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
  よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
  当グループの金利VaRおよび金利EaRは、FERMATの最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リス
  ク管理委員会に月次で報告されている。金利VaRおよび金利EaRの経営目標値は該当年度の初めに承認される。当グ
  ループの金利リスク、金利VaRおよび金利EaRの開示は、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）法の適用に基づき、株主資
  本の経済的価値（以下「△EVE」という。）の変動および期間収益（以下「△NII」という。）の変動を算出して開示
  される。
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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
  2019年12月31日現在の当グループの非取引ポジションの△EVEおよび△NIIは以下のとおりである（単位：百万ウォ
  ン）。
         2019年12月31日
  △EVE           998,877
  △NII           89,253
  2018年12月31日現在の当グループの非取引ポジションの金利VaRおよび金利EaRは以下のとおりである（単位：百万

  ウォン）。
          2018年12月31日
    金利変動      金利VaR      金利EaR
    2.00%      787,105      31,654
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                      有価証券報告書
  (ⅳ)為替変動リスク
  2019年および2018年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百
  万ウォン）。
             2019年12月31日
        米ドル  ユーロ  日本円  ポンド  その他   合計
  金融資産:
  現金および預け金      4,070,531   50,587  28,043  15,280  397,055  4,561,496
  FVTPLで測定される有価証券      1,098,028   32,508   391   - 62,946  1,193,873
  FVOCIで測定される有価証券      5,740,121   557,245  200,191   - 565,855  7,063,412
  償却原価で測定される有価証券      1,203,104   229,645   -  -  1,318  1,434,067
  貸出債権      36,629,441   2,057,006  1,128,441   500,821  1,430,342  41,746,051
  金融派生商品資産      856,929   73,773   558  26,090  23,519  980,869
  その他の金融資産      1,910,483   66,998  28,173   21  25,258  2,030,933
        51,508,637   3,067,762  1,385,797   542,212  2,506,293  59,010,701
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      237,384   -  -  -  - 237,384
  預金      8,250,125   268,334  288,531   734  409,528  9,217,252
  借入金      14,664,968   527,671  745,691  155,984  112,638  16,206,952
  債券      19,664,075   1,955,443   499,505  737,037  4,973,347  27,829,407
  金融派生商品負債      589,970   14,870   3,296  1,436  16,077  625,649
  その他の金融負債      1,906,780   16,446  34,320   2,767  92,588  2,052,901
        45,313,302   2,782,764  1,571,343   897,958  5,604,178  56,169,545
  正味財政状態      6,195,335   284,998  (185,546)  (355,746)  (3,097,885)   2,841,156
             2018年12月31日

        米ドル  ユーロ  日本円  ポンド  その他   合計
  金融資産:
  現金および預け金      3,494,906   38,071  44,348   9,491  429,058  4,015,874
  FVTPLで測定される有価証券      1,161,345   26,074   45   - 64,626  1,252,090
  FVOCIで測定される有価証券      5,610,921   373,045  167,882   - 522,324  6,674,172
  償却原価で測定される有価証券      1,215,418   200,395   -  -  3,704  1,419,517
  貸出債権      33,808,437   1,596,623  1,035,489   305,458  839,528  37,585,535
  金融派生商品資産      753,872   37,778   3,214  7,175  16,011  818,050
  その他の金融資産      6,151,557   34,980  44,918  59,631  102,455  6,393,541
        52,196,456   2,306,966  1,295,896   381,755  1,977,706  58,158,779
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      259,286   -  -  -  - 259,286
  預金      7,838,633   187,058  334,374   769  447,230  8,808,064
  借入金      15,828,143   328,060  855,914   16,202  154,028  17,182,347
  債券      16,594,128   1,448,094   650,818  369,533  4,977,695  24,040,268
  金融派生商品負債      882,719   11,167   1,653  2,706  5,949  904,194
  その他の金融負債      2,641,501   93,732  17,071  13,867  199,853  2,966,024
        44,044,410   2,068,111  1,859,830   403,077  5,784,755  54,160,183
  正味財政状態      8,152,046   238,855  (563,934)   (21,322)  (3,807,049)   3,998,596
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                      有価証券報告書
  (５)流動性リスク管理
  (ⅰ)概念
  流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜
  在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失
  時において流動性リスクは上昇する。
  (ⅱ)流動リスク管理法

  当グループは、流動性リスクを以下のように管理している。
  流動性リスクの許容限度

  ・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）および中長期外国通貨ファン
  ド運用比率を設定している。
  ・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
  <測定方法>

  ・LCR：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
  ・NSFR：安定調達額/所要安定調達額X100
  ・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額/１年後に回収される外貨建て貸出額
  X100
  早期警報指標

  流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当グループは「外国為替安定債券CDSプレミアム」等
  の17の指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンドを測定している。
  ストレステスト分析および危機管理計画

  ・当グループは流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じるこ
  とを前提に、当グループは、当グループ特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとに
  リスク状況分析を行い、当グループの支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
  ・当グループは、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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                      有価証券報告書
  (ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
  2019年および2018年12月31日現在の非派生金融商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
  位：百万ウォン）。
            2019年12月31日
            ３-12ヵ月未
       １ヵ月未満  １-３ヵ月未満   満 １-５年未満  ５年以上  合計
  金融資産:
  現金および預け金      6,023,177  1,008,691  807,090  812,151  41,158  8,692,267
  FVTPLで測定される有価証券      2,194,420   673,057  658,664  3,618,924  9,656,076  16,801,141
  FVOCIで測定される有価証券      593,590   838,062  4,350,887  8,287,797  18,318,386  32,388,722
  償却原価で測定される有価証券      40,624  461,583  1,064,150   784,056  3,199,028  5,549,441
  貸出債権      9,474,614  13,444,328  49,681,259  58,684,415  19,207,699  150,492,315
  その他の金融資産      5,258,432   100,173  4,730,263  2,268,417  700,722  13,058,007
       23,584,857  16,525,894  61,292,313  74,455,760  51,123,069  226,981,893
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      70,513  318,570  617,318  935,081  287,145  2,228,627
  預金     16,725,504   5,390,010  10,884,301  3,547,856  569,834  37,117,505
  借入金      2,886,072  5,719,382  9,898,736  3,660,040  1,299,006  23,463,236
  債券      4,098,854  9,769,472  35,714,030  66,793,225  8,830,710  125,206,291
  その他の金融負債      4,964,457  2,151,781  3,535,609  2,481,269  762,357  13,895,473
       28,745,400  23,349,215  60,649,994  77,417,471  11,749,052  201,911,132
            2018年12月31日

            ３-12ヵ月未
       １ヵ月未満  １-３ヵ月未満   満 １-５年未満  ５年以上  合計
  金融資産:
  現金および預け金      6,715,941  1,075,464  615,085  637,790  37,310  9,081,590
  FVTPLで測定される有価証券     12,676,621   30,619  144,942  710,526  3,074,615  16,637,323
  FVOCIで測定される有価証券      381,493  1,541,504  3,693,057  8,730,489  17,689,808  32,036,351
  償却原価で測定される有価証券      21,244  17,501  831,608  1,601,516  3,261,228  5,733,097
  貸出債権     12,101,184  14,081,152  50,340,642  59,585,142  19,257,581  155,365,701
  その他の金融資産      4,671,178   99,438  4,119,185  2,910,635  663,156  12,463,592
       36,567,661  16,845,678  59,744,519  74,176,098  43,983,698  231,317,654
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      74,835  388,921  736,432  695,138  638,192  2,533,518
  預金     15,324,056   4,084,567  10,725,367  3,891,960  574,917  34,600,867
  借入金      3,195,872  5,708,510  10,015,060  4,502,165  1,398,608  24,820,215
  債券      6,167,890  10,607,805  42,152,411  59,738,109  11,801,338  130,467,553
  その他の金融負債      3,455,036  2,023,166  3,196,401  2,241,613  335,538  11,251,754
       28,217,689  22,812,969  66,825,671  71,068,985  14,748,593  203,673,907
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                      有価証券報告書
  2019年および2018年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
  位：百万ウォン）。
  差金決済金融  派生商品
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨      538  927  577   -  -  2,042
  金利     (5,667)   9,571  (67,109)   52,896  145,892  135,583
  株式      49   -  -  -  -  49
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利     16,579  26,520  256,124  1,147,552  1,530,040  2,976,815
       11,499  37,018  189,592  1,200,448  1,675,932  3,114,489
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨      19  267  768   -  -  1,054
  金利     13,519  27,707  (67,904)   285,976  235,630  494,928
  株式      14   -  -  -  -  14
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利     11,764  (4,700)  209,299  1,259,508  2,288,782  3,764,653
       25,316  23,274  142,163  1,545,484  2,524,412  4,260,649
            145/290













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  グロス決済  金融派生商品
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー    48,000,052  54,730,571  91,057,300  66,587,194   6,892,476  267,267,593
  アウトフロー    48,124,220  54,735,040  91,106,646  66,367,317   6,944,884  267,278,107
  金利
  インフロー      -  -  3,920  11,760   - 15,680
  アウトフロー      -  -  3,920  11,760   - 15,680
  ヘッジ目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー     206,556  240,544  3,914,654  16,101,557   1,359,497  21,822,808
  アウトフロー     216,715  242,605  4,718,333  16,375,497   1,376,509  22,929,659
  インフロー合計     48,206,608  54,971,115  94,975,874  82,700,511   8,251,973  289,106,081
  アウトフロー合計     48,340,935  54,977,645  95,828,899  82,754,574   8,321,393  290,223,446
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー    44,391,921  33,891,350  58,815,290  57,202,816   5,725,749  200,027,126
  アウトフロー    44,408,875  33,833,123  58,659,690  57,186,864   5,792,977  199,881,529
  ヘッジ目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー     46,574  252,017  6,113,586  15,160,421   1,352,371  22,924,969
  アウトフロー     57,180  263,943  6,133,158  15,110,967   1,352,215  22,917,463
  インフロー合計     44,438,495  34,143,367  64,928,876  72,363,237   7,078,120  222,952,095
  アウトフロー合計     44,466,055  34,097,066  64,792,848  72,297,831   7,145,192  222,798,992
  2019年および2018年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期分析は以下のとおり

  である（単位：百万ウォン）。
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  保証     1,022,604   972,189  2,093,146  3,506,244  1,769,611  9,363,794
  コミットメント     99,762  98,347  1,078,500  2,680,167  26,259,808  30,216,584
      1,122,366  1,070,536  3,171,646  6,186,411  28,029,419  39,580,378
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  保証     1,008,589  1,120,164  3,387,235  2,523,334  1,068,928  9,108,250
  コミットメント     115,917  190,689  533,197  2,396,257  27,148,078  30,384,138
      1,124,506  1,310,853  3,920,432  4,919,591  28,217,006  39,492,388
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  ２．個別財務書類
          独立監査人の監査報告書

  韓国産業銀行

  理事会および株主　御中
  意見

  私どもは、韓国産業銀行（以下「当行」という。）の、2019年および2018年12月31日現在の個別財政状態計算書、
  同日に終了した年度の個別包括利益計算書、個別持分変動計算書および個別キャッシュ・フロー計算書ならびに重要
  な会計方針の要約からなる個別財務書類に対する注記により構成される添付の個別財務書類を監査しました。
  私どもの意見では、添付の個別財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
  2019年および2018年12月31日現在の当行の個別財政状態ならびに同日に終了した年度の個別財務実績およびその個別
  キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
  意見の基礎

  私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「                    財務
  書類の監査に対する監査人の責任      」に詳述されています。私どもは、韓国における個別財務書類に対する私どもの監
  査に関する倫理規定に従って当行から独立しており、またかかる倫理規定に従い、私どものその他の倫理的責任を果
  たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えています。
  その他の事項

  監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された手続きお
  よび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
  本財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  経営者は、韓国IFRSに準拠した本個別財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽
  の記載がない財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
  本個別財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、経営者が当行の清算
  または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
  用することに責任を負います。
  統治責任者は、当行の財務報告手続きの監督に責任を負います。
  本財務書類の監査に対する監査人の責任

  私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかにつ
  いて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の
  保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見すること
  を保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本
  個別財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなさ
  れます。
  韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
  的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
  ・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかる
   リスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を
   入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不
   正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高く
   なります。
  ・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、事業体の内部統制の有効性についての意見を表明
   するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
  ・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
   すること。
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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
  ・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
   当行の能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するかどうか
   について結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、本財務書類における関連す
   る開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には私どもの
   意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいていま
   す。ただし、将来の事象または状況により、当行が継続企業として存続しなくなる可能性があります。
  ・ 本個別財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに本個別財務書類が基礎となる取
   引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
  私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
  しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
  三徳会計法人

  2020年３月27日
  本監査報告書は、監査報告書の日付である2020年３月27日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告書が

  読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の個別財務書類およびその注
  記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書がかかる後発事
  象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない可能性があることを理解しなければ
  なりません。
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                      有価証券報告書
           韓国産業銀行

          個別財政状態計算書
         2019 年および2018年12月31日現在
                  （単位：百万ウォン）
            注記   2019年12月31日    2018年12月31日

  資産
  現金および預け金          4,45,46,49     6,592,174    7,175,229
  損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測
  定される有価証券          5,45,46,49     7,822,359    8,509,187
  その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」
  という。)で測定される有価証券          6,39,45,46,49     24,249,160    22,805,676
  償却原価で測定される有価証券          7,39,45,46,49     1,501,947    1,695,927
  FVTPLで測定される貸出債権          8,45,46,49     604,380    778,884
  償却原価で測定される貸出債権          9,45,46,49     139,871,642    134,245,132
  金融派生商品資産         10,45,46,47,49     5,432,807    3,875,908
  子会社および関連会社投資          11,48    24,190,102    25,430,930
  有形固定資産（純額）          12,48     832,851    698,602
  投資不動産（純額）          13,48     66,409    71,119
  無形固定資産（純額）          14,48     230,929    173,886
  当期税金資産               5,107    4,813
  売却目的保有資産           16    1,655,406     -
  その他の資産          15,45,46,49     4,780,051    4,309,467
  資産合計              217,835,324    209,774,760
  負債

  当期損益認識金融負債          17,45,46,49     2,465,541    2,164,538
  預金          18,45,46,49     34,663,952    32,445,775
  借入金          19,45,46,49     20,170,513    19,809,741
  債券          20,45,46,49     120,623,388    119,286,001
  金融派生商品負債         10,45,46,47,49     4,171,668    3,232,628
  確定給付負債           21     53,141    62,151
  引当金           22    1,519,864    1,388,718
  繰延税金負債           37     931,368   1,088,171
  当期税金負債               150,435    46,953
  その他の負債          23,45,46,49     7,282,623    5,264,857
  負債合計              192,032,493    184,789,533
  資本

  資本金          1,24    18,663,099    18,108,099
  資本剰余金           24    2,494,504    2,497,177
  その他の包括利益累計額           24    (88,092)    (32,698)
  利益剰余金           24    4,733,320    4,412,649
  (規制上の貸倒引当金：2019年および2018年12月31日
  現在、それぞれ1,227,700百万ウォンおよび
  1,372,030百万ウォン）
  (規制上の貸倒引当金強制戻入額：2019年および2018
  年12月31日現在、それぞれ(81,662)百万ウォンおよ
  び(144,330)百万ウォン)
  (規制上の貸倒引当金戻入予定額：2019年および2018
  年12月31日現在、それぞれ(81,662)百万ウォンおよ
  び(144,330)百万ウォン)
  資本合計               25,802,831    24,985,227
  負債および資本合計              217,835,324    209,774,760
  添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。

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           韓国産業銀行

          個別包括利益計算書
        2019年および2018年12月31日に終了した年度
              (単位：百万ウォン。１株当たり金額を除く。)
            注記   2019年    2018年

  受取利息           25    5,101,244    5,145,852
  支払利息           25   (4,038,922)    (3,763,066)
  純利息収益           48    1,062,322    1,382,786
  純手数料収益           26    378,200    337,389

  受取配当金           27    678,092    730,434
  FVTPLで測定される有価証券に係る純利益（損失）           28    175,168    (5,872)
  当期損益認識金融負債に係る純損失           29    (7,466)    (43,767)
  FVOCIで測定される有価証券に係る純利益           30    86,679    12,026
  金融派生商品に係る純利益（損失）           31    (8,344)    177,604
  為替取引純利益（損失）           32    (23,744)    127,284
  その他営業費用（純額）           33    (341,699)    (58,593)
  非利息収益（純額）               936,886   1,276,505
  貸倒引当金繰入           34    83,641    472,548

  一般管理費           35,48    746,930    675,684

  営業利益           48    1,168,637    1,511,059

  子会社および関連会社投資減損損失戻入（繰入）               (542,890)    1,340,951

  その他営業外収益           36    293,507    60,826
  その他営業外費用           36    (317,199)    (21,932)
  営業外利益（費用）（純額）               (566,582)    1,379,845
  税引前利益               602,055   2,890,904

  法人税費用           37    156,327    381,059

  当期純利益           24    445,728   2,509,845

  (規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2019年および2018
  年12月31日終了年度：それぞれ527,390百万ウォンおよび
  2,645,913百万ウォン)
  当期中のその他の包括損益     （税引後）       24    (35,586)    (129,111)
  後に損益に振り替えられるかまたはその可能性のある項
  目：
  FVOCIで測定される有価証券に係る純損失               (65,843)    (103,311)
  海外事業の為替換算差額               25,859    36,403
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益               1,578    3,139
  海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益               4,015     -
                (34,391)    (63,769)
  後に損益に振り替えられない項目：
  FVOCIで測定される有価証券に係る純損失               (1,290)    (54,612)
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動               (7,760)    (6,342)
  確定給付負債の再測定               7,855   (4,388)
                 (1,195)    (65,342)
  当期包括利益合計               410,142   2,380,734
  １株当たり利益

  基本的および希薄化後１株当たり利益（ウォン）           38     120    696
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                      有価証券報告書
  添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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          個別持分変動計算書
        2019 年および2018年12月31日に終了した年度
                   （単位：百万ウォン）
               その他の

               包括利益   利益
          資本金  資本剰余金   累計額  剰余金  資本合計
  2018 年１月１日現在        17,938,099  2,498,001   436,749  1,743,282  22,616,131
  会計方針の変更          -  - (324,629)   290,907  (33,722)
  2018 年１月１日修正再表示後残高        17,938,099  2,498,001   112,120  2,034,189  22,582,409
  当期純利益          -  -  - 2,509,845   2,509,845
  FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失）         -  - (173,630)   15,707  (157,923)
  海外事業の為替換算差額          -  -  36,403   -  36,403
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益          -  -  3,139   -  3,139
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動          -  -  (6,342)   -  (6,342)
  確定給付負債の再測定          -  -  (4,388)   -  (4,388)
  当期包括利益合計          -  - (144,818)  2,525,552   2,380,734
  配当金          -  -  - (147,092)   (147,092)
  払込資本金の増加         170,000   (824)   -  -  169,176
  所有者との取引         170,000   (824)   - (147,092)   22,084
  2018 年12月31日現在        18,108,099  2,497,177   (32,698)  4,412,649  24,985,227
  2019 年１月１日現在        18,108,099  2,497,177   (32,698)  4,412,649  24,985,227
  当期純利益          -  -  -  445,728   445,728
  FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失）         -  - (86,941)   19,808  (67,133)
  海外事業の為替換算差額          -  -  25,859   -  25,859
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益          -  -  1,578   -  1,578
  海外事業に対する純投資のヘッジに係る純利益          -  -  4,015   -  4,015
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動          -  -  (7,760)   -  (7,760)
  確定給付負債の再測定          -  -  7,855   -  7,855
  当期包括利益合計          -  - (55,394)   465,536   410,142
  配当金          -  -  - (144,865)   (144,865)
  払込資本金の増加         555,000  (2,673)   -  -  552,327
  所有者との取引         555,000  (2,673)   - (144,865)   407,462
  2019 年12月31日現在        18,663,099  2,494,504   (88,092)  4,733,320  25,802,831
  添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。

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                      有価証券報告書
          韓国産業銀行

         個別キャッシュ・フロー計算書
       2019 年および2018年12月31日に終了した年度
                 （単位：百万ウォン）
            注記   2019年    2018年

  営業活動によるキャッシュ・フロー
  当期純利益              445,728    2,509,845
  調整項目：
  法人税費用          37    156,327    381,059
  受取利息          25   (5,101,244)    (5,145,852)
  支払利息          25    4,038,922    3,763,066
  受取配当金          27    (678,092)    (730,434)
  FVTPLで測定される有価証券の評価損          28    48,438    32,139
  FVTPLで測定される有価証券の処分益              (166,941)    (40,025)
  当期損益認識金融負債評価損          29    7,466    43,767
  FVOCIで測定される有価証券に係る処分益          30    (84,594)    (5,380)
  FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当金の戻入          30    (2,085)    (6,646)
  償却原価で測定される有価証券に係る減損損失               2    -
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益          33    (42,921)    (32,457)
  金融派生商品評価益              (533,539)    (99,487)
  公正価値ヘッジ対象に係る純損失          31    659,546    36,062
  為替換算損（益）          32    26,965   (114,855)
  子会社および関連会社投資の処分益          33    (2,806)    (256,639)
  子会社および関連会社投資減損損失（戻入）              542,890   (1,340,951)
  貸倒引当金繰入          34    59,805    377,405
  その他の資産に係る引当金繰入（戻入）          34    (22,915)    22,686
  支払保証引当金繰入（戻入）          22    (140,830)    121,728
  未実行貸出残高引当金繰入（戻入）          22    263,930    (10,438)
  金融保証引当金戻入          22    (76,349)    (38,833)
  訴訟引当金戻入          22     -   (11)
  資産除去債務繰入          22    1,154     -
  その他の引当金繰入          22    31,250     -
  確定給付費用          21    41,007    40,515
  有形固定資産減価償却費          12    69,628    32,939
  売却目的保有資産処分益          36     -   (52,344)
  売却目的保有資産に係る減損損失          36    5,914     -
  有形固定資産処分損（益）          36    (1,591)     726
  投資不動産減価償却費          13    1,446    2,011
  無形固定資産償却費          14    27,935    17,999
  債券償還損（益）               (11)    (8)
                (871,293)    (3,002,258)
  営業資産・負債の変動
  預け金              1,225,021    (1,286,439)
  FVTPLで測定される有価証券              391,410   (2,474,785)
  FVTPLで測定される貸出債権              217,425    386,261
  償却原価で測定される貸出債権             (8,039,681)     48,974
  金融派生商品              (76,607)    (336,008)
  その他の資産              (461,439)    3,055,245
  預金              2,181,026    (616,964)
  確定給付負債              (39,183)    (30,064)
  その他の負債              2,286,962    (3,839,223)
               (2,315,066)    (5,093,003)
  法人税支払              (186,610)    (482,267)
  受取利息              5,136,893    5,091,330
  支払利息              (4,309,752)    (3,096,862)
  受取配当金              684,214    731,948
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  営業活動による正味キャッシュ・フロー              (1,415,886)    (3,341,267)
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  FVTPLで測定される有価証券の純減少（増加）              197,029   (1,368,215)
  FVOCIで測定される有価証券の処分          6   22,804,618    14,574,207
  FVOCIで測定される有価証券の取得          6   (24,034,431)    (9,560,772)
  償却原価で測定される有価証券の償還          7    745,101    12,236
  償却原価で測定される有価証券の取得          7    (552,563)    (1,694,688)
  有形固定資産の処分          12    4,896    352
  有形固定資産の取得          12    (121,594)    (132,418)
  投資不動産の取得          13     -   (1,908)
  無形固定資産の処分          14     460    -
  無形固定資産の取得          14    (85,401)    (101,355)
  子会社および関連会社投資の処分              1,559,944    1,099,577
  子会社および関連会社投資の取得             (2,385,510)    (2,187,278)
  売却目的保有非流動資産の処分               -   110,817
  投資活動による正味キャッシュ・フロー              (1,867,451)     750,555
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当期損益認識金融負債の増加              282,834    528,310
  借入金手取金             32,064,820    33,355,729
  借入金の返済             (31,758,031)    (34,535,527)
  債券発行手取金             99,401,077    109,476,097
  債券償還             (98,922,905)    (108,125,823)
  リース負債の減少              (23,737)     -
  配当金              (144,865)    (147,092)
  払込資本金の増加              552,327    169,176
  財務活動による正味キャッシュ・フロー              1,451,520    720,870
  現金および現金同等物に対する為替変動による影響              235,307    132,964

  現金および現金同等物の純増              (1,596,510)    (1,736,878)

  期首現金および現金同等物              6,849,335    8,586,213
  期末現金および現金同等物          43    5,252,825    6,849,335
  添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。

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  個別財務書類に対する注記
  2019 年および2018年12月31日現在
  １．報告主体

  韓国産業銀行（以下「当行」という。）は、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理するため、韓国産業
  銀行法に基づいて1954年４月１日に設立された。
  当行は、韓国産業銀行法およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに金融投資サービスおよび資本市場法に
  基づく信託業務に従事している。
  従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
  ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
  り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2019年12月31日現在、当行の資本金は
  18,663,099百万ウォンであり、発行済株式は3,732,619,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
  当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区（汝矣島洞）銀行路14であり、2019年12月31日現在のその業務
  ネットワークは次のとおりである。
      国内      海外
    本店  支店   支店  子会社  駐在員事務所    合計
  KDB  1  74   9  5   9   98
  ２．作成の基準

  (１) 会計基準の適用
  当該個別財務書類は、株式会社の外部監査に関する法律に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
  う。)に従って作成されている。
  (２) 会計方針の変更および開示

  (i) 適用された新たなまたは改訂された基準
  当期において、当行は、K-IFRS第16号「リース」および2019年１月１日以降に開始した会計年度から有効となるそ
  の他のK-IFRSを適用しており、これらは当行の個別財務書類に影響を及ぼさない。
  K-IFRS第1116号「リース」の適用を受けて、当行は会計方針を変更した。当行は、経過規定で認められているとお
  りK-IFRS第1116号を遡及適用しており、初度適用日である2019年１月１日現在の当該基準の初度適用による累積的影
  響を認識した。当行は、2018年12月31日に終了した年度の比較財務書類を修正再表示しなかった。
  K-IFRS第1116号の適用による会計方針の変更の詳細は以下のとおりである。また、K-IFRS第1116号の開示要件は当
  行の比較情報に適用されていない。
  K-IFRS第1116号「リース」の制定

  K-IFRS第1116号「リース」は、K-IFRS第1017号「リース」、K-IFRS第2104号「契約にリースが含まれているか否か
  の判断」、K-IFRS第2015号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびK-IFRS第2027号「リースの法形式
  を伴う取引の実質の評価」に代わるものである。
  (a) リースの定義
  K-IFRS第2104号のリースの定義は、2019年１月１日より前に締結または変更された契約に適用され、K-IFRS第1116
  号に規定されたリースおよび関連ガイダンスの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更されたすべての契約に
  適用され、契約の開始時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを評価する。
  K-IFRS第1116号に基づく、単一のリースモデルの導入により、借り手としての当行は、使用権資産およびリース支
  払額を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。K-IFRS第1116号に基づく貸し手の会計処理は、従前
  の会計方針から概ね変更されていない。
  2019年１月１日時点で、当行は、契約がリースであるか、またはリースを含むかを再評価しないように、経過措置
  としての実務上の便法を使用することを選択した。これに代わって、当行は、初度適用日時点でK-IFRS第1017号およ
  びK-IFRS第2104号を適用するリースとして過去に識別された契約にのみ当該基準を適用した。したがって、K-IFRS第
  1116号で規定されたリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更されたすべての契約に適用される。
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  (b) 借り手の会計処理
  当行は、その事業に使用される様々な不動産、車両およびその他のシステムのリース契約を有している。当行は過
  去に、所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転するかどうかを評価することにより、リースをファイナ
  ンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類していた。K-IFRS第1116号に基づき、当行は借手で
  あるすべてのリース契約に関して、使用権資産および対応するリース負債を認識している。リース構成要素および１
  つ以上の追加的なリース構成要素または非リース構成要素を含んだ契約について、借り手は、契約における対価を、
  リース構成要素の相対的に独立した価格と非リース構成要素の独立した価格の総額に基づいて各リース構成要素に配
  分しなければならない。
  当行は、過去にK-IFRS第1017号に従い、不動産および車両のリース契約をオペレーティング・リースとして分類し
  ていた。2019年１月１日にK-IFRS第1116号を適用することにより、リース負債は、将来のリース支払額の現在価値で
  当初測定され、追加借入利子率を用いて割引かれる。使用権資産はリース負債と同額であり、追加の調整は、初度適
  用日の直前の財政状態計算書に認識されるかかるリースに関連する前払いリース支払額または未払リース支払額によ
  り認識される。
  当行がK-IFRS第1116号を適用するにあたり、当行はK-IFRS第1017号に従ってオペレーティング・リースとして分類
  されたリースに以下の実務上の便法を適用した。
  －初度適用日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースに短期リースの免除規定を適用
  －少額資産リースの免除規定を適用
  －使用権資産の測定における初期直接費用の除外
  －契約がリースを延長するかまたは終了するオプションを含んでいる場合のリース期間の決定における事後の判断
  (c) 貸し手の会計処理

  貸し手としてのリース会計については、K-IFRS第1017号より重大な変更はない。貸し手として、K-IFRS第1116号の
  制定は当行の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  (d) K-IFRS第1116号に係る調整

  K-IFRS第1116号の適用により、当行は投資不動産およびリース負債を含む使用権資産を認識し、K-IFRS第1116号の
  適用の累積的影響は、当期の利益剰余金の期首残高の調整として資本に認識される。K-IFRS第1116号の適用による影
  響は以下のとおりである（単位：百万ウォン）：
  2019年１月１日現在の資産、負債および資本に係る影響
             K-IFRS第1116号
       分類       に係る調整
  資産:
  使用権資産             56,477
  前払費用（保証金の割引現在価値）             (2,680)
  資産合計              53,797
  負債:
  リース負債             39,784
  原状回復引当金             14,013
  負債合計              53,797
  資本:
  利益剰余金              -
  資本合計               -
  2019年１月１日現在認識されたリース負債の内訳

             K-IFRS第1116号
       分類       に係る調整
  初度適用日現在の追加借入利子率を用いて割り引かれた2018年
  12月31日現在のオペレーティング・リース契約              40,197
  控除：定額法で費用として認識される少額リースおよび短期
  リース              (413)
  2019年１月１日現在のリース負債              39,784
  当行は、K-IFRS第1017号に従って、オペレーティング・リースとして分類されたリースのリース負債を測定する際

  に、2019年１月１日現在の当行の追加借入利子率を用いてリース負債を割り引いた。適用される追加借入利子率は
  1.46％から2.01％である。
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  K-IFRS第1116号に従い、当行は賃借料の代わりに減価償却費および支払利息を認識している。当行は、リース会計
  処理に関連して32,897百万ウォンの有形固定資産の減価償却費および746百万ウォンの支払利息を認識した。
  K-IFRS 第1109号「金融商品」の改訂

  K-IFRS第1109号「金融商品」に対して行われた狭い範囲の改訂により、事業体は負の補償を伴う特定の期限前償還
  可能な金融資産を償却原価で測定することが可能となっている。償却原価で測定される金融負債の条件変更が認識の
  中止を生じさせない場合、条件変更による損益は純損益に認識されなければならない。当該改訂は、当行の財務書類
  に重大な影響を及ぼさない。
  K-IFRS 第1019号「従業員給付」の改訂

  当該改訂により、事業体は制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間について、当期勤務費用および利息純額
  を変更日以降の最新の保険数理上の仮定に基づいて計算しなければならない。また、当該改訂は、資産の上限の影響
  によりその剰余金が過去に認識されなかった場合でも、剰余金の減少を純損益に認識しなければならないことも規定
  している。当該改訂は、当行の財務書類に重大な影響を及ぼさない。
  K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」の改訂

  当該改訂は、事業体が持分法が適用されない関連会社またはジョイント・ベンチャーにおける金融商品にK-IFRS第
  1109号を適用しなければならないことを明確化している。これには、実質的に関連会社またはジョイント・ベン
  チャーに対する事業体の純投資の一部を形成する長期持分が含まれている。当該改訂は、当行の財務書類に重大な影
  響を及ぼさない。
  K-IFRS第2123号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用

  当該解釈指針は、税務上の取扱いについて不確実性がある場合の繰延および当期税金資産ならびに繰延および当期
  税金負債の認識および測定方法を説明しており、これにはそれぞれの不確実な税務上の取扱いを個別または一緒に検
  討するかの判断方法に関する指針が含まれている。また、当該解釈指針は、判断または見積もりの見直しが必要な状
  況の例も示している。当該適用は、当行の財務書類に重大な影響を及ぼさない。
  K-IFRS年次改善2015-2017年サイクル

  K-IFRS第1103号「企業結合」に対する年次改善は、共同支配の取決めの当事者がジョイント・オペレーションであ
  る事業の支配を獲得し、かつ取得日の直前にかかるジョイント・オペレーションに関連する資産に対する権利および
  負債に対する義務を有する場合に、当該取引は段階的に達成された企業結合であることを明確化している。また、K-
  IFRS第1111号「共同契約」、K-IFRS第1012号「法人所得税」およびK-IFRS第1023号「借入コスト」に対する年次改善
  の改訂が新たに適用されている。当該年次改善は、当行の財務書類に重大な影響を及ぼさない。
  (ⅱ)公表されたが発効していない新基準および解釈

  以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2019年１月１日より後に開始する会計年度に発効
  しておらず、当行が早期適用していないものである。当行は現在、かかる基準、解釈および改訂の適用による財務書
  類への潜在的な影響を分析しているところである。
  K-IFRS第1001号「財務諸表の表示」およびK-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」－重要性が

  あるの定義の改訂
  K-IFRS第1001号およびK-IFRS第1008号の改訂は、「重要性」の定義を基準全体において一致させ、定義の一部の側
  面を明確化するために公表されている。新たな定義では、情報は、それを省略、誤表示または覆い隠したときに、特
  定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響
  を与えると合理的に予想し得る場合には重要性があると定められている。当該改訂は、2020年１月１日以降開始する
  会計年度に将来に向かって適用され、早期適用が認められている。
  K-IFRS第1103号「企業結合」－事業の定義の改訂

  取得した活動と資産の組み合わせを事業とみなすために、事業の改訂された定義は、取得がアウトプットを創出す
  る能力に大きく寄与するインプットおよび実質的なプロセスを含むことを求めており、コストの削減による経済的便
  益は含めない。事業体は、取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが、単一の資産または類似する資産グループ
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  に集中する場合に、任意のテストであるコンセントレーション・テストを適用することができる。当該改訂は、2020
  年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。
  (３) 測定の基準

  当該財務書類は、財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
  -公正価値で測定された金融派生商品
  -当期損益認識金融商品
  -その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融商品
  -ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
  -確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
  負債
  (４) 機能通貨および表示通貨

  当該個別財務書類は、当行の機能通貨であり、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨であるウォン建てで表示さ
  れている。
  (５) 見積りおよび判断の使用

  K-IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
  告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判断に
  基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣による業績の見積りは実際の業績と異なることがあ
  る。
  見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更は、かかる変更があった期のみに影響を及ぼす場合
  は、それを変更が生じた期の損益に含めることにより、将来にわたって認識される。
  以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
  は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
  (i) 金融商品の公正価値

  売買目的金融商品、当期損益認識金融商品、売却可能金融資産および金融派生商品は、公正価値で認識され、測定
  される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第三者評価機関のいず
  れかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取引、入手可能な場合に
  は、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション評価モデ
  ルの使用が含まれる。
  市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
  動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
  れる。
  金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
  み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
  (ⅱ)貸倒引当金

  当行は減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務
  証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識している。貸倒引当
  金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りならびに貸出金、支
  払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮定および手法に依
  拠している。
  (ⅲ)繰延税金

  繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
  実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
  の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
  認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
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  (ⅳ)確定給付債務

