株式会社農協観光 半期報告書 第32期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
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株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【中間会計期間】 第32期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 清 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 義 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 義 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 中 第31期 中 第32期 中 第30期 第31期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 4,248,094 4,053,802 408,399 10,379,538 9,022,042
経常利益
(千円) △ 823,418 △ 784,657 △ 2,532,003 59,458 △ 413,419
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する中
(千円) △ 624,836 △ 600,223 △ 2,674,188 △ 42,812 △ 1,628,099
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 584,317 △ 594,921 △ 2,678,052 17,031 △ 1,752,476
包括利益
純資産額 (千円) 3,328,050 3,316,478 △ 519,128 3,929,400 2,158,924
総資産額 (千円) 13,930,250 13,394,011 7,398,505 14,922,002 8,996,211
１株当たり純資産額 (円) 92,445.85 92,124.40 △ 14,420.22 109,150.00 59,970.11
１株当たり中間(当期)
(円) △ 17,356.57 △ 16,672.86 △ 74,283.02 △ 1,189.23 △ 45,224.99
純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.8 24.7 △ 7.0 26.3 24.0
営業活動によるキャッ
(千円) △ 2,823,434 △ 2,767,875 △ 1,976,654 △ 4,535 △ 2,484,253
シュ・フロー
投資活動によるキャッ (千円) △ 9,761 △ 36,897 1,816 △ 75,106 △ 172,776
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 50,109 △ 32,617 584,855 △ 64,469 △ 47,495
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 3,996,870 3,885,658 2,628,702 6,723,175 4,018,432
間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨 901 865 851 892 859
(名)
時雇用者数) ( 240 ) ( 220 ) ( 201 ) ( 239 ) ( 227 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第30期及び第31期については、潜在株式調整後１株当たり当期損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 中 第31期 中 第32期 中 第30期 第31期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 4,158,438 3,980,668 373,497 10,122,798 8,761,448
経常利益
(千円) △ 786,208 △ 740,940 △ 2,479,441 56,190 △ 427,779
又は経常損失(△)
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 587,618 △ 556,546 △ 2,621,466 △ 42,630 △ 1,633,019
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 3,261,548 3,220,334 △ 600,173 3,811,589 2,044,303
総資産額 (千円) 13,367,871 12,926,963 7,085,411 14,416,927 8,597,868
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 500 ―
自己資本比率 (％) 24.3 24.9 △ 8.5 26.4 23.8
839 826 864 834
従業員数(ほか、平均臨 875
(名)
時雇用者数) ( 232 )
( 214 ) ( 194 ) ( 232 ) ( 219 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純損失及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅
行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年９月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 695 (149)
( 52)
管理部門 156
合計 851 (201)
注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況 令和２年９月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 677 (146)
( 48)
管理部門 149
合計 826 (194)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響が想定以上に大きいことから、店舗の統廃合、人件費の大幅
削減等の抜本的な資源の再配置・コスト削減策に取組むとともに、新たな事業の柱として農福連携事業の展開等に
より更なる経営基盤の強化に取組むこととします。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」に
ついては、下記を除き重要な変更はありません。
当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応
に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書
提出日現在において判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、ＪＡグループの一企業として、ＪＡ組織旅行や視察旅行等、比較的年齢層の高い団体旅行を主力とし
て事業展開をしております。当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発
令およびその後の感染再拡大により、当初想定していた旅行が中止または延期となっており、当社の旅行形態、
参加者の年齢層等を勘案すると早期の旅行回復は望めない状況にあります。この結果、当中間会計期間において
の取扱高は、25億33百万円（前年同期比90.8％減）となり、９月末時点において債務超過が発生しております。
また、取扱高の大幅な減少により営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、本書提出日現在に
おいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況において、当社は当該事象を解消するため以下の対応策を行っております。
1）経費節減策
①従業員の計画休業を実施しました。
②賞与不支給および常勤役員の報酬減額等を決定しました。
③全国のＪＡグループのご協力により出向施策を順次実施しております。（９月30日時点で６名出向）
④固定費削減のため、全国店舗の賃借料減免措置について交渉を行なう等、賃借料の削減に取組みました。
（当中間連結会計期間で４億53百万円と前年同期実績より46百万円減）
2）資金調達
①７月の取締役会において、キャッシュ・フロー対策およびＷＥＢ化促進に向けて商工組合中央金庫からの
長期借入申請（６億円）を決定しました。（９月30日に当該借入を実行）
②雇用調整助成金の申請を行いました。
③国税・社会保険料等の納税支払猶予制度を活用し納税の繰延を行いました。（６億59百万円を繰延）
④資金繰り対応として当社旅行券を販売しました。（11億32百万円の調達）
3)経営再生計画の策定について
①令和３年３月末を目途に店舗数を85店舗から41店舗に統廃合し、店舗運営に関わる賃借料、水道光熱費等
主要管理費の削減（２億19百万円）に取組みます。
②大幅な人件費削減に取組み、早期退職勧奨、社員出向施策の継続実施、令和３年度からの基本給の減額に
取組みます。
③資金調達について、経営改善を前提とした協議を関係機関、当社グループ内にて取り進めており、12月17
日に開催された一般社団法人全国農協観光協会理事会において、当社への第三者担保提供が決議されたこ
とにより、金融機関と極度額20億円の特殊当座借越契約を進めています。
④新たな事業の柱として「農福連携事業」に取組み、年度内の事業所開設にむけて準備を進めております。
