株式会社滝澤鉄工所 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第90期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 25,784,122 23,166,222 29,003,153 30,988,078 25,405,894
経常利益 (千円) 1,839,875 1,490,249 2,208,737 3,329,347 1,797,588
親会社株主に帰属する
(千円) 819,630 894,144 1,372,100 1,986,135 740,919
当期純利益
包括利益 (千円) 859,884 827,440 1,967,145 2,084,956 900,833
純資産額 (千円) 17,528,267 17,868,270 19,489,981 21,052,504 21,134,745
総資産額 (千円) 32,053,311 31,078,348 35,541,456 37,480,886 34,637,205
１株当たり純資産額 (円) 216.08 2,230.60 2,425.08 2,635.28 2,652.06
１株当たり当期純利益 (円) 12.49 136.31 209.25 303.00 113.05
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.2 47.1 44.7 46.1 50.2
自己資本利益率 (％) 5.9 6.2 9.0 12.0 4.3
株価収益率 (倍) 10.1 13.0 9.5 4.9 9.6
営業活動による
(千円) 111,434 1,987,572 1,707,514 3,024,154 837,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 544,310 △ 622,837 △ 1,142,591 △ 385,582 △ 636,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 312,335 △ 781,827 2,808 △ 885,986 △ 339,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,976,046 6,454,404 7,154,228 8,740,715 8,560,358
期末残高
667 669 693 718 718
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(93 ) ( 96 ) ( 95 ) (100 ) (100 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期から第90期においては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益は、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の
取扱いを見直しております。この結果、第88期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変
更等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 18,046,087 16,189,893 19,545,548 21,728,553 17,964,550
経常利益 (千円) 1,364,077 1,277,035 1,436,509 1,973,151 1,299,215
当期純利益 (千円) 820,558 901,313 1,031,517 1,499,148 746,269
資本金 (千円) 2,319,024 2,319,024 2,319,024 2,319,024 2,319,024
発行済株式総数 (株)
普通株式 65,781,228 6,578,122 6,578,122 6,578,122 6,578,122
純資産額 (千円) 12,290,836 12,899,055 13,652,785 14,749,493 14,906,169
総資産額 (千円) 19,676,139 20,276,415 22,064,717 23,982,935 21,580,923
１株当たり純資産額 (円) 187.37 1,966.50 2,082.66 2,250.36 2,274.49
普通株式 5.00 普通株式 4.00 普通株式 44.00 普通株式 85.00 普通株式 50.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(普通株式 2.00 ) (普通株式 2.00 ) (普通株式 2.00 ) (普通株式 25.00 ) (普通株式 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 12.51 137.40 157.31 228.71 113.86
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 63.6 61.9 61.5 69.1
自己資本利益率 (％) 6.8 7.2 7.8 10.6 5.0
株価収益率 (倍) 10.1 12.9 12.6 6.5 9.6
配当性向 (％) 40.0 29.1 39.4 37.2 43.9
321 330 352 360 374
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(45 ) (43 ) (41 ) (40 ) (40 )
株主総利回り (％) 56.2 79.8 91.5 74.5 59.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
2,560
最高株価 (円) 262 201 2,180 1,610
（248）
1,780
最低株価 (円) 107 113 1,218 888
（151）
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期から第90期においては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益は第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第88期の１株当たり配
当額44円は、中間配当額２円と期末配当金42円の合計であり、中間配当額２円は株式併合前の配当額、期末
配当額42円は株式併合後の配当額となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の
取扱いを見直しております。この結果、第88期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変
更等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第88期の最高・最低株価のうち（ ）内
は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1922年８月 滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市
に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。
1933年３月 創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。
1935年４月 大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。
1938年３月 大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。
1944年10月 玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。
1946年４月 平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。
1950年６月 工作機械の製造を再開。
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月 精密旋盤の本格的対米輸出を開始。
1963年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月 岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。
1966年10月 本社を岡山工場に移転。
1968年８月 数値制御装置付旋盤の生産を開始。
1971年９月 台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有
限公司(連結子会社))を設立。
1971年11月 工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。
1979年８月 米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA MACHINE TOOL USA,CORP.(TAKISAWA U.S.A.,INC.)を
設立。
1981年10月 立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。
1983年４月 本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。
1989年１月 英国の工作機械販売商社ROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.(TAKISAWA U.K. LTD.)を買収。
1991年５月 オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWA BENELUX B.V.を設立。
1991年12月 英国にテクニカルセンターを新設。
1994年３月 玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。
1996年２月 TAKISAWA BENELUX B.V.を会社清算。
1997年３月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。
2000年９月 タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2002年11月 中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を
目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。
2003年２月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。
2003年２月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。
2003年３月 米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。
2003年３月 TAKISAWA U.S.A.,INC.を会社清算。
2005年４月 株式会社カスケードの株式を190株取得。
2005年12月 上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変
更し、合弁会社化。
2008年８月 本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。
2009年３月 本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。
2009年４月 中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2009年７月 株式会社カスケードを吸収合併。
2010年１月 株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁
を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。
2011年２月 インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWA INDONESIAを設立。
2011年９月 TAKISAWA U.K. LTD.(2011年７月22日付でROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.に社名を変更)の株式全部
を売却。
2011年12月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。
2012年１月 本社工場敷地内に第４工場を新設。
2012年４月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。
2012年12月 中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2013年１月 米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawa Tech Corp.(連
結子会社）を設立。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部指定。
2013年６月 中国にテクニカルセンターを新設。
2015年３月 米国にテクニカルセンターを新設。
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2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2017年１月 タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWA Tech Asia
Co.,Ltd(連結子会社)を設立。
2017年10月 本社工場敷地内に第５工場を新設。
2018年３月 瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。
2019年７月 ベトナムに駐在員事務所を設置
(注) 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表し
ますと「イ分」であります。(以下同じ)
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤
等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開
しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に
示す区分はセグメントと同一の区分であります。
①日本
当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。
②アジア
子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は
工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及び
サービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA
INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売
及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行ってお
ります。なお、2018年３月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。
③北米
子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech
Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
米国イリノイ
TAKISAWA,INC. 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
北米
州シャンバー 3,900千米ドル 100.0
(工作機械事業)
(注)２ 役員の兼任 ２名 従業員の出向 ６名
グ市
中国 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
アジア
滝澤商貿(上海)有限公司 215,000千円 100.0
(工作機械事業)
上海市 役員の兼任 ３名 従業員の出向 ３名
中国 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
アジア
滝澤机床(上海)有限公司 200,000千円 100.0
(工作機械事業)
上海市 役員の兼任 ２名 従業員の出向 ２名
台灣瀧澤科技股フン有限
台湾 当社製品の一部を製造しております。
アジア
公司
724,562千台湾元 51.09
(工作機械事業)
桃園市 役員の兼任 ３名 従業員の出向 １名
(注)２，３
上海欣瀧澤機電有限公司 中国 当社製品の一部を製造しております。
アジア 51.09
5,000千米ドル
(工作機械事業) (51.09)
(注)２，４ 上海市 役員の兼任 １名
瀧澤科技投資股フン有限
サモア
アジア 51.09
公司
6,500千米ドル ―
(投資業務) (51.09)
アピア市
(注)２，４
米国カリフォ
Takisawa Tech Corp. 北米 51.09 台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
ルニア州チノ 300千米ドル
(工作機械事業) (51.09) す。
(注)４
ヒルズ市
TAKISAWA Tech Asia
タイ 台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
アジア
51.09
す。
Co.,Ltd 14,000千バーツ
サムットプ
(51.09)
(工作機械事業)
ラーカーン県 役員の兼任 １名
(注)４
中国
台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
瀧澤機電(浙江)有限公
アジア
51.09
す。
浙江省 3,506千米ドル
(51.09)
(工作機械事業)
司 (注)２, ４
役員の兼任 １名
嘉興市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,508,685千円
② 経常利益 646,678千円
③ 当期純利益 490,799千円
④ 純資産額 7,777,773千円
⑤ 総資産額 14,030,984千円
４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
374
日本
( 40 )
333
アジア
( 60 )
11
北米
( 0 )
718
合計
( 100 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を
含み派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
374 ( 40 ) 40.2 13.7 5,783
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱
託社員を含み派遣社員を除いております。
４ 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる
セグメントはありませんので記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、滝澤労働組合と称し2020年３月31日現在
の組合員数は276名であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループ経営の基本方針
当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の
人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向
上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。
工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品である
ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシ
ステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機
械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍していま
す。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支
えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそう
の前進を続けてまいります。
また、2022年の創業100周年に向け経営理念の見直しを行うこととし、社内で若手社員を中心にプロジェクトチー
ムを立上げ検討を進めてまいりました。その結果、経営理念をミッション、ビジョン、バリューの形として下記の
通り決定いたしました。
ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』
ビジョン『世界中のイノベーションを、 TAKISAW Aの機械から。』
バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』
今後も引き続き、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇
用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある
堅実経営を行ってまいります。
(2)目標とする経営指針
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key
Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。
〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕
連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上
連結ＲＯＡ（総資本経常利益率） ８ ％以上
連結営業利益率 １２ ％
連結自己資本比率 ５０ ％
(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念されるなど、設
