株式会社イボキン 有価証券報告書 第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第36期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 5,699,920 6,465,913 6,250,705
売上高
(千円) 277,693 317,279 350,877
経常利益
(千円) 200,006 223,282 281,547
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 211,056 211,332 286,180
包括利益
(千円) 1,394,655 2,631,343 2,854,428
純資産額
(千円) 3,604,274 4,807,574 4,599,612
総資産額
(円) 1,227.69 1,535.66 1,671.78
1株当たり純資産額
(円) 176.06 163.03 164.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - -
益
(%) 38.69 54.73 62.06
自己資本比率
(%) 15.51 11.78 10.26
自己資本利益率
(倍) - 9.10 17.21
株価収益率
(千円) 434,649 425,791 259,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 53,910 △ 190,670 △ 471,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 48,232 836,102 △ 321,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 639,098 1,710,321 1,177,208
現金及び現金同等物の期末残高
123 132 146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
(注)1.当社は第34期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
6.2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っ
ておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期
純利益を算定しております。
7.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期から適
用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 5,073,010 4,143,707 5,332,376 5,718,390 5,529,556
売上高
(千円) 164,575 91,345 214,657 200,945 301,776
経常利益
(千円) 39,592 45,777 142,237 138,776 192,354
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 40,000 47,500 47,500 130,598 130,598
資本金
(株) 800,000 810,000 810,000 1,713,600 1,713,600
発行済株式総数
(千円) 1,129,475 1,183,599 1,336,886 2,489,067 2,622,959
純資産額
(千円) 2,635,484 2,589,719 3,115,974 4,256,277 3,991,071
総資産額
(円) 1,411.84 1,041.90 1,176.84 1,452.63 1,536.22
1株当たり純資産額
- - - 27.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 49.49 40.96 125.21 101.33 112.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 42.86 45.70 42.90 58.48 65.72
自己資本比率
(%) 3.64 3.96 11.29 7.25 7.53
自己資本利益率
(倍) - - - 14.65 25.20
株価収益率
(%) - - - 26.65 26.72
配当性向
(千円) - 53,193 - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - △ 59,941 - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - △ 24,990 - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - 210,128 - - -
現金及び現金同等物の期末残高
96 92 99 106 121
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
(%) - - - - 192.7
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX スタン
(%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 127.7 )
ダード)
(円) - - - 3,020 4,180
最高株価
(円) - - - 1,398 1,415
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場 への上場記念配当3円を含ん
でおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、第32期から第33期については関連会社がないため記載してお
りません。第34期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
5.第32期から第34期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6. 財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人によ
り監査を受けております。
なお、第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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7. 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第32期については、キャッシュ・フロー計算書を作
成 していないため、第34期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
8.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
9. 2015年12月19日開催の取締役会決議により、2015年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また2018年2月28日開催の取締役会
決議により、 2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期から適
用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
11.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年8月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
12. 当社は2018年8月2日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しているため、第35期以前の株
主総利回り及び比較指数については記載しておりません。
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2【沿革】
年月 概要
1984年8月 揖保川金属株式会社設立
1990年1月 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1992年12月 産業廃棄物中間処理業許可取得
1994年10月 産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得
1997年6月 全国廃棄物連合会より優良事業所表彰
1999年12月 本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得
2000年9月 一般貨物自動車運送業許可取得
2000年10月 一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得
2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
2002年11月 一般建設業許可取得
2003年8月 新日本製鐵株式会社広畑製鉄所より直納業者指定
2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2006年3月 特定建設業許可取得
2006年11月 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定
2008年4月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2011年12月 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証
に対し「優良認定」を取得
2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2013年6月 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける
2015年6月 当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホール
ディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会
社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事)
2015年10月
東京都千代田区に東京支店開設
2016年1月
日之出開発株式会社を吸収合併
2017年4月
株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化
2018年8月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019年9月
リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三
つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。
1955 年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土
交通省の「2019年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。
地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社
会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業
内容です。
事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、2015年6月からは全国の当社を含めた7社と包括業務提携を締
結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1)解体事業
資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から 建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。
また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することによ
り静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属
事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処
理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非
鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
提供しています。
また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が4千万円以上の大型解体案件に関
しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、2017年4月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、
種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工
実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。
なお、当社を含めた7社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンスネットワークにより、全国どこでも同等の環
境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、7社包括業務提携先のうちリバーホールディ