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しかし、これら対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響の不透明感
が増しているため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態、経営成績について
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、当社旅行事業の形態がＪＡグループ内の組織
旅行等、比較的年配のお客さまによる団体旅行が中心であることから、新型コロナウイルスの感染拡大による影響
が非常に大きく、営業収益は36億45百万円減収の４億８百万円（前年同期比10.1%）に止まりました。このような
状況において、営業費・管理費の削減の他、計画休業の実施や出向等の対応で費用圧縮に取組みましたが、営業損
失は20億67百万円減収の29億円となりました。営業外損益については、雇用調整助成金の受入等により３億68百万
円（前年同期比766.4%）となりましたが、減収額が大きく経常損失は25億32百万円となりました。特別損益につい
ては、緊急事態宣言期間の店舗休業に係る固定費を特別損失に計上し、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純
損失は26億74百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占め
るものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の部門別事
業状況を記載します。
①国内旅行部門
団体旅行の中止・延期が相次ぐなか、ＪＡグループのご協力を得ての農畜産物消費拡大キャンペーン宿泊プラ
ンの販売や収穫体験ドライブラリー等、個人、小グループ向け商品の提案や、「GoToトラベルキャンペーン」
に取組みましたが、営業収益は１億94百万円と前年同期比で30億31百万円の減収となりました。
②海外旅行部門・訪日旅行部門
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言での渡航、入国制限や以降の再流行の影響により、海外旅行
部門の営業収益は、△３百万円と前年同期比で４億18百万円の減収、訪日旅行部門は0.4百万円と前年同期比
で78百万円の減収となりました。
③その他部門
保険付保件数の減少等により、営業収益は１億82百万円と前年同期比79百万円の減収となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間に比べ12億56百万円減少し、中間
期末残高は26億28百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは19億76百万円の資金の減少（前中間連結会計
期間は27億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失26億46百万円の計上のほ
か、減損損失39百万円の計上、営業未払金の減少３億93百万円、仮受旅行券の増加８億10百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー1百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は
36百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入77百万円、定期預金の預け入れに
よる支出47百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円の資金の減少等が発生したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは５億84百万円の資金の増加（前中間連結会計
期間は32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金６億円が発生したことによるものでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュフローを安定的に得ておりましたが、当中間連結会計期間は
新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、
事業継続のために金融機関から６億円の長期借入を行いました。なお、現時点においては、当中間連結会計期間以
降の事業運営上必要な流動性と安定的な資金確保のため、関係者との間で資金調達の協議を進めております。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社及び連結子会社１社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわ
ゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況
を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日 )
事業部門
取扱高 前年同期比 営業収益 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
国内旅行 2,313,655 9.8 194,242 6.0
海外旅行 15,239 0.6 △3,286 －
訪日旅行 1,844 0.3 473 0.6
その他事業 202,539 46.3 182,068 69.6
合計 2,533,277 9.2 373,497 9.4
(注) １ その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。
２ 旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事
務手数料等によって構成されております。
３ 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は
含まれておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100
分の10未満のため、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理
の状況］中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要
とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症が会
計上の見積りに与える影響については、「第５ [経理の状況] １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸
表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少により73億98百万円となり、前連結会計年度に比較して
15億97百万円の減少となりました。また、負債合計は、営業未払金の減少、賞与不支給による引当金の未計上等に
より79億17百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億80百万円の増加となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△５億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円の減少となり
ました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が26億74百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は24.0％から△7.0％となり、また、１株当たり純資産額は△74,390.33円減少し、△
14,420.22円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により25億33百万円となり、前中間会計期
間と比べ24億97百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は23億13百万円となり、前中間会計期間と比べ213億63百万円の減少
となりました。海外旅行部門の取扱高は15百万円となり、前中間会計期間と比べ27億26百万円の減少となりまし
た。訪日旅行につきましては、取扱高1.8百万円となり前中間会計期間と比べ６億55百万円の減少となりました。
その他事業の取扱高は２億２百万円となり、前中間会計期間と比べ２億35百万円の減少となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により３億73百万円となり、前中間会計期間に比べ36億７百万円の
減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、取扱高減少に伴う代理店手数料の減少、雇用調整助成金申請に伴う計画休業の
実施による人件費の減等により、32億12百万円となり、前中間会計期間と比べ15億57百万円の減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に雇用調整助成金の受入等により４億95百万円となり、前中間会計期間と比
べ２億97百万円増加しました。特別損失は、緊急事態宣言期間の休業特別損失１億58百万円、減損損失39百万円を
計上し、２億33百万円となり、前中間会計期間と比べ２億１百万円増加しました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 )
(令和２年12月28日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
（注）１.２.