  当行は、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算される。保険
  数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度には、その
  長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
  (６) 個別財務書類の承認日

  当該個別財務書類は、2020年３月25日の理事会により発行を許可されており、2020年３月30日の株主総会において
  承認取得のために提出される予定である。
  ３．重要な会計方針

  当行が、その個別財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、本個
  別財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
  (１) 子会社および関連会社投資

  添付の財務書類は、K-IFRS第1027号「個別財務諸表」に基づく個別財務書類であり、子会社および関連会社投資は
  取得原価で会計処理されており、投資先により報告された業績および純資産に基づいていない。子会社および関連会
  社から受領した配当金は、配当金を受領する権利の確定時に収益として認識される。
  (２) 共通支配下にある事業体間での企業結合

  共通支配下での企業結合により取得された資産および負債は、最終親会社の連結財務書類において従前に認識され
  た帳簿価額で認識される。引き渡された対価と取得された純資産の帳簿価額との差額は、資本剰余金の一部として認
  識される。
  (３) 事業セグメント

  当行は、セグメント間の資源の配分に関して意思決定を行い、また業績評価のために最高経営意思決定者が定期的
  に検討する内部報告に基づきセグメントを区分する。最高経営意思決定者に報告されるセグメントの情報は、セグメ
  ントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配分項目は、主に（当行本社等の）
  全社資産、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当行は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として
  認識している。
  (４) 外国為替

  (i) 外貨建て取引
  外貨建て取引は、取引日の為替レートで当行の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣性資産および負
  債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。貨幣性項目の為替差損益は、期首現在の機能通貨による償却
  原価（期中の実効金利および支払を調整後）と報告期間末現在の為替レートで換算された外貨による償却原価との差
  額である。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能
  通貨に換算される。
  換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投資のヘッ
  ジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を除き、損益に認識
  される。外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
  (ⅱ)海外事業

  当行の表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に換算さ
  れる。
  海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
  終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
  生じる為替差額はその他の包括利益として認識され、海外事業の処分は、処分損益の認識時点で損益に振り替えられ
  る。
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  海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
  は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
  の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
  海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
  益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
  (ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算

  予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
  目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、財務書類のその他の包括利益または損
  失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
  (５) 金融商品の認識および測定

  (i) 当初認識
  当行は、当行が金融商品の契約条項の当事者となったときに、財政状態計算書において金融資産または金融負債を
  認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止される。
  当行は、金融資産を管理する当行の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に基づき、金融
  資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、ま
  たは償却原価で測定される金融資産に分類している。当行は、金融負債を損益を通じて公正価値で測定される金融負
  債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
  当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
  は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
  (ⅱ)その後の測定

  当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
  償却原価

  償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
  と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
  る。
  公正価値

  当行が主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の市場価
  格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品は、市場
  価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期的に入手
  可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取引される
  とみなされる。
  金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
  れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
  実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
  モデルが含まれている。
  当行は、市場参加者によって一般的に使用され、当行が市場で観察可能なインプットに基づくオプション、金利ス
  ワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイズされた評価モ
  デルを使用している。より複雑な金融商品については、当行は通常、業界で一般的に使用される評価手法および評価
  技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場で観察可能でないため
  に一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって測定された値を公正価
  値として使用している。
  評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
  かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
  プレッド、流動性リスク等が含まれている。
  選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
  ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
  商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当行は、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商品の観
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  察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有効性を
  テストしている。
  (ⅲ)認識の中止

  認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当行は、次
  の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
  金融資産の認識の中止

  金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
  の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
  べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当行が支配を保持しない場合、その認識が中止される。当行が金
  融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当行は金融資産に対する継続的
  関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
  当行が金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねすべての
  リスクおよび経済価値を保持している場合、当行は譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価について金融負債
  を認識する。
  金融負債の認識の中止

  金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
  る。
  (ⅳ)相殺

  金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
  するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、財政状態計算書に純額が計上され
  る。
  (６) 現金および現金同等物

  現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
  含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
  (７) 非派生金融商品資産

  (ⅰ)当期損益認識金融資産
  売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
  定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
  当行は、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識から生
  じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減させる場
  合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
  当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
  る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、包括利益計算書に認識される。
  (ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

  当行は、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
  として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事
  業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有されて
  おらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の包括利
  益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
  当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
  による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息として損益に直接
  認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
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  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
  る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
  れない。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
  動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
  (ⅲ)償却原価で測定される金融資産

  契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
  り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
  る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
  法を用いて認識される。
  (８) 金融資産の予想信用損失

  当行は報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（損益を通じ
  て公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
  予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
  労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
  当行は、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
  － 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
   信枠に対するもの。
  － 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
  － 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
  一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
  リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
  等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
  は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
  当行は、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用に合わ
  せて当行の会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプローチを適用
  している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められている。信用
  減損アプローチのもとでは、当行は、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金として、当初認識以降の
  全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
  以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
  － 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
  － 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
   条件のその他の変動。
  － 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
  － 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
   たは行動スコアリングの低下。
  － 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
  － 期日経過情報
  (ⅰ)将来予測的な情報

  当行は、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将来予測
  的な情報を使用する。
  当行は、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とともに測
  定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
  予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
  シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
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  (ⅱ)償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
  償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
  キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当行は、個別に重要な金融資産の予想される将来キャッ
  シュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
  個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分類する
  ことにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
  減損の個別的評価

  減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
  されている。当行は、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入手可能
  な情報を使用している。
  減損の集合的評価

  損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
  保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
  法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
  ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
  らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
  償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
  れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
  し、その差額が当期損益に認識される。
  (ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される         金融資産  の予想信用損失の測定

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
  認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
  通じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
  替えられる。
  (９)ヘッジ会計を含む金融派生商品

  金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
  価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
  (ⅰ)ヘッジ会計

  金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融派
  生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正価
  値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認識
  の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
  ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
  は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
  部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
  に対するエクスポージャーのヘッジである。
  ヘッジ関係開始時に、当行はヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッジ戦略
  を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
  公正価値ヘッジ

  指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
  に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
  として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
  満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
  簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

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  指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
  識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
  シュ・ フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
  る収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
  計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
  損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
  利益計算書の損益に振り替えられる。
  海外事業に対する純投資のヘッジ

  当行は、非デリバティブ金融商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指定し、
  ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識している。海外事
  業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断されるヘッジ手段の損益
  の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当行がかかる海外事業を処分する場合に再分類調整額と
  して資本から損益に振り替えられる。
  (ⅱ)売買目的金融派生商品

  売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
  (10)取引日損益の認識

  市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
  れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は、定額法を用いて存
  続期間にわたって償却される。
  (11)有形固定資産

  当行の有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識される。取得
  原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
  その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当行に
  流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として認識され
  る。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識される。
  土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
  控除して定額法により計算される。
    種類     耐用年数（年）

    建物      20～50
    構築物      10～ 40
    動産       4
  有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当行は各報告日現在でその資産の残存

  価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分代金と
  帳簿価額との差額として算出）は、包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
  (12)投資不動産

  当行は、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資不動産
  は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、投資不
  動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
  投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
  できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
  書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定への振替が行
  われる。
  投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
    種類     耐用年数（年）
    建物      20～50
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    構築物      10～ 40
  (13)無形固定資産

  無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当行に流入する可
  能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その後は、
  原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
  耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
  に、当行は、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当行は回収
  可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。
  耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当行は、かかる資
  産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直す。当
  行がかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向けてかかる資産
  を有限とみなすよう措置が講じられる。
  (14)リース

  当行は、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およリース支払義務を表すリース負債を認
  識している。当行は、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないことを選択した。
  使用権資産

  使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定から生
  じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手により生じた当初直接
  コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・インセンティブを控除したも
  の。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、リース開始日か
  ら定額法により減価償却される。
  リース負債

  リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リース支払額
  には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべての未収のリース・インセンティブを控除したもの。）、
  指標または利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額、借り手が購入
  オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、およびリース期間に借り手が
  リースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係るペナルティの支払額が含まれている。指
  標または利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの引き金となる事象または状況が生じた期に費用とし
  て認識される。
  現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易に算定で
  きない場合には、当行はその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債について認識された支払利
  息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
  少額資産リースおよび短期リース

  当行は、短期リースおよび少額資産リースについて、借り手の会計処理規定を適用していない。当行は、かかる
  リースに関連するリース支払額を、リース期間にわたって定額法で費用に認識している。
  (15)非金融資産の減損

  当行は、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の有無を
  検討している。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその使用価値のいずれか高い金額となる。
  戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
  が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
  損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
  (16)売却目的保有資産

  継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産または資産および負債からなる処分グルー
  プは、売却目的保有に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状
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  において直ちに売却でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産または
  処分グループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
  当行は、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減について、減
  損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限度に評
  価益を認識する。
  売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
  償却）されない。
  (17)非派生金融商品負債

  当行は、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期損益認識金融負
  債またはその他の金融負債に分類している。当行は、当行がかかる金融負債の契約条項の当事者となる場合、財政状
  態計算書において金融負債を認識する。
  (ⅰ)当期損益認識金融負債

  当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
  む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
  金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
  に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
  連する未認識の損益は損益として認識される。また、金融負債の信用リスクの変動に起因するかかる負債の公正価値
  の変動額については、当行はかかる変動をその他の包括利益に表示し、かかるその他の包括利益をその後に損益にリ
  サイクルしない。
  (ⅱ)償却原価で測定される金融負債

  償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
  る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
  計算書に認識される。
  貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
  には貸付の取引コストとして認識される。ただし、ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づける
  ための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファ
  シリティ期間にわたって償却される。
  (18)従業員給付

  (ⅰ)短期従業員給付
  短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
  従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当行に役務を提供する場合に、当行はかかる役務と引き換えに支払
  うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
  (ⅱ)退職給付：確定拠出制度

  確定拠出制度は、当行が固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。確定給付制度は、従業員が退職時に
  受け取るであろう年金給付額を定義しており、その給付額は通常、勤続年数および報酬等の一つ以上の要因に依拠し
  ている。
  当行は、確定拠出制度にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務
  を負わない。当該年金制度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額
  が、報告期間末前の役務に対する拠出額を超える場合、当行はその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しを
  もたらす範囲で、かかる超過額を資産として認識する。
  (ⅲ)退職給付：確定給付制度

  確定給付制度に関する当行の正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、か
  かる金額を割り引き、一切の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士によ
  り予測単位積立方式を用いて毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金
  債務の期間と類似の満期を有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決
  定される。
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  保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限の効果（もしあれば。利息を除く。）からな
  る正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
  (19)引当金

  引当金は、当行が過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流出が債
  務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識される。
  (20)金融保証契約

  金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
  は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当行）に対して特定の支払を義務付ける契約である。金融
  保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類において当初認識され、保証期間にわたって償却される。当初認
  識後、かかる保証に基づく当行の負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
  -K-IFRS第1109号「金融商品」に従って算定された金額
  -当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
  金額
  (21)売戻および買戻条件付有価証券

  売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
  有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券はその
  他の借入金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
  (22)受取利息および支払利息

  受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
  し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
  実効金利の計算に際して、当行は金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来キャッ
  シュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストおよびす
  べての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもって見積
  もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
  金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定す
  る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
  (23)手数料収益

  手数料収益および費用は、関連規則に従って、以下のように分類されている。
  (ⅰ)金融商品からの手数料

  金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益
  および費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関
  連する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれ
  る。ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
  (ⅱ)役務からの手数料

  資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
  料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
  K-IFRS第1109号「金融商品」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコミットメント手数料
  は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
  (ⅲ)重要な取引からの手数料

  株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
  な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
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  (24)受取配当金

  受取配当金は、当行の支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
  (25)法人税費用

  法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
  されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
  れる。
  当行は、子会社および関連会社に対する投資に関連して生じるすべての将来加算一時差異について、当行がその一
  時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰
  延税金負債を認識する。当行は、関連会社投資により生じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予
  測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識す
  る。
  繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
  て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。
  繰延税金資産および負債の測定は、報告期間末に当行が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込
  んでいる方法から生じるであろう税務上の影響を反映する。
  繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
  税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、当行が関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある権利を
  有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済すること
  を意図している場合にのみ相殺される。
  (26)信託勘定の会計処理

  当行は、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産から区分してい
  る。さらに、当行は、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定収益に配分し
  ている。
  また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当行は、信託報酬および特別準備金による
  損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
  (27)規制上の貸倒引当金

  貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当行は、各報告期間末現在でその
  差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
  既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
  さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
  (28)１株当たり利益

  当行は、個別包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利益は、
  当行の株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算される。希薄化後１
  株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数を、すべての潜在的普通
  株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
  (29)誤謬の訂正

  過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
  を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
  らない。
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  ４.現金および預け金
  (１) 2019年および2018年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  現金            53,529     59,835
  ウォン建て預け金:
  韓国銀行預け金           1,824,440     3,375,325
  その他銀行預金           132,311     127,203
             1,956,751     3,502,528
  外貨建て／オフショア預け金           4,581,894     3,612,866
             6,592,174     7,175,229
  (２) 2019年および2018年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  預金準備金           1,885,915     2,070,742
  通貨安定勘定預け金            150,000    1,460,000
  その他            239,788     186,875
             2,275,703     3,717,617
  ５．FVTPLで測定される有価証券

  (１)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式          -   534,558    422,297
  持分投資          -   192,546    235,946
  受益証券          -  3,738,987    3,760,541
  国公債         1,408,000    1,405,998    1,405,368
  金融債         1,470,000    1,464,593    1,462,557
           2,878,000    7,336,682    7,286,709
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   3,885    3,957
  持分投資          -   12,301    13,293
  受益証券          -   391,190    412,457
  債務証券         105,500    106,556    105,943
           105,500    513,932    535,650
           2,983,500    7,850,614    7,822,359
             2018年12月31日

                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式          -   503,426    395,502
  持分投資          -   304,584    384,667
  受益証券          -  4,319,278    4,338,988
  国公債         557,000    561,819    568,881
  金融債         1,820,000    1,808,285    1,808,254
  その他         500,000    500,000    363,615
           2,877,000    7,997,392    7,859,907
  外貨建て／オフショア有価証券：
  株式          -   569   2,694
  持分投資          -   23,769    23,877
  受益証券          -   452,002    465,515
  債務証券         97,007    97,787    96,785
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           97,007    574,127    588,871
  貸付有価証券：
  債務証券         60,000    60,455    60,409
           3,034,007    8,631,974    8,509,187
  (２)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォンおよび株）
             2019年12月31日
    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
  パニー・リミテッド          34,066    73,320  定めなし
  新韓金属          7,692     - 定めなし
           41,758    73,320
             2018年12月31日

    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
  パニー・リミテッド          34,066    68,757  定めなし
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  ６．FVOCIで測定される有価証券
  (１)2019年および2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
             2019年12月31日
                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式および持分投資          -  9,990,765    10,094,512
  国公債         919,000    925,392    924,846
  金融債         2,760,000    2,765,502    2,765,703
  社債         5,164,006    5,163,926    5,141,941
  その他         1,342,650    1,342,649    1,024,299
          10,185,656    20,188,234    19,951,301
  外貨建て／オフショア有価証券：
  持分証券          -   371    976
  債務証券         4,165,446    4,225,374    4,256,824
           4,165,446    4,225,745    4,257,800
  貸付有価証券：
  債務証券          40,000    40,005    40,059
          14,391,102    24,453,984    24,249,160
             2018年12月31日

                 公正価値
          額面金額    取得原価    (帳簿価額)
  ウォン建て有価証券：
  株式および持分投資          -  9,922,460    10,157,093
  国公債         668,000    686,342    672,055
  金融債         1,532,000    1,530,624    1,531,580
  社債         6,317,929    6,317,848    6,295,050
  その他         507,315    504,049    367,664
           9,025,244    18,961,323    19,023,442
  外貨建て／オフショア有価証券：
  持分証券          -   2,429    1,229
  債務証券         3,852,605    4,786,306    3,781,005
           3,852,605    4,788,735    3,782,234
          12,877,849    23,750,058    22,805,676
  債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への

  投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2019年および2018年12月31日に終了した年度の持分証券の
  売却に係る実現税引前損益はそれぞれ27,322百万ウォンの利益および21,665百万ウォンの利益であり、これらは利益
  剰余金に直接認識された。
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  期首残高           22,805,676    27,820,915
  取得           24,034,431    9,560,772
  処分           (22,683,403)    (14,584,271)
  償却による変動           (9,846)    (18,231)
  公正価値変動           (82,713)    (198,340)
  振替           (4,846)    2,050
  為替換算差額           147,463    165,494
  その他(*)            42,398    57,287
  期末残高           24,249,160    22,805,676
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  (*)2019年12月31日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したエコプロBM株
  式会社、クギル製紙株式会社、株式会社トゥルーウィン、ソリッド・インク等を含むFVOCIで測定される有価証券
  の増加を表している。2018年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生
  計画に従って取得したSTX重工業株式会社、STXエンジン株式会社、ウヤンHCカンパニー・リミテッドおよびナム
  グァン土建株式会社の株式、転換社債の転換権の行使により取得したエコマイスター・カンパニー・リミテッ
  ド、アリバイオ・カンパニー・リミテッド等の株式ならびに会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会の
  デット・エクイティ・スワップに関する決定に従って取得したDIBカンパニー・リミテッドの株式を含むFVOCIで
  測定される有価証券の増加を表している。
  (３)2019年および2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおり

  である。（単位：百万ウォンおよび株）
             2019年12月31日
    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  UAMCOリミテッド          85,050    122,850  定めなし
  エンジン・テック・カンパニー・リミ
  テッド         500,000     77  定めなし
  大韓電線株式会社(*1)         15,892,055     9,790  定めなし
  クレア・イン・カンパニー・リミテッド          14,383     56 2021年12月21日まで
  クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ               2023年７月６日まで
  ド         21,339,320     89,518   (*2)
          37,830,808    222,291
             2018年12月31日

    会社名     株式数    帳簿価額    制限期間
  UAMCOリミテッド          85,050    118,130  定めなし
  大韓電線株式会社(*1)         15,926,991     16,166  定めなし
  株式会社EMテック          81,621    1,396 2019年２月７日まで
  韓進重工業株式会社         1,208,588     2,000 2019年12月31日まで
  ピョンサン・カンパニー・リミテッド         222,222     -2019年12月31日まで
  HMRカンパニー・リミテッド          35,972     -2019年12月31日まで
  クレア・イン・カンパニー・リミテッド          14,383     46 2021年12月31日まで
  クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ               2023年７月６日まで
  ド         21,339,320    113,312   (*2)
          38,914,147    251,050
  (*1)一部の株式は、売却制限の解除により売却された。

  (*2)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以

  下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        3,479   2,169   70,846   76,494
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         25   (25)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない債務証券へ
  の振替        (116)   116   -   -
  信用減損している債務証券への
  振替        -   -   -   -
  損失引当金戻入        (238)   (42)  (1,805)   (2,085)
  償却         -   -   -   -
  売却        (915)   (2,125)    -  (3,040)
  為替換算差額等        119   23  2,295   2,437
  期末残高        2,354   116  71,336   73,806
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             2018年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
          4,395   7,926   107,010   119,331
  期首残高
          40      -   -
  12ヵ月間の予想信用損失への振替           (40)
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない債務証券へ
            2,111    -   -
  の振替       (2,111)
  信用減損している債務証券への
          -   -   -   -
  振替
          2,021
  損失引当金繰入（戻入）           (7,825)   (842)   (6,646)
          -   -
  償却             (4,848)   (4,848)
                -
  売却        (971)   (5)      (976)
          -   -
  デット・エクイティ・スワップ             (30,950)   (30,950)
          105   2   476   583
  為替換算差額等
          3,479   2,169   70,846   76,494
  期末残高
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  ７．償却原価で測定される有価証券
  (１)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
             2019年12月31日
           償却原価     公正価値
  ウォン建て有価証券：
  国公債           291,338     291,339
  金融債           1,210,611     1,210,608
             1,501,949     1,501,947
  控除：損失引当金            (2)     -
             1,501,947     1,501,947
             2018年12月31日

           償却原価     公正価値
  ウォン建て有価証券：
  国公債           494,518     494,518
  金融債           1,201,409     1,201,409
             1,695,927     1,695,927
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
            2019年     2018年
  期首残高           1,695,927     12,312
  取得           552,563    1,694,688
  償還           (745,101)     (12,236)
  償却による変動           (1,440)     1,127
  減損損失            (2)     -
  減損損失戻入             -     1
  為替換算差額             -    35
  期末残高           1,501,947     1,695,927
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  ８.FVTPLで測定される貸出債権
  (１)2019年および2018年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
           公正価値      公正価値
       償却原価   （帳簿価額）    償却原価   （帳簿価額）
  ウォン建て貸出債権:
  設備開発資金貸付        -   -   1,639   1,620
  私募社債       600,845   604,380   794,682   777,264
         600,845   604,380   796,321   778,884
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のと

  おりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
  取引益           23,456    17,507
  取引損           (27,231)    (29,456)
             (3,775)    (11,949)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
  評価益           59,719    80,597
  評価損           (16,798)    (48,140)
             42,921    32,457
             39,146    20,508
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  ９.償却原価で測定される貸出債権
  (１)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
        償却原価   公正価値   償却原価   公正価値
  ウォン建て貸出債権:
  運転資金貸付       53,197,392   51,817,885   50,493,477   48,967,004
  設備開発資金貸付       45,905,137   45,694,511   46,668,325   46,543,611
  個人向け貸付       320,911   323,902   648,026   661,355
  銀行間貸付       2,340,737   2,209,054   2,376,183   2,194,341
        101,764,177   100,045,352   100,186,011   98,366,311
  外貨建て貸出債権:
  貸出債権       15,902,373   16,262,859   13,396,054   13,840,164
  銀行間貸付       2,607,758   2,603,090   2,379,965   2,380,172
  対外借入による貸付        -   -  139,187   142,882
  オフショア貸付       14,509,257   14,427,037   11,570,036   12,042,473
         33,019,388   33,292,986   27,485,242   28,405,691
  その他貸出債権:
  外貨建て買入手形       1,908,750   1,903,395   1,336,852   1,323,601
  引受・保証前渡金       181,219   21,865   103,499   7,595
  私募社債       560,909   343,314   717,852   434,455
  その他       5,551,613   5,497,315   7,946,159   7,927,061
         8,202,491   7,765,889   10,104,362   9,692,712
        142,986,056   141,104,227   137,775,615   136,464,714
  控除:
  貸倒引当金      (3,105,782)      (3,539,074)
  現在価値割引差金       (15,820)      (6,723)
  繰延貸出組成手数料        7,188      15,314
        139,871,642      134,245,132
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        169,303   1,756,622   1,613,149   3,539,074
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        14,989   (14,868)    (121)    -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない貸出債権へ
  の振替       (53,755)   56,706   (2,951)    -
  信用減損している貸出債権への
  振替       (135,492)   (293,151)   428,643    -
  貸倒引当金繰入（戻入）        173,638   (516,153)   402,320   59,805
  償却         -   - (149,932)   (149,932)
  回収         -   -  23,960   23,960
  売却         -   - (238,518)   (238,518)
  デット・エクイティ・スワップ         -   - (231,880)   (231,880)
  為替換算差額        1,083   13,513   10,376   24,972
  その他        (473)   43,273   35,501   78,301
  期末残高        169,293   1,045,942   1,890,547   3,105,782
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        226,114   1,292,255   2,030,954   3,549,323
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        5,085   (5,085)    -   -
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  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していない貸出債権へ
  の振替       (68,053)   535,451   (467,398)    -
  信用減損している貸出債権への
  振替       (110,021)   (91,151)   201,172    -
  貸倒引当金繰入        114,415   11,864   251,126   377,405
  償却         -   - (235,303)   (235,303)
  回収         -   -  72,895   72,895
  売却        (215)    - (114,954)   (115,169)
  デット・エクイティ・スワップ         -   - (120,236)   (120,236)
  為替換算差額        1,658   26,091   11,657   39,406
  その他        320  (12,803)   (16,764)   (29,247)
  期末残高        169,303   1,756,622   1,613,149   3,539,074
  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下

  のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  貸倒引当金繰入            (59,805)    (377,405)
  貸出債権処分損            (99,525)    (103,589)
             (159,330)    (480,994)
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  期首残高            15,314    5,230
  新規繰延            6,937    22,658
  償却            (15,063)    (12,574)
  期末残高            7,188    15,314
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  10.金融派生商品
  当行の金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からなる。当
  行は、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリスクのヘッジの
  ためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
  当行は、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的金融派
  生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当行顧客との契約およびその清算にかかるポジション
  が含まれる。
  金利変動によるウォン建てファンドの公正価値およびキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、当行
  は、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行である。ま
  た、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当行は、主に金利スワップ
  または通貨スワップを用いている。
  当行は、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有
  効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算準備金に累積される。
  為替換算準備金に累積されたヘッジ手段に係る損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り替えられ
  る。
  (１)2019年および2018年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の

  とおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
         想定元本額      帳簿価額
        購入   売却   資産   負債
  売買目的金融派生商品:
  金利
  先物        - 1,885,190     -   -
  スワップ      221,240,309   221,240,869    1,210,141   704,385
  オプション      7,480,126   12,736,326    246,636   312,188
        228,720,435   235,862,385    1,456,777   1,016,573
  通貨
  先物       17,367    -   -   -
  先渡      91,778,527   85,052,344   1,743,010   1,519,732
  スワップ      50,446,341   56,239,865   1,347,902   1,444,421
  オプション      214,646   171,284    1,134   2,813
        142,456,881   141,463,493    3,092,046   2,966,966
  株式
  先物        -  3,564    -   -
  オプション       59,964   89,672   10,054    641
         59,964   93,236   10,054    641
  引当金およびその他調整        -   -  (32,691)    (628)
        371,237,280   377,419,114    4,526,186   3,983,552
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利(*)
  スワップ      21,931,900   21,931,900    827,596   17,071
  通貨
  スワップ      7,681,686   7,869,665    79,333   175,833
  引当金およびその他調整        -   -   (308)   (4,788)
        29,613,586   29,801,565    906,621   188,116
        400,850,866   407,220,679    5,432,807   4,171,668
  (*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ

  る予想最長期間は、2020年９月11日までである。
            2018年12月31日

         想定元本額      帳簿価額
        購入   売却   資産   負債
  売買目的金融派生商品:
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  金利
  先物        -  689,556    -   -
  スワップ      225,288,933   225,286,744    1,023,803   770,507
  オプション      3,522,037   9,170,743    78,355   143,062
        228,810,970   235,147,043    1,102,158   913,569
  通貨
  先物       16,772    -   -   -
  先渡      62,436,615   54,638,533    719,837   726,742
  スワップ      45,150,654   49,795,131   1,244,551   1,157,205
  オプション      185,957   80,891    771   1,643
        107,789,998   104,514,555    1,965,159   1,885,590
  株式
  先物       1,515    -   -   -
  先渡        -  500,000   128,063    -
  オプション      182,777   335,551   11,590    763
         184,292   835,551   139,653    763
  引当金およびその他調整        -   -  (13,515)    (483)
        336,785,260   340,497,149    3,193,455   2,799,439
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利(*)
  スワップ      24,015,803   24,015,803    608,887   160,612
  通貨
  スワップ      7,065,363   7,339,952    73,769   277,798
  引当金およびその他調整        -   -   (203)   (5,221)
        31,081,166   31,355,755    682,453   433,189
        367,866,426   371,852,904    3,875,908   3,232,628
  (*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさらされ

  る予想最長期間は、2020年９月11日までである。
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  (２)2019年および2018年12月31日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  金利:
  想定元本残高     30,103  1,059,731  3,562,271  10,354,523   6,925,272  21,931,900
  通貨:
  想定元本残高     60,099  58,009  1,734,965  5,410,430   418,183  7,681,686
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  金利:
  想定元本残高     151,977  1,151,615  1,899,050  11,752,405   9,060,756  24,015,803
  通貨:
  想定元本残高      - 53,711  1,777,382  4,821,900   412,370  7,065,363
  (３)2019年および2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        想定元本額      残高
                  2019年の
       購入   売却   資産   負債  公正価値変動
  キャッシュ・フロー・ヘッ
  ジ会計:
  金利リスク
  スワップ     340,000   340,000    -  508   302
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  スワップ     21,591,900   21,591,900    827,596   16,563   493,545
  為替リスク
  スワップ     7,681,686   7,869,665    79,333  175,833   (19,778)
       29,273,586   29,461,565    906,929   192,396   473,767
       29,613,586   29,801,565    906,929   192,904   474,069
            2018年12月31日

        想定元本額      残高
                  2018年の
       購入   売却   資産   負債  公正価値変動
  キャッシュ・フロー・ヘッ
  ジ会計:
  金利リスク
  スワップ     1,250,000   1,250,000    65  3,831   4,392
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  スワップ     22,765,803   22,765,803    608,822   156,781   78,830
  為替リスク
  スワップ     7,065,363   7,339,952    73,769  277,798  (240,893)
       29,831,166   30,105,755    682,591   434,579  (162,063)
       31,081,166   31,355,755    682,656   438,410  (157,671)
            180/290




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  (４)2019年および2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
  百万ウォン）
          2019年12月31日
                  キャッシュ・
       帳簿価額    ヘッジ対象の価値変動
                  フロー・ヘッ
                2019年の
                   ジ
      資産   負債   資産   負債  公正価値変動   準備金
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ会計:
  金利リスク
  債券     - 340,000    -   -   -  (403)
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  FVOCIで測定され
  る有価証券    1,775,986    -  7,089   -  34,518   -
  債券     - 29,448,480    - 288,378  (513,063)    -
  その他の負債
  （預金等）     - 118,785    -  3,005  (9,424)    -
      1,775,986  29,567,265    7,089  291,383  (487,969)    -
  為替リスク
  債券     - 9,384,387    -  43,847   15,932   -
      1,775,986  38,951,652    7,089  335,230  (472,037)    -
      1,775,986  39,291,652    7,089  335,230  (472,037)   (403)
          2018年12月31日

                  キャッシュ・
       帳簿価額    ヘッジ対象の価値変動
                  フロー・ヘッ
                2018年の
                   ジ
      資産   負債   資産   負債  公正価値変動   準備金
  キャッシュ・フロー・
  ヘッジ会計:
  金利リスク
  債券     - 1,250,000    -   -   - (2,579)
  公正価値ヘッジ会計：
  金利リスク
  FVOCIで測定され
  る有価証券    1,430,733    -  (6,070)    - (1,682)    -
  債券     - 22,750,065    - (238,234)   (74,840)    -
  その他の負債
  （預金等）     - 105,611    - (6,199)   4,386   -
      1,430,733  22,855,676   (6,070)  (244,433)   (72,136)    -
  為替リスク
  債券     - 7,184,750    - (227,240)   236,445    -
      1,430,733  30,040,426   (6,070)  (471,673)   164,309    -
      1,430,733  31,290,426   (6,070)  (471,673)   164,309   (2,579)
  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの有効性の内

  訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  金利リスク            5,576    6,694
  為替リスク            (3,846)    (4,448)
              1,730    2,246
  (６)2019年および2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書

  に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
        その他の包括利益に認       その他の包括利益から
        識されたヘッジ手段の    損益に認識された   損益に振り替えられた
         価値の変動   ヘッジの有効性(*)     金額(*)
  金利リスク         300    2   1,876
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  (*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。

             2018年

        その他の包括利益に認       その他の包括利益から
        識されたヘッジ手段の    損益に認識された   損益に振り替えられた
         価値の変動   ヘッジの有効性(*)     金額(*)
  金利リスク         4,283    109    47
  (*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。

  (７)2019年12月31日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであり、海外事業への純投資の

  ヘッジは2018年に適用されなかった。（単位：百万ウォン）
             2019年
             海外事業への純投資のヘッジに係
         公正価値変動     るその他の包括利益
  為替（為替リスク）          (5,538)      5,538
  (８)2019年12月31日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下のとおりであり、海外事

  業への純投資のヘッジは2018年に適用されなかった。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
             2019年のその他の包括    2019年の損益に
              利益に認識された
           2019年の      認識されたヘッジの
             ヘッジ手段の価値変動
        帳簿価額   公正価値変動       非有効部分
  外貨建て債券       734,718   5,538    5,538    -
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  11.子会社および関連会社投資
  (１)2019年および2018年12月31日現在の子会社および関連会社投資は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日    2018年12月31日
  子会社：
  産銀亜州金融有限公司             332,907    214,807
  KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド             151,952    151,952
  産銀アイルランド・リミテッド             62,389    62,389
  産銀ウズベキスタン・リミテッド             47,937    47,937
  バンコKDBブラジルS.A.(*1)             45,548    43,642
  大宇造船海洋(*2)              -   2,029,845
  KDBインベストメント・カンパニー・リミテッド             70,000     -
  KDBビズ・カンパニー・リミテッド             1,500     -
  KDBキャピタル・コーポレーション             597,290    597,290
  韓国BTL基金第１号             169,106    181,840
  韓国鉄道基金第１号             96,015    101,667
  韓国教育基金             54,759    59,843
  韓国インフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
  ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド             16,843    16,843
  韓国インフラ構造基金(*3)             4,584    6,663
  KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
  ド第１号(*4)             948,758     -
  産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号
  (*4)              -   385,017
  KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
  ンド(*5)             334,086    411,154
  KDBシグマ・プライベート・エクイティ・ファンド第２号             116,445    129,330
  産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号             16,031    50,680
  KDB-IAP  OBORプライベート・エクイティ・ファンド
               34,140    34,140
  Nvestor2016プライベート・エクイティ・ファンド(*6)              -   24,280
  KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド             15,157    22,571
  KDBスモール・ミディアム・メザニン・プライベート・エク
  イティ・ファンド             47,741    12,140
  KDBC IPインベストメント・ファンド第２号(*7)
                -   2,357
              3,163,188    4,586,387
  関連会社：
  韓国電力公社            16,921,067    16,921,067
  韓国船舶海洋              -   500,000
  韓国観光公社             337,286    337,286
  韓国インフラ構造基金第２号             220,394    220,850
  韓国海洋事業公社             631,777    134,307
  韓国鑑定院             58,492    58,492
  マルチ・アセット・エレクトロニック・パワー・プライベー
  ト・エクイティ・ファンド             20,749    40,358
  新盆唐線株式会社(*8)             9,422    8,821
  トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
  エクイティ・ファンド(*9)             3,558    8,850
  現代商船             78,835    78,835
  GMコリア・カンパニー(*10)             401,512    450,585
  韓進重工業(*11)             66,665     -
  その他(*12)            2,277,157    2,085,092
              21,026,914    20,844,543
              24,190,102    25,430,930
  (*1)当行は、2019年および2018年12月31日に終了した年度に、それぞれ1,907百万ウォンおよび7,794百万ウォンの減

