株式会社日立物流 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立物流(E04111)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目9番2号
【電話番号】 03(6263)2800<代表>
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目9番2号
【電話番号】 03(6263)2803
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社日立物流(E04111)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年2月2日の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び 企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1. 株主総会が開催された年月日
2023年2月2日
2. 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」と
いいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式4,781,654株を1株に併合いたします。
② 本株式併合がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」といいます。)
2023年2月28日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
68株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総
数は68株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条
件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は17株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている
当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式につ
いての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日であ
る2023年2月28日に効力が発生する予定です。
3. 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件
(賛成割合)
(個) (個) (個)
(注2)
第1号議案
811,476 43 0 (注1) 可決 (99.99%)
株式併合の件
第2号議案
811,477 43 0 (注1) 可決 (99.99%)
定款一部変更の件
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決
権の3分の2以上が賛成することであります。
(注2) 賛成割合は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数及び当該株主総会当日に出席した全ての株主
の議決権の数の合計に対する、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
4. 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合
計した結果、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決
権の数に、当該株主総会に当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算
しておりません。
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