アディッシュ株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
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提出者 | アディッシュ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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アディッシュ株式会社(E35514)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月19日
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番8号
【電話番号】 (03)5759-0334(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 松田 光希
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番8号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 松田 光希
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 219,580,500円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 74,120,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 32,700,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社にお
普通株式 237,000(注)2. ける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ
ります。
(注)1.2020年2月19日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年3月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4.上記とは別に、2020年2月19日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
30,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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2【募集の方法】
2020年3月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年3月5日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 237,000 219,580,500 118,831,800
計(総発行株式) 237,000 219,580,500 118,831,800
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年2月19日開催の取締役会決議に基づき、
2020年3月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,090円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は258,330,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2020年3月18日(水) 未定
2020年3月25日(水)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2020年3月24日(火) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年3月5日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年3月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.株式会社SBI証券は、同社の引受株数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託す
る予定です。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に
従って同社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の
株主は、その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができ
ません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)3を
ご参照下さい。
3.払込金額は、会社法上の払込金額であり2020年3月5日開催予定の取締役会において決定される予定であり
ます。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年3月16
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
4.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年2月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年3月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
5.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
6.株式受渡期日は、2020年3月26日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
7.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
8.申込みに先立ち、2020年3月9日から2020年3月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
9.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 五反田支店 東京都品川区西五反田一丁目27番2号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
て、2020年3月25日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1
東海東京証券株式会社
号
未定
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番3号
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
333番地13
計 - 237,000 -
(注)1.2020年3月5日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年3月16日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
237,663,600 5,200,000 232,463,600
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,090円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額232,463千円については、「1新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限30,084千円と合わせた、手取概算額合計上限262,547千円について、当社グループのカスタマーリレーションサービス
の提供における業務プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究の投資として68,541千円(2020年12月期:30,490千円、
2021年12月期:38,051千円)、業容拡大に伴う福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入、地代家賃の増
加分としてそれぞれ8,500千円(2020年12月期)、8,591千円(2020年12月期)、37,355千円(2020年12月期:8,435千
円、2021年12月期:14,460千円、2022年12月期:14,460千円)、人材採用費として139,560千円(2020年12月期:64,513
千円、2021年12月期:75,047千円)に充当する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年3月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都千代田区平河町2-5-3
株式会社ガイアックス
50,000株
東京都品川区
江戸浩樹
10,000株
東京都世田谷区
杉之原明子
ブックビルディング 2,000株
普通株式 68,000 74,120,000
方式 神奈川県大和市
石川琢磨
2,000株
神奈川県横浜市神奈川区
池谷昌大
2,000株
千葉県千葉市美浜区
吉川敏広
2,000株
計(総売出株式) - 68,000 74,120,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,090円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
自 2020年
未定 東京都港区六本木一丁目6
未定 3月18日(水) 未定 引受人の本店及 未定
(注)1. 100 番1号
(注)2. 至 2020年 (注)2. び営業所 (注)3.
(注)2. 株式会社SBI証券
3月24日(火)
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年3月16日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 30,000 32,700,000
方式 株式会社SBI証券 30,000株
計(総売出株式) - 30,000 32,700,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年2月19日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式30,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,090円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同
一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2020年
株式会社SB
未定 3月18日(水) 未定
100 I証券の本店 - -
(注)1. 至 2020年 (注)1.