ングス株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結いたしました。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自
社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)により厳しい規
制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプラ
イアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要と
なっております。
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環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図-Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製
造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物な
ど、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、
廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図-Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程
を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社
は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電
気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図-Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものも
あります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・
冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものにつ
いては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします(図-D)。ここでは委託
料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチック
や木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりま
すので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。
即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社の
ミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較し
て処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。
また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社
の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。こ
の業務も顧 客に対する重要なサービスの一つとなっております。
(3)金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出
荷・販売します。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷します。
金属事業は、1973年当社創業以来46年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値
を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで 、ほぼ100%のリ サイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動します
が、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相
場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多
年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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(フロー図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社) 当社解体事業における下請
㈱国徳工業 堺市堺区 10,000 解体事業 100.0 を行っている。
(注)2.3 役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注)2.特定子会社に該当しております。
(注)3.㈱国徳工業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 822,072千円
(2)経常利益 54,029千円
(3)当期純利益 91,620千円
(4)純資産額 427,735千円
(5)総資産額 807,587千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
41 ( - )
解体事業
43 ( 3 )
環境事業
27 ( - )
金属事業
111 ( 3 )
報告セグメント計
全社(共通) 35 ( - )
146 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
121 ( 3 ) 39.7 6.0 4,000
従業員数(人)
セグメントの名称
16 ( - )
解体事業
43 ( 3 )
環境事業
27 ( - )
金属事業
86 ( 3 )
報告セグメント計
全社(共通) 35 ( - )
121 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生
活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供
する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永
続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の3つの事業を柱として、資源循環型社会の形成
のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを
基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及
び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3)経営環境
わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・
撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物など
の都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「2019年度建設投資の推移」によりま
すと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。
こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建
設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度と
なっており、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。
また、 少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社
会問題化しつつあります。総務省の 「2013年住宅・土地統計調査」 によると1973年に約170万戸(空き家率5.5%)で
あった空き家の数は、2013年には約820万戸(空き家率13.5%)と約5倍になっています。空き家は現在も増え続け
ており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き
家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測」によると、2033年には空き家率が30%を超えることが予測されてい
ます。老朽化した空き家は景観を乱したり、放火の対象や倒壊による危険をはらんでいるため、2014年には「空家等
対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体工事の勧告や解体費用の補助を行うほか、行政代
執行も可能な条例が全国の各自治体において施行されつつあります。
以上のように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠
である資源循環を安全且つ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統
合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるもの
と認識しております。
(4)中長期的なグループの経営戦略及び対処すべき課題
解体事業は専門性の高い工事として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解
体から新築までを総合建設業者(ゼネコン)が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でし
た。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しま
しても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年4月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメン
トの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。
また、リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営
戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体と
なった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去から処
分、有価物の買取りに至るまでの統合的なサービスを提供してまいります。
このように、当社グループでは、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを実現しつ
つ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいりま
す。
そのため、対処すべき課題を以下のように認識しております。
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① 解体事業の拡充
1960年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えて
おります。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安
全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってく
るものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として
1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。 2019年に
は完全許可制度となっており、2021年には 一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国
家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監
理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体
工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は
「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは
在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、2019年12月末現在に於いては9名
の一級施工管理技士(1名が専任技術者、8名が監理技術者)が在席しておりますので元請として同時並行で施工で
きる大型工事を8件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を
増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。
また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社
である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しており化学プラントや高層ビルなどの
大型解体工事を受注してまいります。
② 事業領域の拡充
当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高
めることで廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めると共に、リサイクル過程で発