  損損失の戻入を認識した。これは、当行が保有する株式からの期待キャッシュ・フローの改善による公正価値の
  増加を考慮したものである。
  (*2)当行は大宇造船海洋における持分をすべて売却することを決定し、2019年３月８日に現代重工業と売却契約を締
  結した。この決定により、当行は注記16に記載のとおり、当該株式を売却目的保有資産に振り替えた。また、当
  該契約に基づき、公正価値から処分費用を控除したものとして回収可能価額を測定することにより、当行は、
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  2019年12月31日に終了した年度に374,439百万ウォンの減損損失を認識し、2018年12月31日に終了した年度に
  2,014,720百万ウォンの減損損失を認識した。
  (*3)当行は、保有資産の公正価値の減少による純資産価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、2019年および2018
  年12月31日に終了した年度に、それぞれ177百万ウォンおよび32百万ウォンの減損損失を認識した。
  (*4)2019年12月31日に終了した年度において、産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号は清算さ
  れ、KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号が取得された。かかる取引により、産
  銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号が孫会社として保有する大宇建設の株式は、KDBイン
  ベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号に移転した。これにより、当行は大宇建設に対して
  支配を維持した。当行は、当該移転を共通支配下にある子会社間の取引とみなしており、個別財務書類において
  移転に係る損益を認識していない。また当行は、2019年12月31日に終了した年度において、38,124百万ウォンの
  減損損失の戻入を認識し、2018年12月31日に終了した年度において、250,793百万ウォンの減損損失を認識し
  た。これは、期待キャッシュ・フローの見積りに基づいて、資金生成単位の使用価値の変動を考慮したものであ
  る。
  (*5)2018年12月31日に終了した年度において、当行は、既存の株主に付与されるKDB生命保険の新株予約権無償割当
  に参加することにより、300,331百万ウォンを追加投資した。当行は、投資収益率の低下、契約継続率の低下お
  よび保険数理上の仮定のその他変更による、KDB生命保険の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、
  2019年12月31日に終了した年度に、77,067百万ウォン減損損失を認識した。
  (*6)当該株式は、2019年12月31日に終了した年度の関連会社投資に振り替えられている。
  (*7)2019年12月31日現在、当該投資先は、清算により連結範囲から除外された。
  (*8)当行は、鉄道開通の遅延による資金フローの影響および営業利益の未回収預け金を減損の客観的証拠とみなし
  て、2018年12月31日に終了した年度に9,245百万ウォンの減損損失を認識した。当行は、2019年12月31日に終了
  した年度に602百万ウォンの減損損失の戻入を認識した。これは、当行が保有する株式からの予想配当金の改善
  による回収可能額の増加を考慮したものである。
  (*9)当行は、期待キャッシュ・フローの悪化による公正価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、2019年および
  2018年12月31日に終了した年度に、それぞれ5,292百万ウォンおよび185百万ウォンの減損損失を認識した。
  (*10)GMコリア・カンパニーにおける経営正常化の合意に従い、当行は23,813,762株の優先株式を取得した。また、
  当行は、期待キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、
  2019年および2018年12月31日に終了した年度にそれぞれ48,991百万ウォンおよび358,440百万ウォンの減損損失
  を認識した。
  (*11)金融機関債権者委員会のデット・エクイティ・スワップに関する決定に従って、当行は、2019年12月31日に終
  了した年度に韓進重工業の株式12,231,957株を追加取得し、当行が保有する株式の売却費用を控除した公正価値
  の減少を減損の客観的証拠とみなして、72,445百万ウォンの減損損失を認識した。
  (*12)当行は、2019年12月31日に終了した年度にKBS          KDBプライベート・エクイティ・ファンド他18社について11,025
  百万ウォンの減損損失を認識した。当行は、KoFC         STICグロース・チャンプ2010-2プライベート・エクイティ・
  ファンド他24社について、2018年12月31日に終了した年度に62,868百万ウォンの減損損失を認識した。
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  (２)2019年および2018年12月31日現在の市場性のある子会社および関連会社投資の市場価格は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
         市場価格      帳簿価額
       2019年12月31日   2018年12月31日   2019年12月31日   2018年12月31日
  韓国電力公社       5,872,340   6,991,887   16,921,067   16,921,067
  現代商船       146,258   152,231   78,835   78,835
  韓進重工業       67,001    -  66,665    -
  東部製鉄       103,622   68,880   81,746    19
  大宇造船海洋(*)        - 2,040,060     - 2,029,845
  (*)当行は注記16に記載のとおり、当該株式を売却目的保有資産に振り替えた。

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  (３)2019年および2018年12月31日現在の子会社および関連会社投資の主要な財務情報および持分比率は以下のとお
  りである。（単位：百万ウォン）
            2019 年12月31日
       会計           純利益  包括利益
                    持分比率
     国 年度末  業種  資産  負債  資本  営業収益  (損失) (損失)合計  (%)
  子会社：
  産銀 亜州金融有限
  公司   香港 12月 金融  2,777,476  2,287,958  489,518  123,138  18,871  30,694 100.00
  KDB バンク・ヨー
  ロッパ・リミテッ
  ド   ハンガリー  12月 金融  1,274,243  1,188,166  86,077  68,749  7,584  4,532 100.00
  産銀アイルラン   アイルラン
  ド・リミテッド   ド 12月 金融  436,368  335,440  100,928  31,404  6,818  14,164 100.00
  産銀ウズベキスタ   ウズベキス
  ン・リミテッド   タン 12月 金融  466,389  395,726  70,663  29,555  11,291  5,403 86.32
  バンコKDBブラジル
  S.A.   ブラジル  12月 金融  304,220  225,841  78,379  76,423  6,099  5,933 100.00
  大宇造船海洋   韓国 12月 製造 11,276,079  7,521,182  3,754,897  8,358,745  (46,485)  (85,325)  55.72
  新韓重工業(*1)   韓国 12月 製造  310,463  328,024  (17,561)  235,832  (59,495)  (58,749)  89.22
  サムウ重工業(*1)   韓国 12月 製造  270,365  249,128  21,237  155,997  (11,542)  (12,036)  100.00
  大韓造船(*1)   韓国 12月 製造  637,978  786,612  (148,634)  642,586  (31,747)  (32,901)  70.04
  KDB キャピタル・     専門信用融
  コーポレーション   韓国 12月 資 5,884,821  4,924,781  960,040  454,281  104,141  104,287  99.92
  韓国BTL基金第１号
  (*2)   韓国 半期毎 金融投資  433,060   284 432,776  40,240  38,966  38,966  41.67
  韓国鉄道基金第１
  号(*2)   韓国 半期毎 金融投資  197,732   9 197,723  10,965  10,459  10,459  50.00
  韓国教育基金(*2)   韓国 半期毎 金融投資  114,228   6 114,222  7,173  6,871  6,871 50.00
  韓国インフラスト
  ラクチャー・イン
  ベストメント・ア
  セット・マネジメ
  ント・カンパ
  ニー・リミテッド   韓国 12月 資産運用  57,428  11,676  45,752  35,291  19,478  19,422  84.16
  KDBインベストメン
  ト・カンパニー・
  リミテッド   韓国 12月 金融  74,223  2,673  71,550  4,556  1,737  1,675 100.00
  KDB ビズ・カンパ
  ニー・リミテッド   韓国 12月 サービス   5,135  3,438  1,697  12,966  197  197 100.00
  韓国インフラ構造
  基金   韓国 12月 金融投資   5,526   5 5,521  663  595  595 85.00
  KDBインベストメン
  ト・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド第１号   韓国 12月 金融投資  10,246,043  7,849,961  2,396,082  8,847,952  47,432  31,369  99.46
  KDB コンサス・バ
  リュー・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド   韓国 12月 金融投資  19,192,695  18,449,320  743,375  3,653,764  (157,839)  (33,496)  68.20
  KDBシグマ・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド第
  ２号   韓国 12月 金融投資  197,849   497 197,352  3,228  8,008  7,980 60.00
  産銀バリュー・プ
  ライベート・エク
  イティ・ファンド
  第７号(*3)   韓国 12月 金融投資  41,729  163 41,566  32,913  21,502  21,502  50.00
  KDB-IAP OBOR プラ
  イベート・エクイ
  ティ・ファンド
  (*3)   韓国 12月 金融投資  151,973  51,756  100,217   - 7,371  10,749  33.52
  KDBアジア・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド
  (*3)   韓国 12月 金融投資  30,112  191 29,921   - (3,986)  2,401 50.00
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  KDB スモール・ミ
  ディアム・メザニ
  ン・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド   韓国 12月 金融投資  75,726  756 74,970  5,018  4,754  4,880 66.67
  コンポーネンツ・
  アンド・マテリア
  ルズ・エム・アン
  ド・エー・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド   韓国 12月 金融投資   1,081  1,819  (738)   5 (62)  (62) 83.33
  KDBベンチャー・エ
  ム・アンド・
  エー・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド   韓国 12月 金融投資   120  7,910  (7,790)   -  -  - 57.56
  関連会社：
  韓国電力公社   韓国 12月 発電 197,597,792  128,708,143  68,889,649  59,172,890  (2,345,517)  (2,239,147)  32.90
  韓国観光公社   韓国 12月 文化観光業  1,569,185  497,038  1,072,147  787,216  6,803  5,430 43.58
  韓国インフラ構造
  基金第２号   韓国 12月 金融投資  929,296  70,245  859,051  106,095  99,085  99,085  26.67
  韓国海洋事業公社   韓国 12月 金融投資  4,358,100  2,069,521  2,288,579  205,269  (167,419)  (167,181)  22.37
  韓国鑑定院   韓国 12月 鑑定  261,541  50,658  210,883  162,458  6,210  4,420 30.60
  GMコリア・カンパ
  ニー(*4)   韓国 12月 製造  5,492,399  3,550,438  1,941,961  8,438,789  (356,831)  (356,831)  17.02
        外国貨物運
  現代商船(*5)   韓国 12月 送 7,160,187  6,069,878  1,090,309  5,513,089  (589,927)  (612,482)  12.94
  韓進重工業(*5)   韓国 12月 建設  2,470,222  2,225,228  244,994  1,628,751  305,753  267,121  16.14
  マルチ・アセッ
  ト・エレクトロ
  ニック・パワー・
  プライベート・エ
  クイティ・ファン
  ド   韓国 12月 金融投資  64,187  256 63,931  28,674  28,489  28,489  50.00
  新盆唐線株式会社
  (*6)   韓国 12月 その他  704,546  975,027  (270,481)  103,015  (18,938)  (18,938)  10.98
  トロイカ・リソー
  シズ・インベスト
  メント・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド
  (*7)   韓国 12月 金融投資   5,687  1,345  4,342  135  3,458  3,458 54.94
            187/290









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            2018 年12月31日

       会計           純利益  包括利益
                     持分比率
     国 年度末  業種  資産  負債  資本  営業収益  (損失) (損失)合計  (%)
  子会社：
  産銀 亜州金融有限公
  司    香港 12月 金融  1,956,143  1,615,419  340,724  84,594  19,153  30,281 100.00
  KDBバンク・ヨーロッ
  パ・リミテッド   ハンガリー  12月 金融  917,265  835,739  81,526  85,749  2,478  (398) 100.00
  産銀アイルランド・   アイルラン
  リミテッド    ド 12月 金融  460,344  373,580  86,764  26,832  7,245  7,190 100.00
  産銀ウズベキスタ   ウズベキス
  ン・リミテッド    タン 12月 金融  633,731  568,471  65,260  26,901  8,993  10,400  86.32
  バンコKDBブラジル
  S.A.   ブラジル  12月 金融  328,486  256,040  72,446  149,042  11,764  2,641 100.00
  大宇造船海洋    韓国 12月 製造 11,918,522  8,078,300  3,840,222  9,644,384  344,722  332,469  55.72
  新韓重工業(*1)    韓国 12月 製造  331,754  290,565  41,189  252,022  13,592  12,284  89.22
  サムウ重工業(*1)    韓国 12月 製造  271,540  238,267  33,273  116,797   107  89 100.00
  大韓造船(*1)    韓国 12月 製造  620,478  736,212  (115,734)  521,071  (52,747)  (54,366)  70.04
  KDBキャピタル・コー      専門信用融
  ポレーション    韓国 12月 資 5,594,986  4,694,534  900,452  480,479  121,616  121,110  99.92
  韓国BTL基金第１号
  (*2)    韓国 半期毎 金融投資  439,795   301 439,494  17,279  15,913  15,913  41.67
  韓国鉄道基金第１号
  (*2)    韓国 半期毎 金融投資  203,497   9 203,488  5,635  5,081  5,081 50.00
  韓国教 育基金 (*2)  韓国 半期毎 金融投資  120,183   7 120,176  4,938  4,614  4,614 50.00
  韓国インフラストラ
  クチャー・インベス
  トメント・アセッ
  ト・マネジメント   ・
  カンパニー・リミ
  テッド    韓国 12月 資産運用  47,347  8,617  38,730  31,468  17,705  17,655  84.16
  韓国インフラ構造基
  金    韓国 12月 金融投資   7,655   6 7,649  671  580  580 85.00
  産銀バリュー・プラ
  イベート・エクイ
  ティ・ファンド第６
  号    韓国 12月 金融投資  9,358,161  7,578,192  1,779,969  10,733,868  (99,183)  (111,750)  99.84
  KDB コンサス・バ
  リュー・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド    韓国 12月 金融投資  18,700,778  17,896,897  803,881  3,909,771  51,684  171,878  68.20
  KDB シグマ・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド第２
  号    韓国 12月 金融投資  220,445   543 219,902   994 (1,215)  (1,958)  60.00
  産銀バリュー・プラ
  イベート・エクイ
  ティ・ファンド第７
  号(*3)   韓国 12月 金融投資  96,390  3,226  93,164  40,487  12,973  18,127  50.00
  KDB-IAP OBOR プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド(*3)    韓国 12月 金融投資  146,697  49,982  96,715   - 6,870  10,885  33.52
  Nbestor2016  プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド    韓国 12月 金融投資  70,452  25,252  45,200  29,149  8,711  8,711 80.00
  KDB アジア・プライ
  ベート・エクイ
  ティ・ファンド  (*3) 韓国 12月 金融投資  42,549  200 42,349   - (4,643)   616 50.00
  KDBスモール・ミディ
  アム・メザニン・プ
  ライベート・エクイ
  ティ・ファンド    韓国 12月 金融投資  17,968  1,278  16,690   7 (1,520)  (1,520)  66.67
  KoFC-KBIC フロンティ
  ア・チャンプ2010-5
  プライベート・エク
  イティ・ファンド
  (*3)    韓国 12月 金融投資   469  3  466  1,460  1,453  1,453 50.00
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  コンポーネンツ・ア
  ンド・マテリアル
  ズ・エム・アンド・
  エー・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド    韓国 12月 金融投資   1,136  1,812  (676)   4 (26)  (26) 83.33
  KDB ベンチャー・エ
  ム・アンド・エー・
  プライベート・エク
  イティ・ファンド    韓国 12月 金融投資   120  7,910  (7,790)   -  -  - 57.56
  KDBC IPインベストメ
  ント・ファンド第２
  号(*3)    韓国 12月 金融投資  10,096  3,085  7,011  1,143  712  712 33.33
  KoFC-KDBC  パイオニ
  ア・チャンプ2010-4
  ベンチャー・インベ
  ストメント・ファン
  ド(*3)    韓国 12月 金融投資   6,050   2 6,048  1,432  (394)  (394) 50.00
  関連会社：
  韓国電力公社    韓国 12月 発電 185,249,061  114,156,299  71,092,762  60,627,610  (1,314,567)  (1,426,477)  32.90
        輸送機リー
  韓国船舶海洋    韓国 12月 ス 1,062,673   9,060 1,053,614  24,840  199,796  189,062  50.00
  韓国観光公社    韓国 12月 文化観光業  1,428,674  370,333  1,058,341  738,061  9,053  5,690 43.58
  韓国インフラ構造基
  金第２号   韓国 12月 金融投資  850,334  32,069  818,265  61,021  54,008  54,008  26.67
  韓国海洋事業公社    韓国 12月 金融投資  2,715,960  344,344  2,371,616  30,663 (195,474)  (200,715)  4.62
  韓国鑑定院    韓国 12月 鑑定  257,206  47,221  209,985  151,023  8,598  7,561 30.60
  GMコリア・カンパ
  ニー(*4)    韓国 12月 製造  6,128,492  3,862,366  2,266,126  9,341,988  (833,987)  (828,248)  17.02
        外国貨物運
  現代商船 (*5)  韓国 12月 送 4,121,440  3,081,769  1,039,671  5,222,124  (790,739)  (807,995)  13.05
  マルチ・アセット・
  エレクトロニック・
  パワー・プライベー
  ト・エクイティ・
  ファンド    韓国 12月 金融投資  79,224  743 78,481  5,686  5,468  5,468 50.00
  新盆唐線株式会社
  (*6)    韓国 12月 その他  725,065  976,609  (251,544)  87,340  (33,762)  (33,762)  10.98
  トロイカ・リソーシ
  ズ・インベストメン
  ト・プライベート・
  エクイティ・ファン
  ド(*7)   韓国 12月 金融投資  21,201  6,228  14,973   65 (2,482)  (2,482)  54.94
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  (*1)当行は、2017年12月31日終了年度の行政手続の開始により、かかる投資先に対して支配を有しているため、大宇
  造船海洋の子会社であった同投資先を直接連結対象としている。
  (*2)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
  ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。かかる投資先は、当行が保有する議決権の割合は
  50%未満であるが、当行が、かかる投資先の変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、
  これらのリターンに影響を及ぼす能力を有するため、連結対象に含まれていた。
  (*3)かかる投資先に対する当行の持分比率は50%未満であるが、当行は同投資先への関与から生じる変動リターンに
  晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じて、これらの
  リターンに影響を及ぼす能力を有しているため、当行は同投資先を支配している。
  (*4)GMコリア・カンパニーに対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行が理事会役員の任命権を行使すること
  により同社に重要な影響を及ぼしているとみなされるため、持分法が適用される。
  (*5)当行の持分比率は20%未満であるが、当行は主要債権者銀行として重要な影響力を有しているとみなされてい
  る。
  (*6)当行の子会社が保有する株式を考慮すれば、持分比率は20%を上回っている。そのため、当行は、かかる関連会
  社に対して重要な影響力を行使している。
  (*7)トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドに対する当行の持分比率は
  50%を上回っているが、共同管理会社である当行は、関連活動を単独で指示する権限を有していない。
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  12.有形固定資産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年
                  為替
          2019年１月
      2019年      取得 /     換算  2019年
        会計方針  １日(修正再
      １月１日  の変更  表示後)  減価償却  処分  振替  差額 12月31日
  取得原価:
  土地    312,925   - 312,925  5,134  (2,128)  3,009  - 318,940
  建物および構築物    398,567   - 398,567  7,988  (1,241)  201,720   2 607,036
  賃借物件改良    40,892   - 40,892  2,267   -  - (101)  43,058
  車両     831  -  831  162  (258)   - 5  740
  備品    52,680   - 52,680  4,635  (4,456)   - 311  53,170
  建設仮勘定    108,587   - 108,587  93,393   - (200,392)   - 1,588
  使用権資産（不動
  産）     - 52,619  52,619  24,106  (1,931)   - (2)  74,792
  使用権資産（車両）     - 3,829  3,829  1,288  (110)   - - 5,007
  使用権資産（その
  他）     -  29  29  -  -  - -  29
  その他    172,478   - 172,478  8,015  (15,489)   - 28 165,032
      1,086,960  56,477  1,143,437  146,988  (25,613)   4,337  243 1,269,392
  減価償却累計額:
  建物および構築物(*)    178,467   - 178,467  12,783  (852)  1,073  2 191,473
  賃借物件改良    32,501   - 32,501  3,746   -  - (169)  36,078
  車両     809  -  809  14  (246)   - 19  596
  備品(*)    44,747   - 44,747  2,684  (4,363)   - 280  43,348
  使用権資産（不動
  産）     -  -  - 30,777  (1,721)   - 3 29,059
  使用権資産（車両）     -  -  - 2,107  (110)   - - 1,997
  使用権資産（その
  他）     -  -  -  13  -  - -  13
  その他    126,450   - 126,450  17,504  (15,016)   - (345)  128,593
      382,974   - 382,974  69,628  (22,308)   1,073 (210)  431,157
  減損損失累計額:
  土地     3,023   - 3,023   -  -  - - 3,023
  建物および構築物     2,361   - 2,361   -  -  - - 2,361
       5,384   - 5,384   -  -  - - 5,384
      698,602  56,477  755,079  77,360  (3,305)  3,264  453 832,851
  (*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。

             2018年

       2018年  取得 /      為替換算   2018年
       １月１日  減価償却   処分  振替  差額  12月31日
  取得原価:
  土地     250,461   557  (82)  61,973   16 312,925
  建物および構築物     388,423   7,697  (276)  2,683   40 398,567
  賃借物件改良     39,870   4,270  (3,141)    -  (107)  40,892
  車両      927   -  (108)   -  12  831
  備品     51,773   2,515  (1,695)    -  87  52,680
  建設仮勘定     79,032  85,607   - (56,052)    - 108,587
  その他     141,822   31,772  (1,195)    -  79 172,478
       952,308  132,418  (6,497)   8,604   127 1,086,960
  減価償却累計額:
  建物および構築物(*)     165,607   11,474   (84)  1,435   35 178,467
  賃借物件改良     31,684   4,023  (3,030)    -  (176)  32,501
  車両      860   35  (97)   -  11  809
  備品(*)     42,920   2,785  (1,017)    -  59  44,747
  その他     112,969   14,622  (1,191)    -  50 126,450
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       354,040   32,939  (5,419)   1,435   (21)  382,974
  減損損失累計額:
  土地      3,023   -  -  -  -  3,023
  建物および構築物      2,361   -  -  -  -  2,361
        5,384   -  -  -  -  5,384
       592,884   99,479  (1,078)   7,169   148  698,602
  (*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。

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  13.投資不動産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年
       2019 年  取得 /     2019 年
       １月１日   減価償却   振替   12月31日
  取得原価:
  土地      52,922    -  (3,009)   49,913
  建物および構築物      41,802    -  (1,328)   40,474
        94,724    -  (4,337)   90,387
  減価償却累計額:
  建物および構築物      20,630   1,446   (1,073)   21,003
  減損損失累計額:
  土地      1,197    -   -  1,197
  建物および構築物      1,778    -   -  1,778
        2,975    -   -  2,975
        71,119   (1,446)   (3,264)   66,409
            2018年

       2018 年  取得 /     2018 年
       １月１日   減価償却   振替   12月31日
  取得原価:
  土地      58,843    -  (5,921)   52,922
  建物および構築物      42,577   1,908   (2,683)   41,802
        101,420   1,908   (8,604)   94,724
  減価償却累計額:
  建物および構築物      20,054   2,011   (1,435)   20,630
  減損損失累計額:
  土地      1,197    -   -  1,197
  建物および構築物      1,778    -   -  1,778
        2,975    -   -  2,975
        78,391   (103)   (7,169)   71,119
  2019年および2018年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当行の投資不動産の公正価

  値は、それぞれ75,498百万ウォンおよび77,890百万ウォンである。さらに、投資不動産の公正価値は、注記45に記載
  の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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  14.無形固定資産
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年
      2019 年         為替換算   2019 年
      １月１日   取得  処分  償却  差額  12月31日
       150,600           - 194,680
         64,702   - (20,622)
  開発費
  備品使用権      593   -   -  (57)   17  553
  その他保証金     11,435   -  (460)   -   9 10,984
  その他     11,258  20,699   - (7,256)   11  24,712
       173,886  85,401   (460)  (27,935)    37 230,929
            2018年

      2018 年         為替換算   2018 年
      １月１日   取得  処分  償却  差額  12月31日
       67,920          - 150,600
         95,746   - (13,066)
  開発費
  備品使用権      626   -   -  (55)   22  593
  その他保証金     11,431   -   -  -   4 11,435
  その他     10,525  5,609   - (4,878)    2 11,258
       90,502  101,355    - (17,999)    28 173,886
  15.その他の資産

  2019年および2018年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  未収金          2,719,266     2,092,331
  未決済為替貸          1,623,482     1,741,236
  未収収益           405,113     433,207
  保証金           173,489     147,528
  金融保証資産           30,078     22,638
  前払費用           12,429     3,461
  前払金           8,386    16,029
  その他           29,689     97,862
            5,001,932     4,554,292
  貸倒引当金          (219,960)     (242,113)
  現在価値割引差金           (1,921)     (2,712)
            4,780,051     4,309,467
  上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ4,735,372百万

  ウォンおよび4,200,101百万ウォンであった。また、その公正価値は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ
  4,955,648百万ウォンおよび4,203,448百万ウォンであった。
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  16.売却目的保有資産
  当行の子会社である大宇造船海洋株式会社（以下「大宇造船海洋」という。）への投資の誘致について、当行と現
  代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、2019年１月31日付で基本合意に至っており、2019年３月８日
  付で投資契約を締結した。契約に従い、現代重工業は、造船セグメント、特殊船セグメント、産業プラント・セグメ
  ントおよびエンジン・機械セグメントを各新会社および存続会社に組み入れ、独占規制及び公正取引に関する法律で
  定義される持株会社である韓国造船海洋株式会社（以下「韓国造船海洋」という。）の中に含める。当行は、大宇造
  船海洋の普通株式を韓国造船海洋の普通株式および償還可能転換優先株式に投資する予定である。また、韓国造船海
  洋は、大宇造船海洋の新規普通株式のために資金を提供し、当行は大宇造船海洋に資金を提供する義務を負う。
  当行は、2019年３月８日付の当行と現代重工業との従前の投資契約に対する一部の調整を反映して、2020年３月６
  日付で韓国造船海洋と投資に関する調整済の契約を締結した。
  当該契約は、諸外国の政府の認可などの契約の前提条件の充足後に締結される。
  2019年12月31日現在の売却目的保有資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

        取得原価   売却費用控除後の
            公正価値   帳簿価額   減損損失
  売却目的保有資産：
  子会社および関連会社投資(*)       2,244,664   1,655,406   1,655,406    5,914
  (*)売却目的保有資産の分類に際して、583,344百万ウォンの減損損失累計額が含まれている。

  17.当期損益認識金融負債

  (１)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  債券          2,465,541     2,164,538
  ヘッジ会計が適用される仕組み債券の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されない仕組み債

  券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計上の損益の測定におけるミス
  マッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
  (２)2019年および2018年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差

  額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
          2019年12月31日     2018年12月31日
  帳簿価額          2,465,541     2,164,538
  契約上のキャッシュ・フロー額          2,323,560     2,040,344
  差額           141,981     124,194
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  18.預金
  2019年および2018年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
        償却原価   公正価値    償却原価   公正価値
  ウォン建て預金:
  要求払預金       111,588   111,588    103,253   103,253
  定期預金・当座預金      26,977,874   26,983,467    25,150,481   25,162,058
  譲渡性預金証書       188,375   188,310    52,457   52,481
        27,277,837   27,283,365    25,306,191   25,317,792
  外貨建て預金:
  要求払預金      1,583,184   1,583,184    1,227,972   1,227,972
  定期預金・当座預金      2,202,739   2,202,737    2,125,103   2,125,079
  譲渡性預金証書      2,839,700   2,836,162    3,224,849   3,219,921
        6,625,623   6,622,083    6,577,924   6,572,972
  外貨建てオフショア預金：
  要求払預金       760,492   760,492    561,660   561,660
        34,663,952   34,665,940    32,445,775   32,452,424
  19.借入金

  (１)2019年および2018年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
       最低金利(%)   最高金利(%)    償却原価   公正価値
  ウォン建て借入金       -   3.28    3,824,699   3,816,554
  外貨建て借入金       -   5.49    12,094,102   12,074,960
  外貨建てオフショア借入金      1.79   4.32    1,713,683   1,707,303
  その他      0.01   3.66    2,538,134   2,537,824
               20,170,618   20,136,641
  繰延借入費用              (105)
               20,170,513
            2018年12月31日

       最低金利(%)   最高金利(%)    償却原価   公正価値
  ウォン建て借入金       -   3.28    3,988,353   3,989,389
  外貨建て借入金       -   5.50    11,493,651   11,535,443
  外貨建てオフショア借入金      1.46   4.32    1,332,718   1,335,672
  その他      0.15   5.30    2,995,519   2,995,500
               19,810,241   19,856,004
  繰延借入費用              (500)
               19,809,741
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  (２)2019年および2018年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前のウォン建て借入金は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
               2019年   2018年
    貸手     区分    年利(%)   12月31日   12月31日
  韓国企画財政部     政府基金からの借入金(*1)     0.34 ～0.87   154,667   193,790
  中小企業銀行     IT産業振興基金からの借入金     0.10 ～1.00    190   920
  中小企業振興公団     中小企業振興基金からの借入
       金     0.55 ～3.04   73,709   87,023
  韓国文化体育観光部     観光振興基金からの借入金     0.05 ～2.50   2,578,317   2,665,403
  韓国エネルギー管理公団     エネルギー合理的利用基金か
       らの借入金     0.25 ～3.10   387,943   551,411
  地方政府     地方中小企業振興基金からの
       借入金     0.00 ～3.28   47,834   53,420
  韓国銀行     韓国銀行からの借入金     0.50 ～0.75   224,356   113,825
  その他     石油企業基金等からの借入金     0.00 ～3.15   357,683   322,561
               3,824,699   3,988,353
  (*1)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。

  (３)2019年および2018年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入

  金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
                2019年   2018年
    貸手     区分    年利(%)   12月31日  12月31日
  国際協力銀行(以下「JBIC」     JBICからの借入金
  という。)            -    -  139,187
  みずほ銀行ほか     外国基金からの借入金     3MLibor+0.25  ～
            3MLibor+0.78    694,680  1,118,100
  企画財政部     外貨建て外国為替平衡基金借     3MLibor+0.22  ～
       入金      3MLibor+0.74    653,613   910,878
  ウズベキスタン共和国中央銀     オフショア短期借入金
  行ほか           1.79 ～2.80   1,487,621   875,783
  HSBCほか     オフショア長期借入金     3MLibor+0.36  ～
            3MLibor+0.62    226,062   444,159
  JBIC     JBICからのオフショア借入金       -    -  12,776
  その他     外貨建て短期借入金      0.00 ～5.50   9,465,368   7,881,995
       外貨建て長期借入金      0.12 ～3.34   1,280,441   1,443,491
                13,807,785   12,826,369
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  20.債券
  (１)2019年および2018年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
         最低金利(%)   最高金利(%)   償却原価   公正価値
  ウォン建て債券：
  債券       1.22   6.60   92,789,345   93,864,631
  債券発行差金（割引）              (64,439)
  債券発行差金（プレミアム）               24
                100,969
  公正価値ヘッジ評価調整
               92,825,899
  外貨建て債券：
  債券        -   6.97   14,872,187   15,765,324
  債券発行差金（割引）              (34,587)
  債券発行差金（プレミアム）               221
                203,466
  公正価値ヘッジ評価調整
               15,041,287
  オフショア債券：
  債券        -   7.20   12,751,332   12,820,673
  債券発行差金（割引）              (23,075)
  債券発行差金（プレミアム）               155
                27,790
  公正価値ヘッジ評価調整
               12,756,202
               120,623,388   122,450,628
             2018年12月31日

         最低金利(%)   最高金利(%)   償却原価   公正価値
  ウォン建て債券：
  債券       1.30   6.90   95,431,251   96,161,132
  債券発行差金（割引）              (53,254)
  債券発行差金（プレミアム）               114
                (35,014)
  公正価値ヘッジ評価調整
               95,343,097
  外貨建て債券：
  債券       0.02   6.97   13,811,420   13,615,184
  債券発行差金（割引）              (29,804)
                (160,279)
  公正価値ヘッジ評価調整
               13,621,337
  オフショア債券：
  債券        -   7.73   10,617,785   10,349,626
  債券発行差金（割引）              (26,037)
                (270,181)
  公正価値ヘッジ評価調整
               10,321,567
               119,286,001   120,125,942
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  21.確定給付負債
  当行は、従業員報酬給付および勤務期間に基づき確定給付退職年金制度を導入している。制度資産は、國民銀行、
  三星生命保険等に信託している。
  (１)2019年および2018年12月31日現在の確定給付負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

           2019年12月31日    2018年12月31日
  確定給付債務の現在価値           379,728    377,361
  制度資産の公正価値           (326,587)    (315,210)
             53,141    62,151
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
             2019年
       確定給付債務の現在価値     制度資産の公正価値     確定給付負債
  期首残高        377,361    (315,210)     62,151
  現在勤務費用        39,747      -    39,747
  支払（受取）利息        9,832    (8,572)     1,260
  確定給付負債の再測定：
  人口統計学上の仮定         33     -     33
  財務上の仮定        3,410     3,789     7,199
  実績による修正       (18,066)      -   (18,066)
         (14,623)     3,789    (10,834)
  制度からの支払金        (32,589)     32,407     (182)
  制度への拠出金         -   (39,001)     (39,001)
  期末残高        379,728    (326,587)     53,141
             2018年

       確定給付債務の現在価値     制度資産の公正価値     確定給付負債
  期首残高        343,887    (298,240)     45,647
  現在勤務費用        39,440      -    39,440
  支払（受取）利息        10,604     (9,529)     1,075
  確定給付負債の再測定：
  財務上の仮定        8,460     5,255     13,715
  実績による修正        (7,662)      -    (7,662)
          798    5,255     6,053
  制度からの支払金        (17,368)     17,315     (53)
  制度への拠出金         -   (30,011)     (30,011)
  期末残高        377,361    (315,210)     62,151
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  (３)2019年および2018年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
         2019年12月31日      2018年12月31日
        上場市場価格   非上場市場価格   上場市場価格   非上場市場価格
  預け金         -  326,587    -  315,210
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度に損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  現在勤務費用           39,747    39,440
  正味支払（受取）利息            1,260    1,075
             41,007    40,515
  (５)2019年および2018年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。

           2019年12月31日    2018年12月31日
  割引率(%)            2.44    2.77
  将来昇給率(%)            6.00    6.23
  (６)2019年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ

  る。
              感応度
          仮定から１%の上昇    仮定から１%の低下
  割引率           9.89%の低下    11.73%の上昇
  将来昇給率          10.99%の上昇    9.48%の低下
  (７)2019年および2018年12月31日現在の確定給付負債の加重平均期間はそれぞれ11.82年および11.35年である。次

  の年次報告期間の制度に対する予想拠出額は、2019年および2018年12月31日現在ではそれぞれ38,467百万ウォンおよ
  び65,355百万ウォンである。
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  22.引当金
  (１)2019年および2018年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  未実行貸出残高に対する引当金           742,592    469,684
  金融保証引当金            35,892    111,181
  支払保証引当金           674,928    787,765
  訴訟による予想損失引当金            12,302    12,302
             15,167     -
  その他の引当金            38,983    7,786
             1,519,864    1,388,718
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        288,778   180,906    -  469,684
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        349,455   (349,455)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替       (3,265)   3,265    -   -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）       (220,855)   484,785    -  263,930
  為替換算差額        7,746   1,232    -  8,978
  期末残高        421,859   320,733    -  742,592
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        17,718   447,095    19  464,832
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        212,697   (212,697)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替       (2,899)   2,899    -   -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        46,748   (57,167)    (19)  (10,438)
  為替換算差額        14,514    776   -  15,290
  期末残高        288,778   180,906    -  469,684
  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        1,400   71,546   38,235   111,181
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         27   (27)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (7)   7   -   -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替        (909)   (633)   1,542    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        602  (48,822)   (28,129)   (76,349)
  為替換算差額         10  1,050    -  1,060
  期末残高        1,123   23,121   11,648   35,892
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             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        1,763   72,267   73,458   147,488
  12ヵ月間の予想信用損失への振替         76   (7)   (69)    -
  全期間の予想信用損失への振替：                  -
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (443)   493   (50)    -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替        (474)   (3,343)   3,817    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        472   (49)  (39,256)   (38,833)
  為替換算差額         6  2,185   335   2,526
  期末残高        1,400   71,546   38,235   111,181
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万

  ウォン）
             2019年
            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        292,946   247,521   247,298   787,765
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        41,125   (41,119)    (6)   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替       (59,838)   59,838    -   -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替       (181,313)   (10,120)   191,433    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        74,589   (96,983)   (118,436)   (140,830)
  為替換算差額        2,811   8,802   16,380   27,993
  期末残高        170,320   167,939   336,669   674,928
             2018年