計 36,000 36,000 ― ―
（注）１.単元株制度を採用しておりません。
２.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千円)
令和２年９月30日 ― 36,000 ― 1,800,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人全国農協観光協会 東京都千代田区外神田一丁目１６番８号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目１３番２号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町１９番地１ 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町５７番地の３ 500 1.39
晴れの国岡山農業協同組合 岡山県倉敷市玉島八島１５１０番地１ 440 1.22
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町１丁目３－６ 440 1.22
山口県農業協同組合 山口県山口市小郡下郷２１３９番地 420 1.17
高知県農業協同組合 高知県高知市北御座２番２７号 385 1.07
福井県農業協同組合 福井県福井市大手３丁目２番１８号 360 1.00
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東１番地の１ 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町１９７５番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又２ 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－２１－１ 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町３８８９番地 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町３－３２ 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市大字羽屋６００－１０ 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付３５９９－１ 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町２１６番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原１丁目５番１６号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田１３１番地１４ 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町１番地の１ 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町１４０９番地 200 0.56
計 － 12,930 35.92
(注) 残り23,070株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協
同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚
生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協
同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および522の農業協同組合が所有し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
完全議決権株式(その他) 36,000
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 36,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
ぎふ農業協同組合代表理事
平成24 年６月
組合長（現）
岐阜県信用農業協同組合連
平成24年６月 合会経営管理委員会会長
（現）
岐阜県厚生農業協同組合連
平成24年６月 合会経営管理委員会委員
（現）
全国農業協同組合連合会岐
平成24年６月 阜県本部運営委員会委員
（現）
全国共済農業協同組合連合
代表
平成24年６月 会岐阜県本部運営委員会委
取締役 昭和26年11月26日 (注)２ ― 令和2年9月24日
櫻井 宏
員（現）
会長
岐阜県農業協同組合中央会
令和元年９月
代表理事会長（現）
一般社団法人全国農業協同
令和元年９月
組合中央会理事（現）
当社取締役
令和２年６月
一般財団法人全国農林漁業
令和２年７月
団体共済会会長理事（現）
一般社団法人全国農協観光
令和２年９月
協会代表理事会長（現）
当社代表取締役会長（現）
令和２年９月
一般社団法人家の光協会理事
令和２年９月
（現）
水戸農業協同組合代表理事
令和２年６月
会長（現）
茨城県農業協同組合中央会
令和２年６月
代表理事会長（現）
茨城県信用農業協同組合連
令和２年６月 合会経営管理委員会会長
（現）
茨城県厚生農業協同組合連
令和２年６月 合会経営管理委員会会長
（現）
全国農業協同組合連合会茨
令和２年６月 城県本部運営委員会会長
（現）
(注)２
全国共済農業協同組合連合
取締役 昭和33年12 月25日 ― 令和2年9月24日
八木岡努
令和２年６月 会茨城県本部運営委員会会
長（現）
全国農業協同組合連合会経
令和２年７月
営管理委員会委員（現）
全国厚生農業協同組合連合
令和２年７月 会経営管理委員会委員
（現）
日本文化厚生農業協同組合
令和２年７月 連合会経営管理委員会会長
（現）
一般社団法人全国農協観光
令和２年９月
協会理事（現）
令和２年９月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
あがつま農業協同組合会長
令和２年６月
理事（現）
群馬県農業協同組合中央会
令和２年６月
代表理事会長（現）
群馬県厚生農業協同組合連
令和２年６月
合会代表理事会長（現）
全国農業協同組合連合会群
令和２年６月 馬県本部運営委員会会長
（現）
取締役 昭和28年2月8日 （注）２ ― 令和2年9月24日
唐澤 透
全国共済農業協同組合連合
令和２年６月 会群馬県本部運営委員会会
長（現）
全国共済農業協同組合連合
令和２年７月 会経営管理委員会委員
（現）
令和２年９月 当社取締役（現）
一般社団法人家の光協会理
令和２年９月
事（現）
福井県農業協同組合代表理
令和２年７月
事組合長（現）
全国共済農業協同組合連合会
令和２年７月
経営管理委員会委員（現）
福井県農業協同組合中央会
令和２年８月
代表理事会長（現）
福井県信用農業協同組合連
令和２年８月 合会経営管理委員会会長
（現）
取締役 昭和23年10月18日 （注）２ ― 令和2年9月24日
冨田 勇一
福井県経済農業協同組合連
令和２年８月 合会経営管理委員会会長
（現）
福井県厚生農業協同組合連
令和２年８月 合会経営管理委員会会長
（現）
全国共済農業協同組合連合
令和２年８月 会福井県本部運営委員会会
長（現）
令和２年９月 当社取締役（現）
晴れの国岡山農業協同組合
令和２年４月
代表理事組合長（現）
岡山県農業協同組合中央会
令和２年４月
理事（現）
岡山県厚生農業協同組合連
令和２年４月
合会理事（現）
取締役 昭和23年3月7日 （注）２ ― 令和2年9月24日
石我 均 全国農業協同組合連合会岡
令和２年４月 山県本部運営委員会副会長
（現）
全国共済農業協同組合連合
令和２年４月 会岡山県本部運営委員会副
会長（現）
令和２年９月 当社取締役（現）
（注）１ 取締役 八木岡努氏、唐澤透氏、 冨田勇一氏、石我均氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外
取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任のときから令和４年３月期に係る定時株主総会終結のときまでとなります。
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（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 田波 俊明 令和２年９月24日
取 締 役
佐野 治 令和２年９月24日
取 締 役
大澤 憲一 令和２年９月24日
取 締 役
市村幸太郎 令和２年９月24日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 取 締 役 櫻井 宏 令和２年９月24日
（４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 23 名 女性 １ 名 （役員のうち女性の比率 4.17 ％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年９
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,095,432 2,675,702
営業未収入金 192,636 312,478
未収手数料 188,622 29,426
前渡金 183,748 117,373
その他 155,726 269,806
△ 101 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 4,816,064 3,404,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,808,627 1,756,498
土地 847,691 847,691