生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源
の付加価値を高めてまいります。
また、これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物
としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めると共に、同時に発生する産業廃棄物を環境保全
に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。
また、循環資源を継続的に安定して受入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年
創業以来46年間に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、引き続き工業団地等に対する
積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンや
ハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器
メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受入態勢は整っておりますが、金属事業と同様に積
極的な営業展開を行い新規顧客の開拓に努めてまいります。
大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより循環資源排出元の企業におけるリース資
産の除却や廃棄に際して当社グループのトータルソリューションを提供することによるリサイクルビジネスを創造し
ておりますが、今後とも工場閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指して
まいります。
③ 事業地域の拡大
解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイ
クル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産
業廃棄物の付加価値は自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向に
あります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップ
や産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。
一方、当社グループの顧客となる全国に拠点展開する大手企業の場合、全国規模で施工されるであろう解体工事
や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在し
ます。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、
価格の合理性といったものとなります。
当社グループは、 2015年6月に全国の同業他社と当社を含めた7社での包括業務提携を締結しており、今後当社グ
ループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃 棄物の適正な処
理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。なお、7社包括業務提
携先のうちリバーホールディングス株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結致しました。
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④ 内部管理体制の充実と機能向上
当社グループ は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査
法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に
対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化すること
により、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。
また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ること
で、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工
体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識し
ております。
この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベル
アップすると共に、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの現状の認識について、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の
可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運
搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプラ
イアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対
応が取れる体制の構築を推進してまいります。
① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令
や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄
物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループ
は、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新されない事由はありません。しかしながら、万が
一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消となる可
能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠である
と認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活
動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしなが
ら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの
経営成績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上
原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益
は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するた
め、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(4)最終処分場の維持管理のリスク
当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分
場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処
理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考え
ております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理
された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環
境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しており
ませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を
毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの 経営成績 及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
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(5)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正
に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要とな
る場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
当社グループの対策として 解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延 等を 防止して
おります。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の
作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6)工事完成基準売上計上のリスク
当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によって
は請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場
合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営成績の季節変動について
当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末(12月)及び年度末(3月)に売上高
及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第1四半期(1月~3月)と年末を含む第4四半期(10
月~12月)は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。 また、金属事業の売上高は
金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とな
らない場合があります。
2018年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
連結会計年度 (1月~3月) (4月~6月) (7月~9月) (10月~12月)
1,792 1,521 1,548 1,603 6,465
売上高(百万円)
27.7 23.5 23.9 24.8 100.0
構成比(%)
117 42 68 52
営業利益(百万円) 280
41.7 24.5 18.6 100.0
構成比(%) 15.2
2019年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
連結会計年度 (1月~3月) (4月~6月) (7月~9月) (10月~12月)
売上高(百万円) 1,733 1,468 1,298 1,749 6,250
構成比(%) 27.7 23.5 20.8 28.0 100.0
営業利益(百万円) 214 23 12 53 304
4.2
構成比(%) 70.5 7.7 17.6 100.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資
産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産に
ついて減損処理をすることがあり、当社グループの 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要し
ますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課
題と認識しております。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しておりま
す。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合
には、当社グループの 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が
発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動
において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、
環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補
償が当社グループの 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性が
あります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産
拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部
業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの 経営成績 及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。こ
れらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等
に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信