            全期間の予想信用損失
           信用減損   信用減損
        12ヵ月間の予想
        信用損失   していない   している   合計
  期首残高        9,512   426,421   208,078   644,011
  12ヵ月間の予想信用損失への振替        71,411   (71,411)    -   -
  全期間の予想信用損失への振替：
  信用減損していないエクスポー
  ジャーへの振替        (421)   1,171   (750)    -
  信用減損しているエクスポー
  ジャーへの振替       (12,804)   (23,216)   36,020    -
  未実行貸出残高に対する引当金繰
  入（戻入）        222,157   (95,542)   (4,887)   121,728
  為替換算差額        3,091   10,098   8,837   22,026
  期末残高        292,946   247,521   247,298   787,765
  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
              2019年
          訴訟引当金   原状回復引当金    その他の引当金
  期首残高          12,302    14,013    7,786
  引当金の戻入           -   1,154   31,250
  引当金取崩           -    -   (53)
  期末残高          12,302    15,167    38,983
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            2018年

          訴訟引当金   その他の引当金
  期首残高          135,497    8,965
  繰入           (11)    -
  当期引当金取崩          (123,184)    (1,179)
  期末残高          12,302    7,786
  (６)支払保証引当金および金融保証引当金

  確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
  が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当行は、このような財政状態計算
  書から除外された項目に、当行の予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」という。)および引
  当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失引当金として引当金を計上してい
  る。
  金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
  た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
  (７)未実行貸出残高に対する引当金

  当行は、当行の予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金として、CCFを用い
  て計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
  (８)訴訟による予想損失引当金

  2019年12月31日現在、当行は、原告として18件の訴訟また被告として33件の訴訟に関わっている。原告および被告
  としての請求額の合計は、それぞれ220,382百万ウォンおよび219,625百万ウォンであった。当行は、2019年12月31日
  現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟の最終判決次第で追
  加の損失が発生する可能性がある。
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  2019年および2018年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        内容     金額    訴訟の状況
  原告：
  韓国貿易保険公社他１社     保証保険        136,538 第１審は当行の敗訴。第２
                審の係属中。
  京畿都市公社     投資の返還請求        19,100 第１審および第２審は当行
                の一部勝訴。第３審の係属
                中。
  KAMCO第１次合弁事業証券     債権譲渡        8,792 第１審の係属中。
  化専門会社
  STX造船海洋     調査決定の審判に対する異        4,800 第１審の係属中。
      議申立て
  韓国土地住宅公社     保証債務請求        3,533 第１審は当行の敗訴。第２
                審は当行の一部勝訴。第３
                審の係属中。
  被告：
  新韓銀行他１社     損害賠償請求        58,474 第１審の係属中。
  防衛事業庁     保証債務請求        56,977 第１審および第２審は当行
                の一部敗訴。第３審の係属
                中
  東部建設     再生債権者表の無効請求        33,997 第１審は当行の勝訴。第２
                審は当行の敗訴。第３審の
                係属中。
  東部建設     請求に対する異議申立て        19,658 第１審の係属中。
      （支援への参加）
  ウリィ銀行     債務処分請求        12,470 第１審は当グループの勝
                訴。第２審の係属中。
            2018年12月31日

        内容     金額    訴訟の状況
  原告：
  韓国貿易保険公社他１社     保証保険        136,538 第１審は当行の敗訴。第２
                審の係属中。
  韓国信用保証基金     損害賠償請求        60,100 第１審は当行の敗訴。第２
                審の係属中。
  京畿都市公社     投資の返還請求        19,100 第１審および第２審は当行
                の一部勝訴。第３審の係属
                中。
  KAMCO第１次合弁事業証券     債権譲渡        8,792 第１審の係属中。
  化専門会社
  被告：
  新韓銀行他１社     損害賠償請求        58,474 第１審の係属中。
  防衛事業庁     保証債務請求        56,977 第１審は当行の一部敗訴。
                第２審の係属中。
  東部建設     再生債権者表の無効請求        33,997 第１審は当行の勝訴。第２
                審の係属中。
  東部建設     請求に対する異議申立て        19,658 第１審の係属中。
      （支援への参加）
  KAMCO第８次合弁事業証券     販売支払額減損分の返還請        13,898 第１審は当行の一部敗訴。
  化専門会社     求         第２審の係属中。
  (９)その他の引当金

  当行は、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
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  23.その他の負債
  (１)2019年および2018年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  未払金           2,524,985    1,857,585
  リース負債           43,362     -
  未払費用           2,003,532    1,930,986
  前受金            42    -
  前受収益           48,484    41,298
  源泉税預り金           24,414    30,918
  受入保証金           557,385    213,286
  未払外国為替           80,621    10,969
  未決済為替借           363,546    312,911
  信託勘定からの借入金           1,535,048     792,364
  金融保証負債           31,426    28,628
  その他           72,262    46,263
            7,285,107    5,265,208
  現在価値割引差金           (2,484)     (351)
            7,282,623    5,264,857
  その他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ7,089,686百万ウォン

  および5,139,270百万ウォンであり、その公正価値は2019年および2018年12月31日現在でそれぞれ7,085,427百万ウォ
  ンおよび5,139,289百万ウォンであった。
  (２)2019年12月31日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

        額面価額     割引    帳簿価額
  不動産        40,381     (2,169)     38,212
  車輌        2,876     (56)     2,820
  その他        105     (1)     104
          43,362     (2,226)     41,136
  (３)2019年12月31日に終了した年度の個別包括利益計算書に認識されたリースに関連する金額は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
           2019年
  使用権資産の原価償却費
  不動産             30,777
  車輌             2,107
  その他             13
               32,897
  リース負債に係る支払利息             746
  短期リースに関連する費用             121
  少額資産リースに関連する費用             292
               34,056
  (４)2019年12月31日に終了した年度のリース負債に使用されたキャッシュ・フローは以下のとおりである。（単

  位：百万ウォン）
           2019年
  リース負債の減少             23,737
  短期リースに関連するリース支払額             121
  少額資産リースに関連するリース支払
  額             292
               24,150
  (５)2019年12月31日現在のリース負債に関連する割り引かれていないリース支払額の満期分析は以下のとおりであ

  る。（単位：百万ウォン）
            2019年
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       ３ヵ月未満   ３-１年未満   １-５年未満   ５年以上   合計
  リース支払額      5,529  13,538   24,295    -  43,362
  24.資本

  (１) 資本金
  当行は、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ
  3,732,619,768株および3,621,619,768株を発行済である。また、2019年および2018年12月31日現在の発行済株式の額
  面総額(1株当たり額面価額5,000ウォン)は、それぞれ18,663,099百万ウォンおよび18,108,099百万ウォンである。
  (２)資本剰余金

  2019年および2018年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  株式払込剰余金           59,636    62,309
  減資差益(*1)           44,373    44,373
  その他の資本剰余金(*2)           2,390,495    2,390,495
            2,494,504    2,497,177
  (*1)当行は、1998年および2000年に5,134,227百万ウォンの累積損失の補填に充てるため、資本金を5,178,600百万

  ウォン減少させた。減資の結果、累積損失額を超過した44,373百万ウォンの剰余金が資本剰余金に計上された。
  (*2)発行済株式の額と当行のKDBフィナンシャル・グループ・インクおよび韓国政策金融公社との合併により取得さ
  れた純資産の帳簿価額との差額は、その他の資本剰余金に認識される。
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  (３)その他の包括利益累計額
  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日    2018年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券の純利益（損失）：
  FVOCIで測定される有価証券に係る評価益
  （損）（税引前）          (210,918)    (93,687)
  FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当金
  （税引前）           73,806    76,494
  税効果           37,706    4,728
             (99,406)    (12,465)
  海外事業の為替換算差額：
  海外事業の為替換算差額（税引前）           (7,158)    (33,017)
  税効果            -    -
             (7,158)    (33,017)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損：
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損
  （税引前）           (403)    (2,579)
  税効果            111    709
             (292)    (1,870)
  海外事業への純投資のヘッジに係る純利益：
  海外事業への純投資のヘッジに係る純利益（税
  引前）           5,538     -
  税効果           (1,523)     -
             4,015     -
  確定給付負債の再測定：
  確定給付負債の再測定（税引前）           26,662    15,828
  税効果           (7,331)    (4,352)
             19,331    11,476
  信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価
  値変動：
  信用リスクによる当期損益認識金融負債に係る
  評価益（損）           (6,320)     4,384
  税効果           1,738    (1,206)
             (4,582)     3,178
             (88,092)    (32,698)
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  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単位：
  百万ウォン）
             2019年
        2019年１月１日   増加（減少）    税効果  2019年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  利益        (12,465)   (119,919)    32,978   (99,406)
  海外事業の為替換算差額        (33,017)    25,859    -  (7,158)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損        (1,870)    2,176   (598)   (292)
  海外事業への純投資のヘッジに係る
  純利益         -   5,538   (1,523)   4,015
  確定給付負債の再測定        11,476   10,834   (2,979)   19,331
  信用リスクによる当期損益認識金融
  負債の評価益        3,178   (10,704)    2,944   (4,582)
         (32,698)   (86,216)   30,822   (88,092)
             2018年

        2018年１月１日   増加（減少）    税効果  2018年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  利益        161,165   (239,495)    65,865   (12,465)
  海外事業の為替換算差額        (69,420)    36,403    -  (33,017)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損        (5,009)    4,330   (1,191)   (1,870)
  確定給付負債の再測定        15,864   (6,053)   1,665   11,476
  信用リスクによる当期損益認識金融
  負債の評価益        9,520   (8,747)   2,405   3,178
         112,120   (213,562)    68,744   (32,698)
  (４)利益剰余金

  当行は、韓国産業銀行法に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準備金
  は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
  韓国産業銀行法に従って、当行は、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な場合、
  韓国政府が不足分について責任を負う。
  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

           2019年12月31日    2018年12月31日
  利益準備金           1,177,851     173,913
  任意準備金
  規制上の貸倒引当金           1,227,700    1,372,030
  当期未処分利益           2,327,769    2,866,706
             4,733,320    4,412,649
  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ

  ン）
            2019年    2018年
  期首残高           173,913     -
  利益剰余金からの振替           1,003,938     173,913
  期末残高           1,177,851     173,913
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  (ⅲ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の当期未処分利益（未処理損失）の変動は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  期首残高           2,866,706     434,782
  会計方針の変更            -   290,907
  利益準備金からの振替（への積立）           (1,003,938)     (173,913)
  規制上の貸倒引当金からの振替（への積立）           144,330    (63,530)
  配当金           (144,865)    (147,092)
  FVOCIで測定される持分証券に係る損益の振替           19,808    15,707
  当期純利益           445,728    2,509,845
  期末残高           2,327,769    2,866,706
  (ⅳ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の利益処分計算書は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

            2019年    2018年
  Ⅰ.当期未処分利益：
  前期繰越未処分利益          1,862,233     50,247
  会計方針の変更            -   290,907
  FVOCIで測定される有価証券に係る処分益           19,808    15,707
  当期純利益          445,728    2,509,845
             2,327,769    2,866,706
  Ⅱ.利益処分：
  利益準備金への積立          178,291    1,003,938
  規制上の貸倒引当金への積立（からの振
  替）          (81,662)    (144,330)
  配当金（2019年：１株当たり30ウォン、
  2018年：１株当たり40ウォン）          111,978    144,865
             208,607    1,004,473
  Ⅲ.次期繰越未処分利益           2,119,162    1,862,233
  (５)規制上の貸倒引当金

  当行は、銀行業監督規則第29条(1)および(2)に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規制上の
  貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の規制上の貸倒引当金残高は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)

           2019年12月31日    2018年12月31日
  期首残高           1,227,700    1,372,030
  貸倒引当金繰入（戻入）予定額
  会計方針の変更            -   (8,262)
  貸倒引当金繰入（戻入）予定額           (81,662)    (136,068)
             (81,662)    (144,330)
  期末残高           1,146,038    1,227,700
  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制戻入額および規制上の貸倒引当金調整

  後の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
            2019年    2018年
  当期純利益           445,728    2,509,845
  規制上の貸倒引当金強制戻入（積立）額           81,662    136,068
  規制上の貸倒引当金調整後純利益           527,390    2,645,913
  規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
  （ウォン）            142    734
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  25．純利息収益
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  受取利息:
  預け金           104,586    93,883
  FVTPLで測定される有価証券           58,860    51,702
  FVOCIで測定される有価証券           371,777    390,754
  償却原価で測定される有価証券           40,903    21,569
  FVTPLで測定される貸出債権           17,291    37,497
  償却原価で測定される貸出債権           4,507,827    4,550,447
             5,101,244    5,145,852
  支払利息:
  当期損益認識金融負債           (90,883)    (79,695)
  預金           (606,671)    (517,250)
  借入金           (442,679)    (426,776)
  債券          (2,898,689)    (2,739,345)
            (4,038,922)    (3,763,066)
             1,062,322    1,382,786
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する減損資産からの受取利息

  は、それぞれ24,586百万ウォンおよび49,878百万ウォンであった。貸出債権を除く金融資産に関連する減損資産から
  の受取利息はなかった。
  26．純手数料収益

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  手数料収益:
  貸出手数料           145,612    144,321
  引受・投資顧問手数料           125,653    116,611
  仲介・代行委託手数料           5,873    6,542
  退職年金信託手数料           31,660    30,553
  資産運用手数料           3,370    2,870
  その他の手数料           103,074    65,974
             415,242    366,871
  手数料費用:
  仲介・代行委託手数料           (11,014)    (10,822)
  その他の手数料           (26,028)    (18,660)
             (37,042)    (29,482)
             378,200    337,389
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  27．受取配当金
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  FVTPLで測定される有価証券           277,726    140,858
  FVOCIで測定される有価証券           110,137    127,468
  子会社および関連会社投資           290,229    462,108
             678,092    730,434
  28．FVTPLで測定される有価証券に係る純利益（損失）

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以下のとお
  りである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
  売却益           253,588    82,711
  評価益           127,147    196,582
             380,735    279,293
  FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
  売却損           (29,888)    (56,324)
  評価損           (175,585)    (228,721)
  購入関連費用            (94)    (120)
             (205,567)    (285,165)
             175,168    (5,872)
  29.当期損益認識金融負債に係る純利益（損失）

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益（損失）は以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  当期損益認識金融負債に係る利益:
  償還益            799     -
  評価益           15,927    12,260
             16,726    12,260
  当期損益認識金融負債に係る損失:
  償還損           (2,986)     -
  評価損           (21,206)    (56,027)
             (24,192)    (56,027)
             (7,466)    (43,767)
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  30.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
  2019年および2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。
  （単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
  売却益           106,220    31,432
  減損損失戻入           2,085    8,923
             108,305    40,355
  FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
  売却損           (21,626)    (26,052)
  減損損失            -   (2,277)
             (21,626)    (28,329)
             86,679    12,026
  31.金融派生商品に係る純利益（損失）

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益（損失）は以下のとおりである。（単
  位：百万ウォン）
           2019年    2018年
  売買目的金融派生商品に係る純利益（損失）：
  売買目的金融派生商品に係る利益:
  金利          2,348,820    2,223,623
  通貨          9,712,251    6,729,067
  株式           21,844    176,965
  コモディティ            -    743
  組込金融派生商品            32    638
  金融派生商品調整益           1,498    2,001
            12,084,445    9,133,037
  売買目的金融派生商品に係る損失：
  金利          (2,221,935)    (2,089,177)
  通貨          (9,422,188)    (6,485,150)
  株式          (150,531)    (36,357)
  コモディティ            -   (743)
  金融派生商品調整損           (28,811)    (12,522)
            (11,823,465)    (8,623,949)
             260,980    509,088
  ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益（損失）:
  ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
  金利           550,056    212,958
  通貨           239,540    272,044
  金融派生商品調整益            22    140
             789,618    485,142
  ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
  金利           (63,906)    (139,828)
  通貨          (334,901)    (640,231)
  金融派生商品調整損           (589)    (505)
            (399,396)    (780,564)
             390,222    (295,422)
  公正価値ヘッジ対象に係る純利益（損失）:
  公正価値ヘッジ対象に係る利益:
  評価益           105,168    286,811
  償還益           155,601    301,620
             260,769    588,431
  公正価値ヘッジ対象に係る損失:
  評価損          (741,191)    (290,118)
  償還損          (179,124)    (334,375)
            (920,315)    (624,493)
            (659,546)    (36,062)
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             (8,344)    177,604
  当行は、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2019年および2018年12月31日に終了した年度に、非有効部分と

  して、それぞれ２百万ウォンおよび109百万ウォンの利益を包括利益計算書に認識した。
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  32.為替取引による純利益（損失）
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
            2019年    2018年
  為替取引純利益：
  為替取引益           487,002    503,558
  為替取引損           (483,781)    (491,129)
             3,221    12,429
  為替換算純利益（損失）：
  為替換算益           4,005,597    1,525,047
  為替換算損          (4,032,562)    (1,410,192)
             (26,965)    114,855
             (23,744)    127,284
  33.その他純営業費用

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
            2019年    2018年
  その他営業利益:
  貸出債権売却益           78,523    44,406
  FVTPLで測定される貸出債権に係る処分益           23,456    17,507
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益           59,719    80,597
  子会社および関連会社投資処分益           3,350    273,110
  引当金戻入            -    11
  その他           11,107    13,653
             176,155    429,284
  その他営業費用:
  貸出債権売却損           (178,048)    (147,995)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る処分損           (27,231)    (29,456)
  FVTPLで測定される貸出債権に係る評価損           (16,798)    (48,140)
  子会社および関連会社投資処分損           (544)    (16,471)
  その他の損失引当金繰入           (31,508)     -
  保険費用           (49,618)    (46,533)
  信用保証基金拠出           (146,440)    (139,914)
  教育税           (30,223)    (31,085)
  外国証券拠出           (10,888)    (6,095)
  その他           (26,556)    (22,188)
            (517,854)    (487,877)
            (341,699)    (58,593)
  34.貸倒引当金繰入

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  損失引当金繰入            59,805    377,405
  その他の資産に係る引当金繰入           (22,915)     22,686
  未実行貸出残高引当金繰入（戻入）           263,930    (10,438)
  金融保証引当金繰入（戻入）           (76,349)    (38,833)
  支払保証引当金繰入（戻入）           (140,830)     121,728
             83,641    472,548
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  35.一般管理費

  2019年および2018年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  人件費：
  短期従業員給付           363,231    349,299
  確定給付費用           41,007    40,515
  確定拠出費用           6,829    4,609
             411,067    394,423
  減価償却費および償却費：
  有形固定資産減価償却費           69,628    32,939
  無形固定資産償却費           27,935    17,999
             97,563    50,938
  その他：
  従業員福利厚生費           31,123    29,390
  賃借料           7,450    29,276
  公租公課           29,352    25,436
  広告費           18,010    17,344
  電子データ処理費用           68,016    58,567
  手数料           30,748    23,848
  その他           53,601    46,462
             238,300    230,323
             746,930    675,684
  36.その他の営業外収益および費用

  2019年および2018年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
  万ウォン）
            2019年    2018年
  その他の営業外収益:
  売却目的保有非流動資産処分益            -   54,943
  売却目的保有資産減損損失戻入           282,323     -
  有形固定資産処分益           1,596     88
  投資不動産にかかる賃借料収入           1,862    1,443
  その他           7,726    4,352
             293,507    60,826
  その他の営業外費用:
  売却目的保有非流動資産処分損            -   (2,599)
  売却目的保有資産減損損失           (288,237)      -
  有形固定資産処分損            (5)    (814)
  投資不動産減価償却費           (1,446)    (2,011)
  寄付金           (18,458)    (12,147)
  その他           (9,053)    (4,361)
            (317,199)    (21,932)
             (23,692)     38,894
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  37.法人税費用
  (１)2019年および2018年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年    2018年
  当期法人税(*)           289,822    203,599
  一時差異にかかる繰延法人税の変動           (156,803)     114,674
  資本に直接計上された繰延法人税
  その他の包括利益           30,822    68,744
  利益剰余金           (7,514)    (5,958)
  法人税費用           156,327    381,059
  (*)確定申告による当期法人税の変動が含まれている。

  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：

  百万ウォン）
            2019年    2018年
  税引前利益           602,055    2,890,904
  制定税率を用いて算定された法人税           165,565    794,999
  調整：
  損金不算入損失および非課税利益           (13,197)    (19,682)
  未認識の繰延法人税効果           (3,590)    (434,076)
  過年度の正味調整           (7,298)    26,319
  その他           14,847    13,499
             (9,238)    (413,940)
  法人税費用           156,327    381,059
  実効税率           25.97 %   13.18 %
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
             2019年
       2019年１月１日           繰延税金資産
        (*)   減少   増加  2019年12月31日   （負債）
  金融派生商品      (304,011)   (304,011)   (773,504)   (773,504)   (212,714)
  子会社および関連会社投資      (7,669,849)    7,837  548,804  (7,128,882)   (2,278,811)
  公正価値ヘッジ対象に係る評
  価益      (429,827)   (429,827)   268,983   268,983   73,970
  ヘッジ対象負債の為替換算差
  損      264,036   264,036   45,211   45,211   12,433
  債務証券の減損損失      65,933    -   -  65,933   18,132
  持分証券の減損損失      64,528  (1,271)    -  65,799   18,095
  確定給付債務      346,904   32,407   49,579  364,076   100,121
  制度資産      (309,822)   (32,407)   (49,172)  (326,587)   (89,811)
  売買目的金融資産      60,931  121,743   2,742  (58,070)   (15,969)
  売却可能金融資産      (157,234)   (11,782)    - (145,452)    436
  償却      3,020,839   100,875   215,274  3,135,238   687,997
  引当金繰入      783,999  1,278,398   1,488,848   994,449   273,473
  不動産減損損失       6,803   173   -  6,630   1,823
  貸出組成手数料      (15,814)   (15,814)   (7,293)   (7,293)   (2,006)
  貸出債権売却益      (52,812)   10,478   (264)  (63,554)   (17,477)
  その他      2,432,162   1,191,885   842,559  2,082,836   498,940
       (1,893,234)   2,212,720   2,631,767  (1,474,187)   (931,368)
  未認識繰延税金資産および負
  債による一時差異：
  子会社および関連会社投資等      1,957,997   45,390    - 1,912,607    -
        64,763  2,258,110   2,631,767   438,420  (931,368)
  (*)2019年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。

             2018年

                 繰延税金資産
       2018年１月１日    減少   増加  2018年12月31日   （負債）
  金融派生商品      24,078   24,241  (331,160)   (331,323)   (91,114)
  子会社および関連会社投資      (6,292,226)    36,673  (1,340,951)   (7,669,850)   (2,367,842)
  公正価値ヘッジ対象に係る評
  価益      (791,376)   (791,376)   (429,827)   (429,827)   (118,202)
  ヘッジ対象負債の為替換算差
  損      515,299   515,299   264,036   264,036   72,610
  債務証券の減損損失      64,768  (1,165)    -  65,933   18,132
  持分証券の減損損失      113,846   65,233   13,285   61,898   17,022
  確定給付債務      313,403   17,315   50,816  346,904   95,399
  制度資産      (298,240)   (17,315)   (22,928)  (303,853)   (83,560)
  売買目的金融資産      (67,245)   (6,433)   121,743   60,931   16,756
  売却可能金融資産      (158,946)   (1,712)    - (157,234)   (2,804)
  償却      3,805,312   931,033   105,086  2,979,365   575,484
  引当金繰入      753,208  1,259,909   1,290,700   783,999   215,600
  不動産減損損失       6,976   173   -  6,803   1,871
  貸出組成手数料      (6,527)   (6,527)  (15,814)   (15,814)   (4,349)
  貸出債権売却益      (31,409)   15,356  (6,046)  (52,811)   (14,523)
  その他      2,391,156   1,201,492   1,202,193   2,391,857   581,349
        342,077  3,242,196   901,133  (1,998,986)   (1,088,171)
  未認識繰延税金資産および負
  債による一時差異：
  子会社および関連会社投資等      3,572,906   1,614,909    - 1,957,997    -
       3,914,983   4,857,105   901,133  (40,989)  (1,088,171)
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  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された法人税費用の変動は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
             2019年
         2019年12月31日     2019年１月１日
        税引後金額   税効果  税引後金額   税効果  税効果の変動
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  純利益（損失）       (99,406)   37,706  (12,465)   4,728  32,978
  海外事業の為替換算差額       (7,158)    - (33,017)    -   -
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係
  る評価損       (292)   111  (1,870)   709  (598)
  海外事業への純投資のヘッジに係
  る純利益       4,015  (1,523)    -   -  (1,523)
  確定給付負債の再測定       19,331  (7,331)   11,476  (4,352)   (2,979)
  信用リスクによる当期損益認識金
  融負債の公正価値変動       (4,582)   1,738  3,178  (1,206)   2,944
        (88,092)   30,701  (32,698)   (121)  30,822
  利益剰余金に直接認識された7,514百万ウォンの法人税便益は、FVOCIで測定される持分証券の処分による27,322百

  万ウォンの実現利益の税効果である。
             2018年

         2018年12月31日     2018年１月１日
        税引後金額   税効果  税引後金額   税効果  税効果の変動
  FVOCIで測定される有価証券に係る
  純利益（損失）       (12,465)   4,728  161,165  (61,137)   65,865
  海外事業の為替換算差額       (33,017)    - (69,420)    -   -
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係
  る評価損       (1,870)   709  (5,009)   1,900  (1,191)
  確定給付負債の再測定       11,476  (4,352)   15,864  (6,017)   1,665
  信用リスクによる当期損益認識金
  融負債の公正価値変動       3,178  (1,206)   9,520  (3,611)   2,405
        (32,698)   (121)  112,120  (68,865)   68,744
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  38.１株当たり利益
  (１)基本的１株当たり利益
  2019年および2018年12月31日に終了した年度の当行の基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。（単
  位：ウォンおよび株）
  (ⅰ)基本的１株当たり損失
             2019年    2018年
  当行の普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン）           445,728,174,656   2,509,845,232,262
  社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ)            3,703,721,138    3,605,597,850
  基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン）             120    696
  (ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数

             2019年
       普通株式数     日数    株式累計数
  期首社外流通普通株式数
  (Ａ)       3,621,619,768       365  1,321,891,215,320
  払込資本金の増加(Ｂ)       100,000,000      289   28,900,000,000
  払込資本金の増加(Ｃ)       11,000,000      97   1,067,000,000
  株式累計数(Ｄ＝Ａ＋Ｂ+
  Ｃ)               1,351,858,215,320
  社外流通普通株式の加重
  平均株式数(Ｄ/365)                3,703,721,138
             2018年

       普通株式数     日数    株式累計数
 期首社外流通普通株式数
 (Ａ)       3,587,619,768       365  1,309,481,215,320
 払込資本金の増加(Ｂ)       34,000,000      193   6,562,000,000
 株式累計数(Ｃ＝Ａ＋Ｂ)               1,316,043,215,320
 社外流通普通株式の加重平
 均株式数(Ｃ/365)                3,605,597,850
  (２)希薄化後１株当たり利益

  潜在的希薄化株式がないため、2019年および2018年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
  益は等しい。
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  39.担保提供資産
  2019年および2018年12月31日現在の当行が担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
  ン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
        担保提供資産   関連する負債   担保提供資産   関連する負債
  FVOCIで測定される有価証券(*)       4,886,371   2,070,284   6,012,532   2,211,955
  償却原価で測定される有価証券(*)       1,108,791    224,356   1,093,314    113,825
         5,995,162   2,294,640   7,105,846   2,325,780
  (*)買戻契約に基づく売却債券および借入金に対する担保として差し入れられた。

  40.保証およびコミットメント

  2019年および2018年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  確認引受および保証:
  外貨建て引受            325,218     631,298
  債券発行に係る保証           2,427,525     2,069,094
  貸出債権に係る保証            355,619     408,907
  保証状            51,461     54,522
  転貸債務に係る保証            11,908     17,910
  その他           4,456,862     4,666,096
             7,628,593     7,847,827
  無確認引受および保証:
  信用状           1,662,658     1,890,514
  その他           1,707,426     1,584,031
             3,370,084     3,474,545
  コミットメント:
  貸出債権のコミットメント           30,936,286     27,777,491
  その他           2,100,258     2,175,793
             33,036,544     29,953,284
  裏書手形：
  遡及権付            515    7,469
             44,035,736     41,283,125
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  41.信託勘定
  (１)2019年および2018年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  未収信託管理手数料            7,037     9,452
  預託金             665     9,082
  信託勘定からの借入金            1,498,878      741,805
  未払預託金利息            1,612     2,422
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）

            2019年     2018年
  信託委託手数料            29,250     28,404
  預託金にかかる支払利息             198     300
  信託勘定からの借入金にかかる支払利息            22,491     15,952
  (３)2019年および2018年12月31日現在の元金保証金銭信託および元利金保証金銭信託の帳簿価額は以下のとおりで

  ある。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  元金保証金銭信託            257,268     261,997
  元利金保証金銭信託            238,097     236,339
              495,365     498,336
  金銭・不動産信託の元本            456,890     462,156
  未払金銭信託利益            38,475     36,180
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  42.関連当事者取引
  (１)2019年12月31日現在の当行の関連当事者は以下のとおりである。
     区分         会社名
  子会社        KDBキャピタル・コーポレーション
          大宇造船海洋
          KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
          ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド
          産銀亜州金融有限公司
          産銀アイルランド・リミテッド
          KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
          バンコKDBブラジルS.A.
          産銀ウズベキスタン・リミテッド
          韓国インフラ構造基金他８ファンド
          KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
          ド第１号
          産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号
          KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
          ンド
          コンポーネンツ・アンド・マテリアルズ・エム・アンド・
          エー・プライベート・エクイティ・ファンド他４ファンド
          KDB元金保証信託勘定
          KDB元利金保証信託勘定
          Ubest第四証券化専門会社他７社
          KIAMCOロード・インベストメント・プライベート・ファン
          ド・スペシャル・アセット・トラスト第２号他28受益証券
  関連会社        韓国電力公社
          韓国観光公社
          韓国鑑定院
          GMコリア・カンパニー
          現代商船
          韓進重工業
          韓国海洋事業公社他77社
          トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
          エクイティ・ファンド他100ファンド
          KIPオーバーシーズ・エクスパンション・プラットフォー
          ム・ファンド他109ファンド
  その他        主要管理運営者
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  (２)2019年および2018年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万
  ウォン）
          勘定    2019年12月31日    2018年12月31日
  子会社：
  KDBキャピタル・コーポレー
  ション     貸出債権        36,427    5,878
       貸倒引当金        (5)    (1)
       金融派生商品資産        1,008    1,044
       その他の資産         8    8
       預金        82    57
       金融派生商品負債        2,516    1,924
       その他の負債        528    511
  KDBインフラストラクチャー・
  インベストメント・アセッ
  ト・マネジメント・カンパ
  ニー・リミテッド     預金        40,038    34,639
       その他の負債        338    1
  産銀アイルランド・リミテッ
  ド     貸出債権       326,968    368,099
       貸倒引当金        (33)    (37)
       金融派生商品資産        5,841    1,688
       その他の資産        685    714
       借入金         -   1,677
       金融派生商品負債        40   1,789
  KDBバンク・ヨーロッパ・リミ
  テッド     現金および預け金       440,762    373,965
       貸出債権        96,813    23,979
       貸倒引当金        (12)    (6)
       金融派生商品資産        731   1,611
       その他の資産        404    566
       金融派生商品負債         -   259
  バンコKDBブラジルS.A.     現金および預け金        75,257    72,677
       貸出債権       115,780    111,810
       貸倒引当金        (24)    (29)
       その他の資産        2,074    82
       その他の資産に係る引当金         -   (1)
  産銀亜州金融有限公司     現金および預け金       567,322    268,344
       貸出債権       312,606    234,801
       貸倒引当金        (24)    (18)
       金融派生商品資産        849    15
       その他の資産        1,888    820
       預金         2    2
       金融派生商品負債        144    547
  KDBインベストメント・プライ
  ベート・エクイティ・ファン
  ド第１号(*)     貸出債権       749,207   1,261,496
       貸倒引当金       (1,226)    (2,305)
       金融派生商品資産         -   520
       その他の資産        9,001    22,026
       その他の資産に係る引当金        (13)    (27)
       預金        45,870    64,196
       借入金         -   4,521
       金融派生商品負債        4,810    2,000
       その他の負債        105    111
       その他の引当金        362    399
  KDBコンサス・バリュー・プラ
  イベート・エクイティ・ファ
  ンド     有価証券        40,431    129,812
       金融派生商品資産        1,477    1,979
       その他の資産        345    483
       預金        66    9
       金融派生商品負債        2,459    3,513
            223/290

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       その他の負債        1,057    1,160
  大宇造船海洋     貸出債権       1,422,406    1,499,157
       貸倒引当金       (475,992)    (359,448)
       金融派生商品資産       105,017    38,978
       その他の資産        4,200    3,100
       預金       627,963    660,082
       金融派生商品負債        5,814    15,044
       その他の負債        65,790    3,544
       その他の引当金       827,258    584,663
  その他     貸出債権       1,157,368    1,191,767
       貸倒引当金       (347,970)    (572,487)
       金融派生商品資産        8,369    3,472
       その他の資産        18,307    18,310
       その他の資産に係る引当金       (4,907)    (10,629)
       預金        90,729    37,457
       借入金        64,767    38,943
       金融派生商品負債        3,960    1,983
       その他の負債        866    418
       その他の引当金       177,474    80,771
  関連会社：
  韓国電力公社     有価証券        26,263    29,484
       貸出債権       138,845    151,947
       貸倒引当金        (844)   (2,769)
       金融派生商品資産        10,719    37,760
       その他の資産        11,777     65
       預金        82,202    36,148
       借入金        63,680    4,355
       金融派生商品負債        96,504    36,277
       その他の負債        1,773     -
       その他の引当金         3    14
  東部製鉄     貸出債権       625,249    978,743
       貸倒引当金       (117,356)    (454,726)
       その他の資産        369    -
       預金         -   10,391
       借入金        59    -
       その他の負債        415    261
       その他の引当金        34,592    47,451
  現代商船     有価証券       694,832    363,615
       貸出債権       513,801    500,156
       貸倒引当金       (97,777)    (35,423)
       その他の資産        5,308     -
       預金       371,965    561,979
       その他の負債        1,965     -
  韓進重工業     貸出債権       217,764     -
       その他の資産        522    -
       預金        88,240     -
       その他の負債        1,802     -
       その他の引当金       119,882     -
  韓国海洋事業公社     貸出債権        18,031     -
       その他の資産        45    -
  その他     有価証券        5,665    6,139
       貸出債権       1,006,600    1,049,129
       貸倒引当金       (734,729)    (769,269)
       その他の資産       161,575    152,478
       預金       632,700    704,376
       その他の負債        2,183     -
       その他の引当金       105,880    121,468
  (*)2019年12月31日に終了した年度に、産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号は清算され、KDB

  インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号が取得された。かかる取引により、産銀バ
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  リュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号が孫会社として保有していた大宇建設の持分は、当グルー
  プが大宇建設に対する支配を維持したことにより、KDBインベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド
  第１号に移転された。当グループは、当該移転を共通支配下にある子会社との取引とみなし、個別財務書類にお
  ける移転に係る損益に認識していない。
  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の関連当事者との重要な損益は以下のとおりである。（単位：百