329,637 290,921
その他（純額）
※1 ,※2 2,985,956 ※1 ,※2 2,895,111
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 400,977 353,045
62,991 62,991
その他
無形固定資産合計 463,969 416,036
投資その他の資産
差入保証金 359,810 350,478
370,410 332,266
その他
投資その他の資産合計 730,221 682,744
固定資産合計 4,180,146 3,993,892
資産合計 8,996,211 7,398,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 981,870 588,145
未払金 510,757 357,719
リース債務 30,560 31,108
賞与引当金 7,930 －
仮受旅行券 927,840 1,737,882
301,296 485,266
その他
流動負債合計 2,760,254 3,200,122
固定負債
長期借入金 － 600,000
リース債務 185,887 170,194
役員退職慰労引当金 108,290 35,410
退職給付に係る負債 2,784,905 2,834,169
旅行券引換引当金 736,162 840,802
261,787 236,935
その他
固定負債合計 4,077,032 4,717,510
負債合計 6,837,287 7,917,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
566,454 △ 2,107,734
利益剰余金
株主資本合計 2,366,454 △ 307,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,278 △ 17,812
△ 215,809 △ 193,580
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 207,530 △ 211,393
純資産合計 2,158,924 △ 519,128
負債純資産合計 8,996,211 7,398,505
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益 4,053,802 408,399
※1 3,378,826 ※1 2,129,129
営業費用
※2 1,507,670 ※2 1,179,413
一般管理費
営業損失(△) △ 832,695 △ 2,900,143
営業外収益
仮受旅行券収益 162,203 159,338
為替差益 6,090 511
雇用調整助成金 － 312,668
29,014 32,232
その他
営業外収益合計 197,308 504,749
営業外費用
支払利息 4,288 4,827
旅行券引換引当金繰入額 135,685 124,838
9,296 6,944
その他
営業外費用合計 149,270 136,610
経常損失（△） △ 784,657 △ 2,532,003
特別利益
受取保険金 30,548 8,890
盗難関連受取保険金 － 19,692
－ 90,717
雇用調整助成金
特別利益合計 30,548 119,299
特別損失
※3 1,195 ※3 2,152
固定資産除却損
※4 － ※4 39,501
減損損失
旅行特別補償 30,560 8,896
盗難関連損失 － 24,615
※5 － ※5 158,131
臨時休業による損失
特別損失合計 31,755 233,297
税金等調整前中間純損失（△） △ 785,864 △ 2,646,001
法人税、住民税及び事業税
34,624 33,317
△ 220,266 △ 5,129
法人税等調整額
法人税等合計 △ 185,641 28,187
中間純損失（△） △ 600,223 △ 2,674,188
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 600,223 △ 2,674,188
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
中間純損失（△） △ 600,223 △ 2,674,188
その他の包括利益
△ 16,240 △ 26,091
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 21,542 22,228
その他の包括利益合計 5,301 △ 3,863
中間包括利益 △ 594,921 △ 2,678,052
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 594,921 △ 2,678,052
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,212,554 4,012,554 125,992 △ 209,146 △ 83,154 3,929,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
親会社株主に帰属す
△ 600,223 △ 600,223 △ 600,223
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 16,240 21,542 5,301 5,301
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 618,223 △ 618,223 △ 16,240 21,542 5,301 △ 612,921
当中間期末残高 1,800,000 1,594,331 3,394,331 109,751 △ 187,604 △ 77,852 3,316,478
当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,800,000 566,454 2,366,454 8,278 △ 215,809 △ 207,530 2,158,924
当中間期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△ 2,674,188 △ 2,674,188 △ 2,674,188
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 26,091 22,228 △ 3,863 △ 3,863
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,674,188 △ 2,674,188 △ 26,091 22,228 △ 3,863 △ 2,678,052
当中間期末残高 1,800,000 △ 2,107,734 △ 307,734 △ 17,812 △ 193,580 △ 211,393 △ 519,128
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 785,864 △ 2,646,001
減価償却費 120,662 121,509
減損損失 － 39,501
固定資産除却損 1,195 2,152
受取利息及び受取配当金 △ 4,893 △ 2,938
支払利息 4,288 4,827
為替差損益（△は益） 127 △ 253
受取保険金 △ 30,548 △ 8,890
雇用調整助成金 － △ 403,385
盗難関連受取保険金 － △ 19,692
旅行特別補償 30,560 8,896
盗難関連損失 － 24,615
臨時休業による損失 － 158,131
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,059,629 39,353
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 153,409 30,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 △ 49
差入保証金の増減額（△は増加） 13,033 9,332
営業未払金の増減額（△は減少） △ 363,532 △ 393,724
未払金の増減額（△は減少） △ 283,056 △ 150,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166,782 △ 45,301
前受金の増減額（△は減少） 43,503 1,716
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,340 △ 7,930
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 146,817 1,063,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,731 △ 72,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,410 71,491
旅行券引換引当金の増減額（△は減少） 73,784 104,640
預り保証金の増減額（△は減少） △ 12,776 △ 10,335
△ 16,695 △ 22,413
その他
小計 △ 2,657,019 △ 2,104,450
利息及び配当金の受取額
4,895 2,941
利息の支払額 △ 4,288 △ 4,827
保険金の受取額 30,548 8,890
雇用調整助成金の受取額 － 325,364
盗難関連保険金の受取額 － 19,692
旅行特別補償の支払額 △ 30,560 △ 8,896
臨時休業による支出 － △ 158,131
盗難関連支出 － △ 19,650
△ 111,451 △ 37,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,767,875 △ 1,976,654