備投資の減少が見込まれ、各セグメントにおいて、受注の減少または受注済案件の納期延長等に伴う売上の減少等
の影響が生じる可能性があります。特に日本セグメントにおける当社にあっては、当該影響が生じる可能性は比較
的高いと見込んでおります。そのような状況にあるなか、上記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中長期
戦略として、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化
と新規市場の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応
強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。また、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することによ
り、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するよう努めてまいります。2020年１月には、取引銀行３行との間にシン
ジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しておりま
す。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約と
なっております。なお、当該契約に係る当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 海外での事業活動
当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供して
おり、当連結会計年度における海外売上高比率は49.9％であります。当社グループにおいては日系企業向けの円
建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円
換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題
が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、
製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 自動車業界への依存
当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業
界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要
となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外為法に基づく規制
工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象
となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合に
は、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の部品の調達によるリスク
当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーか
ら調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震、水害等の大規模災害
地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生
産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染症リスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国
内・海外出張の禁止や営業所におけるリモートワークの導入等を実施し、リスク防止に努めておりますが、万一
感染が拡大し、影響が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで進み製造業を中心に弱さが増すなか、第４四半期には新
型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞、景気が下押しされ厳しい状況で推移しました。
世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中貿易摩擦
の世界的波及による影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、年度後半にかけて景気減速傾向が強まり
ました。
国内工作機械業界におきましては、設備投資の減少に伴う需要の減少により2019年１月～12月の国内工作機械業
界の受注高は、内需は4,932億円(前年同期比34.3％減)、外需は7,367億円(前年同期比30.9％減)となり、受注総額
は１兆2,299億円(前年同期比32.3％減)となりました。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことに
より、当連結会計年度の売上高は 254億５百万円 (前連結会計年度比 18.0％減 )となり、前連結会計年度に比べ 55億82
百万円の減収 となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業
利益は 19億8百万円 (前連結会計年度比 38.8％減 )、経常利益は在外子会社における為替差損の計上等により 17億97百
万円 (前連結会計年度比 46.0％減 )、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益は ７億40百万
円 (前連結会計年度比 62.7％減 )となりました。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響等、経営環境の変化に
柔軟に対応するため、2020年１月には取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付
タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 17,964百万円 (前連結会計年度比 17.3％減 )となり、セグメント利益(営業利
益)は、 994百万円 (前連結会計年度比 43.6％減 )となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 9,848百万円 (前連結会計年度比 19.8％減 )となり、セグメント利益(営業利
益)は、 800百万円 (前連結会計年度比 34.4％減 )となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は 2,278百万円 (前連結会計年度比 4.3％減 )となり、セグメント利益(営業利益)
は、 109百万円 (前連結会計年度比 51.6％減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 180百万円減少
し、 8,560百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは 837百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,187百万円減
少 (前連結会計年度は1,316百万円増加)いたしました。これは主として売上債権の減少額の増加による2,585百万円
の資金収入増、たな卸資産の増加額の減少による895百万円の資金支出減もありましたが、税金等調整前当期純利
益の減少による1,531百万円の資金収入減、仕入債務の減少額の増加による3,176百万円の資金支出増、未払金の減
少額の増加による529百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは △636百万円 となり、前連結会計年度に比べ 250百万円減
少 (前連結会計年度は757百万円増加)いたしました。これは主として有価証券の取得による支出の減少による555百
万円の資金支出減もありましたが、有価証券の償還による収入の減少による500百万円の資金収入減、有価証券の
売却による収入の減少による125百万円の資金収入減、有形固定資産の取得による支出の増加による224百万円の資
金支出増があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは △339百万円 となり、前連結会計年度に比べ 546百万円増
加 (前連結会計年度は888百万円減少)いたしました。これは主として短期借入金の借入増加及び長期借入れによる
収入の増加によるそれぞれ468百万円、501百万円の資金収入増もありましたが、長期借入金の返済による支出、配
当金の支払額および非支配株主への配当金の支払額によるそれぞれ140百万円、117百万円、134百万円の資金支出
増があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 18,794,431 △14.5
アジア 7,925,829 △16.0
北米 － －
合計 26,720,260 △15.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 10,187,209 △45.9 3,848,427 △62.3
アジア 6,630,913 △23.9 1,973,277 △0.6
北米 1,588,556 △46.2 593,116 △51.7
合計 18,406,678 △39.7 6,414,821 △52.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 16,539,320 △16.6
アジア 6,641,943 △24.8
北米 2,224,629 △4.4
合計 25,405,894 △18.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社 山善
3,157,288 10.2 2,861,484 11.3
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、
25,405百万円 (前連結会計年度比 18.0％減 )となり、前連結会計年度に比べ 5,582百万円の減少 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により 7,490百万円 (前連結会計年度比 16.7％減 )となり、前連結会
計年度に比べ 1,496百万円の減少 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 29.0％ から当連結会計年度は
29.5％ となっております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により 1,908百万円 (前連結会
計年度比 38.8％減 )となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により 1,797百万円 (前
連結会計年度比 46.0％減 )となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等により 740百万円 (前連結会計年
度比 62.7％減 )となりました。
財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 25,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,900百万円 (前連結会計年度比
10.1％）減少 いたしました。これは主としてたな卸資産509百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電
子記録債権を含む。)2,975百万円の減少に加え、現金及び預金、有価証券がそれぞれ180百万円、168百万円減少し
たこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は 8,880百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円 (前連結会計年度比
0.6％）増加 いたしました。これは主として投資その他の資産が298百万円減少しましたが、有形固定資産が331百
万円の増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は 10,039百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,446百万円 (前連結会計年度比
25.6％）減少 いたしました。これは主として短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）157百万円の増
加もありましたが、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、未払法人税等、未払金がそれぞれ2,737百万円、
578百万円、241百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は 3,462百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 520百万円 (前連結会計年度比
17.7％）増加 いたしました。これは主として長期借入金が368百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債の合計は 13,502百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,925百万円 (前連結会計年度比 17.8％）
減少 いたしました。
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⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は 21,134百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 82百万円 (前連結会計年度比 0.4％）
増加 いたしました。これは主としてその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ31百万円、35百万円
減少しましたが、利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多
様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負
債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資
金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取
引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億
円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借
入実行可能な契約となっております。
中期経営計画振り返り
当社が2019年３月に策定した中期経営計画の2020年３月期について達成・進捗状況は以下のとおりであります。
差異
中計2020年３月期 中計2020年３月期
(対中計2020年３月期
目標 実績
目標)
売上高(百万円) 29,000 25,405 -12.4％
営業利益(百万円) 2,400 1,908 -20.5％
営業利益率(％) 8.3％ 7.5％ -0.8P
経常利益(百万円) 2,400 1,797 -25.1％
経常利益率(％) 8.3％ 7.1％ -1.2P
当社グループでは、米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、年度後半は新型コロナ感染症の拡大等によ
り、設備投資の減少に伴う需要減少の影響を受け、日本、中国をはじめとするアジア、欧州において需要が減少し
ました。その結果、売上高は254億５百万円(中期経営計画目標比-12.4％)となりました。営業利益に関しては経費
の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により、19億８百万円(中期経営計画目標比-20.5％)となりました。
経常利益に関しては売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により17億９千７百万円(中期経営計
画目標比-25.1％)となりました。なお、連結自己資本比率につきましては、50.2％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と
判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。ただし、翌事業年度は、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少または受注済案件の納期延長に伴う売上の減少が想定
されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響をふまえておりますが、収束時期
等によって変動する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収
可能性であり、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り及び仮定は「第５ 経理の状況 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合
化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、
研究開発費総額は 748 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①日本
自動車関連向けに、小型部品加工の自動化・高効率化への対応として非切削時間短縮とライン長の短縮が可能と
なった、高速ローダー付６インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ-１１００Ｇについて、更なる競争力の強化を図るた
め、ツインローダー仕様、工程集約のためのミーリング仕様と合わせて非切削時間の短縮とサイクルタイム短縮を
実現しました。欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工への対応として、工具主軸・下タレット付同時
５軸複合加工機であるＴＭＸ－４０００を開発し販売を開始しました。また、対話型ソフト搭載のＣＮＣ普通旋盤
ＴＡＣシリーズの操作盤を一新し、使い易さの向上を図りました
さらに、ユーザー設備のスマート化において、ニーズに合わせ選択が可能なIoT機器のパッケージ商品を開発いた
しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は 522 百万円となりました。
②アジア
台灣瀧澤科技股フン有限公司において、航空宇宙産業向けにＡＴＣ付き大型立型ＣＮＣ旋盤ＶＴＬ-９５０ Ａ+Ａ
ＴＣを開発いたしました。開発中の活動としては、ＣＮＣ旋盤ＬＡ-２５０の製品改良及び競争力強化を図るため、
ビルトインスピンドルやサーボ芯押台をオプションとして追加したマイナーチェインジを行い、第二世代として開
発中のＬＸ-２５００シリーズと、Ｘ軸のみを角スライド化した、左右主軸ビルトインスピンドル付の複合ＣＮＣ旋
盤ＥＸ－２０００シリーズを開発中です。さらに立型ＣＮＣ旋盤ＶＴＬ-７５０について、加工範囲の拡大と鋳物構
造の最適化によるコストダウンにより、競争力の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は 226 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行ってお
ります。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は 902 百万円であります。
日本では、当社の機械装置等の取得により 203 百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社
であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置および瀧澤機電（浙江）有限公司の建設仮勘定等の取得により 689
百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物 機械装置
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
178
日本 生産設備 1,720,418 570,704 49,175 1,298,633 86,047 3,675,804
〔4〕
(岡山市北区)
本社 217,262 591,447 131
日本 本社設備等 306,483 5,819 4,885 61,882
[6,857] [6,857] 〔6〕
(岡山市北区)
下庄工場
0 3,579 ▶
日本 生産設備 3,069 － － 509
[13,650] [13,650] 〔23〕
(倉敷市)
玉島工場
日本 生産設備 34,822 － 6,441 178,280 0 213,103 -
(倉敷市）
関東営業所
(戸田市)
2,356 － 3,315 57
日本 販売設備 － － 958
[36,356] [3,465] [39,821] 〔7〕
ほか９営業所
１連絡所
海外事務所
－ －
(ドイツ) ほか 日本 販売設備 － － － － ▶
[3,447] [3,447]
１事務所
(2) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
TAKISAWA, 販売設備
(米国イリノ
北米 261,997 2,964 9,675 59,744 2,197 326,904 8
INC. イ州シャン その他の設備
バーグ市)
本社
Takisawa
販売設備
3
(米国カリフォ
北米 － 21 － － 584 606
Tech Corp. 〔1〕
ルニア州チノ その他の設備
ヒルズ市)
生産設備
台灣瀧澤科技
本社工場
262
股フン有限公 アジア 販売設備 360,815 409,478 33,075 1,598,429 40,480 2,409,203
〔58〕
(台湾桃園市)
司
その他の設備
本社工場
上海欣瀧澤機
アジア 生産設備 1,961 165,204 － － 31,072 198,239 47
電有限公司
(中国上海市)
滝澤商貿(上 本社 販売設備
アジア － － － － 7,227 7,227 12
海)有限公司
(中国上海市) その他の設備
本社 販売設備
滝澤机床（上
アジア － － － － 32 32 9