  万ウォン）
          勘定    2019年    2018年
  子会社：
  KDBキャピタル・コーポレー
  ション     受取利息        205    834
       受取配当金        45,351    44,109
       貸倒引当金戻入         9    -
       手数料収益、その他の収益        6,889    5,502
       支払利息        (6)    -
       貸倒引当金繰入        (13)    -
       その他の営業費用       (3,399)    (2,261)
  KDBインフラストラクチャー・
  インベストメント・アセッ
  ト・マネジメント・カンパ
  ニー・リミテッド     受取配当金        10,436    9,258
       手数料収益、その他の収益         -    55
       支払利息        (473)    (440)
  産銀アイルランド・リミテッ
  ド     受取利息        7,763    5,337
       貸倒引当金戻入        72    -
       手数料収益、その他の収益        9,220    1,835
       支払利息        (6)    -
       貸倒引当金繰入        (66)    (5)
       その他の営業費用       (3,776)    (1,258)
  KDBバンク・ヨーロッパ・リミ
  テッド     受取利息        8,233    8,025
       貸倒引当金戻入        13    -
       手数料収益、その他の収益        1,174    1,574
       貸倒引当金繰入        (19)    (1)
       その他の営業費用        (443)    (786)
  バンコKDBブラジルS.A.     受取利息        5,518    4,040
       貸倒引当金戻入        30    -
       貸倒引当金繰入        (24)    (11)
       その他の営業費用        (1)    (58)
  産銀亜州金融有限公司     受取利息        12,841    6,579
       貸倒引当金戻入        24    -
       手数料収益、その他の収益        1,574    746
       貸倒引当金繰入        (30)    (8)
       その他の営業費用       (1,628)    (2,774)
  KDBインベストメント・プライ
  ベート・エクイティ・ファン
  ド第１号     受取利息        38,884    49,717
       手数料収益、その他の収益        1,294    3,469
       支払利息        (668)    (317)
       その他の営業費用       (12,995)    (9,214)
  KDBコンサス・バリュー・プラ
  イベート・エクイティ・ファ
  ンド     受取利息        4,350    3,636
       手数料収益、その他の収益        32,306    66,091
       支払利息        (14)    -
       その他の営業費用       (4,262)    (4,423)
  大宇造船海洋     受取利息        43,674    35,048
       貸倒引当金戻入        48,389    233,754
       手数料収益、その他の収益       704,956    165,111
       支払利息       (8,612)    (7,588)
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       貸倒引当金繰入       (141,208)     -
       その他の営業費用       (619,249)     9,073
  その他     受取利息        50,009    59,111
       受取配当金       128,453    33,061
       貸倒引当金戻入       353,511     -
       手数料収益、その他の収益       230,540    22,989
       支払利息        (897)    (503)
       貸倒引当金繰入       (126,431)    (402,315)
       その他の営業費用       (285,324)    (89,022)
  関連会社：
  韓国電力公社     受取利息        4,830    4,860
       受取配当金         -   166,876
       貸倒引当金戻入        1,931     -
       手数料収益、その他の収益        15,479    13,179
       支払利息       (2,152)    (4,984)
       貸倒引当金繰入        (6)   (2,738)
       その他の営業費用       (146,873)    (54,992)
  東部製鉄     受取利息        39,387    54,236
       貸倒引当金戻入       337,370     -
       手数料収益、その他の収益        50,879    2,712
       支払利息        (345)    (126)
       貸倒引当金繰入         -  (225,435)
       その他の営業費用       (32,610)    (35,268)
  現代商船     受取利息        28,822    4,687
       貸倒引当金戻入        8,942    37,011
       手数料収益、その他の収益       188,357    38,845
       支払利息       (4,529)    (4,463)
       貸倒引当金繰入       (71,296)     -
       その他の営業費用       (1,118)    (38,440)
  韓進重工業     受取利息        6,181     -
       貸倒引当金戻入        62,892     -
       手数料収益、その他の収益       121,534     -
       支払利息        (588)     -
       その他の営業費用        (993)     -
  韓国海洋事業公社     受取利息        419    -
       手数料収益、その他の収益        45    -
       その他の営業費用        (297)     -
  その他     受取利息        12,228    19,658
       受取配当金       217,290    171,696
       貸倒引当金戻入        38,194     24
       手数料収益、その他の収益        31,434    8,611
       支払利息       (6,442)    (6,102)
       貸倒引当金繰入       (3,719)    (39,427)
       その他の営業費用       (4,934)    (887)
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  (４)2019年および2018年12月31日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
          勘定    2019年12月31日    2018年12月31日
  子会社：
  KDBインベストメント・プライ
  ベート・エクイティ・ファン
  ド第１号     確認引受および保証       176,000    120,333
  大宇造船海洋     確認引受および保証       1,692,241    2,112,081
       無確認引受および保証       516,491    602,205
       貸出債権コミットメント       1,450,000     -
  その他     確認引受および保証       357,473    251,401
       無確認引受および保証       232,989     -
       貸出債権コミットメント       534,448    206,100
  関連会社：
  東部製鉄     確認引受および保証        37,111    178,752
       無確認引受および保証        11,285    32,411
       貸出債権コミットメント       320,588     -
  韓進重工業     確認引受および保証       358,785     -
       無確認引受および保証        3,062     -
       貸出債権コミットメント        2,148     -
  その他     確認引受および保証       113,256    128,836
       無確認引受および保証       106,422    124,797
       貸出債権コミットメント       347,391    18,591
               6,259,690    3,775,507
  (５)2019年および2018年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
            2019年     2018年
  短期従業員給付             1,234     1,072
  退職後給付             81     2
              1,315     1,074
  (６)2019年および2018年12月31日現在、当行が関連当事者に対して担保として差し入れた資産および関連当事者か

  ら担保として差し入れられた資産はなかった。
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  43.キャッシュ・フロー計算書
  (１)2019年および2018年12月31日現在のキャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりであ
  る。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日     2018年12月31日
  現金および預け金：
  現金および外貨            53,529     59,835
  ウォン建て預け金           1,956,751     3,502,528
  外貨建て／オフショア預け金           4,581,894     3,612,866
             6,592,174     7,175,229
  控除:制限付預け金ほか           (3,366,549)     (4,591,570)
  加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
  国公債             -    218,981
  コールローン           1,423,090     3,137,889
  銀行間貸出債権            604,110     908,806
             2,027,200     4,265,676
             5,252,825     6,849,335
  (２)2019年および2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで

  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年     2018年
  償却による貸出債権の減少            149,932     235,303
  デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
  測定される有価証券の増加            42,398     57,287
  デット・エクイティ・スワップ等による子会社お
  よび関連会社投資の増加            134,264      -
  有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
  減少            (119,919)     (239,495)
  有価証券の評価による繰延税金効果            32,978     65,865
  子会社および関連会社投資の売却目的保有資産へ
  の振替            1,661,320       -
  子会社および関連会社投資のFVOCIで測定される
  有価証券への振替             -    2,050
  子会社および関連会社投資のFVTPLで測定される
  有価証券への振替            4,100     1,700
  投資不動産から有形固定資産への振替            3,264     7,169
  K-IFRS第1116号の初度適用            56,477      -
  使用権資産およびリース負債の認識            25,394      -
  44.金融商品の振替

  2019年および2018年12月31日現在の、認識中止には適格ではない買戻契約、貸付有価証券、売却および貸付債務証
  券に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         2019年12月31日       2018年12月31日
        振替資産の   関連負債の   振替資産の   関連負債の
  取引の性質       帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額
  買戻契約       3,273,273   2,070,284   4,702,089   2,211,955
  貸付有価証券        40,059    -   60,409    -
         3,313,332   2,070,284   4,762,498   2,211,955
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  45.金融資産および負債の公正価値
  当行は、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
  -レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
  -レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
  商品はレベル２に分類される。
  -レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
  れる金融商品はレベル３に分類される。
  (１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー

  (ⅰ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  FVTPLで測定される有価証券       1,409,326   1,608,875   4,804,158   7,822,359
  FVOCIで測定される有価証券       1,219,680   12,164,468   10,865,012   24,249,160
  FVTPLで測定される貸出債権        -   -  604,380   604,380
  金融派生商品資産        47  5,422,753    10,007  5,432,807
         2,629,053   19,196,096   16,283,557   38,108,706
  金融負債:
  当期損益認識金融負債        -  2,465,541    - 2,465,541
  金融派生商品負債        342  4,171,251    75  4,171,668
          342  6,636,792    75  6,637,209
            2018年12月31日

        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  FVTPLで測定される有価証券       631,983   2,840,076   5,037,128   8,509,187
  FVOCIで測定される有価証券       1,006,091   11,607,635   10,191,950   22,805,676
  FVTPLで測定される貸出債権        -   -  778,884   778,884
  金融派生商品資産        275  3,736,256   139,377   3,875,908
         1,638,349   18,183,967   16,147,339   35,969,655
  金融負債:
  当期損益認識金融負債        -  2,164,538    - 2,164,538
  金融派生商品負債        364  3,232,198    66  3,232,628
          364  5,396,736    66  5,397,166
  (ⅱ)2019年および2018年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。

  （単位：百万ウォン）
             2019 年
           金融資産       金融負債
      FVTPL で測定さ FVOCI で測定さ FVTPL で測定さ 金融派生商品資     金融派生商品負
       れる有価証券  れる有価証券  れる貸出債権   産  合計  債
  2019 年１月１日     5,037,128  10,191,950   778,884  139,377  16,147,339    66
  損益      (38,761)   - 42,921  (1,307)   2,853   9
  その他の包括利益       - (215,862)    -  - (215,862)    -
  取得／発行      727,192  1,017,490   33,500   - 1,778,182    -
  売却／決済      (910,575)  (261,613)  (250,925)  (128,063)  (1,551,176)    -
  振替（入）(*)       - 334,100   -  - 334,100   -
  振替（出）(*)      (10,826)  (201,053)    -  - (211,879)    -
  2019 年12月31日     4,804,158  10,865,012   604,380  10,007  16,283,557    75
             2018 年

           金融資産       金融負債
      FVTPL で測定さ FVOCI で測定さ FVTPL で測定さ 金融派生商品資     金融派生商品負
       れる有価証券  れる有価証券  れる貸出債権   産  合計  債
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  2018 年１月１日     3,956,264  9,859,935  1,132,688    - 14,948,887   3,931
  損益      (27,395)   - 32,458  139,258  144,321  (3,865)
  その他の包括利益       - (183,337)    -  - (183,337)    -
  取得／発行      1,365,564   569,102  31,078   - 1,965,744    -
  売却／決済      (257,305)  (36,790)  (417,340)    - (711,435)    -
  振替（出）(*)       - (16,960)   -  119 (16,841)   -
  2018 年12月31日     5,037,128  10,191,950   778,884  139,377  16,147,339    66
  (*)重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、レベル３の金融商品は他のレベルに（から）振り替え

  られる。
  (ⅲ)2019年および2018年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。

            2019年     2018年
  期首残高            5,149     5,538
  償却            (386)     (389)
  期末残高            4,763     5,149
  (ⅳ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類

  される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
           評価技法     インプット
  FVTPLで測定される有価証券および売買目的
  金融資産：
  持分証券        純資産価値法      原資産価格
  債務証券       割引キャッシュ・フロー法       割引率
  FVOCIで測定される有価証券および売却可能

  金融資産：
  持分証券        純資産価値法      原資産価格
  債務証券       割引キャッシュ・フロー法       割引率
  金融派生商品資産:

  金利スワップ       割引キャッシュ・フロー法、      割引率、為替レート、
         ブラック・ショールズ・モデ       ボラティリティ、
  通貨先渡および通貨スワップ
           ル、
                コモディティ指数等
  通貨オプション
         修正ブラック・モデル、数式モ
  コモディティ・オプション
           デル
  当期損益認識金融負債：

  債券       割引キャッシュ・フロー法       割引率
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  (ⅴ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
  される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
  ある。
            2019年12月31日
        評価技法    観察不能なインプット      範囲(%)
  FVTPLで測定される有価証
  券
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.91～9.69
      対価値法、純資産価値法
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     16.02～34.72
  FVOCIで測定される有価証
  券
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.04～16.59
      対価値法、純資産価値法
              成長率     -
             ボラティリティ     14.51～26.98
  FVTPLで測定される貸出債
  権
  転換社債等      二項モデル     ボラティリティ     12.70～36.32
  金融派生商品資産
  金利スワップ     割引キャッシュ・フロー法      ボラティリティ     20.41～34.21
             相関係数    0.89～0.97
  金利オプション     修正ブラック・モデル      ボラティリティ     20.41～34.21
  株価指数オプション    ブラック・ショールズ・モデル       ボラティリティ     12.77～21.80
  株式オプション    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     14.51 ～21.85
            2018年12月31日

        評価技法    観察不能なインプット      範囲(%)
  FVTPLで測定される有価証
  券
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    4.03～18.22
      対価値法、純資産価値法
             清算価値増加率      -
            不動産処分価格増加率      -
             ボラティリティ     20.54～40.70
  FVOCIで測定される有価証
  券
  持分証券    割引キャッシュ・フロー法、相        割引率    3.87～18.36
      対価値法、純資産価値法
              成長率     -
             ボラティリティ     21.51～38.07
  FVTPLで測定される貸出債
  権
  転換社債等      二項モデル     ボラティリティ     17.79～48.97
  金融派生商品資産
  金利スワップ     割引キャッシュ・フロー法      ボラティリティ     17.80～24.20
             相関係数    0.81～0.92
  金利オプション     修正ブラック・モデル      ボラティリティ     17.80～24.20
  株価指数オプション    ブラック・ショールズ・モデル       ボラティリティ     14.70～26.50
  株式オプション    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     24.11 ～25.29
  株式先渡    割引キャッシュ・フロー法等       ボラティリティ     21.93
            231/290





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  (ⅵ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
  される金融商品の観察不能なインプットの変動の感応度分析は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
             2019年12月31日
         当期純利益（損失）      その他の包括利益（損失）
        プラスの変動   マイナスの変動    プラスの変動   マイナスの変動
  FVTPLで測定される有価証券(*1)        11,703   (9,400)     -   -
  FVOCIで測定される有価証券(*1)         -   -  3,041,744   (425,615)
  FVTPLで測定される貸出債権(*2)        6,521   (5,924)     -   -
  金融派生商品資産(*2)        1,259   (940)    -   -
         19,483   (16,264)   3,041,744   (425,615)
             2018年12月31日

         当期純利益（損失）      その他の包括利益（損失）
        プラスの変動   マイナスの変動    プラスの変動   マイナスの変動
  FVTPLで測定される有価証券(*1)        10,253   (8,937)     -   -
  FVOCIで測定される有価証券(*1)         -   -  1,696,241   (362,295)
  FVTPLで測定される貸出債権        15,364   (13,617)     -   -
  金融派生商品(*2)        10,781   (48,074)     -   -
         36,398   (70,628)   1,696,241   (362,295)
  (*1)持分証券の影響額は、重要な観察不能なインプットである割引率および成長率（0～1%）または清算価値増加率

  （-1～1%）の相関係数を増減させることで計算する。受益証券の影響額は、不動産からなる場合に限り、賃貸
  キャッシュ・フローの割引率（-1～1%）および不動産処分価格の増加率（-1～1%）の相関係数を増減させること
  で計算する。それ以外の場合には、実務上の理由により受益証券の影響額の測定は困難である。また、2019年お
  よび2018年にレベル３に分類された金融商品については、実務上の理由で観察不能な変数の変動により感応度を
  計算することは不可能であるため、それぞれ12,555,495百万ウォンおよび13,004,416百万ウォンは、感応度に関
  する開示から除外される。
  (*2)FVTPLで測定される貸出債権および金融派生商品の影響額は、重要な観察不能なインプットである相関係数およ
  びボラティリティ（-10～10%）を増減させることで計算する。
  (２)償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー

  (ⅰ)当行の償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
  －現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
  うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
  常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
  －償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
  よって要請に応じて測定される。
  －償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
  レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
  である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
  まれ、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
  －預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
  的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
  －借入金：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算
  される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当行はその帳簿価額を公
  正価値とみなしている。
  －債券：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用いて計算さ
  れる。
  －その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
  計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当行は、帳簿価額を公正価
  値とみなしている。
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  (ⅱ)2019年および2018年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
  ある。（単位：百万ウォン）
            2019年12月31日
        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  現金および預け金(*)      3,225,625   3,366,549    - 6,592,174
  償却原価で測定される有価証
  券       291,339   1,210,608    - 1,501,947
  償却原価で測定される貸出債
  権(*)        -  1,423,090   139,681,137   141,104,227
  その他の金融資産(*)        -  4,042,106   913,542   4,955,648
        3,516,964   10,042,353   140,594,679   154,153,996
  金融負債:
  預金(*)        -  2,455,470   32,210,470   34,665,940
  借入金(*)        -  467,850  19,668,791   20,136,641
  債券        - 122,450,628     - 122,450,628
  その他の金融負債(*)        -  2,781,527   4,303,900   7,085,427
          - 128,155,475   56,183,161   184,338,636
            2018年12月31日

        レベル１   レベル２   レベル３   合計
  金融資産:
  現金および預け金(*)      2,583,659   4,591,570    - 7,175,229
  償却原価で測定される有価証
  券       494,518   1,201,409    - 1,695,927
  償却原価で測定される貸出債
  権(*)        -  4,046,695   132,418,019   136,464,714
  その他の金融資産(*)        -  3,547,645   655,803   4,203,448
        3,078,177   13,387,319   133,073,822   149,539,318
  金融負債:
  預金(*)        -  1,892,885   30,559,539   32,452,424
  借入金(*)        -  783,563  19,072,441   19,856,004
  債券        - 120,125,942     - 120,125,942
  その他の金融負債(*)        -  2,119,990   3,019,299   5,139,289
          - 124,922,380   52,651,279   177,573,659
  (*)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正

  価値で計上される。
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  (ⅲ)2019年および2018年12月31日現在の公正価値で償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベ
  ル２および３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
          評価技法      インプット
  レベル２
  金融資産：
  償却原価で測定される有価証券       割引キャッシュ・フロー法        割引率
  金融負債：
  債券       割引キャッシュ・フロー法        割引率
  レベル３

  金融資産：
  償却原価で測定される貸出債権       割引キャッシュ・フロー法      信用スプレッド、その他のスプ
               レッド、期限前返済率
  その他の金融資産       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
  金融負債：
  預金       割引キャッシュ・フロー法      その他のスプレッド、期限前返済
                 率
  借入金       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
  その他の金融負債       割引キャッシュ・フロー法       その他のスプレッド
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  46.金融資産および負債の分類
  2019年および2018年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
           2019年12月31日
         FVTPLでの測定       ヘッジ目的の
           FVOCIで測定  FVOCIでの測
     現金および
       当期損益認識  を指定される        金融派生
           される金融商  定を指定され  償却原価で算定
     現金同等物  金融商品  金融商品  品 る金融商品  される金融負債   商品  合計
  金融資産:
  現金および預け金
     3,225,625   -  -  -  - 3,366,549   - 6,592,174
  FVTPLで測定される有価
  証券
       - 7,822,359   -  -  -  -  - 7,822,359
  FVOCIで測定される有価
  証券
       -  -  -13,129,373  11,119,787   -  - 24,249,160
  償却原価で測定される
  有価証券
       -  -  -  -  - 1,501,947   - 1,501,947
  FVTPLで測定される貸出
  債権
       - 604,380   -  -  -  -  - 604,380
  償却原価で測定される
  貸出債権
     2,027,200   -  -  -  -137,844,442   -139,871,642
  金融派生商品資産
       - 4,526,186   -  -  -  - 906,621  5,432,807
  その他の金融資産
       -  -  -  -  - 4,735,372   - 4,735,372
     5,252,825  12,952,925   -13,129,373  11,119,787  147,448,310  906,621 190,809,841
  金融負債:
  当期損益認識金融負債
       -  - 2,465,541   -  -  -  - 2,465,541
  預金
       -  -  -  -  - 34,663,952   - 34,663,952
  借入金
       -  -  -  -  - 20,170,513   - 20,170,513
  債券
       -  -  -  -  -120,623,388   -120,623,388
  金融派生商品負債
       - 3,983,552   -  -  -  - 188,116  4,171,668
  その他の金融負債
       -  -  -  -  - 7,089,686   - 7,089,686
       - 3,983,552  2,465,541   -  -182,547,539  188,116 189,184,748
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           2018年12月31日

         FVTPLでの測定       ヘッジ目的の
           FVOCIで測定  FVOCIでの測
     現金および
       当期損益認識  を指定される        金融派生
           される金融商  定を指定され  償却原価で算定
     現金同等物  金融商品  金融商品  品 る金融商品  される金融負債   商品  合計
  金融資産:
  現金および預け金    2,583,659   -  -  -  - 4,591,570   - 7,175,229
  FVTPLで測定される有価
  証券    218,981  8,290,206   -  -  -  -  - 8,509,187
  FVOCIで測定される有価
  証券     -  -  -12,647,354  10,158,322   -  - 22,805,676
  償却原価で測定される
  有価証券     -  -  -  -  - 1,695,927   - 1,695,927
  FVTPLで測定される貸出
  債権     - 778,884   -  -  -  -  - 778,884
  償却原価で測定される
  貸出債権    4,046,695   -  -  -  - 130,198,437   - 134,245,132
  金融派生商品資産     - 3,193,455   -  -  -  - 682,453  3,875,908
  その他の金融資産     -  -  -  -  - 4,200,101   - 4,200,101
      6,849,335  12,262,545   -12,647,354  10,158,322  140,686,035  682,453 183,286,044
  金融負債:
  当期損益認識金融負債     -  - 2,164,538   -  -  -  - 2,164,538
  預金     -  -  -  -  - 32,445,775   - 32,445,775
  借入金     -  -  -  -  - 19,809,741   - 19,809,741
  債券     -  -  -  -  - 119,286,001   - 119,286,001
  金融派生商品負債     - 2,799,439   -  -  -  - 433,189  3,232,628
  その他の金融負債     -  -  -  -  - 5,139,270   - 5,139,270
       - 2,799,439  2,164,538   -  - 176,680,787  433,189 182,077,953
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  47．金融資産と負債の相殺
  2019年および2018年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
  融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019 年12月31日
               財政状態計算書で
               相殺されない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融資産総額   金融負債総額   金融資産純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品資産(*)      5,432,807    - 5,432,807  3,580,419  232,372  1,620,016
  未決済直物為替債権(*)      2,418,623    - 2,418,623  2,417,633   -  990
  未決済為替貸      2,971,680   1,348,198   1,623,482   -  - 1,623,482
  買戻条件付契約の担保として差し入
  れられた有価証券      3,273,273    - 3,273,273  2,070,284   - 1,202,989
  売戻条件付契約      940,000   -  940,000  940,000   -   -
  貸付有価証券       40,059   -  40,059  40,059   -   -
  有価証券取引未収金       19,520   -  19,520  19,520   -   -
        15,095,962   1,348,198  13,747,764  9,067,915  232,372  4,447,477
            2019 年12月31日

              財政状態計算書で相殺され
               ない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融負債総額   金融資産総額   金融負債純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品負債(*)      4,171,668    - 4,171,668  3,158,950  48,392  964,326
  未決済 直物為替債務(*)     2,417,981    - 2,417,981  2,417,633   -  348
  未決済為替借      1,711,744   1,348,198   363,546   -  -  363,546
  買戻条件付契約      2,070,284    - 2,070,284  2,070,284   -   -
  有価証券取引未払金       31,023   -  31,023  31,023   -   -
        10,402,700   1,348,198   9,054,502  7,677,890  48,392  1,328,220
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            2018 年12月31日

              財政状態計算書で相殺され
               ない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融資産総額   金融負債総額   金融資産純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品資産(*)      3,875,908    - 3,875,908  2,572,600  38,581  1,264,727
  未決済直物為替債権(*)      1,806,409    - 1,806,409  1,806,156   -  253
  未決済為替貸      2,911,679   1,170,443   1,741,236   -  - 1,741,236
  買戻条件付契約の担保として差し入
  れられた有価証券      4,702,089    - 4,702,089  2,211,955   - 2,490,134
  売戻条件付契約      1,300,000    - 1,300,000  1,300,000   -   -
  貸付有価証券       60,409   -  60,409  60,409   -   -
  有価証券取引未収金       37   -  37  37  -   -
        14,656,531   1,170,443  13,486,088  7,951,157  38,581  5,496,350
            2018 年12月31日

              財政状態計算書で相殺され
               ない関連金額
         財政状態計算書で
          相殺される
            財政状態計算書に
       認識された   認識された   表示される
       金融負債総額   金融資産総額   金融負債純額   金融商品  受入担保金   純額
  金融派生商品負債(*)      3,232,628    - 3,232,628  2,502,877   7,849  721,902
  未決済 直物為替債務(*)     1,807,079    - 1,807,079  1,806,156   -  923
  未決済為替借      1,483,354   1,170,443   312,911   -  -  312,911
  買戻条件付契約      2,211,955    - 2,211,955  2,211,955   -   -
  有価証券取引未払金       1,054   -  1,054  1,054   -   -
        8,736,070   1,170,443   7,565,627  6,522,042   7,849  1,035,736
  (*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を

  有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
  る。
  48．事業セグメント

  (１)当行には、以下のとおり、４つの報告セグメントがあり、これらは当行の戦略的事業セグメントである。これ
  らは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当行の各報告セ
  グメントに関する一般情報の概要である。
    業種         一般情報
  コーポレート・ファイナンス      法人顧客への貿易金融および貸付の提供
  インベストメント・ファイナンス      キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサルティン
        グ・サービスの提供
  資産運用      個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
  その他      上記に述べられていないその他の事業セグメント
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  (２)2019年および2018年12月31日終了年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営業利益
  （損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
            2019年
      コーポレート・
         インベストメン
      ファイナンス   ト・ファイナンス   資産運用   その他   合計
  外部顧客からの営業利益
  （損失）      1,090,563   602,962   28,028  (552,916)   1,168,637
  セグメント間売上による営
  業利益（損失）      (57,654)   (512,936)    -  570,590    -
       1,032,909    90,026  28,028   17,674  1,168,637
            2018年

      コーポレート・
         インベストメン
      ファイナンス   ト・ファイナンス   資産運用   その他   合計
  外部顧客からの営業利益
  （損失）      985,690   (137,207)   42,633  619,943  1,511,059
  セグメント間売上による営
  業利益（損失）      52,980   59,589   - (112,569)    -
       1,038,670   (77,618)   42,633  507,374  1,511,059
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  (３)2019年および2018年12月31日に終了した年度の当行の報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下のとおり
  である。（単位：百万ウォン）
            2019年
         インベストメン
      コーポレート・
         ト・ファイナン
       ファイナンス    ス  資産運用   その他   合計
  純利息収益      1,496,342   (518,643)    6,407  78,216  1,062,322
  非利息収益
  有価証券関連収益(*1)      10,629   244,021    -  7,197  261,847
  その他の非利息収益      329,547   451,904   33,832  (55,760)   759,523
        340,176   695,925   33,832  (48,563)  1,021,370
  貸倒引当金繰入等(*2)      (188,465)   20,239    -  101 (168,125)
  一般管理費      (615,144)   (107,495)   (12,211)   (12,080)  (746,930)
  営業利益      1,032,909   90,026   28,028   17,674  1,168,637
            2018年

         インベストメン
      コーポレート・
         ト・ファイナン
       ファイナンス    ス  資産運用   その他   合計
  純利息収益      1,515,000   (669,023)   20,715  516,094  1,382,786
  非利息収益
  有価証券関連収益(*1)      85,091  (106,628)    -  27,692   6,155
  その他の非利息収益      202,058   1,144,553   32,358  (26,585)  1,352,384
        287,149   1,037,925   32,358   1,107  1,358,539
  貸倒引当金繰入等(*2)      (205,849)   (348,368)    -  (365)  (554,582)
  一般管理費      (557,630)   (98,152)   (10,440)   (9,462)  (675,684)
  営業利益      1,038,670   (77,618)   42,633  507,374  1,511,059
  (*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券、FVOCIで測定される有価証券および償却原価で測定される有

  価証券に係る純利益（損失）からなる。
  (*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
  金繰入（戻入）からなる。
  (４)2019年および2018年12月31日に終了した年度の当行の事業セグメントに関する地域別収益情報ならびに2019年


  および2018年12月31日現在の地域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
         収益(*1)      非流動資産(*2)
       2019年   2018年   2019年12月31日   2018年12月31日
  国内      23,768,565   18,125,443    25,292,696   26,369,930
  海外       915,673   816,723    27,595   4,607
        24,684,238   18,942,167    25,320,291   26,374,537
  (*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、そ

   の他の営業利益および貸倒引当金戻入益からなる。
  (*2)非流動資産は、子会社および関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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  49.リスク管理
  (１)はじめに
  (ⅰ)目的および原則
  当行のリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当行の事業の性質に関連する様々なリスクを効率的に管理
  することである。当行は適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該方針に従い、当行の
  リスクを以下のように管理している。
  -総合的かつ独立的に管理する。
  -適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
  -リスクと収益との調和がとれるように維持する。
  -特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
  -リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
  (ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス

  当行のリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集された情報
  を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当行の経営
  の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形態への変化を
  模索している。
  また、当行はリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコミュニ
  ケーションを重視している。
  (ⅲ)リスク管理ガバナンス

  リスク管理委員会
  当行のリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、その他５名の委員で構成されてい
  る。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当行の自己資本の適切性の評価、リスク管理に関連する
  重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
  当行CEOおよびリスク管理部部長

  当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性を維持するためにリスク管理および内部統制を管理および監督してい
  る。リスク管理部部長は、当行のリスク管理組織全体の監督、理事会および当行の経営者へのリスク関連情報の提供
  を担当している。
  リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会

  当行のリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内での内
  部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当行のポートフォリオに関連する重要事
  項を決定する役割を果たしている。
  当行のリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委員会
  は、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
  (ⅳ) リスク管理委員会の機能

  リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
  2019年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
  -主な決定

  ・2019年のリスク管理計画
  ・2019年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
  ・2019年の緊急時資金調達計画
  ・信用リスクに係る内部資本の測定方法の変更
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  -主な報告

  ・2019年の信用ポートフォリオの管理計画
  ・前受金返還保証による造船会社のサポートに関する業界別エクスポージャーの管理計画
  ・2019年の内部資本配分の限度額
  ・2018年12月31日現在の自己資本比率の検証
  ・四半期ごとの与信委員会の決議
  ・信用格付システム、デフォルト確率および内部目的のリスク要素の適合性検証の結果
  (ⅴ) リスク管理システムの改善

  リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当行は以下の取り組みを行っている。
  -バーゼルによる継続的改善

  ・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
  管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
  ・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
  ・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
  ・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのアプリケーション・システムの
  開発。
  ・企業信用格付システムの再構築（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）
  ・2018年９月のバーゼル委員会による銀行勘定における金利リスクのアプリケーション・システムの構築。
  -リスク管理インフラの拡大

  ・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
  開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
  ・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
  品価格決定モデルの検証。
  ・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築、以降、
  2018年１月のIFRS第９号に基づく会計システムの適用
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  (ⅵ)リスク管理報告および測定システム
  当行は、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管理する
  ように継続的に努めている。報告と測定に関し、当行が開発したアプリケーション・システムは以下のとおりであ
  る。
  アプリケーション・
   システム    手法   完了日     主要機能
  企業信用格付システム    ロジットモデル    2017年10月   企業信用格付システムの再構築
  信用リスク測定システ    クレジット・   2007年11月   エクスポージャーの集約、エクスポージャー限
  ム          度の管理および信用VaRの算出
      メトリクス
         2013年12月
  市場リスク管理システ     リスク監視   2002年６月   ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
  ム          理および市場VaRの算出
         2019年２月
      RSモデル   2012年９月   標準的手法による自己資本比率の算出
      Murex M/O  2013年４月   VaR算出時のリスク監視の補完
  金利/流動性リスク管理     内部   2019年５月   金利リスクおよび流動性リスク等の計算
  システム
  オペレーショナル・リ     標準的手法   2006年５月   プロセスの管理ならびに統制自己評価、主要リ
  スク管理システム          スク指標、オペレーショナルVaRの算出等
       AMA  2009年５月
  BIS自己資本比率算出シ     Fermat   2006年９月   自己資本および信用リスク・アセットの計算
  ステム
       RaY  2013年12月
  貸倒引当金算出システ     IFRS   2011年１月   発生損失モデル
  ム
      IFRS第９号   2017年３月   予想損失モデル
  (*)2019年12月31日現在使用されていないシステムは含まれていない。

  (ⅶ)バーゼルへの対応

  韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入している。信用リスクの計算には標準的手法と基礎的内部格付
  手法が適用されている。
  バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当行は2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を使用す
  るための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当行は市場リスクおよびオペレー
  ショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
  当行は、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システム」を
  完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
  当行は、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクならびに
  第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。当行は
  2015年より、リスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に積極的に対応してい
  る。また、当行は2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された基準を適用してい
  る。
  当行は、2017年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、2018年の証券化に係る資本要件および2019年のカウンター
  パーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR）等の基準の改訂を完了した。
  バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂（2022年１月に発効）を遵守するため、当行は経営陣の
  承認を取得し、助言を受けるとともに、2020年初に関連システムの構築を行う。
  (ⅷ)内部資本適正評価プロセス

  内部資本適正評価プロセスは、当行が重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資本と内
  部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。
  -内部資本適正評価

  内部資本適正評価を行うため、当行は全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能資本を
  評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較するこ
  とで内部資本の適正性を評価している。
  また、当行は、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的なストレステスト
  を行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当行は、マクロ経済状況を「通常－悪化－悲観
  的－深刻」の４段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定を行っている。
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  -内部資本管理における目標設定

  当行は、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）を管理
  することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
  前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
  のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
  う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
  -内部資本の割当

  当行のリスク管理委員会はすべての内部資本の承認を行い、リスク管理方針委員会は許容可能なリスク量および事
  業スケールを考慮して、各セグメントおよび部門に資本を配分している。配分された内部資本は、定期的に監視さ
  れ、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に
  報告される。当行の事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当行は内部資本の配分を弾性的に
  調整する。
  -内部資本の構成要素

  内部資本は、当行のすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクにより構
  成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、信用集
  中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用すること
  で定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存リスク
  等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定することがで
  きないリスクである。
  (２)信用リスク

  (ⅰ)概念
  信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
  リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
  (ⅱ)信用リスク管理方法

  信用リスク管理の概要
  当行は、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポージャーを注
  意深く監視している。当行は、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管理している。ポー
  トフォリオ・レベルでは、当行は与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最大化するような方法で
  ポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当行は顧客、グループおよび業種
  別に与信限度を管理している。当行はまた年に二度、業種別与信評価を行い、各業種毎のエクスポージャー管理指針
  を再設定している。
  個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
  フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
  融資後管理および支払不能債務者管理

  当行は、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が終了す
  るまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
  加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
  ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
  COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
  早期警告システムの下、支払不能に陥る可能性の高い借り手は早期警戒先もしくは要注意先に分類される。当行は
  借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に分類される
  借り手は、支払不能な借り手として分類され、当行により集中管理される。当行は適宜、法的手続、処分または企業
  再編措置を取る。
  資産の健全性の分類と貸倒引当金

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  資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
  せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
  れている。
  当行は、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する将来予測基準に
  従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
  当該基準に従い、当行の資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損失」に分
  類されており、各区分毎に引当率を区別している。
  2019年および2018年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。

  ＜事業法人向け＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
   AAA～BBB1    110,616,343    108,584,384    2,027,955     4,004
   BBB2～CCC     29,080,587    17,954,042    11,022,602    103,943
   CC以下     2,968,215     -   81,603   2,886,612
       142,665,145    126,538,426    13,132,160    2,994,559
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
   AAA～BBB1    103,949,845    101,908,193    2,041,652     -
   BBB2～CCC     29,087,682    18,078,425    10,903,401    105,856
   CC以下     4,090,062     -  1,802,024    2,288,038
       137,127,589    119,986,618    14,747,077    2,393,894
  ＜個人向け＞

            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  等級１～等級６      314,643    297,795    16,848     -
  等級７～等級８      4,952     -   4,680    272
  等級９～等級10      1,316     -    -   1,316
        320,911    297,795    21,528    1,588
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  等級１～等級６      634,659    599,333    35,030    296
  等級７～等級８      11,975     -   11,947     28
  等級９～等級10      1,392     -    -   1,392
        648,026    599,333    46,977    1,716
            245/290