用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により 経営成績 及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(13)反社会的勢力との取引に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係 の 有無について
の確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしなが
ら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除
できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの
社会的な評価が失墜することにより当社グループの 経営成績 及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度末との比較・分析を行っております。
経営成績 等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
た一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性及び消費税率の引き上げに対する影響な
ど、依然として不透明な状態が続いております。このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を
核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する
「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し 経営成績 の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,250,705千円 (前年同期比3.3%減) 、営業利益は304,804千円
(同8.6 %増) 、経常利益は350,877千円 (同10.6%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は281,547千円 (同
26.1%増) となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>
解体工事の需要は堅調に推移し、化学プラントや重油タンクなどの大型案件15件を含め、209件の解体工事を施
工しました。特殊な環境の中で施工する大型医療機器や産業機械等重量物の解体・撤去サービスも堅調に推移致し
ました。
これらの結果、売上高は1,743,831千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は133,703千円(同5.0%減)となり
ました。また、受注残高につきましても824,624千円と順調に推移しております。
<環境事業>
環境事業セグメントは、産業廃棄物の処理受託による売上高と、入荷した産業廃棄物を選別・加工したうえで再
生資源として販売することによる売上高により構成されておりますが、産業廃棄物処理受託売上高は堅調に推移し
ました。また、小型家電や厨房機器などの金属とプラスチックなどの複合製品を破砕する大型シュレッダー設備を
更新したこと及び再生資源販売の販路を新たに開拓したことにより、廃棄物処理受託数量28,789トン、再生資源販
売数量16,474トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,534,226千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は113,040千円(同165.4%増)となり
ました。
<金属事業>
スクラップの取扱高は61,074トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度における鉄スクラップ価格は
海外市況の下落の影響を受けて国内価格も4月以降期末にかけて約30%以上下落しました。本セグメントの売上高
はスクラップ相場に連動して変動します。仕入価格も販売価格と同様に相場に連動して変動するため、利益は相場
変動による影響を受けにくい仕組みになっていますが、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期
間に急激に下落したり継続して下落し続けた場合にも利益が圧迫されることになります 。 これらの結果、売上高
は2,972,647千円(前年同期比16.6%減)、営業利益は58,060千円(同40.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末 における総資産は4,599,612千円となり、 前連結会計年度末に比べて207,962千円減少しまし
た。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて747,108千円減少の2,117,015千円とな
りました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて539,146千円増加の
2,482,596千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末 における負債は1,745,183千円となり、 前連結会計年度末に比べて431,047千円減少しました。
流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて103,530千円減少の1,034,183千円となりました。
固定負債は、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて327,516千円減少の711,000千円となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて223,084千円増加
し、2,854,428千円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533,112
千円減少し1,177,208千円となりました。 当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は259,353千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当
期純利益350,784千円、減価償却費150,867千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額113,243
千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は471,371千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
406,985千円及び投資有価証券の取得による支出206,988千円による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は321,095千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出158,308千
円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の 実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
116.8
環境事業 1,207,673
65.1
金属事業 1,835,579
79.0
合計 3,043,253
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
解体事業
87.6
受注高 1,395,018
70.3
受注残高 824,624
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注 実績 の記載になじまないため、記載しておりま
せん。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
126.3
解体事業 1,743,831
100.9
環境事業 1,534,226
83.4
金属事業 2,972,647
96.7
合計 6,250,705
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
26.4 20.8
株式会社ナベショー 1,705,326 1,298,673
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状
況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収
益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内
容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要
とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、 自己株式の処分及び株式の発行により 調達しております。
特に設備投資につきましては、大型の設備投資を計画しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持するため
に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年9月3日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を
締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクル需要への対応を目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、475,378千円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
環境事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 シュレッダー機 216,200千円
プレス機 33,200千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
建物 機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
リース
設備の内容 最終処分場 土地
(所在地) の名称 及び 及び その他 合計 (人)
(千円) (千円)
資産
(千円) (千円)
構築物 運搬具
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
(千円) (千円)
本社工場 解体事業
本社機能 - 289,778 79
(兵庫県 環境事業及
100,280 358,686 14,775 31,111 794,631
破砕設備
(24,744.62) (3)
たつの市) び全社共通
龍野工場
圧縮設備 356,170 27
-
(兵庫県 金属事業
92,617 70,391 2,902 17,855 539,937
切断設備 (11,696.99) (-)
たつの市)
阪神事業所
210,701 15
-
(兵庫県
環境事業 破砕設備 105,910 4,398 27,961 1,093 350,065
(2,851.42) (-)
尼崎市)
最終処分場
安定型 72,039 - -
(兵庫県 環境事業 11,884 - - - 83,923
最終処分場 (20,822.00) (-) (-)
たつの市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 .帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置及び
(所在地) 称 その他 合計 (人)
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
本社事務所
25
㈱国徳工業 解体事業 解体作業重機 130,024 1,702 131,726
(堺市堺区)
(-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 の増加
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
(注)
当社本社工場
金属破砕付 2020年 2020 年
-
環境事業 160,000 自己資金
(兵庫県たつの市)
帯設備 9月 10月 2
( 注 )
当社本社工場
基幹情報シ 2020 年 2020 年
-
全社 25,000 自己資金
(兵庫県たつの市)
ステム 12 月 12月 2
( 注 )
2021 年 2021 年
当社本社工場 油圧ショベ 自己資金及
-
解体事業 296,000
(兵庫県たつの市)
( 注 ) 3 ( 注 ) 3
ル び借入金 2
( 注 )
2021 年 2021 年
当社本社工場 プラスチッ
-
環境事業 50,000 自己資金
(兵庫県たつの市)
( 注 ) 3 ( 注 ) 3
ク破砕機 2
( 注 )
2021 年 2021 年
当社龍野工場 油圧ショベ
金属事業 54,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
( 注 ) 3 ( 注 ) 3
ル 2
( 注 )
2021 年 2021 年
当社本社工場 自己資金及
-
全社 本社社屋 250,000
(兵庫県たつの市)
( 注 ) 3 ( 注 ) 3
び借入金 2
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.着手予定年月、完了予定年月については、2021年中を予定しており、月は未定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月26日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
1,713,600 1,713,600
普通株式