及び営業所
3月24日(火)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である江戸浩樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年2月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式30,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2020年4月24日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都品川区西五反田一丁目27番2号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 五反田支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2020年4月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である江戸浩樹、売出人である杉之原
明子、石川琢磨、池谷昌大、並びに吉川敏広、及び当社株主であるコロプラネクスト7号ファンド投資事業組合、株
式会社モバイルファクトリー、株式会社ヴァル研究所、株式会社セレス、松田光希、小澤豊、小原良太郎、久保芳
和、秋場修、飯塚隆、並びに馬渕泰至は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含
む)後180日目の2020年9月21日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出
しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。また、売出人かつ当社株主で
ある株式会社ガイアックスは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事
会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与され
た有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連し、2020年2月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)表紙の次に「MISSION」~「3.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第4期 第5期
決算年月 2017年12月 2018年12月
(千円) 1,907,461 2,160,050
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 31,558 44,567
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 21,185 35,928
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) △ 17,505 29,072
包括利益
(千円) 3,649 187,722
純資産額
(千円) 552,561 630,173
総資産額
(円) 2.85 130.73
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
(円) △ 20.37 25.15
損失(△)
(円) - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 0.7 29.8
自己資本比率
(%) - 37.5
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(千円) 1,746 41,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 43,307 △ 14,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 116,236 33,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 240,517 296,215
現金及び現金同等物の期末残高
259 264
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 284 ) ( 332 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第4期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均
人員を( )内に外数で記載しております。
7. 第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 EY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(千円) 340,311 1,341,994 1,530,239 1,886,694 2,087,292
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 8,808 △ 20,508 8,490 △ 48,253 99,190
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 6,455 △ 19,256 6,617 △ 60,449 81,927
(千円) 30,000 30,000 30,000 35,618 80,000
資本金
(株) 100,000 100,000 100,000 128,090 143,590
発行済株式総数
(千円) 59,317 40,060 46,677 △ 3,566 233,361
純資産額
(千円) 298,081 285,516 355,633 543,271 666,458
総資産額
(円) 593.17 400.61 466.78 △ 2.78 162.52
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) 64.56 △ 192.56 66.17 △ 58.12 57.34
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 19.6 13.7 12.8 - 35.0
自己資本比率
(%) 11.7 - 15.4 - 71.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
46 53 65 121 131
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 38 ) ( 35 ) ( 34 ) ( 244 ) ( 290 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期、第3期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第2期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
4.第4期の自己資本比率及び自己資本利益率は、債務超過であるため記載しておりません。
5.第2期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
8.当社は、2014年10月1日に株式会社ガイアックスより新設分割にて設立のため、第1期(2014年12月期)は
2014年10月1日から2014年12月31日までの3ヵ月間となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載し
ております。
10.第4期及び第5期の 財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 EY 新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき
算出した各数値を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規
定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
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12.当社は、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場
申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、 EY 新
日本有限責任監査法人 の監査を受けておりません。
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
1株当たり純資産額 (円) 59.32 40.06 46.68 △2.78 162.52
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 6.46 △19.26 6.62 △58.12 57.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
1株当たり配当額
-
- - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
(-)
(-) (-) (-) (-)
額)
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2【沿革】
当社は、2014年10月に、株式会社ガイアックスの100%子会社として設立されました。
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、創業以来の 事業推進者である代表取締役江戸浩樹が株式会社
ガイアックスに在籍していた2007年より創出された事業であり、 コミュニティサイトの投稿監視サービス「コミュニティ
パトロール(現 インターネットモニタリング)」、学校非公式サイト( 注1) ・ネットいじめ対策コンサルティング
サービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポー
ト」を提供してまいりました。
その後、事業拡大のスピードアップを図るため、2014年10月に「コミュニティパトロール」「スクールガーディアン」
「ソーシャルアプリサポート」の3サービスを 株式会社 ガイアックスから新設分割により承継し、アディッシュ株式会社
(資本金3,000万円)を東京都品川区に設立しております。又、2018年1月に 株式会社 ガイアックスによる当社株式の一
部譲渡及び当社による第三者割当増資が実施されたことを機に 株式会社 ガイアックスの所有割合が65.5%となりました。
又、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引受人及び株式会社ガイアックスとの間で、株式会社ガイ
アックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結いたしました。株式会社ガイアックスは当社
について、企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、 株式会社 ガイアックスが当社に対し財務及び営
業、又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったことから、当社グループは、 株式会社 ガイ
アックスにおける2018年12月期第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されました(注2)。これに伴い、 株式