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  2019年および2018年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以
  下のとおりである（単位：百万ウォン）。
  ＜事業法人向け＞
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
           12ヵ月間の
       エクスポージャー    予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  未実行貸出残高：
    AAA～BBB1     26,612,525   26,400,729    211,796    -
    BBB2～CCC     4,349,843   1,891,393    2,458,450     -
    CC以下      985   -    -   985
         30,963,353   28,292,122    2,670,246    985
  支払保証（金融保証を含む。）：
    AAA～BBB1     5,742,384   5,706,379    36,005    -
    BBB2～CCC     4,339,343   1,993,030    2,340,173    6,140
    CC以下     917,465    -    -  917,465
         10,999,192   7,699,409    2,376,178    923,605
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
           12ヵ月間の
       エクスポージャー    予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  未実行貸出残高：
    AAA～BBB1     24,367,025   24,164,769    202,256    -
    BBB2～CCC     3,279,084   1,294,582    1,984,502     -
    CC以下     199,897   88,524   110,388    985
         27,846,006   25,547,875    2,297,146    985
  支払保証（金融保証を含む。）：
    AAA～BBB1     4,841,683   4,806,169    35,436    78
    BBB2～CCC     4,914,971   2,346,844    2,568,127     -
    CC以下     1,573,186   585,025    482,805   505,356
         11,329,840   7,738,038    3,086,368    505,434
  ＜個人向け＞

            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      エクスポージャー    予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  未実行貸出残高：
  等級１～等級６      52,585    52,252    333    -
  等級７～等級８       11    -    11    -
  等級９～等級10       -    -    -    -
        52,596    52,252    344    -
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      エクスポージャー    予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
  未実行貸出残高：
  等級１～等級６      86,652    84,417    2,235     -
  等級７～等級８       31    -    31    -
  等級９～等級10       -    -    -    -
        86,683    84,417    2,266     -
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  (ⅲ)信用リスク測定方法
  バーゼルⅢに従い、当行は測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定している。
  測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
  標準的手法(以下「SA」という。)

  標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェ
  イトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
   信用格付    事業法人     国    銀行
   AAA～AA-    20.00%    0.00%    20.00%
   A+～A-    50.00%    20.00%    50.00%
   BBB+～BBB-     100.00%    50.00%    100.00%
   BB+～BB-    100.00%    100.00%    100.00%
   B+～B-    150.00%    100.00%    100.00%
   B-未満    150.00%    150.00%    150.00%
   無格付    100.00%    100.00%    100.00%
  経済協力開発機構（OECD）、S&P、ムーディーズおよびフィッチは海外ECAIに指定されており、またコリア・インベ

  スターズ・サービス・カンパニー・リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよび
  コリア・レーティングス・カンパニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
  当行は類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリスク・
  ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手が１
  つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用され
  る。
  内部格付手法(以下「IRB」という。)

  銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
  2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当行が基礎的内部格付手法を使
  用することを承認した。当行は、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計算している。
  信用リスク・アセットの測定方法

  当行は2019年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向けエクス
  ポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
  標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
  協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
  <承認済み測定方法>

     測定方法         エクスポージャー
     恒久的SA    -国、公的機関および銀行
  標準的手法
     SA    -海外子会社および支店ならびにその他の資産
  基礎的内部格付手法        -事業法人、中小企業、資産証券化および株式
  段階的な内部格付手法の適用        -特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
  信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当行は自己資本比率を使い信用

  リスク・アセットを計算している。
  金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当行はエクスポージャーを計算するために、相殺する法的に
  強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
  信用格付モデル

  信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評
  価を通じて等級として表示されている。
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  当行は、債務者の信用格付を当行の内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同一の等級にお
  ける信用力の差を区別するために、当行は14等級を補助するものとして20段階を使用している。
  当行の定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用格付の
  適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
  信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定お
  よび貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
  信用格付プロセス管理体制

  当行は、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を確立し
  ている。
  ・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機

  能している。
  ・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門
  によって独立して遂行されている。
  ・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームに
  より独立して検証されている。
  ・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
  ・理事会および当行経営者の役割：与信プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営者に
  より定期的に監視されている。
  当行は融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要に応じ

  て調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
  当行は、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当行は、差し入れられた担保
  および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
  保証に関しては、当行は貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信用格付
  付与方法に適合するとき独立して計算される。
  2019年および2018年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を
  定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
           2019年12月31日    2018年12月31日
  FVOCIで測定される有価証券            71,336    70,845
  償却原価で測定される貸出債権           3,035,401    2,422,074
  その他の資産            174,418    175,146
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  (ⅳ)信用エクスポージャー
  2019年および2018年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
  ン）。
             2019年12月31日
         韓国  英国  米国  その他  合計
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)        3,863,113  229,164  182,661  484,564  4,759,502
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)       6,984,720  823,813  651,947  1,634,971  10,095,451
  貸出債権       130,256,488  1,371,473  1,099,845  9,025,911  141,753,717
  金融派生商品資産        899,141   103  - 7,977  907,221
  その他の資産        4,826,675   64,086  18,819  77,013  4,986,593
         146,830,137  2,488,639  1,953,272  11,230,436  162,502,484
  保証        10,874,769    - 88,031  36,392  10,999,192
  コミットメント        31,235,187   251,884  186,714  1,362,759  33,036,544
         42,109,956   251,884  274,745  1,399,151  44,035,736
         188,940,093  2,740,523  2,228,017  12,629,587  206,538,220
             2018年12月31日

         韓国  英国  米国  その他  合計
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)        2,963,080  176,732  93,649  484,210  3,717,671
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)       8,104,236  726,131  622,036  553,182  10,005,585
  貸出債権       127,656,437  1,147,917  964,356  4,944,729  134,713,439
  金融派生商品資産        677,407  3,283   - 1,853  682,543
  その他の資産        4,345,101   68,792  17,254  60,128  4,491,275
         143,746,261  2,122,855  1,697,295  6,044,102  153,610,513
  保証        11,231,087    - 81,357  17,397  11,329,841
  コミットメント        28,960,273   267,710  105,588  619,713  29,953,284
         40,191,360   267,710  186,945  637,110  41,283,125
         183,937,621  2,390,565  1,884,240  6,681,212  194,893,638
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  2019年および2018年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
  ン）。
             2019年12月31日
          製造  サービス   その他   合計
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)          - 4,343,929   415,573   4,759,502
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)        2,475,329  6,110,639   1,509,483   10,095,451
  貸出債権        63,704,865  67,711,892   10,336,960   141,753,717
  金融派生商品資産          - 907,221    -  907,221
  その他の金融資産        129,268  201,700  4,655,625   4,986,593
          66,309,462  79,275,381   16,917,641   162,502,484
  保証        8,310,671  2,147,739   540,782  10,999,192
  コミットメント        28,183,356   4,572,876   280,312  33,036,544
          36,494,027   6,720,615   821,094  44,035,736
         102,803,489   85,995,996   17,738,735   206,538,220
             2018年12月31日

          製造  サービス   その他   合計
            1,264,970   2,452,701
  預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。)          -      3,717,671
  FVOCIで測定される有価証券:
  債券(国債を除く。)        2,390,829  6,367,151   1,247,605   10,005,585
  貸出債権        60,756,349  63,944,732   10,012,358   134,713,439
  金融派生商品資産          - 682,543    -  682,543
  その他の金融資産        124,653  208,618  4,158,004   4,491,275
         63,271,831  72,468,014   17,870,668   153,610,513
  保証        9,194,253  1,695,077   440,511  11,329,841
  コミットメント        286,735  4,875,573  24,790,976   29,953,284
          9,480,988  6,570,650  25,231,487   41,283,125
         72,752,819  79,038,664   43,102,155   194,893,638
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  2019年および2018年12月31日現在の債券の信用エクスポージャーの格付別情報は以下のとおりである（単位：百万
  ウォン）。
            2019年12月31日
               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
   AAA～BBB1     14,582,903    14,550,867     32,036     -
   BBB2～CCC     48,417    48,417     -    -
   CC以下      -    -    -    -
       14,631,320    14,599,284     32,036     -
            2018年12月31日

               全期間の予想信用損失
          12ヵ月間の
      帳簿価額   予想信用損失   信用減損していない    信用減損している
   AAA～BBB1     13,963,900    13,874,950     88,950     -
   BBB2～CCC     11,717    11,654     63    -
   CC以下      -    -    -    -
       13,975,617    13,886,604     89,013     -
  (３)資本管理活動



  (ⅰ)資本の適正性
  FSSは、2008年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当行は信用リスク・アセッ
  トの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開示目的で計算
  されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月のバーゼルⅢの実施に基づく銀行
  法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
  Tier1資本

  －普通株式等Tier1資本
  当行の清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合を占
  め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、子会社に対する適格非
  支配持分およびその他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満たす。
  －その他Tier1資本

  劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期また
  はステップアップ条件を有さない。
  Tier2資本（補完的Tier2資本）

  補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準
  に従った貸倒引当金を含む。
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  2019年および2018年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。
  BIS 自己資本比率
               (単位：百万ウォン)
           2019年12月31日    2018年12月31日
  BIS自己資本(A):
   Tier1資本
   普通株式等Tier1資本         30,215,602    29,522,899
   その他Tier1資本           -    -
            30,215,602    29,522,899
   Tier2資本          4,785,803    4,909,582
            35,001,405    34,432,481
  リスク・アセット(B):
   信用リスク・アセット          242,573,920    226,000,042
   市場リスク・アセット          1,933,641    2,005,094
   オペレーショナル・リスク・アセット          4,574,554    4,621,678
            249,082,115    232,626,814
  BIS自己資本比率(A/B):           14.05%    14.80%
   Tier1資本比率          12.13%    12.69%
   普通株式等Tier1資本比率          12.13%    12.69%
   その他Tier1資本比率           -    -
   Tier2資本比率           1.92%    2.11%
  BIS 自己資本

               (単位：百万ウォン)
           2019年12月31日    2018年12月31日
  Tier1資本(A):
   普通株式等Tier1資本
   資本金         18,663,099    18,108,099
   資本剰余金等          979,359    1,496,704
   利益剰余金         10,642,865    9,796,197
   その他の包括利益累計額          310,138    335,744
   普通株式控除          (379,859)    (213,845)
            30,215,602    29,522,899
  Tier2資本(B):
   貸倒引当金等          951,624    977,343
   適格資本性証券          3,060,000    2,900,000
   非適格資本性証券          774,179    1,032,239
             4,785,803    4,909,582
  自己資本(A+B)          35,001,405    34,432,481
            252/290







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  (４)市場リスク
  (ⅰ)概念
  市場リスクは金利、外国為替相場、株式および金融派生商品の価格の変動によって取引ポジションに発生する潜在
  的な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされ
  ている。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当行は、市場リスクを取引ポジショ
  ンによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類している。
  (ⅱ)取引ポジションの市場リスク

  取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
  市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を
  計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。2007年７月以降、当行は
  過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュレーション法を用いて一日VaRを算
  出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
  当行は、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎日モニ
  ターしている。
  市場リスクの所要資本

  2019年および2018年12月31日現在の当行の市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
          2019年12月31日    2018年12月31日
  金利           69,317    65,146
  株価           848    510
  外国為替相場           14,184    18,241
  オプション           61,742    61,800
            146,091    145,697
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  (ⅲ)非取引ポジションの市場リスク
  非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
  非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当行の財政状態にお
  いて不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測定され
  ている。
  金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
  よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
  当行の金利VaRおよび金利EaRは、FERMATの最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リスク管理
  委員会に月次で報告されている。金利VaRおよび金利EaRの経営目標値は該当年度の初めに承認される。当行の金利リ
  スク、金利VaRおよび金利EaRの開示は、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）法の適用に基づき、株主資本の経済的価値
  （以下「△EVE」という。）の変動および期間収益（以下「△NII」という。）の変動を算出して開示される。
  2019年12月31日現在の当行の非取引ポジションの△EVEおよび△NIIは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。

         2019年12月31日
  △EVE           1,154,413
  △NII           91,538
  2018年12月31日現在の当行の非取引ポジションの金利VaRおよび金利EaRは以下のとおりである（単位：百万ウォ

  ン）。
          2018年12月31日
    金利変動      金利VaR      金利EaR
    2.00%      655,432      63,847
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  (ⅳ) 為替変動  リスク
  2019年および2018年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百
  万ウォン）。
            2019 年12月31日
       韓国ウォン  米ドル  ユーロ  日本円  ポンド  その他  合計
  金融資産:
  現金および預け金     1,992,662  4,428,131  16,091  27,901  14,060  113,329  6,592,174
  FVTPL で測定される有価証券    7,286,709  468,477  3,836  391  - 62,946  7,822,359
  FVOCI で測定される有価証券    19,991,360  4,057,585   24 200,191   -  - 24,249,160
  償却原価で測定される有価証券     1,501,947   -  -  -  -  - 1,501,947
  FVTPL で測定される貸出債権    604,380   -  -  -  -  - 604,380
  償却原価で測定される貸出債権     101,349,420  34,594,315  1,479,850  1,128,442  496,257  823,358  139,871,642
  金融派生商品資産     4,522,100  807,276  62,777  558 26,090  14,006  5,432,807
  その他の金融資産     2,818,075  1,833,030  45,636  28,173  21 10,437  4,735,372
       140,066,653  46,188,814  1,608,214  1,385,656  536,428  1,024,076  190,809,841
  金融 負債:
  当期損益認識金融負債     2,228,158  237,383   -  -  -  - 2,465,541
  預金     27,277,837  7,086,072  8,978  288,531   58 2,476 34,663,952
  借入金     5,895,462  13,098,074  268,544  745,687  155,984  6,762 20,170,513
  債券     92,869,745  19,589,528  1,954,226  499,506  737,037  4,973,346  120,623,388
  金融派生商品負債     3,573,527  568,059  12,604  3,296  1,436  12,746  4,171,668
  その他の金融負債     5,114,505  1,853,159  15,052  34,318  2,746  69,906  7,089,686
       136,959,234  42,432,275  2,259,404  1,571,338  897,261  5,065,236  189,184,748
  正味財政状態     3,107,419  3,756,539  (651,190)  (185,682)  (360,833)  (4,041,160)  1,625,093
            2018 年12月31日

       韓国ウォン  米ドル  ユーロ  日本円  ポンド  その他  合計
  金融資産:
  現金および預け金     3,545,017  3,423,903  22,007  40,910  7,741  135,651  7,175,229
  FVTPL で測定される有価証券    7,920,316  498,126  26,074  45  - 64,626  8,509,187
  FVOCI で測定される有価証券    19,023,442  3,614,327   24 167,883   -  - 22,805,676
  償却原価で測定される有価証券     1,695,927   -  -  -  -  - 1,695,927
  FVTPL で測定される貸出債権    778,884   -  -  -  -  - 778,884
  償却原価で測定される貸出債権     99,266,540  32,081,124  1,172,793  1,035,489  285,038  404,148  134,245,132
  金融派生商品資産     3,169,723  668,497  23,333  3,214  7,175  3,966  3,875,908
  その他の金融資産     3,503,783  553,615  11,442  44,919  325 86,017  4,200,101
       138,903,632  40,839,592  1,255,673  1,292,460  300,279  694,408  183,286,044
  金融 負債:
  当期損益認識金融負債     1,905,252  259,286   -  -  -  - 2,164,538
  預金     25,306,191  6,798,287  5,160  334,374  185  1,578 32,445,775
  借入金     6,154,890  12,668,379  125,215  855,910   - 5,347 19,809,741
  債券     95,115,858  16,725,220  1,446,877  650,818  369,533  4,977,695  119,286,001
  金融派生商品負債     2,402,018  813,032  10,414  1,653  2,706  2,805  3,232,628
  その他の金融負債     3,059,512  1,845,302  38,281  17,069  290 178,816  5,139,270
       133,943,721  39,109,506  1,625,947  1,859,824  372,714  5,166,241  182,077,953
  正味財政状態     4,959,911  1,730,086  (370,274)  (567,364)  (72,435) (4,471,833)  1,208,091
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  (５)流動性リスク管理
  (ⅰ)概念
  流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜
  在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失
  時において流動性リスクは上昇する。
  (ⅱ)流動リスク管理法

  当行は、流動性リスクを以下のように管理している。
  流動性リスクの許容限度

  ・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）および中長期外国通貨ファン
  ド運用比率を設定している。
  ・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
  <測定方法>

  ・LCR：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
  ・NSFR：安定調達額/所要安定調達額X100
  ・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額/１年後に回収される外貨建て貸出額
  X100
  早期警報指標

  流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当行は「外国為替安定債券CDSプレミアム」等の17の
  指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンドを測定している。
  ストレステスト分析および危機管理計画

  ・当行は流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じることを前
  提に、当行は、当行特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとにリスク状況分析を行
  い、当行の支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
  ・当行は、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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  (ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
  2019年および2018年12月31日現在の非派生金融商品（支払利息を含む。）における残存する契約上の満期リスクは
  以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
            2019年12月31日
            ３-12ヵ月未
       １ヵ月未満  １-３ヵ月未満   満 １-５年未満  ５年以上  合計
  金融資産:
  現金および預け金      5,065,652   282,897  329,130  803,600  40,959  6,522,238
  FVTPLで測定される有価証券      484,770   661,617  504,044  1,385,041  7,448,954  10,484,426
  FVOCIで測定される有価証券      277,092   725,605  4,061,877  6,515,165  12,845,290  24,425,029
  償却原価で測定される有価証券      40,000  430,002  900,000  130,000   - 1,500,002
  貸出債権      9,282,526  12,642,049  47,936,243  52,723,675  16,477,990  139,062,483
  その他の金融資産      4,043,265    -  -  - 698,865  4,742,130
       19,193,305  14,742,170  53,731,294  61,557,481  37,512,058  186,736,308
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      70,044  318,570  617,318  935,081  287,145  2,228,158
  預金     16,302,374   4,719,336  10,402,593  3,112,615  122,435  34,659,353
  借入金      2,761,940  5,156,150  8,125,070  2,923,577  1,197,682  20,164,419
  債券      3,996,137  9,589,472  35,032,030  63,490,945  8,493,328  120,601,912
  その他の金融負債      4,335,854  2,128,782    -  - 634,148  7,098,784
       27,466,349  21,912,310  54,177,011  70,462,218  10,734,738  184,752,626
            2018年12月31日

            ３-12ヵ月未
       １ヵ月未満  １-３ヵ月未満   満 １-５年未満  ５年以上  合計
  金融資産:
  現金および預け金      5,907,412   353,616  260,971  632,526  37,127  7,191,652
  FVTPLで測定される有価証券     11,050,975    -  -  -  -11,050,975
  FVOCIで測定される有価証券      316,917  1,300,685  3,482,140  6,740,967  12,537,079  24,377,788
  償却原価で測定される有価証券       779  5,308  772,481  958,878   - 1,737,446
  貸出債権     11,797,900  13,603,631  48,137,262  54,905,886  16,736,033  145,180,712
  その他の金融資産      3,550,822    -  -  - 660,913  4,211,735
       32,624,805  15,263,240  52,652,854  63,238,257  29,971,152  193,750,308
  金融負債:
  当期損益認識金融負債      74,835  388,921  736,432  695,138  638,192  2,533,518
  預金     14,854,184   4,042,772  10,658,282  3,409,477  136,453  33,101,168
  借入金      2,965,383  4,902,196  7,305,243  3,667,532  1,330,094  20,170,448
  債券      6,115,172  10,279,224  41,075,240  57,634,034  11,581,284  126,684,954
  その他の金融負債      2,930,288  2,006,912    -  - 214,750  5,151,950
       26,939,862  21,620,025  59,775,197  65,406,181  13,900,773  187,642,038
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  2019年および2018年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期リスクは以下のとおりである（単
  位：百万ウォン）。
  差金決済金融  派生商品
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨      37  256  566   -  -  859
  金利     (5,662)   9,583  (66,977)   48,194  145,096  130,234
  株式      49   -  -  -  -  49
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利     16,579  26,520  256,124  1,147,552  1,530,039  2,976,814
       11,003  36,359  189,713  1,195,746  1,675,135  3,107,956
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨      19  267  768   -  -  1,054
  金利     13,519  27,707  (67,905)   285,977  235,630  494,928
  株式      14   -  -  -  -  14
  ヘッジ目的金融派生商品:
  金利     11,764  (4,700)  209,299  1,259,508  2,288,782  3,764,653
       25,316  23,274  142,162  1,545,485  2,524,412  4,260,649
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  グロス決済  金融派生商品
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー    47,982,985  54,605,599  90,905,007  66,553,775   6,892,477  266,939,843
  アウトフロー    48,107,220  54,610,094  90,954,368  66,361,083   6,944,885  266,977,650
  ヘッジ目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー     206,431  239,439  3,909,213  16,077,393   1,357,557  21,790,033
  アウトフロー     219,403  248,463  4,726,407  16,379,043   1,376,508  22,949,824
  インフロー合計     48,189,416  54,845,038  94,814,220  82,631,168   8,250,034  288,729,876
  アウトフロー合計     48,326,623  54,858,557  95,680,775  82,740,126   8,321,393  289,927,474
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  売買目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー    44,391,921  33,891,349  58,815,290  57,202,816   5,725,750  200,027,126
  アウトフロー    44,408,875  33,833,123  58,659,690  57,186,864   5,792,977  199,881,529
  ヘッジ目的金融派生商品:
  通貨
  インフロー     46,574  252,017  6,113,586  15,160,421   1,352,371  22,924,969
  アウトフロー     57,180  263,943  6,133,158  15,110,967   1,352,215  22,917,463
  インフロー合計     44,438,495  34,143,366  64,928,876  72,363,237   7,078,121  222,952,095
  アウトフロー合計     44,466,055  34,097,066  64,792,848  72,297,831   7,145,192  222,798,992
  2019年および2018年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期リスクは以下のとお

  りである（単位：百万ウォン）。
            2019年12月31日
         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  保証     1,040,240  1,140,660  3,757,118  4,514,337   546,837  10,999,192
  コミットメント     70,984  80,021  839,470  2,293,423  29,752,646  33,036,544
      1,111,224  1,220,681  4,596,588  6,807,760  30,299,483  44,035,736
            2018年12月31日

         １-３ヵ月  ３-12ヵ月
      １ヵ月未満   未満  未満  １-５年未満   ５年以上   合計
  保証     1,216,626  1,857,438  4,375,807  3,851,524   28,446  11,329,841
  コミットメント     115,917   90,056  882,736  2,029,013  26,835,562  29,953,284
      1,332,543  1,947,494  5,258,543  5,880,537  26,864,008  41,283,125
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  (6) 【その他】
  特になし。

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  (7) 【発行者の属する国等の概況】
  ① 位置・面積・人口等

  韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南部に位置し、国土面積約100,140平方キロメートルを有する。国土の約４分の１は
  耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10百万の人口を有する。
  ② 政治・外交

  (a) 政治の変遷
   1948年に建国された当初の韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によって統治され
  た。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率いる軍指導者グループがクーデ
  ターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統
  領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、
  次の大統領となった崔圭夏首相の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、
  韓国軍部の権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領を継承した。
   1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲法が国民投票で承認
  され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。1987年には、大衆デモに応えて、立法府は憲法を大統領
  の直接選挙を規定するように改正した。1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることがで
  きなかったため、盧泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
  率いる与党民自党に合流した。
   1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度の正統性に関する議
  論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和および国際化を進めた。
   1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治国民会議）は金鍾泌
  氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となった。この連立は2000年４月の総選挙直前
  に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、
  2001年９月に再び終了した。
   2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。
   盧大統領は、2003年に支持者とともに新千年民主党を離党し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15
  日、ウリ党または中道統合民主党に所属していた国会議員85名が大統合民主新党を結成した。ウリ党は、2007年８月20日
  に大統合民主新党に吸収された。2008年２月、大統合民主新党は民主党に再び吸収された。2011年12月、民主党は市民統
  合党と統合して民主統合党（2013年５月に民主党に党名を変更）を結成した。
   2007年12月、李明博氏が大統領に選出され、2008年２月25日に大統領に就任した。李政権は、規制緩和、自由貿易およ
  び外国からの投資の誘致によって活発な市場経済を追求した。2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、職権濫用、横
  領およびその他の違法行為を含む16件の汚職により李元大統領を起訴した。
   2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選出され、2013年２月25日に大統領に就任した。2016年12月９日、国会は、憲法違反
  ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強要の援助を許容するという職権濫用
  を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に
  首相が大統領の権限を代行した。2017年３月10日、憲法裁判所は、朴大統領に対する国会の弾劾決議を全員一致で支持
  し、朴大統領は即時に罷免された。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領をとりわけ収賄、職権濫用および強
  要の罪状で起訴した。2018年８月24日、ソウル高等法院は、収賄、職権濫用および強要を含む複数の罪状で朴前大統領を
  有罪とし、懲役25年および罰金20十億ウォンの判決を下した。
   2017年５月９日に新大統領を選出する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され、2017年５月10日に大統領に
  就任した。文政権の主な優先政策には以下が含まれる。
   ・ 政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
   ・ 朝鮮半島の非核化および平和の確立ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
   ・ 微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新たな原子力発電所建設の再検討。
   ・ 雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
   ・ 高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療への政府補助金の提供。
   ・ 小規模事業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
  (b) 政府および行政組織

   韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投票により選出され、
  任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、首相、副首相、政府省庁の長および国務大臣で構成される国務会議
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  （内閣）のそれぞれの議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべき者を選任する権限を持ち、また、選挙を通じ
  て選ばれた地方公務員を除き、他の政府公務員を任命および罷免することができる。
   大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は災害、重大な財政・経済危機、戦争状態またはそれに類する
  事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した緊急措置について遅滞なく国会の同意を得な
  ければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意
  を得ることなく戒厳令を発令することができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
   立法権は、国会に与えられている。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84%の直接投票による選出を規定しており、
  残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは一般投票の３%超を得票した政党の間で比例配分される。国会議員
  の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大部分の法律は行政部門によって起案
  され、承認のため国会に提出される。
   司法権は大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所に付与されている。大法院長は大統領により任命される。その他
  の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦により大統領により任命される。大法院判事の任命には国会の同意が必要で
  ある。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以
  外の裁判官の任期は10年である。大法院長を除く大法院判事および裁判官は連続して再任されることができる。
   憲法裁判所は、大統領により正式に任命される９名の裁判官から成る。その裁判官のうち３名は国会の指名により、さ
  らに３名は大法院長により指名される。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、連続して再任されることができる。
   行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６つの広域市（釜山、大
  邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宗）に分かれている。1961年から1995年までは中央政
  府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されていた。1995年６月、道の公務員の選挙を含む地方自治が再
  開した。
  (c) 政党

   2020年４月15日に第21回総選挙が実施され、かかる総選挙で選出された国会議員の任期は2020年５月30日に開始する。
  現在、共に民主党（DPK）、未来統合党（UFP）および正義党（JP）という三大政党が存在している。
   2020年４月22日現在、各政党は以下のとおり国会における議席を有している。
                議席数

   共に民主党              180
   未来統合党
                 103
   正義党
                 6
   その他              11
   合計              300
  (d) 南北関係

   韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の北朝鮮からの共産主義
  軍の侵攻とともに始まった。韓国と米国を中心とする国連軍とによって侵攻は阻止され、軍事的膠着状態の後、1953年に
  北緯38度線付近に国連により監視される非武装地帯を置き、停戦した。
   北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および約760万人の予備役軍人を維持しており、正規兵力の大多数は、非武
  装地帯の北側の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側に沿って、約59万９千人の正規兵力および300万人の予備
  役軍人からなる軍の配備を維持している。また、米国は、休戦協定の締結以降、韓国内で軍事的存在を維持しており、現
  在、約28,500人の兵力が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での軍事力について共同指揮体制を有している。
  2014年10月、米国および韓国は、将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意し
  た。これによって韓国は、朝鮮半島での有事の際には自国の軍隊の指揮権を行使することができるようになる。
   南北朝鮮間の緊張の度合いは不安定であり、現在および将来の事由によって緊張が急に高まる可能性もある。特に、
  2011年12月の金正日氏の死去以降、北朝鮮の将来の政治権力および同地域における政治的および経済的安定性に対する影
  響に対する懸念が高まった。金正日氏が指名した後継者としてその三男である金正恩氏が権力を掌握した。
   さらに、近年では北朝鮮の核兵器開発計画および長距離ミサイル計画に加え、韓国に対する敵対的軍事行動およびその
  他活動に由来する安全保障にかかる懸念が高まっている。近年におけるいくつかの重要な出来事には以下が含まれる。
   ・ 北朝鮮はその時々に、弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意および弾道
   弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発射した。国際的な非難にもかか
   わらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾
   ミサイルの発射実験を行った。それに対して、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、一
   層の重大な措置を講じることに合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には、北朝鮮に課されている
   既存の制裁を拡大する決議を全会一致で可決した。
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   ・ 北朝鮮は2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までの間に核実験を３回実
   施した。2016年１月、北朝鮮は４回目の核実験を行い、これが初の水爆実験を含むものであったことを宣言した。
   2016 年９月、北朝鮮は５回目の核実験を実施し、弾道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表し
   た。2017年９月、北朝鮮は、大陸間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験
   に成功したことを発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中から強い反発を浴びた。かかる実験（および
   北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される
   制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で可決し、米国およびEUも北朝鮮に追加制裁を課した。
   ・ 2015年８月、韓国軍兵士２人が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮によって設
   置されたと主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向けたプロパガンダ計画を再開した。報復とし
   て、北朝鮮軍が拡声器に対して砲撃を行った結果、両国ともに軍事警戒レベルが最高水準に引き上げられた。
   ・ 2010年３月、韓国の海軍艦艇が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる沈没を引き起こ
   したとして北朝鮮を公式に非難した一方で、北朝鮮はかかる責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝鮮が、朝鮮
   半島西岸の北朝鮮と韓国の事実上の領海線付近にある韓国の延坪島に100発を超える砲撃を行い、死傷者および多大
   な財産上の損害が生じた。政府は、砲撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があれば断固たる報復措置に出
   ることを明言した。
   北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これが北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに悪化させる可能性が
  ある。2018年４月および５月に南北首脳会談が、また、2018年６月、2019年２月および2019年６月に米朝間での首脳会談
  が開催されたが、今後、朝鮮半島における緊張が高まり、また、それによって韓国の経済および当行が重大な悪影響を受
  けることがないと保証することはできない。例えば、北朝鮮が指導力の危機に陥るか、韓国と北朝鮮の高官レベルの接触
  が決裂するか、または一層の軍事的な対立が発生するなどして緊張が高まった場合、韓国経済および当行は重大な悪影響
  を被る可能性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすこ
  とが必要となるであろう。
  (e) 外交関係および国際機関

   韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国であり、相互防衛条
  約および経済関連諸協定がある。米国と共に最大の貿易相手国である日本および中国との関係もまた重要である。
   韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
   ・ 国際連合
   ・ 国際通貨基金（IMF）
   ・ 世界銀行
   ・ アジア開発銀行（ADB）
   ・ 多数国間投資保証機関
   ・ 国際金融公社
   ・ 国際開発協会
   ・ アフリカ開発銀行
   ・ 欧州復興開発銀行
   ・ 国際決済銀行
   ・ 世界保健機関（WHO）
   ・ 世界貿易機関（WTO）
   ・ 国際原子力機関
   ・ 米州開発銀行（IDB）
   ・ 経済協力開発機構（OECD）
   ・ アジアインフラ投資銀行
  ③ 経済

  (a) 主な経済指標
   下表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
             （％を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）

           12月31日現在または12月31日に終了した年度
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         2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019年
                 (6)  (6)
  国内総生産成長率（現行価格）       6.1 ％  5.0 ％  5.5 ％ 3.1 ％  1.1 ％
  国内総生産成長率
                 (6)  (6)
  （2015年基準連鎖価格）       2.8 ％  2.9 ％  3.2 ％ 2.7 ％  2.0 ％
  インフレ率       0.7 ％  1.0 ％  1.9 ％  1.5％  0.4 ％
   (1)
  失業率       3.6 ％  3.7 ％  3.7 ％  3.8％  3.8 ％
    (2)
  貿易黒字  （十億米ドル）      90.3  89.2  95.2  69.7  39.0
  外貨準備高  （十億米ドル）     368.0  371.1  389.3  403.7  408.8
    (3)             (6)  (6)
  対外負債  （十億米ドル）     396.1  382.2  412.0  441.2  467.0
                 (6)  (6)
  財政収支  （兆ウォン）      (0.2)   16.9  24.0  31.2  12.0
      (4)
  政府の直接対内債務
   (5)              (6)  (7)
  （対 GDP 比)     37.3 ％  38.5 ％  39.8 ％ 40.3 ％  N/A
      (4)
  政府の直接対外債務
   (5)              (6)  (7)
  （対 GDP 比)      0.5 ％  0.4 ％  0.5 ％ 0.5 ％  N/A
  注(1) 年間平均。

   (2) CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
   (3) 2010年12月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
   (4) 韓国政府による保証は含まれていない。
   (5) 2015年基準連鎖価格による。
   (6) 暫定値。
   (7) 未入手。
  出所：韓国銀行
  (b) 世界の経済および金融危機

   近年、世界金融市場においては、特に以下によってボラティリティが著しくなっている。
   ・ 以下で詳述されるとおり、新型コロナウイルスによって引き起こされた新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的
   大流行
   ・ 米国と中国を含む主要な貿易相手国間の経済および貿易関係の悪化
   ・ 英国のEU離脱による不確実性の増大
   ・ 世界中の多くの政府（特に南ヨーロッパおよび中南米）に影響を及ぼしている財政的および社会的困難
   ・ 中国およびその他主要な新興市場経済諸国の経済成長率の減速
   ・ 金利変動ならびに米国連邦準備銀行およびその他中央銀行による政策金利の変更
   ・ イラク、シリアおよびイエメンを含む中東諸国における政治的および社会的不安
   ・ 石油価格および商品価格の変動
   新型コロナウイルス感染症は、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引き起こされる感染症で、2019年後半
  にヒトに感染したと報告され、2020年３月にWHOは「パンデミック」を宣言した。新型コロナウイルス感染症は、2020年に
  わたって今日まで世界中に広がっており、国際貿易および事業活動への悪影響など、世界経済および金融に大混乱をもた
  らしている。また、ここ数カ月間の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世界の金融市場は大きく変動して
  いる。「⑥-(a)金融制度および通貨政策‐証券市場」を参照のこと。将来、韓国企業の株価が継続的に下落しないという
  保証はない。将来において、株価指数が下落し、外国人投資家が韓国の有価証券を大量に売却し、その後、売却手取金を
  本国に送金する場合には、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高ならびに韓国の企業および銀行の資金調
  達能力が引き続き悪影響を受ける可能性がある。また、主要外貨全般および特に米ドルに対してウォンの価値は、2020年
  において大きく変動している。ウォンの下落は、一般に輸入品および輸入サービスのコストを増加させ、韓国企業が外貨
  建て債務を返済するためにより多くのウォン建ての収益が必要となる。
   世界経済が高レベルで相互に依存していることに鑑みると、かかる展開のいずれかが韓国の経済および金融市場に重大
  な悪影響をもたらす可能性がある。また、世界の信用市場の厳しい状況が続くかまたは世界経済が将来引き続き悪化すれ
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  ば、韓国経済は悪影響を受け、韓国の銀行はより高いコストで事業資金の調達を強いられることになるか、または貸付そ
  の他の業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性がある。
   世界的な情勢に加えて、韓国経済に重大な悪影響を及ぼすかまたはその一因となりうる国内の状況には、とりわけ以下
  が含まれる。
   ・ 個人消費の低迷および消費者心理の落込み。これは、上述の新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行およ
   び2015年５月の中東呼吸器症候群（MERS）等の感染症の流行、ならびに2014年４月の何百人もの乗客が死亡した旅客
   船セウォル号沈没事故等の国家的悲劇によるものである。
   ・ 消費者および中小企業の借り手による支払遅延および債務不履行の増加。これは、とりわけ新型コロナウイルス感染
   症の継続的な世界的大流行の影響により生じる可能性がある。
   ・ 主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよび商品クレジットか
   らなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォンから2019年12月31日現在には約1,600.1
   兆ウォンへと増加したこと。
   ・ 領土紛争や貿易紛争、外交政策の不一致（韓国・日本間の継続的な貿易紛争等）に起因する韓国と他国間の経済関係
   または外交関係の悪化。
   ・ 年金および社会福祉政策に対する政府支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人口に占める老年人口(65歳以上
   の人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2%から2019年12月31日現在には14.9%に上昇したことによるものである
   が、この割合は2025年には20.3%超となる見込みであり、これが韓国政府の財政赤字につながる可能性がある。
   ・ 韓国の不動産市場価格の下落。
   ・ 畜産業に影響を及ぼす健康に重大な影響を及ぼす伝染病の発生。
   2020年１月20日、韓国で最初の新型コロナウイルス感染症の症例が確認されたと発表され、その後のこの疾患の蔓延に
  より、2020年４月22日の時点で、韓国では10,600を超える症例が確認され、230人超が死亡している。政府は、新型コロナ
  ウイルス感染症の蔓延を抑えるために、複数の措置を実施している。これには、とりわけ、社会的距離の確保に対する全
  国規模の命令、感染している可能性があるか、または感染する可能性が高い人々に対する厳格な自己隔離および隔離措置
  の実施、ならびにさらなる感染拡大の可能性が十分に低下するまですべての学校施設を閉鎖することが含まれている。ま
  た政府は、2020年３月から４月にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による韓国経済への悪影響を軽減
  し、金融市場の安定化を図るためにとりわけ以下の対策を実施した。
   ・ 韓国銀行の政策金利の1.25%から0.75%への引き下げ。「⑥-(b)金融制度および通貨政策‐金利」を参照のこと。
   ・ 韓国ウォン建国債と引き換えに60十億米ドルを供給するための米連邦準備理事会との二国間通貨スワップ協定の締
   結。
   ・ 流動性危機に直面している適格銀行および金融機関、中小企業、小規模事業者、自営業者への貸出、保証および期限
   延長の形での企業および金融市場への資金供給。
   ・ 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響を受けた人々のための緊急支援金の支払いと社会保障負担軽減
   の拡大。
   新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による韓国経済および世界経済と金融市場の悪化、ならびに原油およびコモ
  ディティ価格の変動、金利および為替レートの変動、失業率の上昇、消費者信頼感の悪化および株式市場の変動等の要因
  により、2020年および予測可能な将来における韓国の経済見通しおよびその金融サービス部門は極めて不透明な状態が続
  いている。
  (c) 国内総生産