ります。
(スタンダード)
計 1,713,600 1,713,600 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年12月19日
799,200 800,000 - 40,000 - -
(注)1
2016年12月16日
10,000 810,000 7,500 47,500 7,500 7,500
(注)2
2018年3月30日
810,000 1,620,000 - 47,500 - 7,500
(注)3
2018年8月29日
93,600 1,713,600 83,098 130,598 83,098 90,598
(注)4
(注)1.株式分割(1:1,000)による増加であります。
2.有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,500円
資本金組入額 750円
主な割当先 株式会社エンビプロ・ホールディングス 他5社
3.株式分割(1:2)による増加であります。
4.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 東海東京証券株式会社
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 2 32 31 14 1 1,353 1,433 -
(人)
所有株式数
- 84 1,177 6,874 663 ▶ 8,320 17,122 1,400
(単元)
所有株式数
- 0.49 6.87 40.15 3.87 0.02 48.59 100 -
の割合(%)
(注)自己株式 6,190株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市田寺山手町10-7 640 37.48
HS興産株式会社
140 8.20
高橋克実 兵庫県姫路市
80 4.69
髙橋勇史 兵庫県たつの市
53 3.15
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
33 1.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
33 1.97
松井允三 兵庫県明石市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 32 1.90
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
20 1.19
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
20 1.17
山崎喜博 神戸市東灘区
18 1.05
髙橋守 兵庫県相生市
- 1,072 62.80
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,706,100 17,061 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
1,713,600 - -
発行済株式総数
- 17,061 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
(自己保有株式)
兵庫県たつの市揖保
-
6,100 6,100 0.36
川町正條379番地
株式会社イボキン
-
- 6,100 6,100 0.36
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区 分
取締役会(2019年11月14日)での決議状況
25,000 50,000,000
(取得期間 2019年11月15日~2020年2月15日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
6,000 16,553,600
当事業年度における取得自己株式
19,000 33,446,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 76.00 66.89
当期間における取得自己株式 12,000 33,446,400
提出日現在の未行使割合(%)
28.00 -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 277,525
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数(注) 6,190 - 18,190 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第5項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株
主総会、中間配当については、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向け
た財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円の配当を実施することを決定いた
しました。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年3月26日
51,222 30.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業としての収益の拡大、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成、また企業価値の向上のため
に法令・定款・各種規程を遵守し、経営倫理並びに会社ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図ってまい
ります。こうした経営活動が株主のみならず顧客、従業員、地域社会などから信頼され業界・地域・社会への貢献と
なることを常に意識し、経営の透明性や健全性 に 加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づき行動すること
でコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
② 企業統治の体制の状況
当社のコーポレート・ガナバンスの体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、5名(うち社外取締役1名)により構成されており、原則として毎月開催するほか、必
要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。また、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。
b.監査役会
当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役3名(うち
社外監査役2名)により構成されており、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出
席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しており
ます。
また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に
努めております。
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c.内部監査
当社は代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名で構成されており
ます。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部
監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。
d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は取締役、監査役、顧問弁護士及び部門責任者を構成員とし、原則として四半期ごとに開催
しており、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上重要なリスク
の検討を行い対処しております。
e.業績検討会議
当社は事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役、監査役及
び部門責任者が出席する業績検討会議を毎月開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況を確認し
ております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役5名で構成される取締役会及び監査役3名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であ
ります。このうち社外取締役を1名、社外監査役を2名選任することで、外部の視点からの経営監督機能は有効に機
能すると判断し、この体制を採用しております。
④ リスク管理及びコンプライアンス体制整備状況
当社グループでは、リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスク管理規程」にて定
めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、検討し、対処
する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス体制については、顧問弁護士より取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプ
ライアンスの観点から助言・指導を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第1項の規定に
基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定
款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するために体制整備の基本方針を
定めております。概要は次のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
(a)「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。
(b)当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動
をとる。
(c)コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお
り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不
正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。
(d)「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執
行が適切に行われているか検証する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に対する体制
(会社法施行規則第100条第1項第1号)
(a)「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理
を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
(b)不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業機密管理規程」及び「個人情報保護
規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。
(c)各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第2号)
(a)当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。
(b)「リスク管理委員会」を原則として四半期ごとに開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスク
への対策を検討する。
(c)緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検
討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第3号)
(a)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(b)意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従っ
て、効率的に職務の執行を行う。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号)
(a)当社では、「関係会社管理規程」において、当社による子会社の管理に係る業務、子会社から当社への協
議・承認事項及び報告事項を定め、子会社に対して適切な管理を行う。
(b)子会社は当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果については社長及び担当役員に報告
がなされる。また、監査の結果に基づいて、必要があれば社長及び担当役員は関係会社に対して指導又は勧
告を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第1号及び第2号)
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、
任命する。
(b)当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第3項第4号)
(a)取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等