海）有限公司
(中国上海市) その他の設備
(注) １ 金額は消費税等を含まない帳簿価額(減価償却控除後)であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。
３ 上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いており
ます。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
瀧澤機電 中国
2019年 2021年
自己資金及び
（浙江） (浙江省 アジア 生産設備 1,206 456 (注)２
借入金
９月 ４月
有限公司 嘉興市)
(注) １上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２生産能力増強等を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、
記載をしておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数100株
市場第一部
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
(注) 発行済株式のうち、2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化 1,126,020千円)によって発行されたものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △59,203 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 25 28 84 69 5 5,086 5,297 ―
(人)
所有株式数
0 14,226 818 6,405 4,740 16 39,355 65,560 22,122
(単元)
所有株式数
0 21.70 1.25 9.77 7.23 0.02 60.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １自己株式24,478株は、「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 433 6.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 419 6.40
株式会社(信託口)
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.58
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.42
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8-11 154 2.35
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8-11 124 1.90
銀行株式会社(信託口５)
加藤清行 愛媛県新居浜市一宮町１丁目14-４ 93 1.43
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
PALISADES WEST 6300．BEE CAVE ROAD
ＲＴＦＯＬＩＯ 93 1.42
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 80 1.22
滝澤投資会 岡山県岡山市北区撫川983番地 70 1.08
計 ― 2,058 31.41
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,400
普通株式 6,531,600
完全議決権株式(その他) 65,316 ―
普通株式 22,122
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,316 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区撫川983番地 24,400 ― 24,400 0.37
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 24,400 ― 24,400 0.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 711 992
当期間における取得自己株式 14 14
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) ─ ─ ─ ─
その他(単元未満株式売渡請求) 62 89 ─ ─
保有自己株式数 24,478 ─ 24,492 ─
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化
を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
連結配当性向につきましては、株主還元を図り、当社の企業価値を継続的に高める為、概ね30％を目標として
おります。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式１株当た
り50円(中間配当25円、期末配当25円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月１日
163,850 25.00
取締役会決議
2020年６月26日
163,841 25.00
定時株主総会決議
(3) 内部留保の使途
研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長
期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する環境に
対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることが重要であると考えております。
このため、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充
実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実
させるため、適時・適切に情報開示を行っております。
当社の設置機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。
イ 取締役会
会社法の規定に基づき、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項を決定
し、取締役の職務の執行の監督を行い、代表取締役の選定及び解職を行うととも
に、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の改善を図るべく、企業経営等の大き
な方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、
目 的 独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを
目的としております。
2020年６月26日現在、取締役会は取締役12名(うち、監査等委員である取締役５名)
中社外取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨
時取締役会を随時開催しております。
権 限 「取締役会規則」「職務権限規程」に定めております。
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ロ 監査等委員会
会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務
執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立することを目的としております。
2020年６月26日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(５名全員社
目 的
外取締役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、常勤監査等
委員は経営会議ほか重要な会議に出席しております。
取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査等委員は重要な
会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めております。
権 限 「監査等委員会規則」等に定めております。
ハ 指名・報酬諮問委員会（任意の委員会）
取締役の指名及び報酬について、会社の業績等の評価を踏まえ、客観性・適時性・
目 的
透明性ある手続きにより決定し、取締役会に答申することを目的としております。
権 限 「指名・報酬諮問委員会規程」に定めております。
二 執行役員会議
業務執行役員の立場から社業の発展に寄与するため、予算検討会(年２回開催)等、
目 的
会社の経営戦略、予算について審議しております。
ホ 経営会議
目 的 業況の報告、課題の検討等を行っております。（毎月１回開催）
へ コンプライアンス委員会
法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率化を達成
目 的 し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすことを目的としておりま
す。（年２回開催）
「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」に定めておりま
権 限
す。
ト リスク管理委員会
会社のリスクを正確に把握し、そのリスクに対して適切な対処を行い、円滑かつ健
目 的
全な経営を行うことを目的としております。（年２回開催）
権 限 「リスク管理基本規程」に定めております。
チ 内部監査室
監査等委員会直轄の機関として内部監査室を設け、監査計画に従い、本社、営業所
目 的 及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っており
ます。
権 限 「内部監査規程」「職務権限規程」に定めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎＝議長又は委員長 □＝オブザーバー）
コンプラ
監査等 指名・報酬 執行役員 リスク管
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス
委員会 諮問委員会 会議 理委員会
委員会
代表取締役
原田一八 ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ ◎
社長
専務取締役 田口 巧 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役 林田憲明 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役 松原潤治 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役 梶谷和啓 〇 〇 〇 〇 〇
取締役上席
和田英明 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役 戴 雲錦 〇
社外取締役
(常勤監査 三宅盛夫 〇 ◎ ◎ □ □ 〇 〇
等委員)
社外取締役
(監査等委 小野慎一 〇 〇 〇
員)
社外取締役
(監査等委 小林正啓 〇 〇
員)
社外取締役
(監査等委 十川智基 〇 〇 〇
員)
社外取締役
(監査等委 米澤和美 〇 〇
員)
執行役員 青地芳信 □ 〇 〇
執行役員 三宅成人 □ 〇 〇
執行役員 池田 悟 □ 〇 〇
内部監査室
小宮山宏 〇 〇
長
他 ２名 11名 ３名 ２名
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統
制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定
し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進
し、コンプライアンスを確保しております。
取締役会は、原則として１か月に１度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、
監査等委員会の指揮下に 内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。
また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録し、適切に保管を行っております。
また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存しております。
取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとしております。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施しております。リスク管理委員会の議事
内容は、適宜取締役会に報告するものとしております。
また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとしてお
ります。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、業務を執行しております。
情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定めております。
また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続
的に確認しております。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定
し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推
進し、コンプライアンスを確保しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、
内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。
また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。
(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及
び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指しております。また、「関係会社管理規
程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築しております。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報
告を受けております。
②子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大
なリスクを把握し適切な処置を行っております。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発
生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取っ
ております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出
を求め、取締役等の職務の執行状況を検証しております。また、重要事項については当社取締役会にて
審議を行っております。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社
のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立して
おります。
(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助しております。
(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関
する事項
①内部監査室に対する指揮命令権は監査等委員会に帰属する。
②内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必
要としております。
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(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状
況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行っております。また、子
会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当
部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告しております。
(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利
な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護しております。
(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定めており
ます。
(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及
び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、
監査環境の整備に協力しております。
(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制
整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施
しております。
(n)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全
な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶し
ております。
「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組
んでおります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、会社規則で定めるとともに、各種委員会を設置し対応しております。
具体的には、製品の品質につきましては、品質管理システムに関する各種委員会を設置するとともに、製造物責
任に係るリスクにつきましてはPLP委員会を設置し対応しており、外為法に係るリスクにつきましては輸出管理委員
会、個人情報及び情報資産の取扱等に係るリスクにつきましては情報セキュリティ委員会を設置し対応しておりま
す。
ハ 責任免除の概要
(a) 取締役
当社と当社の取締役は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役
当社と当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条
第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(C) 会計監査人
当社と当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
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当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行
われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業
価 値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しか
しながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株
主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対
応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に
提供し続けることにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させ
られるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、この
ような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
ロ 基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべ
く行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調
和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長
としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2018年６月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とするこ
とを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた
際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償
割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし
ております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模
買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関する
ルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当
社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要
な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリス
トに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等
の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重に
とりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更に
ついて交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の
利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会
は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社
取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権
の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等
の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観
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点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会へ
の付議を検討していく所存です。
本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、
株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社
が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、い
ずれも当社の基本方針に沿うものです。
(c) 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問
し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共
同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
(e) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について
株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっ
ても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止さ
れることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑥ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定
による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすること
ができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2005年２月 株式会社カスケード 取締役社長
2008年６月 当社管理部長
2008年10月 当社執行役員 管理部長
2009年３月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2009年４月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事
代表取締役
2010年６月 当社取締役就任 管理部長
原 田 一 八 1961年２月26日 (注)２ 96
社長
2010年12月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役
2011年１月 TAKISAWA U.K.LTD. 取締役
2011年６月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)
2011年６月 当社常務取締役就任 製造・管理部門担当
2012年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2012年12月 滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)
1979年４月 当社入社
2001年12月 当社大阪営業所所長
2011年１月 当社執行役員 営業部長
2012年４月 TAKISAWA，INC. 取締役(現任)
2012年６月 当社取締役就任 営業・サービス部門担当
営業部長
2013年４月 当社取締役 営業・サービス・品質保証部
門担当 営業部長
専務取締役
田 口 巧 1957年３月３日 (注)２ 56
全般・品質保証担当 2013年６月 当社取締役 常務執行役員 営業・品質保
証担当 営業部長
2015年６月 当社常務取締役就任 営業・品質保証担当
2018年４月 当社専務取締役就任
2018年11月 当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長
2019年４月 当社専務取締役 全般 兼 業務部長
2020年４月 当社専務取締役 全般・品質保証担当(現
任)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1991年３月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会
社SCREENホールディングス)入社
2008年４月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部
業務部長
2012年４月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長
2012年12月 株式会社シバサキ入社
2014年１月 同社経営企画室長
2014年７月 当社入社
専務取締役
全般・管理担当 林 田 憲 明 1961年12月10日 2014年７月 当社管理部長 (注)２ 20
総務部長
2015年１月 当社執行役員 管理部長
2015年６月 当社取締役就任 執行役員 管理部長
2016年６月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼
管理部長
2018年４月 当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部
長
2020年４月 当社専務取締役就任 全般・管理担当 兼
総務部長（現任)
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社技術部長
2010年４月 当社執行役員 技術部長
2011年１月 当社執行役員 製造部長
2012年６月 当社取締役就任 製造・購買部門担当 製
造部長
2013年６月 当社取締役 常務執行役員 製造・購買担
当 製造部長
2013年10月 当社取締役 常務執行役員 製造・購買担
常務取締役
松 原 潤 治 1956年８月12日 当 第二製造部長 (注)２ 42
製造担当
2014年４月 当社取締役 常務執行役員 製造・購買担
当 購買部長兼第二製造部長
2014年12月 当社取締役 常務執行役員 製造・購買担
当
2015年６月 当社常務取締役就任 製造・購買担当
2015年10月 当社常務取締役 製造・購買担当 生産管
理部長
2016年４月 当社常務取締役 製造・購買担当
2018年４月 当社常務取締役 製造担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年１月 当社入社
2011年１月 当社執行役員 技術部長
2012年６月 当社取締役就任 技術部門担当 技術部長
2013年６月 当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術
常務取締役
部長
梶 谷 和 啓 1959年10月17日 (注)２ 36
購買・技術担当
2013年10月 当社取締役 常務執行役員 技術担当 カス
タム設計部長
2014年12月 当社取締役 常務執行役員 技術担当
2018年４月 当社常務取締役就任 購買・技術担当
(現任)
1981年４月 当社入社
1998年４月 当社神奈川営業所所長
2011年７月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理
2012年12月 滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理
2013年４月 当社執行役員部長 アジア地域担当
2015年４月 当社執行役員 営業部長
取締役
営業担当 和 田 英 明 1963年３月12日 (注)２ 24
2015年４月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)
海外営業部長
2015年４月 滝澤机床(上海)有限公司 董事
2015年６月 当社取締役就任 執行役員 営業部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員 営業部長
2019年12月 TAKISAWA,INC.取締役就任(現任)
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 営業担当 兼
海外営業部長(現任)
1974年２月 台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣
瀧澤科技股フン有限公司)
2004年４月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理
2011年３月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理
2011年６月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総
取締役 戴 雲 錦 1958年６月24日 (注)２ ―
経理(現任)
2011年７月 上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)
2012年６月 当社取締役就任(現任)
2017年１月 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)
2018年３月 瀧澤機電(浙江)有限公司 董事(現任)
1981年４月 株式会社中国銀行入社
2002年７月 同行八浜支店長
2005年２月 同行広報ＣＳＲセンター長
2008年６月 同行新見支店長
2011年６月 同行コンプライアンス部長
取締役
三 宅 盛 夫 1958年８月５日 (注)３ 12
常勤監査等委員
2013年６月 同行コンプライアンス部 理事部長
2015年６月 同行ＮＥＸＴ１０推進室 理事室長
2016年６月 当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)
2017年６月 滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)
滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)
1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
1995年３月 公認会計士登録
2002年７月 公認会計士小野慎一事務所(現公認会計
取締役
小 野 慎 一 1969年４月19日 (注)３ ―
監査等委員
士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)
2004年８月 税理士登録
2005年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役 監査等委員就任(現任)
1992年４月 弁護士登録
2000年４月 花水木法律事務所所長(現任)
取締役
2010年６月 当社監査役就任
小 林 正 啓 1962年８月27日 (注)３ ―
監査等委員
2016年６月 当社取締役 監査等委員就任(現任)
2018年４月 大阪弁護士会 副会長
2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入社
2004年５月 公認会計士登録
2009年７月 十川公認会計士事務所所長(現任）
取締役
十 川 智 基 1973年12月27日 (注)３ ▶
2009年８月 税理士登録
監査等委員
2009年10月 朝日税理士法人代表社員(現任)
2013年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役 監査等委員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1997年７月 米沢社会保険労務士事務所所長(現任)
2003年５月 徳島県社会保険労務士会理事
2007年５月 徳島県社会保険労務士会副会長
2015年５月 徳島県社会保険労務士会会長(現任)
2017年６月 全国社会保険労務士会連合会常任理事
取締役
米 澤 和 美 1959年１月３日 (注)４ 1
(現任)
監査等委員
2018年４月 国立大学法人鳴門教育大学経営協議会
委員(現任)
2019年６月 当社取締役 監査等委員就任(現任)
2019年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長 (現
任)
計 291
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であ
ります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
当社の社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員で
あり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2020年３月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株
式400株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、1,200株、100株
を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経
営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全
員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立
性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなけれ
ばならない。
(１)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(２)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者をいう。)
(６)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務
執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
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等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の
「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有して
はならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
とになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をい
う。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連
結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの
当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グルー
プの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけ
る当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社
グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する
会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度
に依存している者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士
等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円
又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者を
いう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執
行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所
及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所
及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強
め、監査の質の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の合計５名で構
成されております。監査等委員会の監査は監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、関係資料の閲
覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど組織的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、取締
役の選任・解任に関する意見や取締役の報酬に関して意見の検討等を行っております。さらに、常勤監査等委
員は、経営の重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び子会社への往査も実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 盛夫 16回 16回
小野 慎一 16回 16回
小林 正啓 16回 16回
十川 智基 16回 15回
米澤 和美 12回 12回
(注)米澤 和美氏は、2019年６月21日開催の第89期定時総会において新たに取締役及び監査等委員に選任され
ましたので、同日以降に開催した監査等委員会への出席状況を記載しています。
なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受けるとともに、適宜指導を受けております。
② 内部監査の状況
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及
び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、
監査の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
27年間
上記のうち第64期事業年度から第66期事業年度は沖胡公認会計士事務所と共同監査を実施しておりました。
C．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：神田 正史
指定有限責任社員 業務執行社員：今井 康好
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の選任の方針」を定めており、その方針に則って、選定、再任につきまして
は、品質管理体制・独立性などの監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額、また、職務遂行状
況などを総合的に勘案し判断致しております。
一方、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「当社では、会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解
任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。」としておりま
す。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を
行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権
行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 24,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 7,361 ― 2,685
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 7,361 ― 2,685
（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度・・・移転価格税務アドバイザリー業務及び駐在員事務所設立関連サポート業務でありま
す。
当連結会計年度・・・移転価格税務アドバイザリー業務及び駐在員事務所設立関連サポート業務でありま
す。
C．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した
うえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけて、企業使命の実現を促す
ものであるという観点から、業績との連動性を重視し、また優秀な人材を確保・維持するために役位に応じ
た競争力のある報酬体系にすることによって、取締役の企業業績及び株価向上にむけた行動を最大限に促進
し、会社の永続的な企業価値向上を図ることとともに、株主等ステークホルダ―に対する説明責任の観点か
ら、取締役報酬の計算根拠を明確にすることにより、透明性、公正性、及び合理性をもって取締役の報酬を
決定することを目的としています。また、役員報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮
問委員会において審議、答申され、取締役会にて決定されます。なお、指名・報酬諮問委員会の客観性を確
保するため、独立社外取締役が委員長を務め、委員会は独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成
しています。
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬は、他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバラン
スを考慮のうえ、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内にお
いて取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において
監査等委員の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬総額の限度額は2016年６月24日第86回定時株主総会にて以下の決議がされています。
監査等委員である取締役以外の取締役 200,000 千円(年額)
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監査等委員である取締役 40,000 千円(年額)
ロ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度(会計年度)は指名・報酬諮問委員会を９回開催し、各業務執行取締役の業績評価を実施すると
ともに、代表取締役社長を含む常勤取締役に対して全取締役が評価を行う多面評価を実施し、委員会にて評
価結果を審議した上で、取締役会に役員候補の選任・役員の昇降格を答申しました。
ハ 取締役に対する業績連動報酬（年次賞与）
当社は、第88期以降、会社業績との連動性を高めることを目的に、取締役の賞与については業績連動報酬
（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）とし、以下の通り支給するものとします。
(a) 業績連動給与支給の要件および当該業績指標
当社の取締役に支給する業績連動給与は、期末の業績において業績連動給与支給前単体経常利益が２億円
を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該
事業年度の利益の状況を示す指標」は、計算の迅速性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏ま
え「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は１
百万円未満を切り捨てた金額とします。
(b) 業績連動給与の総額の算定式
業績連動給与総額＝業績連動給与支給前単体経常利益×支給乗率
支給乗率＝(業績連動給与支給前単体経常利益－２億円)×2.0％÷10億円
(c) 支給乗率は3.2％を上限、０％を下限とし、法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は70
百万円を限度額としております。また、業績連動給与とそれ以外の報酬の支払割合は、支給乗率の上限
（3.2％）の場合は35：65（業績連動給与：それ以外の報酬）、支給乗率の下限（０％）の場合は０：10（業
績連動給与：それ以外の報酬）となります。
(d) 役位別業績連動給与額
個々の取締役に対する業績連動給与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイ
ントの合計で除した配分率で業績連動給与総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額
は、10千円未満を切り捨てた金額とします。
役位 常勤 非常勤
代表取締役社長 21.2 ―
代表取締役副社長・代表取締役会長 16.0 ―
取締役会長 13.2 ―
専務取締役 13.2 7.9
常務取締役 12.4 7.4
取締役常務執行役員 11.6 6.9
取締役上席執行役員 10.4 6.2
取締役執行役員・取締役 9.2 5.5
取締役（関連会社常勤取締役） ― 0.8
なお、業績連動給与対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員
ではない取締役（社外取締役を含む）を含みません。
(e) 取締役の役位を期中に変更した場合、役位ポイントは月割で配分するものとします。なお、変更になった
月以降は、変更後の役位に基づき計算するものとします。(小数点第二位四捨五入)
(f) 取締役が期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数に
よって按分計算したものといたします。
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(g) 最近事業年度における当該業績連動給与に係る指標の目標および実績
第90期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
業績連動給与支給前単体経常利益 目標1,686,000千円
実績1,340,746千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬
(年次賞与)
取締役(監査等委員を除く)
159,637 129,087 30,550 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 22,058 22,058 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えます。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「株式等の政策保有に関する基本方針
及び適否基準」を策定しております。これは、直前事業年度の投資利回り等が当該事業年度末日現在の資本
コストを下回る場合には、当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断し、保有意義の
薄れた政策保有株式については縮減する方針としております。毎年７月の定例取締役会では、個別の政策保
有株式について上記の基準を適用するほか、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築及び業務提携その
他諸般の事情を勘案の上具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検討すること
としております。
また、議決権の行使においては、剰余金処分案については配当性向、その他の議案については当社の企業
価値の向上に資するか否か、または当社の株主価値が既存されないかを判断基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,724
非上場株式以外の株式 ▶ 200,556
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,941
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
147,000 147,000
取引先との関係強化を目的として保有してお
㈱山善 有
ります。（注２）
132,447 171,549
93,000 110,000
取引金融機関との関係強化を目的として保有
㈱商工組合中央金庫 無
しております。（注１、２）
16,089 19,030
50,000 50,000
取引金融機関との関係強化を目的として保有
㈱中国銀行 有
しております。（注２）
48,150 51,950
3,700 3,700
取引金融機関との関係強化を目的として保有
㈱トマト銀行 有
しております。（注１、２）
3,870 3,918
(注１)特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全てにつ
いて記載しております。
(注２)定量的な保有効果については、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」により確認し、これに加え
当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に検証することといたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、同機構等が実施する外部研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,140,715 7,960,358
※7 8,517,021 ※7 6,063,705
受取手形及び売掛金
※7 1,087,557
電子記録債権 565,575
有価証券 868,962 700,082
商品及び製品 2,407,227 3,770,244
仕掛品 2,451,512 2,223,832
原材料及び貯蔵品 4,406,086 3,780,366
前払費用 148,177 194,412
未収入金 41,876 73,164
その他 786,844 532,897
△ 198,937 △ 107,873
貸倒引当金
流動資産合計 28,657,045 25,756,767
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 2,832,102 ※3 , ※4 2,689,218
建物及び構築物（純額）
※3 1,311,566 ※3 1,157,262
機械装置及び運搬具（純額）
※3 3,394,562 ※3 3,406,539
土地
建設仮勘定 43,354 403,334
226,343 483,030
その他（純額）
※1 7,807,929 ※1 8,139,387
有形固定資産合計
無形固定資産
5,685 29,816
投資その他の資産
※2 481,848 ※2 335,327
投資有価証券
繰延税金資産 369,957 231,025
その他 163,479 148,495
△ 5,059 △ 3,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,010,226 711,234
固定資産合計 8,823,841 8,880,437
資産合計 37,480,886 34,637,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,323,263 3,513,273
電子記録債務 2,531,921 1,604,615
短期借入金 1,584,553 1,805,816
※3 1,139,234 ※3 1,075,590
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,288,394 1,046,537
未払法人税等 660,915 82,716
未払事業所税 30,026 29,118
未払費用 84,111 84,114
賞与引当金 242,049 145,141
役員賞与引当金 66,120 30,550
製品保証引当金 95,972 167,926
439,647 454,543
その他
流動負債合計 13,486,210 10,039,944
固定負債
※3 1,870,759 ※3 2,239,752
長期借入金
繰延税金負債 225,089 378,169
退職給付に係る負債 821,745 779,251
資産除去債務 23,269 23,320
1,309 42,021
その他
固定負債合計 2,942,172 3,462,515
負債合計 16,428,382 13,502,459
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,372 1,568,351
利益剰余金 13,221,235 13,405,047
△ 42,846 △ 43,727
自己株式
株主資本合計 17,065,786 17,248,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,770 56,187
為替換算調整勘定 178,158 142,623
△ 59,323 △ 66,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,605 131,973
非支配株主持分 3,780,112 3,754,076
純資産合計 21,052,504 21,134,745
負債純資産合計 37,480,886 34,637,205
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,988,078 25,405,894
※1 22,000,596 ※1 17,914,985
売上原価
売上総利益 8,987,481 7,490,908
※2 , ※3 5,870,131 ※2 , ※3 5,582,179
販売費及び一般管理費
営業利益 3,117,349 1,908,728
営業外収益
受取利息 31,185 27,122
受取配当金 6,793 7,972
為替差益 145,609 －
受取賃貸料 13,334 13,820
補助金収入 2,061 2,242
債務勘定整理益 18,071 －
46,874 37,317
その他
営業外収益合計 263,930 88,475
営業外費用
支払利息 32,030 35,656
為替差損 － 134,492
シンジケートローン手数料 6,683 22,675
13,218 6,790
その他
営業外費用合計 51,932 199,615
経常利益 3,329,347 1,797,588
税金等調整前当期純利益 3,329,347 1,797,588
法人税、住民税及び事業税
961,838 531,322
△ 128,907 283,794
法人税等調整額
法人税等合計 832,931 815,116
当期純利益 2,496,416 982,472
非支配株主に帰属する当期純利益 510,281 241,552
親会社株主に帰属する当期純利益 1,986,135 740,919
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,496,416 982,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,087 △ 31,583
為替換算調整勘定 △ 398,675 △ 49,140
△ 6,696 △ 915
退職給付に係る調整額
※ △ 411,460 ※ △ 81,639
その他の包括利益合計
包括利益 2,084,956 900,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,771,221 666,287
非支配株主に係る包括利益 313,734 234,545
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,319,024 1,568,472 11,629,440 △ 40,933 15,476,004
会計方針の変更による
44,855 44,855
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,319,024 1,568,472 11,674,296 △ 40,933 15,520,860
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439,196 △ 439,196
親会社株主に帰属する
1,986,135 1,986,135
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,307 △ 2,307
自己株式の処分 △ 99 394 294
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 99 1,546,939 △ 1,913 1,544,926
当期末残高 2,319,024 1,568,372 13,221,235 △ 42,846 17,065,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,858 379,479 △ 51,819 421,519 3,592,457 19,489,981
会計方針の変更による
44,855
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
93,858 379,479 △ 51,819 421,519 3,592,457 19,534,837
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439,196
親会社株主に帰属する
1,986,135
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,307
自己株式の処分 294
株主資本以外の項目の
△ 6,087 △ 201,321 △ 7,504 △ 214,913 187,654 △ 27,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,087 △ 201,321 △ 7,504 △ 214,913 187,654 1,517,666
当期末残高 87,770 178,158 △ 59,323 206,605 3,780,112 21,052,504
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,319,024 1,568,372 13,221,235 △ 42,846 17,065,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,108 △ 557,108
親会社株主に帰属する
740,919 740,919
当期純利益
自己株式の取得 △ 992 △ 992
自己株式の処分 △ 21 111 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 21 183,811 △ 880 182,909
当期末残高 2,319,024 1,568,351 13,405,047 △ 43,727 17,248,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 87,770 178,158 △ 59,323 206,605 3,780,112 21,052,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,108
親会社株主に帰属する
740,919
当期純利益
自己株式の取得 △ 992
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目の
△ 31,583 △ 35,535 △ 7,513 △ 74,631 △ 26,036 △ 100,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,583 △ 35,535 △ 7,513 △ 74,631 △ 26,036 82,241
当期末残高 56,187 142,623 △ 66,837 131,973 3,754,076 21,134,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,329,347 1,797,588
減価償却費 606,504 704,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 152,754 △ 94,137
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,650 △ 96,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,178 △ 19,226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 28,260 △ 35,570
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,210 71,504
受取利息及び受取配当金 △ 37,978 △ 35,095
補助金収入 △ 2,061 △ 2,242
支払利息 32,030 35,656
為替差損益（△は益） △ 27,080 23,864
売上債権の増減額（△は増加） 397,368 2,983,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,391,345 △ 496,132
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 5,059 1,445
仕入債務の増減額（△は減少） 442,457 △ 2,733,905
未払金の増減額（△は減少） 226,282 △ 302,757
その他の流動資産の増減額（△は増加） 181,261 206,906
その他の流動負債の増減額（△は減少） 72,817 △ 11,891
△ 43,954 △ 40,677
その他
小計 3,684,356 1,956,200
利息及び配当金の受取額
37,498 35,277
利息の支払額 △ 31,723 △ 35,951
補助金の受取額 2,061 2,242
法人税等の支払額 △ 673,202 △ 1,123,688
5,163 2,919
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,024,154 837,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 555,761 －
有価証券の償還による収入 600,000 100,000
有価証券の売却による収入 288,800 163,264
有形固定資産の取得による支出 △ 677,635 △ 902,096
有形固定資産の売却による収入 3,292 1,726
定期預金の増減額（△は増加） 49,222 16,270
△ 93,500 △ 15,325
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,582 △ 636,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 256,065 212,022
長期借入れによる収入 1,100,000 1,601,577
長期借入金の返済による支出 △ 1,162,631 △ 1,303,248
配当金の支払額 △ 439,196 △ 557,108
非支配株主への配当金の支払額 △ 126,080 △ 260,581
△ 2,013 △ 32,282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 885,986 △ 339,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166,098 △ 41,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,586,487 △ 180,357
現金及び現金同等物の期首残高 7,154,228 8,740,715
※ 8,740,715 ※ 8,560,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
TAKISAWA,INC.
