株式会社プロネクサス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロネクサス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロネクサス(E00716)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【縦覧に供する場所】 株式会社プロネクサス大阪支店
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社プロネクサス名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社プロネクサス(E00716)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は下記のとおり、株式会社シネ・ホールディングス（以下、シネ・ホールディングス）の全株式を取得し、子会
社化することについて最終合意に至り、2023年３月10日開催の取締役会において、株式譲渡契約書の締結について決議
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の
２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本株式取得により、シネ・ホールディングスの子会社である株式会社シネ・フォーカス（以下、シネ・フォー
カス）は、当社の孫会社となります。
２【報告内容】
１.取得対象子会社に関する事項
(１)株式会社シネ・ホールディングス
①商号 株式会社シネ・ホールディングス
②本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 簑田 英史
④資本金の額 100百万円
⑤純資産の額 682百万円
⑥総資産の額 683百万円
⑦事業の内容 株式保有による事業活動の支配管理
⑧取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年６月期(注１) 2021年３月期(注２) 2022年３月期
売上高 － － ５百万円
営業利益又は営業損失
△０百万円 △５百万円 １百万円
(△)
経常利益又は経常損失
△59百万円 ２百万円 18百万円
(△)
当期純利益又は当期純損
△59百万円 △958百万円 18百万円
失(△)
資本関係 該当事項はありません。
⑨当社と取得対象子会社
との間の資本関係、人的 人的関係 該当事項はありません。
関係及び取引関係
取引関係 該当事項はありません。
（注１）2020年６月期は、決算期変更により2020年２月28日～2020年６月30日までの４ヵ月間の変則決算となって
おります。
（注２）2021年３月期は、決算期変更により2020年７月１日～2021年３月31日までの９ヵ月間の変則決算となって
おります。
(２)株式会社シネ・フォーカス
①商号 株式会社シネ・フォーカス
②本店の所在地 東京都中央区銀座一丁目19番７号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八重垣 圭
④資本金の額 49百万円
⑤純資産の額 174百万円
⑥総資産の額 1,620百万円
映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション・システムプランニング
ライブ配信・撮影・中継・収録
⑦事業の内容
学術集会・医学会・各種セミナーの運営支援
3Dホログラム演出の企画・制作
⑧取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 3,003百万円 1,881百万円 2,352百万円
営業利益又は営業損失
277百万円 △149百万円 268百万円
(△)
経常利益 331百万円 28百万円 242百万円
当期純利益又は当期純損
９百万円 △２百万円 △12百万円
失(△)
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臨時報告書
⑨当社と取得対象子会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の資本関係、人的
人的関係 該当事項はありません。
関係及び取引関係
取引関係 当社と当該会社との間には、「株主総会運営支援サー
ビス」等に関する取引関係があります。
２.取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野においては、近年、コーポレートガバナンス・コード
を背景に、株主・投資家と企業の対話の充実が求められています。特に、株主総会においては、株主総会招集通知の
カラー化や映像を活用した事業報告等による理解促進や、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」開催に
よる株主の参加機会の拡大が図られる等、株主と企業の直接対話の場として一層重要性が高まっています。
このような状況の中、当社は2022年５月に「新中期経営計画2024」を公表し、事業環境の変化に対応した“非印刷
分野”のさらなる事業拡大と、非財務情報開示の充実に対応した“新たなビジネス領域”に挑戦することで、中長期
的な成長を目指しております。
“非印刷分野”の１つである当社の「株主総会運営支援サービス」は、株主総会招集通知のコンテンツを活用した
事業報告スライド制作を軸に、株主総会全体の計画立案、映像機器の設営、バーチャル株主総会運営支援までトータ
ルサポートを実現しています。当社においては持続的な成長分野であり、その加速のためにはさらなる体制強化が必
要となっております。
一方、シネ・ホールディングスは映像技術のプロフェッショナルとして、株主総会、企業イベント、学術集会、エ
ンターテインメントイベント、展示会等、年間4,000件以上のイベントに携わっています。2021年３月期以降にコロ
ナ禍によるマイナス影響を受けましたが、直近では回復基調にあります。特に安定性の高い株主総会分野において
は、当社の長年のパートナーとして映像機器等の設営・オペレーションを中心に連携し、当社の「株主総会運営支援
サービス」に欠かせない存在になっております。
今回の株式取得は、「株主総会運営支援サービス」の体制を強化することを目的とし、両社の協働により受注件数
の拡大を見込んでおります。加えて、両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベントへの販路拡大等、「新
中期経営計画2024」のコンセプトにも掲げる“新たなビジネス領域”への拡大を目指してまいります。
３.取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
シネ・ホールディングスの普通株式 5,200百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 14百万円
合計（概算額） 5,214百万円
以 上
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