が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。
(b)取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
(c)内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第7号)
(a)取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び
使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
(b)監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
i.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持
たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部
統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を
行うこととする。
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⑦社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名であります。
当社の社外監査役は2名であります。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総
合的に判断しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名、独立役員として選任しております。
・社外取締役
当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに客観的な立場から当社の経営を監督して頂
けると判断し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立基準に抵触す
永津 洋之
ることはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保され
ているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
・社外監査役
当社のISO14001取得時(1999年12月)のアドバイザーの経験を有し、コンプライアンス管理・
リスク管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、監査役 として適切に
戸塚 いづみ
職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
JFEロックファイバー㈱代表取締役社長を務め、豊富な経験と幅広い見識に加え、経営企
画、リスク管理に精通しており、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役と
朝生 一夫
して選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の
透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取
締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行ってお
ります。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、「⑦社外取締役及び社外監査役」に記載した監督・監査を独立した立場
から行っております。
⑧ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備・運用状況
当社の子会社としては株式会社国徳工業があります。当該子会社の管理に関しては、以下のように経営関与につい
ての基本方針を定め行っております。
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経営関与についての基本方針
当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理方法等を
「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に準じて実施してお
ります。
⑨ 取締役の定数
取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。
⑩取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第426第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年3月 津田鋼材株式会社 入社
1995年5月 株式会社ヤタカ 入社
1998年6月 当社 入社
代表取締役社長 高橋 克実 1969年5月6日 生 2002年10月 当社 常務取締役 就任 (注)3 140,000
2003年10月 当社 専務取締役 就任
2007年10月 当社 代表取締役社長 就任
(現任)
1978年4月 丸紅株式会社 入社
2003年1月 当社 入社
常務取締役
山崎 喜博 1955年8月14日 生 (注)3 20,000
管理本部管掌 2007年11月 当社 常務取締役 就任(現
任)
1981年2月 株式会社岩田建材 入社
1984年6月 金海建材 入社
取締役 2000年2月 当社 入社
髙橋 守 1961年1月21日 生 (注)3 18,000
金属事業部長 2010年5月 当社 製造部統括部長
2016年2月 当社 取締役金属事業部長就
任(現任)
1985年4月 陸上自衛隊 入隊
1987年4月 株式会社ホリデー 入社
1991年3月 日本興業株式会社 入社
取締役 2004年8月 当社 入社
髙見 武志 1966年2月26日 生
(注)3 14,000
環境事業部長 2010年5月 当社 営業統括部長
2012年12月 当社 阪神事業所長
2016年2月 当社 取締役環境事業部長
就任(現任)
1996年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)福
岡事務所 入所
2000年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)小
倉連絡事務所兼福田公認会計
取締役 永津 洋之 1970年11月11日 生 (注)3 -
士事務所 入所
2004年8月 永津公認会計士事務所 代表
就任(現任)
2009年3月 当社 監査役 就任
2016年10月 当社 取締役 就任(現任)
1982年4月 石川島播磨重工業株式会社
常勤監査役 戸塚 いづみ 1964年1月6日 生 (現株式会社IHI) 入社 (注)4 -
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1968年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEス
チール株式会社) 入社
1983年4月 同社 管理部 条鋼管理室長
1993年4月 同社 知多製造所 理事
シームレス管部長
1997年4月 同社 水島製鉄所 理事 企
画部長
監査役 朝生 一夫 1946年3月28日 生 (注)4 -
1998年7月 川鉄ロックファイバー株式会
社(現JFEロックファイバー
株式会社) 代表取締役社
長 就任
2010年7月 JFEロックファイバー株式会
社 相談役就任
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
1965年4月 株式会社うかいや入社
1985年4月 当社入社 営業部長
監査役 冨髙 重則 1947年4月2日 生 (注)4 -
2003年10月 当社 取締役 就任
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
計
192,000
(注)1. 取締役永津洋之は、社外取締役であります。
2. 監査役戸塚いづみ及び朝生一夫は、社外監査役であります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2018年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役永津洋之と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ておりま す。同氏
は、2009年3月に社外監査役へ就任し、2016年10月より社外取締役に就任しております。同氏は、公認会計士とし
ての資格を有し、客観的な立場から当社の経営を監督し意見を述べております。また、取締役会における重要事項
の協議について、客観的かつ公正な立場から監督機能を発揮していただいた実績、及び当社事業内容に熟知されて
いることから、コーポレート・ガバナンス強化を担う社外取締役の任に相応しいと考えております。
社外監査役戸塚いづみと当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同
氏は、過去に当社のISO14001取得時(1999年12月)のアドバイザーの経験を有し、コンプライアンス管理・リスク
管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、当社の業務執行者から独立した立場で適切な
監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。
社外監査役朝生一夫と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏
は、JFEロックファイバー㈱代表取締役社長を務め、豊富な経験と幅広い見識に加え、経営企画、リスク管理に
精通しており、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考
えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定
めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属してい
た者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でな
いこと
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ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)
取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関す
る報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門か
ら内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は社内監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査・監督の役割を担っております。監査役は当社の内
部監査部門と協働で監査を実施し、必要に応じ当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を
求めることができる体制としております。
また、内部監査室、会計監査と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行
い、監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名により構成されております。内部監査
室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及
びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
余野 憲司
山田 岳
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人として
の専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として
適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職
務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
15,000 3,000 22,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 3,000 22,500 -
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導、株式上場に関する
アドバイザリー業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人
から監査報酬見積額の提示及び内容の説明を受け、当社の規模、予想される工数を協議の上、監査役会の同意
を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高
い報酬制度とすることを基本方針としております。
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等につきましては、株
主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して
審議の上、報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内
で、監査役の協議を経て決定しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2018年3月30日開催の第34期定時株主総
会において、取締役の報酬額を「年額100百万円以内」及び監査役の報酬額を「年額20百万円以内」と決議して