台灣瀧澤科技股フン有限公司
上海欣瀧澤機電有限公司
瀧澤科技投資股フン有限公司
Takisawa Tech Corp.
滝澤商貿(上海)有限公司
滝澤机床(上海)有限公司
TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd
瀧澤機電(浙江)有限公司
(2) 非連結子会社の数 ２社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
① 非連結子会社
該当なし
② 関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の数 ２社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
② 関連会社の数 １社
SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.
③ 持分法を適用しない理由
非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しておりま
す。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧
澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿
(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の８社であり、その決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社については、
商品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
仕掛品
当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
原材料、貯蔵品
当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～31年
その他 ２年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資
産内容を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
④ 製品保証引当金
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契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とし
て算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理しており
ましたが、本基準の適用により、当連結会計年度から使用権資産及びリース債務として会計処理しております。
ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、当連結貸借対照表上、有形固定資産のそ
の他に252,037千円、流動負債及び固定負債のその他にそれぞれ31,937千円、41,055千円含めております。なお、
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,209千円
は、「受取賃貸料」13,334千円、「その他」46,874千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の
前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、
今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響
を分析・評価した結果、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念さ
れるなど、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少または受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等を見込ん
でおります。当該状況は、2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関す
る会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,056,064 千円 6,610,086 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 28,047 千円 28,047 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供されている資産、その他抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,747,005 千円 1,662,587 千円
機械装置及び運搬具 53,774 千円 39,130 千円
土地 1,197,540 千円 1,197,540 千円
計 2,998,320 千円 2,899,258 千円
その他抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 345,217 千円 308,069 千円
機械装置及び運搬具 275,414 千円 257,431 千円
土地 1,763,536 千円 1,776,710 千円
計 2,384,168 千円 2,342,211 千円
担保付債務
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
長期借入金 844,740 千円 963,872 千円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) 124,184 千円 118,664 千円
(前連結会計年度）
当社は、2018年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他
(213,078千円)を担保に提供しております。
(当連結会計年度）
当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他
(210,260千円)を担保に提供しております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 25,004 千円 25,004千円
(うち、建物及び構築物) 25,004 千円 25,004千円
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５ 財務制限条項
(前連結会計年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2018年１月30日締結)には、本契約締結日以降到
来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
(当連結会計年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
６ コミットメント契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2020年１月に取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模
の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(前連結会計年度）
2018年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2018年２月１日から
2020年１月31日までであります。
(当連結会計年度）
2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2020年２月３日から
2022年１月31日までであります。
※７ 期末日満期手形等
期末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の在外連結子会社の連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 63,083 千円 11,254 千円
電子記録債権 864 千円 － 千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 425,407 千円 179,164 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 1,175,800 千円 1,083,867 千円
賞与引当金繰入額 100,202 千円 64,270 千円
役員賞与引当金繰入額 66,120 千円 30,550 千円
退職給付費用 48,587 千円 45,982 千円
貸倒引当金繰入額 △ 59,154 千円 △ 74,896 千円
製品保証引当金繰入額 △ 1,765 千円 97,808 千円
荷造発送費 747,353 千円 603,054 千円
減価償却費 100,336 千円 149,920 千円
研究開発費 694,282 千円 748,708 千円
※３ 研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 694,282 千円 748,708 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,312 千円 △42,950 千円
組替調整額 － 千円 △782 千円
税効果調整前
△3,312 千円 △43,732 千円
税効果額 △2,775 千円 12,148 千円
その他有価証券評価差額金
△6,087 千円 △31,583 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△398,675 千円 △49,140 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
△398,675 千円 △49,140 千円
税効果額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定
△398,675 千円 △49,140 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21,315 千円 10,149 千円
11,374 千円 13,506 千円
組替調整額
税効果調整前
△9,940 千円 23,655 千円
3,243 千円 △24,571 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△6,696 千円 △915 千円
その他の包括利益合計 △411,460 千円 △81,639 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式並びに自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,578,122 － － 6,578,122
合 計 6,578,122 － － 6,578,122
自己株式
普通株式(株) 22,671 1,377 219 23,829
合 計 22,671 1,377 219 23,829
(変動事由の概要)
当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については単元未満株式の
買増請求に伴う売却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 275,328 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 163,867 25.00 2018年９月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式並びに自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,578,122 － － 6,578,122
合 計 6,578,122 － － 6,578,122
自己株式
普通株式(株) 23,829 711 62 24,478
合 計 23,829 711 62 24,478
(変動事由の概要)
当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については単元未満株式の
買増請求に伴う売却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 163,850 25.00 2019年９月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,140,715 千円 7,960,358 千円
有価証券勘定(取得日から３か月
以内に満期日が到来する短期投 600,000 千円 600,000 千円
資)
現金及び現金同等物 8,740,715 千円 8,560,358 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき、運用基準、決裁方法を定め、安全かつ有利に
資金を運用する方針であります。また、資金調達については調達する時点で最も効率的と判断される方法で実
行する方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外へ製品の販売を行っているため外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に基づき、売掛金管理表等で回収・残高・与
信管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用を目的とした満期保有目的の債券、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金の支払期日は、すべてが１年以内です。
また海外より仕入を行っているため外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒さ
れており、また、財務制限条項が付されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において、月次の資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建債権債務の為替の変動リスクに関しては、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、取引の
範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及
び管理は各社の財務部門で行っており、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務部門にお
いて取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,140,715 8,140,715 －
受取手形及び売掛金 8,517,021
電子記録債権 1,087,557
△198,937
貸倒引当金
9,405,641 9,405,641 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,853 301,470 616
その他有価証券 1,015,185 1,015,185 －
資産計 18,862,396 18,863,012 616
支払手形及び買掛金 5,323,263 5,323,263 －
電子記録債務 2,531,921 2,531,921 －
短期借入金 1,584,553 1,584,553 －
１年内返済予定の
1,139,234 1,140,955 1,721
長期借入金
未払金 1,288,394 1,288,394 －
長期借入金 1,870,759 1,867,464 △3,294
負債計 13,738,126 13,736,553 △1,572
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されて
(2,334) (2,334) －
いないもの
デリバティブ取引 計
(2,334) (2,334) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,960,358 7,960,358 －
受取手形及び売掛金 6,063,705
電子記録債権 565,575
△107,873
貸倒引当金
6,521,407 6,521,407 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,082 199,660 △422
その他有価証券 800,556 800,556 －
資産計 15,482,405 15,481,982 △422
支払手形及び買掛金 3,513,273 3,513,273 －
電子記録債務 1,604,615 1,604,615 －
短期借入金 1,805,816 1,805,816 －
１年内返済予定の
1,075,590 1,077,442 1,852
長期借入金
未払金 1,046,537 1,046,537 －
長期借入金 2,239,752 2,237,441 △2,310
負債計 11,285,585 11,285,127 △458
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されて
(1,675) (1,675) －
いないもの
デリバティブ取引 計
(1,675) (1,675) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、譲渡性預金及び合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約)の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
(1) 子会社株式及び関連会社株式(※) 28,047 28,047
(2) その他有価証券(※)
非上場株式 6,724 6,724
; 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるものであるため、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,140,715 － － －
受取手形及び売掛金 8,517,021 － － －
電子記録債権 1,087,557 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,000 100,000 － 100,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
譲渡性預金 200,000 － － －
合同運用金銭信託 400,000 － － －
合計 18,445,294 100,000 － 100,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,960,358 － － －
受取手形及び売掛金 6,063,705 － － －
電子記録債権 565,575 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,000 － － 100,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
譲渡性預金 100,000 － － －
合同運用金銭信託 500,000 － － －
合計 15,289,639 － － 100,000
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,584,553 － － －