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77,000 △ 47,000
定期預金の払戻による収入 47,000 77,000
有形固定資産の取得による支出 △ 33,970 △ 26,503
無形固定資産の取得による支出 △ 76,503 △ 2,845
投資有価証券の売却による収入 100,000 －
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 △ 500
従業員に対する貸付金の回収による収入 4,077 1,674
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,897 1,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 14,617 △ 15,144
短期借入れによる収入 － 300,000
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
長期借入れによる収入 － 600,000
△ 18,000 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,617 584,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 127 253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,837,517 △ 1,389,730
6,723,175 4,018,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,885,658 ※ 2,628,702
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる事業である旅行事
業において営業収益が著しく減少し、408,399千円となりました。このため、継続して重要な営業損失2,900,143千
円、経常損失2,532,003千円、中間純損失2,674,188千円を計上し、結果として519,128千円の債務超過となっておりま
す。また、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,976,654千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
(1)経営再生計画について
重要な後発事象(１)に記載の通り、令和２年12月15日の取締役会において、経営再生計画を決議し、以下の施策
を実行します。
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和３年３月
末を目途に全国の営業店舗（支店）を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和３年度は社員数を約18％削減します。また、時代に対応した社
員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和３年度は、社員賞与計画策定を見送りま
す。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、ＪＡ組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国ＪＡグループへ
の社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、
社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様と
の商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在中し、訪問営業・オ
ンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図りま
す。
(2)資金調達について
令和２年９月30日に長期借入金として商工組合中央金庫より危機対応融資600,000千円の融資を受けました。
さらに、当中間連結会計期間以降に必要となる運転資金のため、金融機関との間で特殊当座借越契約の極度額を
増額する交渉並びに関係者との間での増資に向けた協議を進めております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感
が増しているため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間連結財務諸表に反映しておりません。
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当中間
連結会計期間においては支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を対象にしております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益408,399千円
（前年同期比10.1％）となっております。
当社グループは、前連結会計期間においては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和２年度を通じ
て継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社グループの取扱高は令和３年度第４四半期を目途に過年度の
水準まで回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和３年度以降も継続すると見込んでいるが、当社グループの取扱高は令和３
年度末を目途に一定程度の水準まで回復する」と仮定を変更し 、会計上の見積りを行っております。
当社グループは上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき継続企業の前提、固定資産の減損会計および繰延税
金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、現時点では最善の見積りではあるものの、その結果が見
積りと異なる場合には、当中間連結会計期間末日以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
4,386,471 千円 4,456,271 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
建物 1,530,667千円(帳簿価額) 1,507,017千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,343,272千円(帳簿価額) 2,319,622千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在対
応する債務はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
人件費 1,800,372 千円 1,384,272 千円
賞与引当金繰入額 167,708 千円 － 千円
退職給付費用 79,749 千円 71,080 千円
退職金共済掛金 79,076 千円 70,629 千円
旅行センター委託費 317,786 千円 20,096 千円
減価償却費 7,349 千円 6,315 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
人件費 604,894 千円 486,530 千円
賞与引当金繰入額 43,792 千円 － 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,630 千円 5,360 千円
退職給付費用 21,882 千円 17,323 千円
退職金共済掛金 19,649 千円 25,018 千円
賃借料 286,277 千円 279,578 千円
減価償却費 113,313 千円 115,193 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
建物 － 1,058千円
建物附属設備 936千円 855千円
器具備品 259千円 238千円
計 1,195千円 2,152千円
※４ 減損損失の内容は次の通りであります。
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
種類 金額
場所
東北６県 建物、建物附属設備、器具備品、その他 4,308千円
関東甲信越10都県 建物、建物附属設備、器具備品、その他 6,994千円
東海北陸７県 建物、建物附属設備、器具備品、その他 7,629千円
関西６府県 建物、建物附属設備、器具備品、その他 5,960千円
中四国９県 建物、建物附属設備、器具備品、その他 14,608千円
合計 39,501千円
（2）グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産について
は、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・
フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額
を減損損失として計上しました。
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（4）減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物191千円、建物附属設備18,617千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。