会社 ガイアックスの属性は親会社から主要株主に変更となっております。
企業グループの事業の変遷
年 月 事業の変遷
2014年10月 東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立
2015年1月 アディッシュ仙台株式会社(現 アディッシュ株式会社仙台センター)、アディッシュ福岡株式会社
(現 アディッシュ株式会社福岡センター)、 株式会社GaiaX Interactive Solutions(現 アディッ
シュプラス株式会社) を子会社化
2016年4月 Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始
2016年10月 チャットボットサービス「hitobo」の提供開始
2017年1月 アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併
2017年8月 adish International Corporationを子会社化
2018年1月 MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第2号
投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円
の資金調達
株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更
(注)1.「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校および学校
の生 徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
2.「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)その他 ④主要株主の存在について」をご参照ください。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(アディッシュ株式会社)と連結子会社2社(アディッシュプラス株式会社、adish
International Corporation)により構成されており、ソーシャルメディア(注1)やコミュニケーションサービス(注
2)等を介して、人と人がつながるからこそ起きる課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくるこ
とを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。
現在、インターネット関連産業では、SNSやブログ等のソーシャルメディア、ソーシャルアプリ(注3)やスマート
フォンアプリに加え、シェアリングエコノミー(注4)、Fintech(注5)、MaaS(注6)といった領域が急成長してお
ります。これらの領域に属するサービスが発展することにより、スマートフォン等の端末を通して人と人がつながり、イ
ンターネット上でコミュニケーションを図ることが容易になっている一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行
為による被害が急増しています。
当社グループは、インターネットの発展に伴って拡大するこれらの課題を解決する事業を展開しており、人と人のつな
がりあるいは人と企業等のつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献して
いきたいと考えております。
「カスタマーリレーション事業」は以下の4つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリ
レーション事業」の単一セグメントとなります。
1:ソーシャルアプリサポート
利用者からのお問い合わせを、顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業
は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応して
おります。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言
語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを
得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされる
ことです。又、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあ
らかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題が起きており
ます。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し、顧客企業
に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要
があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理し、顧客企業及び
当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、第5期連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、47.9%であります。
2:インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表
示化等の対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには2種類が存在します。1つは利用者による投稿機能のあるオウンドメディア(注7)
を対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、当該オウンドメディア
が利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケーションが行われることを求め
ておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑
等、一部の利用者により、不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。このような投稿はオウンドメディアの利
用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該オウンドメディアの健全な成長を阻害します。
そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを実施し、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行っ
ております。単に投稿のモニタリングを実施するのではなく、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くため
に、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごとの基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートして
おります。さらに、当該オウンドメディアと当社モニタリングシステムをAPI連携(注8)させ、システム連携を図るこ
とで、複数のオウンドメディアの投稿モニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニ
タリングを実施することができます。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアルタイム
にコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け
不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーションメディア等の情報配
信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテキストや画像等のデータに対
して分類及びラベル付けをするアノテーション業務等を提供しております。
もう1つの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングです。顧客企業の社名、商品名、サービス名、ブラ
ンド名等のキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、レポートにまとめ報告する
ソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商品やサービスについての様々な投
稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活かしていきたい企業が顧客となります。
また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
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なお、第5期連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、35.7%であります。
3:スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みやインターネットでの個人情報流出をモニタリング
して生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会又は公立学校、私立学校法人です。当該学校に関連すると思われる書き込みを目
視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合に、レポートにまと
めて報告しております。又、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体用に匿名で通報ができる
ウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活かせる可能性のある書き込みが発
見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携し、それら関係者の方を通じて、生徒へ
の指導等を行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろん、教
員や保護者等周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメディアを活用で
きる環境づくりを目指しております。
4:フロントサポート
企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、
ファンコミュニティ(注9)を形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり、利用者と直接コメント等を交わした
りすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求める目的に対
して、公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応を行っておりま
す。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及びブランド名等のキー
ワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを行う等、ファンコミュニティの
形成を支援しております。