   国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であり、時
  間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または「インフレ調整」の双方によ
  り表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式
  に代えて、経済活動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPでは、各
  年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期間の量的成長とリンクする
  「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済計算統計を国民経済計算編纂の新たな国際基準
  の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年
  度を2005年から2010年に更新することにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発なら
  びに娯楽、文芸および芸術作品の創作活動に係る支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成に関する網羅
  的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準投入産出表といった多様な新
  しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出および収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を
  確保するための統計ツールを提供する供給・使用表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権
  の変更に基づいて商品貿易取引を記録することなどが含まれる。韓国は、韓国の国民経済計算統計を以前に導入された
  2008年国民経済計算体系の勧告により一致させ、諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、基準年度を2010
  年から2015年に2019年７月に更新している。
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   次の表は韓国の現行市場価格および2015年基準連鎖価格によるGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均年間成長率を示した
  ものである。
           国内総生産

                  （単位：十億ウォン）
                     2019年
                    GDP 構成比
                 (1)  (1)  (1)
         2015年  2016年  2017年  2018年  2019年  （%）
  国内総生産(現行市場価格)
  民間部門
         804,812.4  834,804.8  872,791.4  908,273.7  929,728.0   48.6
  政府部門
         250,088.0  265,295.2  283,045.8  305,513.0  330,273.1   17.3
  総資本形成
         489,601.5  524,717.6  592,711.4  592,858.4  597,085.1   31.2
  財およびサービスの輸出
         712,775.7  698,621.0  751,428.5  788,279.0  762,252.1   39.8
  控除：財およびサービスの輸入       (599,257.2)  (582,659.1)  (664,278.8)  (701,150.7)  (705,937.8)   36.9
  誤差脱漏           0.0
          0.0     0.0  (276.4)   563.1  0.0
  国内総生産に対する支出       1,658,020.4  1,740,779.6  1,835,698.2  1,893,497.0  1,913,963.6   100.0
  海外からの純要素所得                 17,678.1   0.9
         5,186.2  6,363.9  7,482.6  4,955.7
    (2)
  国民総所得       1,663,206.6  1,747,143.5  1,843,180.9  1,898,452.7  1,931,641.7   100.9
  国内総生産（2015年基準連鎖価格）
  民間部門
         804,812.4  825,676.2  848,589.3  872,304.4  888,951.5   48.2
  政府部門
         250,088.0  261,162.3  271,428.7  286,644.8  305,315.7   16.6
  総資本形成
         489,601.5  520,296.3  576,996.7  566,376.1  552,228.6   29.9
  財およびサービスの輸出
         712,775.7  729,684.8  747,783.5  773,752.6  786,709.6   42.7
  控除：財およびサービスの輸入       (599,257.2)  (630,266.6)  (686,089.2)  (691,374.1)  (688,285.5)   (37.3)
  誤差脱漏         —  327.1  (1,130.3)  (2,511.7)  (2,805.2)   0.2
      (3)
  国内総生産に対する支出       1,658,020.4  1,706,880.3  1,760,811.5  1,807,735.9  1,844,489.9   100.0
  交易条件による海外からの純要素所得                 16,257.3   0.9
         5,186.2  6,177.2  7,084.6  4,519.5
  交易条件の変化による交易利得・損失        0.0
           23,569.7  25,915.5   3,272.8  (40,365.3)   (2.2)
    (4)
  国民総所得       1,663,206.6  1,736,627.2  1,793,818.4  1,815,558.4  1,820,450.4   98.7
  国内総生産の増加（減少）率
  （前年比）
  現行価格        6.1  5.0  5.5  3.1  1.1
  2015年基準連鎖価格        2.8  2.9  3.2  2.7  2.0
  注(1)暫定値

   (2)GDPに海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
   (3)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
   (4)「連鎖」方式による国民総所得では、国民総所得の各構成項目の合計は、国民総所得の合計値とは必ずしも一致しな
   い。
  出所：韓国銀行
            266/290







                     EDINET提出書類
                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
   次の表は現行市場価格による韓国の産業別のGDPを示したものである。
          産業別国内総生産

          （現行市場価格）
                  （単位：十億ウォン）
                     2019年
                    GDP 構成比
                 (1)  (1)  (1)
         2015年  2016年  2017年  2018年  2019年  （%）
  産業部門：       599,438.1  629,410.8  672,178.8  680,553.1  663,369.5   34.7
  農林水産業
         33,225.2  32,361.7  33,974.3  34,528.9  32,408.5   1.7
  製造業、鉱業および採石業：
         443,278.3  461,198.3  496,993.7  506,854.7  488,050.4   25.5
  鉱業および採石業
         2,144.8  2,367.7  2,348.8  2,247.7  2,208.5   0.1
  製造業
         441,133.5  458,830.6  494,644.9  504,607.0  485,841.9   25.4
  電気・ガス・水道業
         41,760.4  44,307.8  40,014.2  36,813.2  38,032.2   2.0
  建設業
         81,174.2  91,543.0  101,196.6  102,356.3  104,878.4   5.5
  サービス：
         921,469.8  963,671.9  1,006,839.9  1,049,864.7  1,086,641.1   56.8
  卸売・小売業、宿泊業、飲食業
         160,345.6  169,240.8  175,124.9  180,661.0  180,377.0   9.4
  運輸・倉庫業
         58,499.6  58,803.1  58,283.7  57,088.1  59,182.2   3.1
  金融・保険業
         88,257.8  89,593.7  96,983.7  104,336.2  105,245.2   5.5
  不動産
         122,197.8  128,539.4  133,152.6  135,890.3  140,657.6   7.3
  情報・通信業
         69,789.1  74,469.7  76,712.2  79,242.9  82,112.2   4.3
  事業活動
         141,918.6  147,218.4  154,495.4  161,832.1  170,753.9   8.9
  行政、国防および社会保障
         95,491.0  100,787.1  107,325.6  115,086.1  122,079.5   6.4
  教育
         82,133.7  84,528.3  87,880.4  90,933.2  93,732.5   4.9
  医療・福祉
         63,337.3  68,704.8  74,706.8  80,937.0  87,813.8   4.6
  文化およびその他サービス
         39,499.3  41,786.5  42,174.6  43,857.8  44,687.3   2.3
  製品助成金控除後公租公課       137,112.5  147,696.8  156,679.6  163,079.3  163,953.1   8.6
  国内総生産(現行市場価格)       1,658,020.4  1,740,779.6  1,835,698.2  1,893,497.0  1,913,963.6   100.0
  海外からの純要素所得                 17,678.1
         5,186.2  6,363.9  7,482.6  4,955.7     0.9
  国民総所得（現行市場価格）       1,663,206.6  1,747,143.5  1,843,180.9  1,898,452.7  1,931,641.7   100.9
  注(1)暫定値

  出所：韓国銀行
            267/290










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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
   次の表は韓国の１人当りのGDPを示したものである。
          １人当り国内総生産

          （現行市場価格）
                  (1)   (1)
          2015年   2016年   2017年  2018年   2019年
  １人当りGDP（千ウォン）        32,501   33,988   35,740   36,691   37,014
  １人当りGDP（米ドル）
          28,724   29,287   31,605   33,346   31,754
  平均為替レート（１米ドル当りウォン）        1,131.5   1,160.5   1,130.8   1,100.3   1,165.7
  注(1) 暫定値

  出所：韓国銀行
   次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。

          １人当り国民総所得

          （現行市場価格）
                   (1)   (1)
          2015年   2016年   2017年  2018年   2019年
  １人当りGNI（千ウォン）         32,602   34,112   35,886   36,787   37,356
  １人当りGNI（米ドル）
          28,814   29,394   31,734   33,434   32,047
  平均為替レート（１米ドル当りウォン）        1,131.5   1,160.5   1,130.8   1,100.3   1,165.7
  注(1) 暫定値

  出所：韓国銀行
            268/290












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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
   次の表は韓国の産業別のGDPを示したものである。
          産業別国内総生産

          （2015年基準連鎖価格）
                  （単位：十億ウォン）

                     2019年
                    GDP 構成比
                 (1)  (1)  (1)
         2015年  2016年  2017年  2018年  2019年  （%）
  産業部門：       599,438.1  615,346.0  640,516.9  654,072.8  660,959.8   35.8
  農林水産業
         33,225.2  31,353.2  32,059.8  32,540.4  33,307.2   1.8
  製造業、鉱業および採石業：
         443,278.3  453,590.2  470,274.8  485,854.0  492,620.8   26.7
  鉱業および採石業
         2,144.8  2,296.0  2,204.5  2,030.9  2,002.4   0.1
  製造業
         441,133.5  451,294.2  468,070.3  483,823.1  490,626.5   26.6
  電気・ガス・水道業
         41,760.4  41,262.6  43,813.8  45,116.2  47,169.5   2.6
  建設業
         81,174.2  89,140.0  94,368.5  90,562.2  87,862.3   4.8
  サービス：
         921,469.8  948,419.2  973,106.4  1,003,834.7  1,030,649.9   55.9
  卸売・小売業、宿泊業、飲食業
         160,345.6  164,704.5  167,746.5  171,599.5  173,401.8   9.4
  運輸・倉庫業
         58,499.6  58,713.7  60,289.1  61,888.5  62,033.8   3.4
  金融・保険業
         88,257.8  89,948.0  93,709.2  98,999.7  103,417.3   5.6
  不動産
         122,197.8  126,461.1  129,307.2  132,057.6  134,943.1   7.3
  情報・通信業
         69,789.1  73,517.0  75,814.3  78,941.7  81,872.4   4.4
  事業活動
         141,918.6  145,077.1  147,949.8  150,522.3  153,597.2   8.3
  行政、国防および社会保障
         95,491.0  98,023.2  100,722.8  104,100.3  107,845.8   5.8
  教育
         82,133.7  83,160.6  84,806.1  86,440.9  87,447.3   4.7
  医療・福祉
         63,337.3  67,974.6  72,330.1  78,160.0  84,627.4   4.6
  文化およびその他サービス
         39,499.3  40,839.4  40,495.8  41,218.1  41,447.6   2.2
  製品助成金控除後公租公課       137,112.5  143,115.2  147,105.4  149,966.5  153,599.8   8.3
    (2)
  国内総生産       1,658,020.4  1,706,880.3  1,760,811.5  1,807,735.9  1,844,489.9   100.0
  注(1)暫定値。

   (2)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
  出所：韓国銀行
   2015年における2015年基準連鎖価格でのGDP成長率は2.8%であった。これは、2014年と比較して民間および一般政府消費

  総支出が2.6%、国内総固定資本形成が5.4%ならびに財およびサービスの輸出が0.2%それぞれ増加して、これらが財および
  サービスの輸入の2.1%の増加を十分に相殺したためである。
   2016年における2015年基準連鎖価格でのGDP成長率は2.9%であった。これは、2015年と比較して民間および一般政府消費
  総支出が3.0%、国内総固定資本形成が6.6%ならびに財およびサービスの輸出が2.4%それぞれ増加して、これらが財および
  サービスの輸入の5.2%の増加を十分に相殺したためである。
   2017年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.2%であった。これは、2016年と比較して民間および一般政府消
  費総支出が3.1%、国内総固定資本形成が9.8%ならびに財およびサービスの輸出が2.5%それぞれ増加し、これらが財および
  サービスの輸入の8.9%増加を十分に相殺したためである。
   暫定データによると、2018年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7%であった。これは、2017年と比較して
  民間および一般政府消費総支出が3.5%ならびに財およびサービスの輸出が3.5%それぞれ増加し、これらが国内総固定資本
  形成の2.4%の減少ならびに財およびサービスの輸入の0.8%増加を十分に相殺したためである。
   暫定データによると、2019年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.0%であった。これは、2018年と比較して
  民間および一般政府消費総支出が3.1%、財およびサービスの輸出が1.7%それぞれ増加し、財およびサービスの輸入が0.4%
  減少し、これらが国内総固定資本形成の3.3%の減少を十分に相殺したためである。
   政府は、主に新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行により、2020年のGDPが悪影響を受けると予想してい
  る。
            269/290



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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
   (d) 主要産業
   産業
   次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したものである。
          指数加重値
                     (2)
           (1)
  工業生産（2015年＝100）          2015年  2016年  2017年  2018年  2019年
  産業        10,000.0   100.0  102.2  104.8  106.4  106.3
  鉱工業
          9,532.3  100.0  102.3  104.7  106.1  106.1
  鉱業
           31.6  100.0  103.4  100.2  89.5  85.3
  製造業
          9,500.7  100.0  102.3  104.7  106.1  106.2
   食料品
          505.9  100.0  102.7  102.9  104.1  107.1
   飲料
          136.6  100.0  103.7  105.7  105.4  103.4
   タバコ
           59.4  100.0  113.0  122.7  111.1  121.1
   繊維製品
          136.2  100.0  98.5  95.2  88.7  83.6
   衣服・装飾品・毛皮製品
           98.1  100.0  96.8  95.9  93.6  87.0
   皮革なめし・装飾製品・鞄・履物
           29.0  100.0  92.5  82.0  82.8  71.5
   木材および木・コルク製品（家具を除
   く。）        34.2  100.0  99.3  103.7  95.3  86.3
   パルプ・紙・紙製品
          157.3  100.0  99.4  97.5  97.0  95.5
   印刷・記録媒体複製
           48.8  100.0  101.3  102.0  100.4  94.9
   コークス・無煙炭・褐炭固形燃料・石
   油精製品        194.4  100.0  106.9  114.8  117.0  114.7
   化学薬品・化学製品
          878.8  100.0  105.5  109.1  111.6  108.8
   医薬品・医薬用化学製品・植物性医薬
   品        232.1  100.0  109.9  118.6  128.2  129.9
   ゴム・プラスチック製品
          480.4  100.0  100.6  99.9  95.1  92.2
   非金属鉱物製品
          258.6  100.0  109.0  111.3  107.3  104.0
   卑金属
          623.8  100.0  101.9  102.9  100.1  97.7
   金属加工製品
          544.8  100.0  102.1  96.6  88.9  88.5
   電子部品・コンピュータ・ラジオ・テ
   レビ・通信機器・電気器具       2,108.9  100.0  105.1  112.6  125.9  132.0
   医療機器・精密機械・光学器械・時計
          344.5  100.0  101.1  119.5  136.1  120.9
   電気機器
          461.5  100.0  103.5  106.6  106.5  107.7
   その他機械設備
          835.5  100.0  101.7  115.5  111.9  105.3
   自動車・トレーラー・セミトレーラー
          966.2  100.0  97.6  95.1  93.9  93.1
   その他輸送機器
          263.4  100.0  88.8  68.0  61.6  71.7
   家具
           58.2  100.0  106.2  109.5  101.9  99.9
   その他製品
           44.1  100.0  104.4  108.2  102.9  106.4
  電気・ガス        467.7  100.0  100.8  106.3  110.3  108.6
  指数合計        10,000.0   100.0  102.2  104.8  106.4  106.3
  注(1)指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の付加価値合計

   に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
   (2)暫定値。
  出所：韓国銀行、韓国統計庁
   2015年には主に輸出が減少したことにより、工業生産は0.3%減少した。2016年には、主に国内消費が増加したことによ

  り工業生産は2.2%増加した。2017年には主に国内消費および輸出が増加したことにより工業生産は2.5%増加した。2018年
  には主に国内消費および輸出が増加したことにより工業生産は1.5%増加した。暫定データによると、2019年には主に輸出
  が減少したことにより、工業生産は0.1%減少した。
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                     韓国産業銀行(E06009)
                      有価証券報告書
   製造業
   2015年には、主としてその他輸送機器、金属加工製品、その他機械設備および卑金属に対する需要が低下したため、製
  造業部門の生産量は0.3％減少した。製造業部門の生産量は、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半導
  体を含む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレーラーに対する
  需要の低下を相殺して余りあったことにより、2016年には2.3％、2017年には2.3％、それぞれ増加した。2018年には、主
  として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業
  部門の生産量は1.3％増加した。暫定データによると、2019年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子
  部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は0.1％増加した。
   自動車 　　2015年には、主としてレクリエーショナル・ビークルに対する国内需要が引続き増加したことから、2014年
  と比較して、自動車生産高は0.7％増加し、国内販売高は7.7％増加した。また、主として中国、ロシア、東欧および南米
  において自動車需要が減少したため、輸出販売高は2014年と比較して2.9％減少した。2016年には、主として世界経済が減
  速したことから、2015年と比較して、自動車生産高は7.2％減少し、輸出販売高は11.8％減少した。また、主として乗用車
  に対する個人消費税が引下げられたことから、国内販売高は2015年と比較して1.0％増加した。2017年には、主として自動
  車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増加ならびに米国および中国向け
  輸出の減少を主因として、2016年と比較して、自動車生産高は2.7％減少し、国内販売高は2.5％減少し、輸出販売高は
  3.5％減少した。2018年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキおよびGMコリアの生産部門の再編か
  ら生じた自動車の国内生産の減少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少を主因として、2017年と比較して、自動
  車生産高は2.1％減少し、国内販売高は0.5％減少し、輸出販売高は3.2％減少した。暫定データによると、2019年には、主
  として自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増加、自動車に対する
  国内需要の減少および中国における自動車需要の減少を主因として、2018年と比較して、自動車生産高は1.9％減少し、国
  内販売高は1.8％減少し、輸出販売高は2.0％減少した。
   エレクトロニクス   　　2015年には、主として世界の経済情勢の悪化および海外生産の拡大により、エレクトロニクスの
  生産は前年より3.9％減少して316,600十億ウォンとなり、輸出は前年より0.6％減少して172.9十億米ドルとなった。2015
  年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約11.9％を占めた。2016年には、主として世界の経済情勢の
  悪条件が続いたことと海外生産が拡大したことにより、エレクトロニクスの生産は前年より2.4％減少して309,016十億
  ウォンとなり、輸出は前年より6.0％減少して162.5十億米ドルとなった。2016年、半導体メモリー・チップの輸出販売
  は、韓国の総輸出の約12.6％を占めた。2017年には、主として半導体、有機発光ダイオード（OLED）、ディスプレイ・パ
  ネルおよびコンピュータに対する需要の増加により、エレクトロニクスの生産は前年より10.9％増加して342,755十億ウォ
  ンとなり、輸出は前年より21.6％増加して197.6十億米ドルとなった。2017年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓
  国の総輸出の約17.4％を占めた。2018年には、主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要の増加により、エ
  レクトロニクスの生産は前年より6.6％増加して365,548十億ウォンとなり、輸出は前年より11.5％増加して220.3十億米ド
  ルとなった。2018年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約21.2％を占めた。暫定データによると、
  2019年当初11カ月間には、エレクトロニクスの生産は前年同期の335,846十億ウォンより12.6％減少して293,648十億ウォ
  ンとなった。暫定データによると、2019年の輸出は主として半導体価格が大幅に下落したことから、前年より19.7％減少
  して176.9十億ウォンとなった。2019年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.6％を占めた。
   鉄鋼 　　2015年には、粗鋼生産量は2014年より2.6％減少して69.7百万トンとなり、鉄および鉄鋼製品の国内販売量は
  0.6％増加したが、主として中国からの過剰供給ならびに世界の造船および建設業の不振から、鉄および鉄鋼製品の輸出販
  売量は2.2％減少した。2016年には、粗鋼生産量は2015年より1.6％減少して68.6百万トンとなり、主として輸出競争の激
  化ならびに世界の造船および建設業の不振から鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は1.8％減少したが、主として国内の建設業
  が回復したことから鉄および鉄鋼製品の国内販売量は2.2％増加した。2017年には、粗鋼生産量は2016年より3.7％増加し
  て71.1百万トンとなり、主として粗鋼生産に対する世界からの需要の増加により鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は2.3％増
  加したが、国内の造船および自動車産業の不振から鉄および鉄鋼製品の国内販売量は1.2％減少した。2018年には、主とし
  て国内造船業の回復により、粗鋼生産量は2017年より1.9％増加して72.5百万トンとなったが、米国、カナダおよび欧州連
  合による鉄鋼製品の輸入制限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は3.9％減少した。暫定データによると、2019年に
  は、主として建設業および造船業の不振により、粗鋼生産量は2018年より1.5％減少して71.4百万トンとなり、また主とし
  て米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は
  0.2％減少した。
   造船 　　2015年、韓国の造船受注は、2014年より15.4％減少して約11百万補整総トンであったが、これは主として国内
  外の造船業の不振が続いたことによるものであった。2016年には、韓国の造船受注は、国内外の造船業の不振が続いたこ
  とにより、2015年より81.8％減少して約２百万補整総トンであった。2017年には、主として液化天然ガス運搬船、ばら積
  み貨物船およびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2016年と比較して300％増の約８百万補整
  総トンとなった。2018年には、主として液化天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを
  受けて、韓国の造船受注は2017年と比較して62.5％増の約13百万補整総トンとなった。暫定データによると、2019年に
  は、主としてコンテナ運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少が液化天然ガス運搬船に対する需要の伸びを上
  回ったことを受けて、韓国の造船受注は2018年と比較して30.8％減少して約９百万補整総トンとなった。
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   農林水産業
   政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
   ・ 穀物生産
   ・ 灌漑システムの整備
   ・ 土地の整理および造成
   ・ 種子の改良
   ・ 旱魃および洪水の被害対策の機械化
   ・ 農業所得の増加
   しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力の強化に力を入れて
  きている。
   2015年には、米の生産高は、2014年より2.4％増加して4.3百万トンとなった。2016年には、米の生産高は、2015年より
  2.3％減少して4.2百万トンとなった。2017年には、米の生産高は、2016年より4.8％減少して4.0百万トンとなった。2018
  年には、米の生産高は2017年より2.5％減少して3.9百万トンとなり、2019年には2018年より5.1％減少して3.7百万トンと
  なった。地理的および物理的制約から穀物の収穫量には限りがあるため、韓国は一部の日常的な食糧を輸入に依存してい
  る。
   政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励することにより、漁業の発
  展を進めている。
   2015年には、農林水産業の生産高は、主として悪天候により、2014年より0.2％減少した。2016年には、農林水産業の生
  産高は、主として悪天候および漁獲高の減少により、2015年より5.6％減少した。2017年には、主として養殖業生産の増加
  により、農林水産業の生産高は、2016年より2.3％増加した。暫定データによると、2018年には、主として家畜生産の増加
  により、農林水産業の生産高は、2017年と比較して1.5％増加した。暫定データによると、2019年には、主として農場経営
  および家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、2018年と比較して2.4％増加した。
   建設業

   2015年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2014年より6.2％増加
  した。2016年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2015年より9.8％
  増加した。2017年には、主として住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は2016年より5.9％増
  加した。暫定データによると、2018年には、主として住宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高
  は2017年より4.0％減少した。暫定データによると、2019年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生
  産高は2018年より3.0％減少した。
   電力およびガス

   次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
        エネルギー消費量における輸入依存度

                   (1)

              （比率を除き、石油換算百万トン      ）
       エネルギー総消費量      輸入   輸入依存度（％）
  2015年      286.9     272.0     94.8
  2016年      293.8     277.9     94.6
  2017年      302.1     284.0     94.0
  2018 年     307.5     288.1     93.7
    (2)
  2019 年     303.4     283.4     93.4
  注(1) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づいて計

   算されている。
   (2) 暫定値。
  出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
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   韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすために輸入石油および輸
  入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大きく影響する。石油およびガスの長期的
  な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿易収支に悪影響を及ぼすであろう。
   石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れたエネルギー資源の
  分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源を、石油換算量およびエネルギー総消費
  量に対する比率で示している。
         エネルギー供給の資源別内訳

                    (2)
               （比率を除き、石油換算百万トン      ）
                (1)
      石炭   原油   原子力   その他    合計
     量  ％  量  ％  量  ％  量  ％  量  ％
  2015年   85,401  29.8 109,090  38.0 34,765  12.1 57,675  20.1 286,931  100.0
  2016年   81,499  27.7 117,606  40.0 34,181  11.6 60,493  20.6 293,778  100.0
  2017年   86,177  28.5 119,400  39.5 31,615  10.5 64,874  21.5 302,066  100.0
  2018年   86,651  28.2 118,521  38.5 28,437  9.2 73,892  24.0 307,501  100.0
   (3)
  2019 年  82,075  27.0 117,579  38.7 31,079  10.2 72,714  24.0 303,446  100.0
  注(1) 天然ガス、水力発電および再生可能エネルギーを含む。

   (2) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づいて計
   算されている。
   (3) 暫定値。
  出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
   韓国初の原子力発電所は1978年にフル稼働し、発電設備容量は587メガワットであった。2019年12月31日現在、韓国には

  原子力発電による総推定発電設備容量が23,250メガワットの24の原子力発電所があり、４つの原子力発電所が建設中で
  あった。2017年12月、政府は、「第８次長期電力需給基本計画」を発表した。これは、中長期的な安定的電力供給の指針
  となるものである。第８次基本計画は、とりわけ、(i)温室効果ガス排出および黄砂の削減を含む環境および安全性に配慮
  する努力を高め、(ii)新規原子力発電所の建設中止、老朽化した石炭火力発電所の永久閉鎖および石炭火力発電所のLNG燃
  焼による発電所への転換によるものを含む原子力および石炭エネルギー源を用いた電力供給の比率を低下させ、(iii)特に
  太陽光および風力といった再生可能エネルギーからの供給電力の比率を高め、(iv)それぞれの燃料のタイプに適用される
  消費税率の調整などにより、各種燃料の利用により発生する費用のギャップを縮小することにより、石炭からLNGへのエネ
  ルギー源の置換を促進することなどを目的としている。政府は、世帯向けの天然ガス供給インフラを拡大し、エネルギー
  の安定供給を確保するために海外のエネルギー開発計画という長期戦略を推進し、クリーンで再生可能なエネルギーを増
  加し、グリーン・テクノロジー関連の研究開発を支援する予定である。第８次基本計画の公表以降、政府は、原子力およ
  び石炭エネルギー源による発電を徐々に段階的に廃止し、再生可能エネルギー源の利用を増やすという政策を繰り返して
  きた。政府は、より詳細なガイドラインを設定し、今後原子力発電および石炭火力発電への依存を減らすための具体的な
  目標を設定する計画である。このため、政府は2019年３月に第９次基本計画の作成を開始しており、2020年末までに最終
  計画を発表することを目指している。
   サービス部門

   2015年には、サービス産業は、2014年と比べて3.1％増加したが、これは金融・保険業部門が7.5％増加し、事業活動部
  門が5.0％増加し、医療・福祉部門が4.7％、それぞれ増加したことによる。2016年には、サービス産業は、2015年と比べ
  て2.9％増加したが、これは医療・福祉部門が7.3％増加し、卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が2.7％増加し、金融・
  保険業部門が1.9％、それぞれ増加したことによる。2017年には、サービス産業は、2016年と比べて2.6％増加したが、こ
  れは医療・福祉部門が6.4％、金融・保険業部門が4.2％、行政・国防部門が2.8％、それぞれ増加したことによる。暫定
  データによると、2018年には、サービス産業は、2017年と比べて3.2％増加したが、これは医療・福祉部門が8.1％、金
  融・保険業部門が5.6％、行政・国防部門が3.4％、それぞれ増加したことによる。暫定データによると、2019年には、
  サービス産業は2018年と比べて2.7％増加したが、これは医療・福祉部門が8.3％、行政・国防部門が3.6％、金融・保険業
  部門が4.5％、それぞれ増加したことによる。
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  (e) 物価、賃金および雇用
   次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものである。
      生産者     消費者    賃金指数
        前期比     前期比     前期比
       (1)     (1)    (1)(2)
                     (1)(3)
     物価指数   増減率  物価指数   増減率     増減率
                    失業率
     (2015 年=100)   （%） (2015 年=100)   （%） (2015 年=100)   （%）  （%）
  2015年    100.0  (4.0)   100.0   0.7  100.0   2.9  3.6
  2016年              104.2   4.2
      98.2  (1.8)   101.0   1.0       3.7
  2017年              106.4   2.1
      101.6   3.5  102.9   1.9       3.7
  2018年
      103.5   1.9  104.5   1.5  113.6   6.8  3.8
                (4)  (4)
  2019年
      103.5   0.0  104.9   0.4  N/A  N/A   3.8
  注(1)年間平均

   (2)製造業における平均所得の名目賃金指数
   (3)経済活動人口に対する割合
   (4)未入手
  出所：韓国銀行、韓国統計庁
   2015年のインフレ率は0.7％に低下したが、これは主として石油価格の値下がりによるものである。2016年のインフレ率

  は1.0％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに民間のサービス手数料の上昇が、石油価格の値
  下がりを相殺して余りあったことによる。2017年のインフレ率は1.9％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品
  ならびに石油の価格値上がりによるものである。2018年のインフレ率は1.5％に低下したが、これは主として農産品および
  石油価格の伸び率の減速によるものである。2019年のインフレ率は0.4％に低下したが、これは主として農産品および畜産
  品ならびに石油の価格値下がりによるものである。
   2015年の失業率は3.6％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷による。2016年の失業率は3.7％に上昇したが、
  これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2017年の失業率は3.7％と横這いであった。2018年の失業率は3.8％
  に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2019年の失業率は3.8％と横這いであった。
   1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口は約24.8%増加して24.3百万人となった一方、韓国の雇用者数は約
  23.7%増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の経済活動人口の割合は、過去10年間に61%
  から63%の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全員に識字能力がある。2019年12月31日現在、韓国の経済活動人口
  は28.2百万人であり、雇用者数は27.1百万人であった。
   次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
              （別段の表示がある場合を除き、比率）

           2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019年
  労働力（千人）         26,178  26,409  26,725  26,822  27,123
  産業別雇用：
  農林水産業         5.1  4.9  4.8  5.0  5.1
  鉱業および製造業         17.6  17.2  17.2  16.9  16.4
  社会資本およびサービス         77.2  77.9  78.0  78.1  78.5
   電気、運輸、通信および金融         11.8  11.8  11.4  11.8  11.7
   事業サービス、民間・公共サービスおよびそ
   の他のサービス        35.4  36.3  36.4  36.5  37.4
   建設業         7.0  7.0  7.4  7.6  7.4
           23.0  22.9  22.8  22.2  22.0
   卸売・小売業、宿泊・飲食業
           100.0  100.0  100.0  100.0  100.0
   雇用合計
  性別雇用:

  男性         57.7  57.6  57.5  57.3  57.0
           42.3  42.4  42.5  42.7  43.0
  女性
           100.0  100.0  100.0  100.0  100.0
   雇用合計
  出所：韓国銀行

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   2018年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週68時間から週52時間に短縮

  されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に削減されることになっている。改正勤労
  基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、2018年７月１日から従業員300人以上の事業所に適用され、2020年１月１日
  からは50人以上300人未満の事業所に拡大されており、さらに2021年７月１日からは５人以上50人未満の事業所に拡大され
  る予定である。
   韓国の労働者の約11.8％は、2018年12月31日現在、労働組合に加盟していた。韓国においては、組合員労働者による報
  酬と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働争議がその時々に発生している。近年の重要な
  出来事のいくつかには以下が含まれる。
   ・ 2015年４月、教職員労働組合および公務員労働組合グループを含む、数万人に上る韓国民主労働組合総連盟の組合員
   は、労働市場および公務員向けの年金制度の改革計画の撤回を政府に要求して、全面的なストライキを行った。
   ・ 2016年９月、地下鉄および鉄道の組合員労働者は、地下鉄および鉄道労働者に対する成果年俸制案の撤回を政府に求
   めて、22年振りに全国規模の合同ストライキを行った。
   ・ 2016年10月、現代自動車の組合員労働者は、賃金引上げを求めて12年振りに全面ストライキを行い、また起亜自動車
   の組合員労働者は、起亜自動車と現代自動車の労働者間の賃金格差に抗議して時限ストライキを行った。
   ・ 2017年９月、韓国の２大テレビ・ラジオ放送局であるKBSおよびMBCの組合員労働者数千人は、ニュース報道への経営
   陣の介入および不当労働行為があったとしてこれに抗議して、数カ月に及ぶストライキを行った。
   ・ 2017年、現代自動車の組合員労働者は、賃金および賞与の引上げを要求して、一連の時限ストライキを行った。
   ・ 2018年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
   ・ 2019年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、2019年７月に実施される週52時間の労働時間に合わせ
   た増員を求めて全国規模のストライキを行った。
   ・ 2019年９月、GMコリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求とGMコリアの再編計画に対する抗議として、20年振りの
   全面ストライキを行った。
   ・ 2019年10月および11月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇用を求めて全面ス
   トライキを行った。
   労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構築しようとする政府
  の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な努力がなされているが、今後さらなる労
  働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における継続的な労働争議は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
   1997年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが2000年１月の民主労働党結党につながった。民主労働党
  は、新国民参与党と統合し、2011年12月に名称を統合進歩党（UPP）に変更した。2012年10月、UPPは分裂し、UPP所属の国
  会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな政党を作り、2013年７月に名称を正義党に変更した。2014年12
  月、その一部の議員が武力暴動を扇動しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所はUPP
  の解散および韓国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。2016年４月13日に実施された総選挙におい
  て、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は2016年５月30日に開始した。2019年12月31日現在、
  正義党は国会において６議席を有していた。
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   ④ 国際収支
  国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的な流れの尺度となる。
  経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するものであり、国が貿易および投資による所得の範囲
  内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本収支は、国内外への資本移転を含むすべての取引（借入および投資
  を含む。）をカバーする。総合収支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支の黒字は外貨の純流入を示し、
  その結果現地通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨に対する
  需要は減少し、その価値は低下する。金融収支は総合収支を反映する。総合収支がプラスであれば、その国の貯蓄を表す黒
  字がその国の貿易相手国の総合収支赤字を埋めることとなる。従って、金融収支は総合収支黒字に等しい現金の流出を示す
  こととなる。しかしながら、総合収支がマイナスの場合には、その国はファイナンスされるべき赤字を有していることにな
  る。従って、金融収支は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
  次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
            (1)