（5）回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
※５ 臨時休業による損失
政府による緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当社店舗を臨時休業いたし
ました。臨時休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費、賃借料等）を「臨時休業による損失」として特別損
失に計上しています。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 ― ― 36,000
２ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 18,000 500 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 ― ― 36,000
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
3,962,658千円 2,675,702千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△77,000千円 △47,000千円
定期預金
3,885,658千円 2,628,702千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照く
ださい。）。
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
（１）現金及び預金 4,095,432 4,095,432 －
（２）営業未収入金 192,534 192,534 －
（３）未収手数料 188,622 188,622 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 314,683 314,683 －
資産計 4,791,272 4,791,272 －
（５）営業未払金 981,870 981,870 －
（６）未払金 510,757 510,757 －
（７）長期借入金 － － －
負債計 1,492,627 1,492,627 －
（８）デリバティブ取引 － － －
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 令和２年９月30日 )
（単位：千円）
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（１）現金及び預金 2,675,702 2,675,702 －
（２）営業未収入金 312,304 312,304 －
（３）未収手数料 29,426 29,426 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 279,204 279,204 －
資産計 3,296,637 3,296,637 －
（５）営業未払金 588,145 588,145 －
（６）未払金 357,719 357,719 －
（７）長期借入金 600,000 600,483 483
負債計 1,545,865 1,546,348 483
（８）デリバティブ取引 － － －
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
（５）営業未払金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（７）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（８）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和２年９月30日
非上場株式 43,000 43,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 186,151 85,777 100,374
債券 － － －
その他 － － －
小計 186,151 85,777 100,374
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 128,531 189,978 △61,447
債券 － － －
その他 － － －
小計 128,531 189,978 △61,447
合計 314,683 275,755 38,927
当中間連結会計期間（ 令和２年９月30日 ）
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 156,804 85,777 71,027
債券 － － －
その他 － － －
小計 156,804 85,777 71,027
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 122,400 189,978 △67,577
債券 － － －
その他 － － －
小計 122,400 189,978 △67,577
合計 279,204 275,755 3,449
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への営業収益が中間連結損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 59,970.11円 △14,420.22円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失
16,672.86円 74,283.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)
600,223 2,674,188
普通株式に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,223 2,674,188
中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(1)経営再生計画の決定
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和２年７月16日開催の第251回取締役会
で決定された経営再生計画について、令和２年12月15日開催の第256回取締役会で協議し、その修正を決定いたし
ました。
① 経営再生計画の内容
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和３年３月
末を目途に全国の営業店舗（支店）を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和３年度は社員数を約18％削減します。また、時代に対応した社
員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和３年度は、社員賞与計画策定を見送りま
す 。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、ＪＡ組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国ＪＡグループへの
社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、
社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様と
の商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在中し、訪問営業・オ
ンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図りま
す。
② 経営再生計画の実施時期
経営再生計画は、令和３年度から令和５年度を実施年度としています。
③ 経営再生計画が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該経営再生計画の実行は、令和３年度以降の収益拡大、費用削減及びキャッシュ・フローの獲得に貢献する
予定です。
(2)希望退職者の募集
コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和２年11月19日開催の第255回取締役会にて、希望退職者
の募集を決定しております。
① 希望退職者募集の対象者、募集人員
希望退職者の募集を決定し、45歳以上の正社員を80名、シニア社員・契約社員を50名募集することとしまし
た。
② 募集期間
令和２年11月19日～11月27日
③ 希望退職による損失の見積額
令和３年１月に、割増早期退職金等として50,216千円を計上する予定です。
(3)支払保証に対する担保差入
当社グループは、以下の内容にて預金、投資有価証券を農林中央金庫に担保提供しました。
① 担保提供の目的
現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、取引金融機関からの要請に基づき担保
提供しています。
② 担保提供期間
担保提供期間は現時点で定められておりません。
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③担保提供資産の種類及び簿価
1) 預金 80,000千円
2) 投資有価証券 259,744千円
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,730,697 2,401,045
営業未収入金 180,244 289,550
未収手数料 195,648 36,205
貯蔵品 15,610 12,322
前渡金 173,145 106,664
前払費用 67,814 72,028
未収収益 8 7
未収入金 46,807 108,738
未収消費税等 － 46,629
その他 12,910 16,397