長期借入金 1,139,234 1,567,519 303,240 －
合計 2,723,787 1,567,519 303,240 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,805,816 － － －
長期借入金 1,075,590 2,239,752 － －
合計 2,881,406 2,239,752 － －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
200,629 201,360 730
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,224 100,110 △114
超えないもの
合計 300,853 301,470 616
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200,082 199,660 △422
超えないもの
合計 200,082 199,660 △422
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 242,529 114,335 128,194
② 債券 － － －
③ その他 168,738 166,637 2,101
小計 411,267 280,972 130,295
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 3,918 5,994 △2,075
② 債券 － － －
③ その他 600,000 600,000 －
小計 603,918 605,994 △2,075
合計 1,015,185 886,966 128,219
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 148,536 62,526 86,010
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 148,536 62,526 86,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 52,020 55,644 △3,623
② 債券 － － －
③ その他 600,000 600,000 －
小計 652,020 655,644 △3,623
合計 800,556 718,170 82,386
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 6,500 500 －
② 債券 － － －
③ その他 288,800 83 －
合計 295,300 583 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 2,941 782 －
② 債券 － － －
③ その他 163,264 6,089 －
合計 166,205 6,871 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、確定給付型に加えて2010年４月１日から確定拠出型の制度を導入しております。なお、一部の海外連結子会
社では確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告
基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,104,475 千円 1,080,196 千円
勤務費用 40,102 千円 40,950 千円
利息費用 6,558 千円 4,667 千円
数理計算上の差異の発生額 28,293 千円 △728 千円
退職給付の支払額 △83,704 千円 △65,881 千円
為替換算調整 △15,529 千円 2,536 千円
退職給付債務の期末残高 1,080,196 千円 1,061,740 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 262,728 千円 258,450 千円
利息収益 3,180 千円 2,657 千円
数理計算上の差異の発生額 6,978 千円 9,420 千円
事業主からの拠出額 9,898 千円 9,813 千円
退職給付の支払額 △11,194 千円 － 千円
為替換算調整 △13,140 千円 2,147 千円
年金資産の期末残高 258,450 千円 282,489 千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 305,218 千円 308,333 千円
年金資産 △258,450 千円 △282,489 千円
46,767 千円 25,844 千円
非積立型制度の退職給付債務 774,977 千円 753,407 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,745 千円 779,251 千円
退職給付に係る負債 821,745 千円 779,251 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,745 千円 779,251 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 40,102 千円 40,950 千円
利息費用 6,558 千円 4,667 千円
利息収益 △3,180 千円 △2,657 千円
数理計算上の差異の費用処理額 11,374 千円 13,506 千円
その他 3,240 千円 － 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 58,095 千円 56,466 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 9,940 千円 △23,655 千円
合計 9,940 千円 △23,655 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 96,330 千円 72,674 千円
合計 96,330 千円 72,674 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金 14 ％ 16 ％
株式 50 ％ 45 ％
債券 11 ％ 11 ％
不動産 15 ％ 17 ％
その他 8 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率(当社) 0.2 ％ 0.2 ％
割引率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) 1.0 ％ 0.7 ％
予想昇給率(当社） 5.7 ％ 5.7 ％
予想昇給率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) 3.0 ％ 3.0 ％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 84,684千円 、当連結会計年度 82,031千円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債 246,398 千円 239,809 千円
たな卸資産評価損 197,479 千円 180,402 千円
未実現利益の消去 77,801 千円 74,505 千円
賞与引当金 74,463 千円 44,468 千円
税務上の繰越欠損金 52,999 千円 46,713 千円
減価償却費 37,931 千円 60,031 千円
貸倒引当金 28,437 千円 27,372 千円
製品保証引当金 24,884 千円 47,474 千円
未払事業税 26,123 千円 4,489 千円
投資有価証券 10,579 千円 10,579 千円
その他 79,908 千円 111,124 千円
繰延税金資産小計 857,006 千円 846,970 千円
評価性引当額(注) △335,118 千円 △610,932 千円
繰延税金資産合計 521,888 千円 236,038 千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産評価差額 220,094 千円 220,078 千円
その他有価証券評価差額金 38,347 千円 26,198 千円
在外子会社の留保利益 30,803 千円 15,529 千円
その他 87,775 千円 121,375 千円
繰延税金負債合計 377,020 千円 383,182 千円
差引：繰延税金資産純額 144,867 千円 △147,144 千円
(注)評価性引当額が275,814千円増加しております。増加の主な内容は、当社の将来事業計画に基づく一時差異等
加減算前課税所得を勘案した結果、当社の将来減算一時差異の全額に評価性引当額を認識したことに伴うもの
です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 ％ 1.40 ％
住民税均等割 0.42 ％ 0.73 ％
海外連結子会社との税率差異 △4.24 ％ △4.03 ％
外国子会社留保金課税 0.52 ％ 0.39 ％
在外子会社の留保利益 0.93 ％ 0.86 ％
評価性引当額 △2.29 ％ 15.34 ％
法人税等の特別控除額 △1.52 ％ △0.82 ％
その他 0.57 ％ 1.01 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.02 ％ 45.34 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計
上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に
関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(６年～29年)と見積り、割引率は当該償却期間に見合う国債
の流通利回り(0.445％～1.927％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 23,218 千円 23,269 千円
時の経過による調整額 50 千円 51 千円
期末残高 23,269 千円 23,320 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【所在地セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法等
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海
外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」
「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 アジア 北米
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,831,350 8,828,876 2,327,850 － 30,988,078
セグメント間の内部
1,897,202 3,447,615 52,485 △ 5,397,303 －
売上高又は振替高
計 21,728,553 12,276,491 2,380,336 △ 5,397,303 30,988,078
セグメント利益 1,764,670 1,220,339 225,802 △ 93,462 3,117,349
セグメント資産 23,982,935 15,350,137 1,509,461 △ 3,361,648 37,480,886
セグメント負債 9,233,442 7,159,527 959,401 △ 923,989 16,428,382
その他の項目
減価償却費 435,734 158,693 12,077 － 606,504
有形固定資産及び
491,827 70,626 938 － 563,392
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 アジア 北米
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,539,320 6,641,943 2,224,629 － 25,405,894
セグメント間の内部
1,425,230 3,206,591 53,962 △ 4,685,784 －
売上高又は振替高
計 17,964,550 9,848,535 2,278,592 △ 4,685,784 25,405,894
セグメント利益 994,835 800,085 109,250 4,557 1,908,728
セグメント資産 21,580,923 15,525,305 944,310 △ 3,413,334 34,637,205
セグメント負債 6,674,754 7,379,781 368,866 △ 920,942 13,502,459
その他の項目
減価償却費 479,859 214,529 10,351 － 704,740
有形固定資産及び
151,333 886,328 2,885 － 1,040,547
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 ヨーロッパ その他 合計
中国 その他 アメリカ その他
13,756,460 4,918,378 5,415,686 2,255,893 803,770 3,784,803 53,085 30,988,078
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 北米 合計
台湾 その他
4,821,840 2,418,699 226,417 340,973 7,807,929
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山善 3,157,288 日本
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 ヨーロッパ その他 合計
中国 その他 アメリカ その他
12,726,967 3,346,348 3,684,123 2,603,624 357,471 2,640,077 47,281 25,405,894
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 北米 合計
台湾 その他
4,585,793 2,999,266 227,422 326,904 8,139,387
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山善 2,861,484 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,635.28 円 2,652.06 円
１株当たり当期純利益 303.00 円 113.05 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,986,135 740,919
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,986,135 740,919
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,554 6,553
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,584,553 1,805,816 1.0 ―
１年以内返済予定の長期借入金 1,139,234 1,075,590 0.3 ―
１年以内返済予定のリース債務 28,111 31,937 3.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月から
1,870,759 2,239,752 1.0
のものを除く。) 2024年４月まで
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月から
66,095 41,055 3.0
のものを除く。) 2023年５月まで
合計 4,688,753 5,194,151 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 976,860 590,990 309,598 362,303
リース債務 28,486 12,030 538 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,090,678 12,879,737 18,647,281 25,405,894
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 558,430 1,187,726 1,492,986 1,797,588
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 329,521 694,786 873,762 740,919
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.28 106.01 133.32 113.05
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 50.28 55.73 27.31 △20.27
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,003,041 3,636,441
※1 , ※7 186,263 ※1 200,491
受取手形
※1 4,974,732 ※1 3,480,703
売掛金
※7 1,087,557
電子記録債権 565,575
有価証券 700,224 700,082
商品及び製品 1,159,124 1,983,704
仕掛品 1,683,640 1,518,094
原材料及び貯蔵品 2,443,033 1,859,938
前払費用 44,422 83,560
※1 29,858 ※1 346,242
その他
△ 1,688 △ 866
貸倒引当金
流動資産合計 16,310,208 14,373,968
固定資産
有形固定資産
※2 , ※6 2,061,701 ※2 , ※6 1,963,568
建物
※2 106,300 ※2 100,876
構築物
※2 725,717 ※2 579,383
機械装置
車両運搬具 468 209
工具器具備品 159,573 149,398
※2 1,748,365 ※2 1,748,365
土地
28,008 48,249
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,830,134 4,590,050
無形固定資産
2,363 1,773
水道施設利用権
無形固定資産合計 2,363 1,773
投資その他の資産
投資有価証券 453,800 307,280
関係会社株式 1,909,968 1,909,968
関係会社出資金 269,384 269,384
繰延税金資産 123,558 －
その他 88,576 132,111
△ 5,059 △ 3,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,840,229 2,615,130
固定資産合計 7,672,727 7,206,955
資産合計 23,982,935 21,580,923
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 621,606 402,385
※1 1,598,089 ※1 827,943
買掛金
電子記録債務 2,531,921 1,604,615
一年以内返済予定の長期借入金 1,019,326 956,926