          国際収支
                  （単位：百万米ドル）
                     (4)
        2015年   2016年   2017年   2018年   2019年
  経常収支      105,118.6   97,923.7   75,230.9   77,466.5   59,971.2
       120,275.0   116,461.7   113,592.9
  貿易収支               110,086.8   76,856.0
   (2)
       543,082.5   511,926.1   580,310.2
  輸出              626,266.5   561,962.6
   (2)
       422,807.5   395,464.4   466,717.3
  輸入              516,179.7   485,106.6
       (14,625.8)   (17,338.4)   (36,734.1)   (29,369.4)   (23,020.8)
  サービス収支
       4,454.6   4,567.1   5,336.9
  所得収支               4,901.9   12,198.8
       (4,985.2)   (5,766.7)   (6,964.8)   (8,152.8)   (6,062.8)
  経常移転収支
       102,724.3   99,765.1   84,398.5
  資本および金融収支               77,251.1   60,886.3
        (60.2)   (46.2)   (26.8)   316.7
  資本収支                  (64.2)
   (3)
       102,784.5   99,811.3   84,425.3
  金融収支               76,934.4   60,950.5
       (2,273.9)    1,933.8   9,221.2      1,043.5
  正味誤差脱漏               (848.8)
  注(1)数値は、2010年12月にIMFが発行し、2013年12月に政府が導入した国際収支マニュアル第６版に基づき作成された。

   2018年12月に韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データの変更を反映するために、韓国の国際収支に関する情
   報を修正した。
   (2)貿易統計による。評価はFOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）。
   (3)IMF借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
   (4)暫定値。
  出所：韓国銀行
  2018年の経常収支黒字は、2017年の75.2十億米ドルから77.5十億米ドルに拡大しているが、これは主にサービス収支によ

  る赤字が縮小し、これが経常移転収支および商品貿易収支黒字の縮小を十分に相殺したためである。2019年の経常収支黒字
  は、2018年の77.5十億米ドルから60.0十億米ドルに縮小しているが、これは主に商品貿易収支黒字が縮小し、これが所得収
  支黒字の拡大およびサービス収支による赤字の縮小を十分に相殺したためである。
   外国人直接投資

  1960年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法および行政諸規則を採
  択してきた。1998年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外国人による韓国内への投資活動の円滑化に
  よって外国人による対内投資を促進することを目的として、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法
  （以下「FIPA」という。）を公布した。FIPAは、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのイン
  センティブならびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接投資に対
  して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加速されるものと考えている。
  下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
          外国人直接投資

                 （単位：十億米ドル）
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                    (2)
         2015年  2016年  2017年  2018年  2019 年
  契約・報告済投資
      (1)
   新規事業への投資       14.1  15.0  15.7  20.0  15.9
          6.8  6.3  7.2  6.9  7.4
   M&A
          20.9  21.3  22.9  26.9  23.3
   合計
  実際の投資        16.6  10.8  13.8  17.3  13.1
  注(1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。

   (2) 暫定値。
  出所：産業通商資源部
  2018年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2017年の22.9十億米ドルから26.9十億米ドルに増加した。

  これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2017年の7.2十億米ドルから2018年には10.0十億米ドルに増加したことに
  よる。
  暫定値によると、2019年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2018年の26.9十億米ドルから23.3十億米
  ドルに減少した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2018年の10.0十億米ドルから2019年には8.2十億米ドル
  に減少したことによる。
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  下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
        外国人直接投資の地域別および国別内訳

                 （単位：十億米ドル）
         2015年   2016年   2017年   2018年   2019年
  北米
   米国       5.5   3.9   4.7   5.9   6.8
          2.9   1.4   1.6   1.9   1.7
   その他
          8.4   5.3   6.3   7.8   8.6
  アジア
   日本       1.7   1.2   1.8   1.3   1.4
   香港       1.5   2.1   1.8   1.5   1.9
   シンガポール       2.5   2.3   1.8   1.5   1.3
   中国       2.0   2.0   0.8   2.7   1.0
          0.7   0.5   2.0   2.4   1.0
   その他
          8.4   8.1   8.2   9.4   6.6
  欧州連合
   マルタ       0.7   4.1   1.1   2.6   1.5
   オランダ       0.5   1.5   1.7   1.4   1.7
   英国       0.3   0.4   2.2   1.2   2.1
   ドイツ       0.5   0.3   0.7   0.5   0.4
   フランス       0.1   0.2   0.3   0.7   0.1
   ルクセンブルグ       0.2   0.2   0.2   0.2   0.1
          0.4   0.8   1.1   2.4   1.4
   その他
          2.7   7.5   7.3   9.0   7.4
          1.4   0.4   1.1   0.6   0.7
  その他の地域および諸国
         20.9   21.3   22.9   26.9   23.3
   合計
  出所：産業通商資源部

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  外貨準備高
  外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当局によって容易に入手
  可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高を示したものである。
           公的準備高

                  （単位：百万米ドル）
             12月31日現在
         2015年   2016年   2017年   2018年   2019年
  金       4,794.8   4,794.8   4,794.7   4,794.8   4,794.8
  (1)
                 393,332.5
  外貨       358,513.8   361,701.4   379,476.6      397,876.1
  金および外貨合計       363,308.6   366,496.2   384,271.3   398,127.2   402,670.9
                 2,140.4
  IMF準備ポジション       1,411.8   1,727.5   1,621.1      2,792.9
  特別引出権       3,241.4   2,878.0   3,374.3   3,426.6   3,352.4
  公的準備合計       367,961.9   371,101.6   389,266.7   403,694.3   408,816.2
  注(1) 韓国の外貨準備高の95%超は、換金可能な外貨で占められている。

  出所：韓国銀行、国際通貨基金
  政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、1997年12月31日現在の8.9十億米ドルから

  2007年12月31日現在には262.2十億米ドルに増加した。2008年には、政府の外貨準備高は減少し、2008年12月31日現在201.2
  十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなど
  によるものである。主に貿易黒字および資本の流入が継続したため、政府の外貨準備高は、2015年12月31日現在には368.0十
  億米ドル、2016年12月31日現在には371.1十億米ドル、2017年12月31日現在には389.3十億米ドル、2018年12月31日現在には
  403.7十億米ドルおよび2019年12月31日現在には408.8十億米ドルに増加した。2020年３月31日現在の政府の外貨準備高は
  400.2十億米ドルであった。
  ⑤ 貿易

  貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合、貿易収支は黒字とな
  り、輸入が輸出を上回る場合は赤字となる。赤字とは、その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少な
  く、ファイナンスされる必要がある状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領
  額が上回る場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を表し、その
  国は債権国となる。
  下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
           貿易収支

                 （比率を除き、十億米ドル）
                   輸入に対する
          (2)      (2)
                    輸出の比率
        GDP構成比      GDP構成比
       (1)
             (3)
       輸出
         （%）   輸入   （%）  貿易収支   （%）
  2015年    526.8   36.0%   436.5   29.8%   90.3  120.7%
  2016年    495.4   33.0%   406.2   27.1%   89.2  122.0%
  2017年    573.7   35.3%   478.5   29.5%   95.2  119.9%
  2018年    604.9   35.2%   535.2   31.1%   69.7  113.0%
   (4)
  2019年    542.2   33.0%   503.3   30.7%   38.9  107.7%
  注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。

   (2)現在の市場価格による。
   (3)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
   (4)暫定値。
  出所：韓国銀行、韓国関税庁
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  韓国は天然資源がないため、成長のためには広範な貿易活動に頼ることになる。国内で必要な石油、木材およびゴムの実
  質的に全部ならびに石炭と鉄鉱石の大部分は輸入されている。輸出は一貫してGDP比で高い割合を占めており、従って、国際
  経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。「③-(b)          世界の経済および金融危機」を参照のこと。
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  下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。

              (1)

         主要商品別輸出（CIF基準）
                 （比率を除き、十億米ドル）
                     2019年
       2015年   2016年   2017年   2018年
                     合計に
       合計に   合計に   合計に   合計に
                     占める
       占める   占める   占める   占める
                     比率
       比率   比率   比率   比率
                    (2) (2)
      2015年  （%）  2016年  （%）  2017年  （%）  2018年  （%） 2019年  （%）
  食品および消費財     6.8 1.3  7.4 1.5  7.8 1.4  7.9 1.3  8.2 1.5
  原材料および燃料
      39.5  7.5  33.0  6.7  43.1  7.5  55.1  9.1  48.8  9.0
  石油および石油製
  品    32.4  6.1  26.8  5.4  35.4  6.2  47.0  7.8  41.3  7.6
  その他
      7.1 1.3  6.2 1.3  7.7 1.3  8.1 1.3  7.5 1.4
  軽工業品
      35.4  6.7  35.4  7.1  36.0  6.3  35.8  5.9  34.2  6.3
  重化学工業品
      445.1  84.5  419.7  84.7  486.8  84.9  506.1  83.7  451.0  83.2
  電子および電子
  製品    170.5  32.4  159.4  32.2  192.0  33.5  214.8  35.5  171.4  31.6
  化学薬品および
  化学製品    55.9 10.6  55.3 11.2  65.7 11.5  74.0 12.2  67.4 12.4
  金属製品
      41.4  7.9  39.9  8.1  46.9  8.2  48.1  8.0  44.1  8.1
  機械および精密
  機器    57.3 10.9  55.2 11.1  63.3 11.0  69.4 11.5  67.6 12.5
  輸送機器
      112.8  21.4  101.0  20.4  108.8  19.0  87.4 14.4  87.7 16.2
  乗用車
      41.7  7.9  37.5  7.6  38.8  6.8  38.2  6.3  40.5  7.5
  船舶およびボー
  ト    38.8  7.4  33.5  6.8  41.4  7.2  20.7  3.4  19.5  3.6
  その他
      32.3  6.1  30.0  6.1  28.6  5.0  28.4  4.7  27.7  5.1
  その他     7.2 1.4  8.9 1.8  10.1  1.8  12.5  2.1  12.7  2.3
  合計    526.8 100.0  495.4 100.0  573.7 100.0  604.9 100.0  542.2 100.0
  注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。

   (2)暫定値。
  出所：韓国銀行、韓国関税庁
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              (1)

         主要商品別輸入（CIF基準）
                 （比率を除き、十億米ドル）
                     2019年
       2015年   2016年   2017年   2018年
                     合計に
       合計に   合計に   合計に   合計に
                     占める
       占める   占める   占める   占める
                     比率
       比率   比率   比率   比率
                    (2) (2)
      2015年  （%）  2016年  （%）  2017年  （%）  2018年  （%） 2019年  （%）
  工業材料および燃
  料    219.0  50.2  191.0  47.0  233.1  48.7  279.0  52.1  254.0  50.5
  原油
      55.1 12.6  44.3 10.9  59.6 12.5  80.4 15.0  70.3 14.0
  鉱物
      17.6  4.0  15.5  3.8  20.3  4.2  22.0  4.1  21.7  4.3
  化学薬品
      39.6  9.1  39.1  9.6  44.0  9.2  50.0  9.3  47.0  9.3
  鉄鋼製品
      21.2  4.9  18.9  4.7  20.3  4.2  19.7  3.7  19.8  3.9
  非鉄金属
      11.6  2.7  10.7  2.6  12.1  2.5  12.8  2.4  12.0  2.4
  その他
      74.0 16.9  62.5 15.4  76.8 16.1  94.1 17.6  83.2 16.5
  資本財
      150.8  34.5  147.8  36.4  171.8  35.9  174.6  32.6  164.9  32.8
  機械および精密
  機器    49.1 11.2  47.8 11.8  63.1 13.2  60.5 11.3  50.7 10.1
  電気機械および
  電子機械    87.5 20.0  84.9 20.9  95.8 20.0  100.4  18.8  100.4  20.0
  輸送機器
      12.4  2.8  13.0  3.2  10.8  2.3  11.5  2.1  11.6  2.3
  その他
      1.9 0.4  2.1 0.5  2.1 0.4  2.2 0.4  2.1 0.4
  消費財
      66.7 15.3  67.4 16.6  73.6 15.4  81.6 15.2  84.5 16.8
  穀物
      6.9 1.6  6.2 1.5  6.0 1.3  6.8 1.3  6.9 1.4
  直接消費財
      17.1  3.9  17.8  4.4  19.7  4.1  22.3  4.2  22.2  4.4
  耐久消費財
      26.6  6.1  27.0  6.6  30.0  6.3  32.2  6.0  34.5  6.9
  非耐久消費財    16.0  3.7  16.4  4.0  17.9  3.7  20.3  3.8  20.9  4.2
  合計    436.5 100.0  406.2 100.0  478.5 100.0  535.2 100.0  503.3 100.0
  注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。

   (2)暫定値。
  出所：韓国銀行、韓国関税庁
  2015年の韓国の貿易黒字は90.3十億米ドルであった。輸出は、2014年の572.7十億米ドルから8.0%減少して526.8十億米ド

  ルになったが、これは主に国際経済環境の悪化によるものであった。輸入は、2014年の525.5十億米ドルから16.9%減少して
  436.5十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の低下と、それに伴う他の主な原材料の単価の低下によるものであった。
  2016年の韓国の貿易黒字は89.2十億米ドルであった。輸出は、主に世界経済が引き続き減速したため、2015年の526.8十億
  米ドルから6.0%減少して495.4十億米ドルとなった。輸入は、主に石油価格が引き続き低下し、主要な原材料の単価の減少に
  もつながったことで、2015年の436.5十億米ドルから6.9%減少して406.2十億米ドルとなった。
  2017年の韓国の貿易黒字は95.2十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および鉄鋼製品に対する需要が増加したため、
  2016年の495.4十億米ドルから15.8%増加して573.7十億米ドルとなった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8%増加し
  て478.5十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇ならびに機械、精密機
  器および電子機械の輸入の増加によるものであった。
  2018年の韓国の貿易黒字は69.7十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および石油製品に対する需要が増加したため、
  2017年の573.7十億米ドルから5.4%増加して604.9十億米ドルとなった。輸入は、2017年の478.5十億米ドルから11.8%増加し
  て535.2十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇によるものであった。
  暫定データによれば、2019年の韓国の貿易黒字は38.9十億米ドルであった。輸出は、主に半導体価格が著しく下落したた
  め、2018年の604.9十億米ドルから10.4%減少して542.2十億米ドルとなった。輸入は、2018年の535.2十億米ドルから6.0%減
  少して503.3十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下落によるものであっ
  た。
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  下表は、韓国の輸出貿易相手国を示している。
           輸出

                （単位：比率を除き、百万米ドル）
                    2019 年総
       2015 年   2016 年
                    額に占め
       総額に   総額に   2017 年総   2018 年総
                    る比率
       占める   占める   額に占め   額に占め
                     (1)
       比率   比率   る比率   る比率
                   (1)
     2015 年 （％）  2016 年 （％）  2017 年 （％）  2018 年 （％）  2019 年 （％）
  中国   137,123.9  26.0 124,432.9  25.1 142,120.0  24.8 162,125.1  26.8 136,202.5  25.1
  米国   69,832.1  13.3 66,462.3  13.4 68,609.7  12.0 72,719.9  12.0 73,343.9  13.5
  日本   25,576.5  4.9 24,355.0  4.9 26,816.1  4.7 30,528.6  5.0 28,420.2  5.2
  香港   30,418.2  5.8 32,782.4  6.6 39,112.3  6.8 45,996.4  7.6 31,912.9  5.9
  シンガポール   15,011.2  2.8 12,458.9  2.5 11,651.9  2.0 11,782.2  1.9 12,768.0  2.4
  ベトナム   27,770.8  5.3 32,630.5  6.6 47,753.8  8.3 48,622.1  8.0 48,177.7  8.9
  台湾   12,004.3  2.3 12,220.5  2.5 14,898.4  2.6 20,783.5  3.4 15,666.3  2.9
  インド   12,029.6  2.3 11,596.3  2.3 15,055.5  2.6 15,606.2  2.6 15,096.3  2.8
  インドネシア   7,872.4  1.5 6,608.5  1.3 8,403.7  1.5 8,833.2  1.5 7,650.1  1.4
  メキシコ   10,891.9  2.1 9,720.8  2.0 10,932.6  1.9 11,458.2  1.9 10,927.0  2.0
  オーストラリア   10,830.6  2.1 7,500.7  1.5 19,861.6  3.5 9,610.4  1.6 7,890.6  1.5
  ロシア   4,685.7  0.9 4,768.8  1.0 6,906.6  1.2 7,320.9  1.2 7,774.1  1.4
  ドイツ   6,220.2  1.2 6,443.0  1.3 8,483.8  1.5 9,372.7  1.5 8,685.7  1.6
   (2)
     156,489.1  29.7 143,445.3  29.0 153,088.4  26.7 150,100.2  24.8 137,717.3  25.4
  その他
     526,756.5  100.0 495,425.9  100.0 573,694.4  100.0 604,859.7  100.0 542,232.6  100.0
  合計
  注(1) 暫定値。

   (2) 200を超える国と地域を含む。
  出所：韓国銀行、韓国関税庁
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  下表は、韓国の輸入貿易相手国を示している。

           輸入

                （単位：比率を除き、百万米ドル）
                    2019 年総
       2015 年      2017 年
                    額に占め
       総額に   2016 年総   総額に   2018 年総
                    る比率
       占める   額に占め    占める   額に占め
                     (1)
       比率   る比率    比率   る比率
                    (1)
      2015 年 （％）  2016 年 （％）  2017 年 （％）  2018 年 （％）  2019 年 （％）
  中国    90,250.3  20.7 86,980.1  21.4 97,860.1  20.5 106,488.6  19.9 107,228.7  21.3
  日本    45,853.8  10.5 47,466.6  11.7 55,124.7  11.5 54,603.7  10.2 47,580.9  9.5
  米国    44,024.4  10.1 43,215.9  10.6 50,749.4  10.6 58,868.3  11.0 61,878.6  12.3
  サウジアラビア    19,561.5  4.5 15,741.7  3.9 19,590.5  4.1 26,335.8  4.9 21,840.6  4.3
  カタール    16,474.8  3.8 10,081.3  2.5 11,267.1  2.4 16,293.6  3.0 13,036.6  2.6
  オーストラリア    16,437.8  3.8 15,175.9  3.7 19,159.7  4.0 20,718.6  3.9 20,608.2  4.1
  ドイツ    20,956.5  4.8 18,917.0  4.7 19,748.7  4.1 20,854.0  3.9 19,936.9  4.0
  クウェート    8,973.4  2.1 7,262.3  1.8 9,594.0  2.0 12,794.3  2.4 10,771.1  2.1
  台湾    16,653.9  3.8 16,403.1  4.0 18,073.0  3.8 16,738.4  3.1 15,717.7  3.1
  アラブ首長国連邦    8,614.7  2.0 6,941.1  1.7 9,557.1  2.0 9,287.4  1.7 8,991.1  1.8
  インドネシア    8,850.4  2.0 8,285.3  2.0 9,571.0  2.0 11,161.2  2.1 8,819.8  1.8
  マレーシア    8,609.4  2.0 7,507.8  1.8 8,714.7  1.8 10,205.7  1.9 9,279.9  1.8
   (2)
           30.1
     131,238.1  30.1 122,214.8    149,468.3  31.2 170,852.9  31.9 157,652.8  31.3
  その他
     436,499.0  100.0 406,192.9  100.0 478,478.3  100.0 535,202.4  100.0 503,342.9  100.0
  合計
  注(1) 暫定値。

   (2) 200を超える国と地域を含む。
  出所：韓国銀行、韓国関税庁
  新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行を含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発生は、国際貿

  易および影響を受けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しについて深刻な不安をもたらしている。
  「③-(b)  世界の経済および金融危機」を参照のこと。こうした感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感染症の発生を防
  止するため、政府は、感染症発生と闘うためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的および国際的な取組みに引続き積
  極的に協力している。しかし、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、または今後その他類似の疾病が発生すると、韓
  国および世界の経済ならびに国際貿易に悪影響をもたらす可能性がある。
  近年、また2020年には特に新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行の影響により、米ドルおよび日本円に対し
  てウォンの価値は大きく変動している。「③-(b)        世界の経済および金融危機」を参照のこと。米ドルおよび日本円に対する
  ウォン高により、韓国の輸出売上高のウォン価は上昇し、それぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の
  価格競争力は低下する。しかし、ウォン高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国
  の債務のウォン建での返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をはじめ
  とする韓国経済の輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩まされ、そのことが利益率の
  低下と市場占有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低下を充分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依
  存部門が利益率の低下または純損失を被れば、韓国経済に重大な悪影響をもたらすことになりうる。
  2003年に政府が自由貿易協定（FTA）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相手国とFTAを締結してい
  る。韓国は、2004年よりチリ、2006年よりシンガポール、2010年よりインド、2011年よりペルー、2012年より米国、2013年
  よりトルコ、2014年よりオーストラリア、2015年よりカナダ、           中国、ニュージーランドおよびベトナム、また2016年７月よ
  りコロンビアとの間で、それぞれ二国間FTAを実施している。2017年３月には、韓国は、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、
  ホンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国との間で地域FTAを締結した。韓国は現在、その他多くの主要な貿易
  相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、2006年より欧州自由貿易連合と、2009年より東南アジア諸国連合と、お
  よび2011年より欧州連合との間で地域FTAを実施しており、現在中国および日本とのものを含め、追加的な地域FTAについて
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  交渉を進めている。韓国と米国は、先ごろ二国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。韓国とトルコも、二
  国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。
  非商品貿易収支

  韓国は、2015年には15.2十億米ドル、2016年には18.5十億米ドル、2017年には49.0十億米ドル、2018年には32.6十億米ド
  ルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は2019年には16.9十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。
  ⑥ 金融制度および通貨政策

  (a) 金融制度
  金融部門の構造
   韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
   ・韓国銀行
   ・商業銀行
   ・ノンバンク金融機関
   ・その他の金融機関（以下を含む。）
   -金融投資会社
   -信用保証機関
   -ベンチャー・キャピタル企業
   -その他
   金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の法律は金融機関に対
  し、取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認するよう義務付けている。政府は、民間金融取引の秘密保
  護を強化させた。
   2007年７月、韓国国会は、金融投資サービスおよび資本市場法（以下「FSCMA」という。）を採択した。同法に基づき、
  様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。FSCMAは2009年２月に施行され、金融商品
  の定義の拡大、ならびに金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供と共に投資家保護および開示要件の強化を
  可能とする機能に基づく規則によって、認可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
   FSCMAの施行前には、様々な種類の金融機関は、金融機関の種類（例えば、証券会社、先物会社、信託会社および資産運
  用会社）に応じて異なる法律による規制を受けており、（例えば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法
  に基づき）個別の免許および継続規制要件に服していた。同一の経済的機能を有する金融業に対して横断的に統一規則を
  適用することで、FSCMAは、資本市場関連業務に関する同一の経済的機能に対して複数の規則が適用されていた従前の規制
  制度から生じる問題を改善し、かかる問題に対処することを目指している。そのために、FSCMAは資本市場関連業務を以下
  の６つの異なる機能に分類している。
   ・投資取引（金融投資商品の取引および引受）
   ・投資仲介（金融投資商品の仲介）
   ・集団投資（集団投資スキームの組成およびその運用）
   ・投資助言
   ・投資一任運用
   ・信託（上記の５業務と併せて、以下「金融投資業務」と総称する。）
   従って、金融投資商品に関連するすべての金融業務は、上記の金融投資業務のうち１つ以上に再分類されており、金融
  機関は、その金融機関の種類にかかわらず、関連する金融投資業務に適用される規則に服する。例えば、FSCMAの下では、
  証券会社および先物会社が行うデリバティブ業務は、少なくとも原則的には同一の規則の適用を受ける。
   銀行業および保険業はFSCMAの対象ではなく、引き続き個別の法律により規制される。ただし、FSCMAに基づく免許を必
  要とする金融投資業務がその業務活動に含まれる場合には、FSCMAの適用を受けることとなる。
  銀行業界

   韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全国規模の銀行、地方
  銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似のサービスを行うが、地理的に限定された地
  域で営業する。外国銀行の支店は1967年より韓国において営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低
  い比率のサービスしか行っていない。2019年12月31日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット銀
  行が２行、また韓国内で営業を行う支店を有する外国銀行36行があった。
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   特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によって組織され、または
  認可されている。特殊銀行には、(i)韓国産業銀行、(ii)韓国輸出入銀行、(iii)中小企業銀行、(iv)水協銀行および(v)NH
  農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対して以下のとおり資本出資を行っている。
   ・韓国産業銀行：　政府は、払込済資本金全額を直接保有しており、1954年の同行設立以来資本出資を行ってきた。最
   近の事例では、政府は2015年に2,055十億ウォン、2016年に308十億ウォン、2017年に395十億ウォン、2018年に170十
   億ウォン、2019年に555十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在の同行の払
   込済資本金の総額は18,663十億ウォンであった。
   ・韓国輸出入銀行：　政府は、同行の払込済資本金全額を直接または間接的に保有しており、1976年の同行設立以来資
   本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に1,130十億ウォン、2016年に1,620十億ウォン、2017年に1,417
   十億ウォン、2018年に０十億ウォン、2019年に56十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、2019
   年12月31日現在の同行の払込済資本金の総額は11,871十億ウォンであった。
   ・中小企業銀行：　政府は、2019年12月31日現在、同行の普通株式の56.5％および優先株式すべてを直接または間接的
   に保有していた。政府は、1994年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべてを保有していたが、政府の最低株式保
   有要件が1997年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的
   に調整してきた。2015年、中小企業銀行は、合計3,184,713株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行
   した。2016年３月、中小企業銀行は、合計3,576,857株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行した。
   2019年３月、中小企業銀行は、合計14,965,579株の普通株式を現金200十億ウォンで政府に対して新規発行した。2019
   年９月には、中小企業銀行は、合計2,212,585株の普通株式を現金25十億ウォンで政府に対して新規発行した。これら
   の取引を考慮すると、2019年12月31日現在の同行に対する政府の払込済資本金は1,899十億ウォンであった。
   1997年および1998年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権の増加をもたらし、韓国の銀行の自己資本比率は低下した。
  1998年から2002年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改正し、不良債権についていっそう厳しい基準
  を採用して、より国際基準に即したものとした。
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   次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）および不良債権を示
  している。
              (1)

         貸付総額        比率
             不良債権
          （兆ウォン）      （％）
  2015年12月31日       1,664.3     30.0    1.8
  2016年12月31日       1,732.9     24.6    1.4
  2017年12月31日       1,775.9     21.1    1.2
  2018年12月31日       1,872.6     18.2    1.0
     (2)
  2019年12月31日       1,980.6     15.3    0.8
  注(1) 固定以下に分類される資産。

   (2) 暫定値。
  出所：金融監督院
   2015年には、これらの銀行は2014年の6.8兆ウォンの純利益合計額に対して、4.4兆ウォンの純利益合計額を計上した。

  これは主に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2016年には、これらの銀行は2015年の4.4兆ウォンの純利益合計額に
  対して、3.0兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2017年には、これ
  らの銀行は2016年の3.0兆ウォンの純利益合計額に対して、11.2兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当
  金繰入額が減少したことと、正味受取利息が増加したことによる。2018年には、これらの銀行は2017年の11.2兆ウォンの
  純利益合計額に対して、15.6兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、正味受取利息が増加したことと貸倒引当
  金繰入額が減少したことによるものであるが、これらは正味非利息利益の減少分を相殺して余りあった。暫定データによ
  れば、2019年には、これらの銀行は2018年の15.6兆ウォンの純利益合計額に対して、14.4兆ウォンの純利益合計額を計上
  した。これは主に、子会社および関連会社への投資について2018年には利益を計上したのに対して、2019年には損失を計
  上したことによるもので、これは貸倒引当金の減少分を上回った。
  ノンバンク金融機関

   ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
   ・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯金を含む貯蓄機関
   ・生命保険会社
   ・クレジット・カード会社
   2019年９月30日現在、相互銀行が79行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子会社を含む生命保険
  会社が24社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あった。
  金融市場

   韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、レポ取引およびコマーシャル・
  ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
  証券市場

   2005年１月27日、現在は廃止された韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国先物取引所、KOSDAQ株式市
  場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会KOSDAQ委員会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国
  取引所は、３つの主な市場（KRX      KOSPI市場、KRX   KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営している。韓国取引所
  は、ソウルに２つの立会所（一つはKRX       KOSPI市場向け、もう一つはKRX     KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ
  市場向けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓国先物取引所または
  韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有している。現在、韓国取引所は韓国唯一の証
  券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員と
  なっている。
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   韓国取引所では、10秒ごとに韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指数を公表
  している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、すべての上場企業の時価総額を一定の
  調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示す
  ものである。
   次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
    2015年12月30日      1,960.3
    2016年12月29日      2,026.5
    2017年12月28日      2,467.5
    2018年12月28日      2,041.0
    2019年１月31日      2,204.9
    2019年２月28日      2,195.4
    2019年３月29日      2,140.7
    2019年４月30日      2,203.6
    2019年５月31日      2,041.7
    2019年６月28日      2,130.6
    2019年７月31日      2,024.6
    2019年８月30日      1,967.8
    2019年９月30日      2,063.1
    2019年10月31日      2,083.5
    2019年11月29日      2,088.0
    2019年12月30日      2,197.7
    2020年１月31日      2,119.0
    2020年２月28日      1,987.0
    2020年３月31日      1,754.6
   2008年９月以降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著しく高まるにつれて、

  2008年第４四半期および2009年上半期には韓国企業の株価は全体に大きく低下し、それ以降、株価指数は不安定な状態が
  続いている。2020年第１四半期中、新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行により、国内外の市況が悪化した
  ため、韓国企業の株価は全般的に大きく下落した。2020年４月22日現在の指数は1,896.2であった。
  監督制度

   銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合され、金融監督院が
  設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会は総理室の監督下にあるが、総理室から
  は独立して業務を行っている。
   企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政策を管理している。
  預金保険制度

   韓国の預金保険制度は銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保証している。
   2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォンとなった。
   政府は、レポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の金融機関の定義を
  拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
  (b)通貨政策

  韓国銀行
   韓国銀行は、中央銀行および韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の通貨・金融政策は、韓
  国銀行総裁が議長を務める、合計７名からなる金融通貨政策委員会によって決定され、管理されている。
   インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指数として用いられて
  いる。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の通貨政策委員会は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契
  約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準金利」を決定し公表する。韓国銀行は、コール・レートを通貨
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  政策委員会の目標レートに沿って維持するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓
  国の銀行に対する貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
  金利

   2010年７月９日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆候および国内経済の継続的な成長を受けて政策金利を2.0％から2.25％
  に引上げ、2010年11月16日にはさらに2.5％に引上げた。2011年１月13日、韓国銀行は、主として石油製品および農産物の
  価格上昇によって牽引されたインフレ圧力を受けて、政策金利を2.75％に引上げた。この金利は2011年３月10日に3.0％
  に、同年６月10日には3.25％にさらに引上げられた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金
  利を2012年７月12日に3.25％から3.0％に引下げ、さらに2012年10月11日に2.75％に、2013年５月９日に2.5％に、2014年
  ８月14日に2.5%から2.25%に、2014年10月15日に2.0%に、2015年３月12日に1.75%に、2015年６月11日に1.5%に、2016年６
  月９日に1.25%に引き下げた。2017年11月30日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界経済および国内経済の継続
  的な成長に対応して、政策金利を1.25%から1.5%に引き上げたが、2018年11月30日には1.75%に更に引き上げられた。韓国
  銀行は、世界経済および国内経済の停滞に対応するため、政策金利を2019年７月18日に1.75%から1.5%に、2019年10月16日
  に1.5%から1.25%に引き下げた。2020年３月16日、韓国銀行は、新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行による
  景気の悪化に対応するため、政策金利を1.25%から0.75%にさらに引き下げた。
   韓国銀行は、2004年２月２日付の銀行の要求払預金に対する金利の規制廃止により、1991年に発表した「４段階の金利
  自由化計画」に基づく金利の規制廃止を完了した。ただし、普通当座預金に係る利払禁止は維持された。
  マネーサプライ

   下表は、韓国のマネーサプライを表している。
                  （単位：十億ウォン）

             12月31日現在の残高
         2015年   2016年   2017年   2018年   2019年
     (1)
                 865,851.8
  マネーサプライ   (M1)    708,452.9   795,531.1   849,862.4      952,922.8
   (2)
                1,834,510.6
  準貨幣      1,538,922.1   1,611,928.0   1,680,491.2      1,960,686.8
     (3)
                2,700,362.4
  マネーサプライ   (M2)    2,247,375.0   2,407,459.1   2,530,353.6      2,913,609.6
  前年比増加率        8.2%   7.1%   5.1%   6.7%   7.9%
  注(1)流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。

   (2)定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の年限を有する金融
   商品を除く。
   (3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
  出所：韓国銀行
  ⑦ 外国為替管理および為替相場制度

  為替相場管理
  企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類の金融機関を指定し、
  これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
  韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払を伴う一定のその他取
  引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれかの該当機関に対する報告が必要とされる。
  1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規制を緩和し、非居住者
  が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金
  は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟
  後、投資資金、配当金および利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になっ
  た。政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するものと期待して、WTO
  のもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実施している。
  1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後、何度も改正されている。原則
  として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
   ・韓国企業および金融機関による外国に所在する不動産への投資、
   ・韓国企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
   ・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
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   ・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
  韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の流入を制限する可変的
  な預金義務システムを導入する権限を付与されている。
  また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航費、外国相続財産送金
  および海外移住費用を含む居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による海外預金、信託、外国有価証券の取得および
  その他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外
  国為替取引を抑止し、外国為替市場を安定化するための処置が講じられる予定である。
  2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によれば、資本取引につい
  て何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していたが、現在は報告要件に服するのみとなった。
  2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバーヘッジを防止するため、外国為替デリバティブ
  取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改正された同ガイドラインによれば、金融機関または公的企業以外
  の法人投資家が銀行との間で為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約の締結を希望する場合、かかる銀行は、
  かかる法人投資家の資産、負債または契約が、為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約により軽減可能な為替
  リスクを抱えているか否かを確認しなければならない。さらに、かかる銀行は、かかる法人投資家のリスクヘッジ率（リス
  ク総額に対する想定元本総額の割合）が100%を超えないことを確保しなければならない。
  為替相場制度

  下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル（１
  米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
       為替レート

         １米ドル当りウォン
    2015年12月31日
           1,172.0
    2016年12月30日       1,208.5
    2017年12月29日       1,071.4
    2018年12月31日       1,118.1
    2019年１月31日       1,117.2
    2019年２月28日       1,117.8
    2019年３月29日       1,137.8
    2019年４月30日       1,158.2
    2019年５月31日       1,190.0
    2019年６月28日       1,156.8
    2019年７月31日       1,182.0
    2019年８月30日       1,215.2
    2019年９月30日       1,201.3
    2019年10月31日       1,168.4
    2019年11月29日       1,179.3
    2019年12月31日       1,157.8
    2020年１月31日       1,183.5
    2020年２月28日       1,215.9
    2020年３月31日       1,222.6
  2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9%下落した。これは主に、流動性お

  よび信用に関する懸念ならびに国際信用および金融市場におけるボラティリティによる経済情勢の悪化、ならびに韓国の株
  式市場からの外国投資家による投資の引揚げによるものであった。これ以来、ウォンと米ドルの為替レートは変動してい
  る。2020年第１四半期においては、主に新型コロナウイルス感染症の継続的な世界的大流行の影響により、米ドルに対する
  ウォンの価値は著しく低下した。2020年４月22日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝1,231.3
  ウォンであった。
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