又、企業と利用者との関係性の強化をするために、自社のウェブサイト等にチャット(注10)やチャットボット(注
11)を設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応えるため
に、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービスである
「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードするだけで、手軽に
自社のウェブサイト等にチャットボットを設置することが可能であります。従来であれば、カスタマーサポート体制を敷
く必要がありましたが、チャットボットを設置することで、利用者が抱える課題の即時解決を図り、利用者の満足度の向
上を支援しております。
(注)1.「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをと るこ
とで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。
2.「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声等 の
様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。
3.「ソーシャルアプリ」とは、SNS等のソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや 交流関係
を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。
4.「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産(スキル
のような無形のものも含む)の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。
5.「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology 」を組み合わせた造語であ
りま す。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しておりま
す。
6.「MaaS」とは、Mobility as ▶ Serviceの略称で、マイカー 以外のすべての交通手段による移動をひとつの
サービスとして捉え、シームレスにつなぐ、新たな移動の概念であります。
7.「オウンドメディア」とは、自社で発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブ
ログ等、企業や組織自らが管理・運営し、情報を発信するメディアのことであります。
8.「API連携」とは、Application Programming Interfaceの略称で、プログラムからソフトウェアを操作する
ためのインターフェースのことであります。
9.「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品等に対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケー
ションネットワークの総称と定義しております。
10.「チャット」とは、リアルタイムに複数の人が文字を入力してテキストを通して会話を交わすことができる
システムを意味しております。
11.「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。
[事業系統図]
当社の事業の系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
役員の兼任2名
(連結子会社)
27,500 カスタマーリ (所有) カスタマーリレーション事
アディッシュプラス株式 沖縄県那覇市
千円 レーション事業 100.0 業の業務委託、管理部門の
会社 (注)1
業務受託、資金の貸付
役員の兼任2名(うち従業
(連結子会社)
員1名)
フィリピン共和国 16,000 カスタマーリ (所有)
adish International
カスタマーリレーション事
マカティ市 千ペソ レーション事業 100.0
Corporation(注)1 業の業務委託、管理部門の
業務受託
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.当社の過半数の株式を所有する株式会社ガイアックスは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社に該当いたしません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年1月31日現在
事業部門の名称
従業員数(人)
264
カスタマーリレーション 事業 (423)
27
全社(共通) (1)
291
合計 (424)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門に所属しているもので
あります。
3.最近日までの1年間において、従業員数が23名、臨時雇用者数が120名それぞれ増加しております。これは
主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
4. 当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2)提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
163(383) 33.8 3.8 4,075,325
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.最近日までの1年間において、従業員数が26名、臨時雇用者数が103名それぞれ増加しております。これは
主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
4. 当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別 の 記載 は 省略 しておりま
す。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「つながりを常によろこびに(Delight in Every Connection)」をミッションに掲げ、「As In Your
Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
①つながりを常によろこびに
ソーシャルメディアやコミュニケーションサービス等の多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人が
つながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つなが
り」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指してお
ります。
②As In Your Hometown
情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方
で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じ
ようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会
が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。
このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。この
ため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を目指すため
「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。
(3)経営環境
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)(注1)市場に属
しており、2022年度の国内非IT系BPO市場は1兆8,021億円(事業者売上高ベース)に達すると予測されております(注
2)。このうち、当社グループのカスタマーリレーション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソー
シャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。当社
グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模(資産・サービス
提供者と利用者の間の取引金額ベース)が2018年度において1兆8,874億円と推計されており、現状のペースで成長した場
合は、2025年度には3兆6,833億円に到達すると予測されております(注3)。またFintech領域においても大きな成長が
見込まれ、2022年度の国内Fintech市場規模(Fintech系ベンチャー企業売上高ベース)は1兆2,102億円に達すると予測
されております(注4)。加えて、当社グループが注視しているMaaS領域においては、国内MaaS市場規模は2025年には2
兆1,042億円に達すると予測されております(注5)。このように当社グループがサービスを提供し得意としている事業
領域においては、今後も顧客企業の属する市場のさらなる拡大が見込まれており、市場拡大とともにカスタマーリレー
ション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。
(4)経営戦略
当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提
供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社の得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各
事業領域におけるサービス提供ノウハウを集約することで、顧客企業に対しより最適かつ最新のサービスを提供してまい
ります。
又、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレー
ションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当
社グループの付加価値をより一層高めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①市場環境の変化に対応した価値提供
インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、それらに対応した新しい価値を提供しつづけることが
当社グループの成長において重要であると考えております。当社グループはインターネット上で新たに発生する課題を随
時リサーチしながら、サービス開発を進めてまいります。
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②人材の獲得
当社グループの継続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が
重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動を通して当社グループの認知を高
めるとともに、社員ひとりひとりがそれぞれのキャリア構築ができることを目的としたタレントマネジメントに取り組ん
でまいります。又、当社グループでは、各サービスを提供していく上で、多数のオペレータースタッフを雇用しておりま
すが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。採用活動のさらなる高度化を図るとともに、従