△ 18 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 4,422,868 3,089,561
固定資産
有形固定資産
※1 1,799,569 ※1 1,747,572
建物
構築物 9,194 8,959
機械及び装置 5,836 5,786
工具、器具及び備品 138,903 115,391
※1 847,691 ※1 847,691
土地
182,331 168,124
リース資産
有形固定資産合計 2,983,526 2,893,526
無形固定資産
ソフトウエア 387,160 341,161
61,608 61,608
電話加入権
無形固定資産合計 448,768 402,769
投資その他の資産
投資有価証券 335,141 302,744
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,000 1,010
従業員に対する長期貸付金 9,538 8,363
差入保証金 358,824 349,592
その他 478 －
△ 478 △ 356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 742,705 699,554
固定資産合計 4,175,000 3,995,850
資産合計 8,597,868 7,085,411
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 970,484 564,063
未払金 506,846 356,664
リース債務 30,560 31,108
未払事業所税 4,811 7,305
未払法人税等 64,334 42,374
未払消費税等 60,026 22,567
前受金 17,869 19,585
預り金 70,956 288,837
前受収益 18,765 19,180
仮受旅行券 927,840 1,737,882
53,158 87,230
仮受金
流動負債合計 2,725,653 3,176,799
固定負債
長期借入金 － 600,000
リース債務 185,887 170,194
役員退職慰労引当金 88,790 33,520
退職給付引当金 2,555,284 2,627,334
旅行券引換引当金 736,162 840,802
長期預り保証金 226,008 215,672
35,778 21,262
繰延税金負債
固定負債合計 3,827,910 4,508,785
負債合計 6,553,564 7,685,585
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 80,200 80,200
その他利益剰余金
別途積立金 1,370,000 1,370,000
圧縮積立金 11,623 10,798
△ 1,230,856 △ 3,851,498
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 230,966 △ 2,390,499
株主資本合計 2,030,966 △ 590,499
評価・換算差額等
13,337 △ 9,673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,337 △ 9,673
純資産合計 2,044,303 △ 600,173
負債純資産合計 8,597,868 7,085,411
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益 3,980,668 373,497
※5 3,292,208 ※5 2,061,712
営業費用
688,460 △ 1,688,214
営業総利益又は営業総損失（△）
※5 1,477,858 ※5 1,150,440
一般管理費
営業損失（△） △ 789,398 △ 2,838,654
※1 197,728 ※1 495,038
営業外収益
※2 149,270 ※2 135,825
営業外費用
経常損失（△） △ 740,940 △ 2,479,441
※3 30,548 ※3 119,299
特別利益
※4 31,737 ※4 233,140
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 742,128 △ 2,593,281
法人税、住民税及び事業税
34,624 33,314
△ 220,207 △ 5,129
法人税等調整額
法人税等合計 △ 185,582 28,184
中間純損失（△） △ 556,546 △ 2,621,466
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,800,000 78,400 13,546 1,370,000 420,039 1,881,986 3,681,986 129,603 129,603 3,811,589
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 961 961 － － －
の取崩
剰余金の配当 1,800 △ 19,800 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純損失（△） △ 556,546 △ 556,546 △ 556,546 △ 556,546
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 16,709 △ 16,709 △ 16,709
（純額）
当中間期変動額合計 － 1,800 △ 961 － △ 575,384 △ 574,546 △ 574,546 △ 16,709 △ 16,709 △ 591,255
当中間期末残高 1,800,000 80,200 12,585 1,370,000 △ 155,344 1,307,440 3,107,440 112,894 112,894 3,220,334
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
1,800,000 80,200 11,623 1,370,000 △ 1,230,856 230,966 2,030,966 13,337 13,337 2,044,303
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 825 825 － － －
の取崩
－
剰余金の配当
△ 2,621,466 △ 2,621,466 △ 2,621,466 △ 2,621,466
中間純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 23,010 △ 23,010 △ 23,010
の当中間期変動額
（純額）
－ － △ 825 － △ 2,620,641 △ 2,621,466 △ 2,621,466 △ 23,010 △ 23,010 △ 2,644,477
当中間期変動額合計
1,800,000 80,200 10,798 1,370,000 △ 3,851,498 △ 2,390,499 △ 590,499 △ 9,673 △ 9,673 △ 600,173
当中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当中間会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる事業である旅行事業において営
業収益が著しく減少し、373,497千円となりました。このため、継続して重要な営業損失2,838,654千円、経常損失
2,479,441千円、中間純損失2,621,466千円を計上し、結果として600,173千円の債務超過となっております。当該状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応しております。
(1)経営再生計画について
重要な後発事象（１）に記載の通り、令和２年12月15日の取締役会において、経営再生計画を決議し、以下の
施策を実行します。
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和３年３月
末を目途に全国の営業店舗（支店）を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和３年度は社員数を約18％削減します。また、時代に対応した社
員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和３年度は、社員賞与計画策定を見送りま
す。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、ＪＡ組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国ＪＡグループへ
の社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、
社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様と
の商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に駐在し、訪問営業・オ
ンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図りま
す。
(2)資金調達について
令和２年９月30日に長期借入金として商工組合中央金庫より危機対応融資600,000千円の融資を受けました。
さらに、当中間会計期間以降に必要となる運転資金の調達のため、金融機関との間で特殊当座借越契約の極度
額を増額する交渉並びに関係者との間での増資に向けた協議を進めております。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透