おります。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等であります。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません
ので、該当事項はありません。
e. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会で審議の上、決議しております。
f. 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
g. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
92,104 70,610 1,642 19,852 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
3,714 3,714 - - 1
(社外監査役を除く)
17,779 15,450 254 2,075 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2. 2018年3月30日開催の定時株主総会において、 取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額を決議しておりま
す。
3.連結子会社が当社役員に支払っている報酬はございません。
4.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に
関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合
的に検証しております。また、保有の適否については保有の合理性の検証結果を勘案し、取締役会にて判断し
ております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 205,398
非上場株式
3 59,483
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 205,398
非上場株式 取引関係の維持・強化のための増加
1 1,589
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のための増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
10,000 10,000
神姫バス㈱
取引関係の維持・強化のため 無
39,950 32,250
6,912 6,299
㈱IHI
取引関係の維持・強化のため 無
17,793 19,088
2,000 2,000
㈱エンビプロホール
取引関係の維持・強化のため 有
ディングス
1,740 918
205,000 -
リバーホールディン
取引関係の維持・強化のため 有
グス㈱
205,398 -
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につきまして
は、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、個別銘柄ごと
に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミ
ナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,772,825 1,226,798
現金及び預金
※4 518,177 ※4 509,503
受取手形及び売掛金
131,298 174,717
完成工事未収入金
4,418 5,538
商品及び製品
5,263 4,170
仕掛品
80,926 53,014
原材料及び貯蔵品
203,373 70,448
未成工事支出金
147,961 72,928
その他
△ 120 △ 104
貸倒引当金
2,864,123 2,117,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 318,730 ※1 310,692
建物及び構築物(純額)
※1 242,815 ※1 563,499
機械装置及び運搬具(純額)
※3 75,152 ※3 72,039
最終処分場(純額)
※1 856,650 ※1 856,650
土地
リース資産(純額) 57,244 46,642
70,848 -
建設仮勘定
18,709 41,712
その他
※2 1,640,150 ※2 1,891,237
有形固定資産合計
無形固定資産
7,891 5,463
のれん
13,574 10,661
その他
21,465 16,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,705 275,354
投資有価証券
165,755 179,651
保険積立金
9,293 74,601
繰延税金資産
45,078 45,627
その他
281,834 575,235
投資その他の資産合計
1,943,450 2,482,596
固定資産合計
4,807,574 4,599,612
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
286,951 201,276
買掛金
108,519 79,927
工事未払金
50,000 -
1年内償還予定の社債
※1 158,308 ※1 157,135
1年内返済予定の長期借入金
88,137 287,122
未払金
75,768 94,415
未払法人税等
28,330 32,022
賞与引当金
341,699 182,283
その他
1,137,714 1,034,183
流動負債合計
固定負債
※1 542,455 ※1 385,320
長期借入金
178,529 -
長期未払金
214,067 235,994
役員退職慰労引当金
26,069 23,822
退職給付に係る負債
31,305 30,735
資産除去債務
46,089 35,128
その他
固定負債合計 1,038,516 711,000
2,176,230 1,745,183
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
1,552,734 1,788,016
利益剰余金
△ 231 △ 17,062
自己株式
2,628,518 2,846,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,824 7,457
その他有価証券評価差額金
2,824 7,457
その他の包括利益累計額合計
2,631,343 2,854,428
純資産合計
4,807,574 4,599,612
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,465,913 6,250,705
売上高
5,456,532 5,113,247
売上原価
1,009,380 1,137,457
売上総利益
※1 728,728 ※1 832,652
販売費及び一般管理費
280,651 304,804
営業利益
営業外収益
124 81
受取利息
1,128 978
受取配当金
4,234 3,121
受取手数料
- 10,480
受取保険金
53,680 29,756
保険解約返戻金
5,933 6,300
その他
65,101 50,718
営業外収益合計
営業外費用
3,876 3,415
支払利息
24,596 -
上場関連費用
1 1,229
その他
28,474 4,645
営業外費用合計
317,279 350,877
経常利益
特別利益
※2 5,164 ※2 4,337
固定資産売却益
31,663 4,543
災害保険金収入
36,827 8,880
特別利益合計
特別損失
※3 39 ※3 5,796
固定資産除却損
13,899 3,177
災害による損失
13,938 8,974
特別損失合計
340,168 350,784
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,048 136,572
△ 161 △ 67,335
法人税等調整額
116,886 69,237
法人税等合計
223,282 281,547
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
223,282 281,547
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
223,282 281,547
当期純利益
その他の包括利益
※ △ 11,949 ※ 4,633
その他有価証券評価差額金
△ 11,949 4,633
その他の包括利益合計
211,332 286,180
包括利益
(内訳)
211,332 286,180
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,500 83,735 1,329,451 △ 80,805 1,379,881
当期変動額
新株の発行
83,098 83,098 166,196
親会社株主に帰属する
223,282 223,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分 778,584 80,805 859,390
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
83,098 861,682 223,282 80,574 1,248,637
当期末残高 130,598 945,418 1,552,734 △ 231 2,628,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14,774 14,774 1,394,655
当期変動額
新株の発行 166,196
親会社株主に帰属する
223,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分
859,390
株主資本以外の項目の当
△ 11,949 △ 11,949 △ 11,949
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,949 △ 11,949 1,236,687
当期末残高 2,824 2,824 2,631,343
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 130,598 945,418 1,552,734 △ 231 2,628,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,264 △ 46,264
親会社株主に帰属する
281,547 281,547
当期純利益
自己株式の取得 △ 16,831 △ 16,831
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 235,282 △ 16,831 218,451
当期末残高 130,598 945,418 1,788,016 △ 17,062 2,846,970
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2,824 2,824 2,631,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,264
親会社株主に帰属する
281,547
当期純利益
自己株式の取得
△ 16,831
株主資本以外の項目の当
4,633 4,633 4,633
期変動額(純額)
当期変動額合計 4,633 4,633 223,084
当期末残高 7,457 7,457 2,854,428
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
340,168 350,784
税金等調整前当期純利益
191,707 150,867
減価償却費
2,428 2,428
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,465 △ 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,630 3,692
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,264 △ 2,246
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,037 21,927
△ 1,253 △ 1,059
受取利息及び受取配当金
3,876 3,415
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 5,125 1,459
売上債権の増減額(△は増加) △ 54,766 △ 34,744
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,799 160,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,667 △ 114,266
未払金の増減額(△は減少) △ 54,535 198,708
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 178,529
△ 53,680 △ 29,756
保険解約返戻金
△ 31,663 △ 4,543
災害保険金収入
- △ 10,480
受取保険金
24,596 -
上場関連費用
186,226 △ 158,544
その他
540,979 359,904
小計
977 1,026
利息及び配当金の受取額
△ 3,982 △ 3,357
利息の支払額
31,663 15,023
保険金の受取額
△ 143,845 △ 113,243
法人税等の支払額
425,791 259,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,366 △ 1,800
定期預金の預入による支出
7,248 -
定期預金の払戻による収入
△ 205,273 △ 406,985