業員が働きやすい環境基盤の整備を一層強化してまいります。
③技術の革新
当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI(注6)やRPA(注
7)等による自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループは
そのための技術研究開発を行っており、継続して推進してまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な
成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化
し、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑤財務体質の強化
当社グループは、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資
及び機動的な投資等に対応できる体制を整えるとともに、原価及び販売費及び一般管理費のコントロール等によるフリー
キャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。
(注)1.「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の
業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。
2.出典:BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(矢野経済研究所調べ)
3.出典:シェアリングエコノミー市場調査 2018年版(情報通信総合研究所調べ)
4.出典:2019 FinTech市場の実態と展望(矢野経済研究所調べ)
5.出典:2019年度版 MaaS市場の実態と将来予測 -サービス化する自動車産業1 市場分析編-(矢野経済研究
所 調べ)
6.「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウェア
を用いて人工的に再現したものであります。
7.「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動
化の取り組みを表す言葉であります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。又、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業の環境、外部環境
①市場の動向について
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場
動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後も、シェアリングエコノミー、
Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増えておりますが、将来においてインター
ネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であ
るため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・
高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。又、新たな技術等を利用した
サービスあるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適
応化する恐れがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新サービスの開発
当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急
激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であ
ります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組
んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化等により、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④教育予算の動向について
当社グループの一部の事業は、各都道府県等教育委員会または公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているた
め、政府及び地方自治体の教育予算の動向により影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財
政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業上のリスク
①データの取得について
当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により
自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止さ
れた場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響する恐れがあります。又、データ
を取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
②ネットワークトラブルについて
当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しております
が、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接
続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部か
らの不正侵入、システムの不具合、災害や停電等による通信ネットワークの切断等が生じた場合には、サービスの提供に
支障をきたし、又、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用
が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩について
当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密
情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グルー
プにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩すること
のないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システ
ム、入退室管理システム及び監視カメラ設置等の諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務
上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下
させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④人材の獲得及び育成について
当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と
認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしなが
ら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、
人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員(アルバイト)に拠っております。臨時従業員の確保、
受け入れ体制の充実及び育成には取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化等により臨時従業員の確保が困難になっ
た場合、サービスの提供及び販売活動が阻害される恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤大規模な自然災害・感染症について
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及
び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社
グループまたは当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥減損損失について
当社グループは、国内およびフィリピン共和国に子会社を有しております。子会社における事業環境の悪化により、こ
れらの子会社の収益性が著しく低下した場合、当該子会社の固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理
を実施した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク
①労働者派遣法について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(以下、「労働者派遣
法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しております。労働者派遣法に基づく規制
を受けており、法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場
合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②インターネットに関連する法的規制等について
当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する
顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する
法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」及び「EU一般データ保護
規則」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。
これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた
場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が
何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③フィリピン共和国のカントリーリスクについて
連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。フィリ
ピン共和国は、法改正等が頻繁になされる特徴があり、今後、新たな法令の制定等が生じ、当社グループの事業が法的規
制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。又、台風等の自然災
害により通信システムの障害等の発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大す
る場合等により、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)当社グループの事業体制について
①特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な経験と
知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現