明感が増しているため 、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当中間会
計期間においては支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総
額を控除した金額を算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(5) 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益373,497千円（前
年同期比9.4％）となっております。
当社は、前事業年度においては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和２年度を通じて継続する
が、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半期を目途に過年度の水準まで回復する」
と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響は令和３年度以降も継続すると見込んでいるが、当社の取扱高は令和３年度末を目途に一定程度の水
準まで回復する」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき継続企業の前提の評価、固定資産の減損会計および繰延税金
資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、現時点では最善の見積りではあるものの、その結果が見積
りと異なる場合には、当中間会計期間末日以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
建物 1,530,667千円(帳簿価額) 1,507,017千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,343,272千円(帳簿価額) 2,319,622千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末現在対応する債
務はありません。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
仮受旅行券収益 162,203千円 159,338千円
受取利息 193千円 137千円
受取配当金 4,445千円 2,877千円
雇用調整助成金 － 312,668千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
支払利息 4,288千円 4,827千円
旅行券引換引当金繰入額 135,685千円 124,838千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
受取保険金 30,548千円 8,890千円
盗難関連受取保険金 － 19,692千円
雇用調整助成金 － 90,717千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
固定資産除却損
建物 － 1,058千円
建物附属設備 936千円 855千円
器具備品 240千円 81千円
計 1,176千円 1,995千円
減損損失 － 39,501千円
臨時損失
旅行特別補償 30,560千円 8,896千円
臨時休業による損失 － 158,131千円
盗難関連損失 － 24,615千円
計 30,560千円 191,642千円
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
有形固定資産 64,807千円 75,347千円
無形固定資産 52,914千円 48,443千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和２年９月30日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
(重要な後発事象)
(1)経営再生計画の決定
当社は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和２年７月16日開催の第251回取締役会で決定さ
れた経営再生計画について、令和２年12月15日開催の第256回取締役会で協議し、その修正を決定いたしました。
① 経営再生計画の内容
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和３年３月
末を目途に全国の営業店舗（支店）を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和３年度は社員数を約18％削減します。また、時代に対応した社
員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和３年度は、社員賞与計画策定を見送りま
す 。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、ＪＡ組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国ＪＡグループへの
社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、
社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様と
の商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在中し、訪問営業・オ
ンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図りま
す。
② 経営再生計画の実施時期
経営再生計画は、令和３年度から令和５年度を実施年度としています。
③ 経営再生計画が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該経営再生計画の実行は、令和３年度以降の収益拡大、費用削減及びキャッシュ・フローの獲得に貢献する
予定です。
(2)希望退職者の募集
コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和２年11月19日開催の第255回取締役会にて、希望退職者
の募集を決定しております。
① 希望退職者募集の対象者、募集人員
希望退職者の募集を決定し、45歳以上の正社員を80名、シニア社員・契約社員を50名募集することとしまし
た。
② 募集期間
令和２年11月19日～11月27日
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③ 希望退職による損失の見積額
令和３年１月に、割増早期退職金等として50,216千円を計上する予定です。
(3)支払保証に対する担保差入
当社は、以下の内容にて預金、投資有価証券を農林中央金庫に担保提供しました。
① 担保提供の目的
現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、取引金融機関からの要請に基づき担保
提供しています。
② 担保提供期間
担保提供期間は現時点で定められておりません。
③担保提供資産の種類及び簿価
1) 預金 80,000千円
2) 投資有価証券 259,744千円
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )令和２年７月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月28日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浜田 陽介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社農協観光の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和
２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間において営業収益が著
しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、結果として債務超過となっている。また、
営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスを継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企
業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月28日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浜田 陽介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社農協観光の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（令和
２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社農協観光の令和２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月
１日から令和２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間において営業収益が著しく減少し、
継続して重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、結果として債務超過となっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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