株式会社ミライト・ワン 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミライト・ワン(E24558)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【会社名】 株式会社ミライト・ワン
【英訳名】 MIRAIT ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、本日開催の取締役会において、国際航業株式会社（以下、国際航業）の全株式を取得して子会社化すること
について、決議いたしましたので、お知らせいたします。 本株式取得に伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく報告内容）
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、連結純資産の額、連結総資産の額及び事業の内容
商号 国際航業株式会社
本店の所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 土方 聡
資本金の額 6,794 百万円（2023年３月31日現在）
連結純資産の額 17,016 百万円（2023年３月31日現在）
連結総資産の額 51,204 百万円（2023年３月31日現在）
公共コンサルタント事業 インフラマネジメント事業 防災環境事業
事業の内容
LBSセンシング事業 その他
② 最近３年間に終了した各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
連結売上高 47,054 47,874 49,579
連結営業利益 1,057 2,170 2,872
連結経常利益 989 1,505 2,586
親会社株主に帰属する当期純利益 620 1,065 5,213
※2021年3月期および2022年3月期の数値は、監査法人による監査を受けたものではありません。
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社および当社の連結子会社と取引があります。
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(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、主に通信キャリア様向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業などの分野で
事業を拡大してまいりましたが、グループをとりまく事業環境の急速な変化を踏まえ、2022年5月に公表した
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』の新たな成長戦略として、「環境にやさしく強靭な街づくり／里づくりへの貢
献」や「脱炭素化の時代に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大」など、『みらいドメイン』と位置付ける成長
領域への経営資源の結集による事業構造の転換に注力してまいりました。
この『みらいドメイン』の拡大に向けては、通信・電気・土木・建築・データ制御・EMS等の様々なエンジニアリ
ング分野を複合的に組み合わせていく「横の統合」と、企画・提案から施工・保守・運用までをフルフェーズで行
い高い付加価値を提供する「縦の統合」を同時に進めていくことで、『フルバリュー型』での事業展開を目指すこ
ととしております。
当社は、本株式取得により、国際航業が有する高度な空間情報技術を基盤とした多数の自治体等に対する街づく
り／里づくり・DX/GX分野等における調査・コンサルティング、業務実行支援、インフラ設計・マネジメント支援等
の上流工程の企画提案・設計能力と、当社グループのエンジニアリング能力を相互に補完・共有・活用すること
で、「縦の統合」の強化を図ります。また、国際航業が有する充実した空間情報データ基盤やデータ解析エンジニ
アリング人材が当社グループリソースと一体となり、様々なエンジニアリング分野においてコンサルティング提案
から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進することで、幅広い顧客
層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーの発揮を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な
事業展開の加速を目指してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
約45,500百万円
取得価額
なお、アドバイザリー費用等については未定のため、上記金額に含んでおりません。
（注１）国際航業が発行している第１回新株予約権および第２回新株予約権（合計2,104,200個、新株予約権行使後
は普通株2,104,200株に相当）については、株式譲渡実行日と同日に国際航業が新株予約権保有者から買い取ること
を想定しております。当該新株予約権の取得価額と上記記載の取得価額との合計は、約48,000百万円となる見込み
です。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告内容）
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 国際航業株式会社
住所 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 土方 聡
資本金の額 6,794百万円（2023年３月31日現在）
公共コンサルタント事業 インフラマネジメント事業 防災環境事業
事業の内容
LBSセンシング事業 その他
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対す
る割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 0個
異動後 38,482,103 個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 0％
異動後 100.0％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当該取得対象子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当する
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ことになります。
②異動の年月日
2023年12月22日（予定）
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