※1 489,611 ※1 386,398
未払金
未払費用 67,225 51,022
未払法人税等 447,873 21,353
未払事業所税 30,026 29,118
前受金 144,008 3,404
預り金 46,631 50,441
賞与引当金 242,049 145,141
役員賞与引当金 66,120 30,550
製品保証引当金 41,768 125,193
その他 8,331 93,618
流動負債合計 7,354,589 4,728,113
固定負債
長期借入金 1,150,203 1,130,295
繰延税金負債 － 102,421
退職給付引当金 705,380 690,604
23,269 23,320
資産除去債務
固定負債合計 1,878,852 1,946,640
負債合計 9,233,442 6,674,754
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
816,994 816,973
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,566,994 1,566,972
利益剰余金
利益準備金 91,861 91,861
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
繰越利益剰余金 5,426,689 5,615,850
10,726,689 10,915,850
その他利益剰余金
利益剰余金合計 10,818,550 11,007,711
自己株式 △ 42,846 △ 43,727
株主資本合計 14,661,722 14,849,981
評価・換算差額等
87,770 56,187
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 87,770 56,187
純資産合計 14,749,493 14,906,169
負債純資産合計 23,982,935 21,580,923
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 21,728,553 ※1 17,964,550
売上高
※1 15,897,425 ※1 13,005,206
売上原価
売上総利益 5,831,128 4,959,344
※1 ,2 4,066,457 ※1 ,2 3,964,508
販売費及び一般管理費
営業利益 1,764,670 994,835
営業外収益
※1 140,502 ※1 290,390
受取利息及び配当金
※1 33,848 ※1 22,748
商標権使用料
為替差益 2,865 －
※1 49,492 ※1 32,018
その他
営業外収益合計 226,710 345,157
営業外費用
支払利息 4,282 4,026
為替差損 － 10,841
租税公課 1,226 1,080
シンジケートローン手数料 6,683 22,675
6,037 2,152
その他
営業外費用合計 18,230 40,776
経常利益 1,973,151 1,299,215
税引前当期純利益 1,973,151 1,299,215
法人税、住民税及び事業税
591,835 314,818
△ 117,832 238,127
法人税等調整額
法人税等合計 474,002 552,946
当期純利益 1,499,148 746,269
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 2,319,024 749,999 817,094 1,567,093 91,861 2,061 5,300,000 4,319,818
会計方針の変更による
44,855
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,319,024 749,999 817,094 1,567,093 91,861 2,061 5,300,000 4,364,674
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439,196
当期純利益 1,499,148
特別償却準備金の取崩 △ 2,061 2,061
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 99 △ 99 － △ 2,061 － 1,062,014
当期末残高 2,319,024 749,999 816,994 1,566,994 91,861 － 5,300,000 5,426,689
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 9,713,741 △ 40,933 13,558,926 93,858 93,858 13,652,785
会計方針の変更による
44,855 44,855 44,855
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,758,597 △ 40,933 13,603,782 93,858 93,858 13,697,641
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439,196 △ 439,196 △ 439,196
当期純利益 1,499,148 1,499,148 1,499,148
特別償却準備金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 2,307 △ 2,307 △ 2,307
自己株式の処分 394 294 294
株主資本以外の項目の
△ 6,087 △ 6,087 △ 6,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,059,952 △ 1,913 1,057,939 △ 6,087 △ 6,087 1,051,851
当期末残高 10,818,550 △ 42,846 14,661,722 87,770 87,770 14,749,493
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,319,024 749,999 816,994 1,566,994 91,861 5,300,000 5,426,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,108
当期純利益 746,269
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 － － 189,161
当期末残高 2,319,024 749,999 816,973 1,566,972 91,861 5,300,000 5,615,850
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 10,818,550 △ 42,846 14,661,722 87,770 87,770 14,749,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,108 △ 557,108 △ 557,108
当期純利益 746,269 746,269 746,269
自己株式の取得 △ 992 △ 992 △ 992
自己株式の処分 111 89 89
株主資本以外の項目の
△ 31,583 △ 31,583 △ 31,583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 189,161 △ 880 188,259 △ 31,583 △ 31,583 156,675
当期末残高 11,007,711 △ 43,727 14,849,981 56,187 56,187 14,906,169
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
先入先出法
(2) 製品
個別法
(3) 仕掛品
個別法
(4) 原材料及び貯蔵品
先入先出法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械装置 ４年～31年
その他 ２年～45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として
算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の
前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、
今後の影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価した
結果、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念されるなど、設備投資の需要減少が見
込まれ、受注の減少または受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等を見込んでおります。当該状況は、2021年３
月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 814,196 千円 630,785 千円
短期金銭債務 465,716 千円 225,039 千円
※２ 担保に供している資産
(1)工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,734,432 千円 1,650,968 千円
構築物 12,573 千円 11,619 千円
機械装置 53,774 千円 39,130 千円
土地 1,197,540 千円 1,197,540 千円
計 2,998,320 千円 2,899,258 千円
(2)その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 34,797 千円 31,979 千円
土地 178,280 千円 178,280 千円
計 213,078 千円 210,260 千円
(前事業年度）
当社は、2018年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記の工場財団及びその他を
担保に提供しております。
(当事業年度）
当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記の工場財団及びその他を
担保に提供しております。
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３ 財務制限条項
(前事業年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2018年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
(当事業年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
４ コミットメント契約
(前事業年度）
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2018年１月に取引銀行４行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
(当事業年度）
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2020年１月に取引銀行３行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当該契約はあらか
じめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
TAKISAWA,INC. 138,762 千円 54,415 千円
滝澤商貿(上海)有限公司 － 76,500 千円
計 138,762 千円 130,915 千円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 25,004 千円 25,004 千円
(うち、建物) 25,004 千円 25,004 千円
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※７ 満期手形等
期末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 6,478 千円 － 千円
電子記録債権 864 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 2,000,290 千円 1,484,133 千円
仕入高 2,688,297 千円 2,211,111 千円
販売費及び一般管理費 319,859 千円 268,732 千円
営業取引以外の取引高 170,515 千円 307,621 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 703,198 千円 716,060 千円
賞与引当金繰入額 97,350 千円 61,561 千円
役員賞与引当金繰入額 66,120 千円 30,550 千円
退職給付費用 44,673 千円 41,883 千円
貸倒引当金繰入額 6,747 千円 △ 2,267 千円
製品保証引当金繰入額 △ 1,765 千円 83,078 千円
荷造発送費 566,924 千円 463,529 千円
減価償却費 65,952 千円 87,186 千円
研究開発費 532,251 千円 522,372 千円
おおよその割合
販売費 27.2％ 24.0％
一般管理費 72.8％ 76.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,476,810 4,570,117 3,093,307
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,476,810 2,931,697 1,454,887
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 428,789 428,789
関連会社株式 4,368 4,368
子会社出資金 269,384 269,384
計 702,543 702,543
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付引当金 214,858 千円 210,358 千円
たな卸資産評価損 128,308 千円 109,655 千円
賞与引当金 74,463 千円 44,468 千円
関係会社出資金評価損 44,354 千円 44,354 千円
減価償却費 37,931 千円 60,031 千円
未払事業税 26,123 千円 4,489 千円
製品保証引当金 12,722 千円 38,133 千円
投資有価証券 10,579 千円 10,579 千円
資産除去債務 7,072 千円 7,103 千円
未払費用 6,601 千円 2,014 千円
その他 6,120 千円 3,321 千円
繰延税金資産小計 569,137 千円 534,510 千円
評価性引当額 △330,969 千円 △534,510 千円
繰延税金資産合計 238,167 千円 － 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産評価差額 75,128 千円 75,112 千円
その他有価証券評価差額金 38,347 千円 26,198 千円
その他 1,133 千円 1,109 千円
繰延税金負債合計 114,609 千円 102,421 千円
差引：繰延税金資産純額 123,558 千円 △102,421 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 ％ 0.47 ％
住民税均等割 0.71 ％ 1.01 ％
評価性引当額 △1.14 ％ 15.67 ％
受取配当金の益金不算入 △1.95 ％ △6.11 ％
法人税額の特別控除額 △2.56 ％ △1.13 ％
その他 △1.89 ％ 2.19 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.02 ％ 42.56 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,291,777 12,734 － 110,867 3,304,511 1,340,942
構築物 223,870 6,110 － 11,534 229,980 129,104
機械装置 2,018,722 21,566 268 167,899 2,040,020 1,460,636
車両運搬具 18,584 － 6,922 209 11,662 11,452
工具器具備品 1,136,025 90,683 8,894 100,858 1,217,815 1,068,416
土地 1,748,365 － － － 1,748,365 －
建設仮勘定 28,008 145,717 125,476 － 48,249 －
有形固定資産計 8,465,354 276,810 141,561 391,369 8,600,603 4,010,552
無形固定資産
水道施設利用権 8,112 － － 589 8,112 6,338
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 切削粉回収装置 13,500千円
２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,747 866 3,133 4,480
賞与引当金 242,049 145,141 242,049 145,141
役員賞与引当金 66,120 30,550 66,120 30,550
製品保証引当金 41,768 105,860 22,435 125,193
（注）１.各引当金の計上理由及び額の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基
準」に記載しております。
２.貸倒引当金の当期減少額3,133千円は洗替処理及び回収によるものです。
３.製品保証引当金の当期減少額のうち15,811千円は洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日
中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月21日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日
中国財務局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日
中国財務局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日
中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月26日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滝澤鉄工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滝澤鉄工所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滝澤鉄工所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滝澤鉄工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滝澤鉄工所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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