在、当社では、同氏に過度に依存しないよう、体制の整備、人材の登用及び育成を行う等、取り組んでおりますが、何ら
かの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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②ガバナンス体制の強化について
子会社を含む当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠
であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取
り組んでまいります。又、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を2名体制とすることで、
モニタリングをさらに強化していく方針です。なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益
保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することで、
ガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業が急速に拡大すること等により、コーポレート・ガバナンスあるい
は管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社の事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
①新株予約権について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与して
おります。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は214,900株であり、発行済株式総数1,439,500株の
14.9%に相当しております。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ス
トック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
②配当政策について
当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業
を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後
においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年度の経営成績を勘案しなが
ら、将来的には株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等に
ついては未定であります。
③資金使途について
当社グループが予定している公募増資による資金調達については、主に事業拡大のための技術開発研究の投資、業容拡
大に伴う福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入並びに地代家賃の増加、及び人材の確保に係る費用に
充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の急速な変化その他の理由により、計画を変更する可
能性があり、また、当初の計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
④主要株主の存在について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は、普通株式1,439,500株であります。このうち、株式会社ガイアック
ス(以下、「ガイアックス」という。)は、691,300株を所有(所有割合48.0%)しております。
イ.当社グループとガイアックスの関係について
当社グループは、ガイアックスより独立した企業集団であります。当社は、ガイアックスからの新設分割にて
2014年10月1日に設立された後、2017年11月10日付で当社役職員に対する第三者割当増資を実施し、2018年1月
17日付でガイアックスが所有する当社株式の一部譲渡が行われ、又、2018年1月18日付でベンチャーキャピタル
等に対する第三者割当増資を実施しております。これによりガイアックスの所有割合は2018年1月18日付で65.5%
となりました。又、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引受人及びガイアックスとの間で、
ガイアックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結いたしました。ガイアックスは
当社について、企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当社グループの財務及び経営等の方
針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、当社グループは、ガイアックスにおける2018年12
月期第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外され(注)、又、ガイアックスの属性は親会社から主要株主
に変更となっております。さらに、2020年1月31日付でガイアックスが所有する当社株式の一部譲渡及び当社監
査役3名が所有する当社ストック・オプションの行使が行われたため、本書提出日現在におけるガイアックスの
所有割合は48.0%となっております。本書提出日現在においても、ガイアックスは当社について、企業会計基準適
用指針第22号第24項の要件を満たしていることから、当社は、ガイアックスにおける連結の範囲から除外されて
おります。なお、当該株主間契約は上場時に終了いたします。
ガイアックスが当社グループ上場後に方針を転換し、ガイアックスの連結グループへ再編成されるリスクがあ
ります。これについてはガイアックスが経営方針に基づき当社株式を段階的に売却していくことを開示してお
り、同時に当社とガイアックスの間で、ガイアックスが将来にわたり当社の財務及び営業、又は事業の方針の決
定に対して、直接又は間接的に重要な影響をあたえることができないことが明らかであると認識し、当社をガイ
アックスの連結対象とする計画がないことを表明した文書を取り交わしております。さらに、今後のガイアック
スによる当社株式の売却方針については、上場時の売出しで議決権比率が40%未満となり、その後も数年かけて
保有している当社株式のすべてを売却していく方針であります。
上場後も、当社とガイアックスの関係性について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、ガイアッ
クスの方針変更等により当社の独立性に影響を及ぼす可能性があります。
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ロ.株式の売却について
ガイアックスは、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設される新規事業から構成されるイン
キュベーション事業を展開しておりますが、当社グループは、インキュベーションセグメントに位置づけられ、
当社株式は営業投資有価証券として保有されております。そのため、将来において、株式が売却される可能性が
あり、そのような場合には、短期的に需給が悪化することにより当社の株価が下落する可能性があります。
ハ.取引関係について
当社グループとガイアックスとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等
を確保できており、今後も、僅少ではありますが、取引の合理性及び取引条件の妥当性が認められる範囲で、当
社のカスタマーリレーションサービスの提供等の取引関係を継続していく方針です。尚、事業上の関係以外の資
金、経営指導料や貸借等の取引及び人的関係は解消しており、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項
の意思決定において、現状、ガイアックスに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自立性は保たれて
いると認識しております。
なお、ガイアックスグループと当社グループとの取引は減少傾向にあり、売上高に関しては2019年12月期連結
会計年度で当社グループ売上高全体の1.9%となっております。
ニ.競合関係について
当社グループは、インターネットの発展に伴って発生する課題に対してカスタマーリレーション事業を展開し
ております。一方、ガイアックスは、ソーシャルメディア領域におけるコンサルティング及びマーケティング支
援等を提供するソーシャルメディアサービス事業、グループ外における投資育成支援及びグループ内で創設され
る新規事業から構成されるインキュベーション事業を展開しております。ともにインターネット関連産業におい
てサービスを提供しているものの、事業領域が異なるため、シナジー関係にはありません。
今後も、当社グループ及びガイアックスは、インターネット関連産業において新たな事業の可能性や投資の検
討を日々行っていくことから、当社は、投資機会の追及にあたり、ガイアックスと競合する可能性があります。
当社としては、引き続き、ガイアックスとの連携を検討するなどの対応を行ってまいりますが、ガイアックスの
事業戦略が変更された場合には、当社の事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(注)ガイアックスは当社グループの上場時点でも一定比率の議決権を保有する見込みであることから、支配力
があると認められた場合には当社グループはガイアックスの連結の対象となる可能性があります。しかし
ながら、ベンチャーキャピタル等の投資企業が売却等によるキャピタルゲイン獲得を目的として投資を行
う場合等、他の会社等の意思決定機関を支配する要件に該当しても、実質的に支配していないことが明ら
かである時には、一定の要件を満たすことを前提として、子会社又は関連会社に該当しないこととするこ
とが認められております。ガイアックスは当社グループの株式保有方針、取引関係及びシナジー効果等を
勘案して、キャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資有価証券として保有していると判断されたことか
ら、当該根拠となる会計基準(企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社
の範囲の決定に関する適用指針」第16項及び第24項)を適用し、子会社又は関連会社には該当しないもの
として取り扱っております。
⑤ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
本書提出日現在において、当社の発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した
投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が325,800株を所有(所有割合22.6%)しております。
一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却し、キャピタル
ゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタル等により株式が
売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化することにより当社の株価が下落する可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当社ク