有形固定資産の取得による支出
18,039 4,134
有形固定資産の売却による収入
△ 14,759 △ 1,273
無形固定資産の取得による支出
△ 1,567 △ 206,988
投資有価証券の取得による支出
11,847 -
投資有価証券の売却による収入
△ 19,606 △ 18,437
保険積立金の積立による支出
35,828 133,642
保険積立金の解約による収入
△ 12,304 △ 16,602
貸付けによる支出
12,808 22,952
貸付金の回収による収入
△ 565 19,986
その他
△ 190,670 △ 471,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 -
70,000 -
長期借入れによる収入
△ 166,519 △ 158,308
長期借入金の返済による支出
- △ 50,000
社債の償還による支出
△ 18,137 △ 16,655
リース債務の返済による支出
166,196 -
株式の発行による収入
859,390 -
自己株式の処分による収入
△ 231 △ 16,553
自己株式の取得による支出
△ 24,596 -
上場関連費用の支出
- △ 46,264
配当金の支払額
- △ 33,313
その他
836,102 △ 321,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,071,223 △ 533,112
639,098 1,710,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,710,321 ※ 1,177,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社国徳工業
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法
を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると
見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
がそれぞれ71,441千円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,859千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,293千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が5,566千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,566
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(2)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追
加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするた
め、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前連結会計年度において、「特
別損失」に表示しておりました「火災損失」は、当連結会計年度より、「災害による損失」として表示しており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」は、
より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 153,145千円 140,709千円
機械装置及び運搬具 3,660 2,090
土地 543,701 543,701
計 700,507 686,500
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 47,112千円 47,112千円
長期借入金 127,344 80,232
計 174,456 127,344
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,636,898 千円 1,736,856 千円
※3 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費
用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しており
ます。
※4 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子
記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
3,978千円 12,150千円
受取手形
1,181 -
電子記録債権
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 117,306 千円 121,671 千円
166,647 190,905
給料手当
23,466 14,034
賞与引当金繰入額
6,488 4,511
退職給付費用
16,037 43,397
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 5,164千円 4,337千円
計 5,164 4,337
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 39千円 840千円
機械装置及び運搬具 0 4,956
その他 - 0
計 39 5,796
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,212千円 6,660千円
組替調整額 △2,278 -
税効果調整前
△18,491 6,660
税効果額 6,541 △2,027
その他有価証券評価差額金
△11,949 4,633
その他の包括利益合計
△11,949 4,633
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.
810,000 903,600 - 1,713,600
810,000
合計 903,600 - 1,713,600
自己株式
普通株式(注)1.3 242,000
242,110 484,000 110
合計 242,000 242,110 484,000 110
(注)1.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2.発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 810,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 93,600株
3.自己株式変動事由の概要
株式分割による増加 242,000株
単元未満株式の買取による増加 110株
公募による自己株式の処分による減少 484,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 46,264 利益剰余金 27 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場 への上場記念配当3円を含
んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,713,600 - - 1,713,600
合計 1,713,600 - - 1,713,600
自己株式
普通株式(注)
110 6,080 - 6,190
合計 110 6,080 - 6,190
(注) 自己株式変動事由の概要
市場買付による増加 6,000株
単元未満株式の買取による増加 80株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 51,222 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,772,825千円 1,226,798千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62,503 △49,590
現金及び現金同等物 1,710,321 1,177,208
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 8,297 12,474
1年超 5,482 2,291
合計 13,779 14,766
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入や社債に
より資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、
管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで流動性の
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,772,825 1,772,825 -
(2)受取手形及び売掛金 518,177 518,177 -
(3) 完成工事未収入金
131,298 131,298 -
(4)投資有価証券 61,705 61,705 -
資産計 2,484,007 2,484,007 -
(1)買掛金 286,951 286,951 -
(2)工事未払金 108,519 108,519 -
(3)長期借入金(1年内返済予定も含
700,763 702,785 2,022
む)
(4)未払金 88,137 88,137 -
(5) 未払法人税等
75,768 75,768 -
(6)社債(1年内償還予定も含む) 50,000 49,947 △52
負債計 1,310,140 1,312,109 1,969
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,226,798 1,226,798 -
(2)受取手形及び売掛金 509,503 509,503 -
(3) 完成工事未収入金
174,717 174,717 -
(4)投資有価証券 69,956 69,956 -
資産計 1,980,975 1,980,975 -
(1)買掛金 201,276 201,276 -
(2)工事未払金 79,927 79,927 -
(3)長期借入金(1年内返済予定も含
542,455 544,372 1,917
む)
(4)未払金 287,122 287,122 -
(5) 未払法人税等
94,415 94,415 -
負債計 1,205,198 1,207,115 1,917
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おりま す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
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負 債
(1)買掛金、(2)工事未払金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金(1年内返済予定も含む)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値 に
より算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期未払金 178,529 -
非上場株式 - 205,398
(注)1. 長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、前連結会計年度については、当該役員の退職時期
が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「上表(4)未払金」には
含めておりません。当連結会計年度については、当該役員の退職時期が確定したため、「上表(4)未
払金」に含めて表示しております。
2. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「⑷
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,772,825 - - -
受取手形及び売掛金 518,177 - - -
完成工事未収入金 131,298 - - -
合計 2,422,301 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,226,798 - - -
受取手形及び売掛金 509,503 - - -
完成工事未収入金 174,717 - - -
合計 1,911,019 - - -
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 158,308 157,135 153,159 129,782 67,845 34,534
- - - - -
社債 50,000
合計 208,308 157,135 153,159 129,782 67,845 34,534
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 157,135 153,159 129,782 67,845 20,014 14,520
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 52,256 47,623 4,633
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 52,256 47,623 4,633
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 9,449 10,000 △551
小計 9,449 10,000 △551
合計 61,705 57,623 4,082
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 59,483 49,213 10,269
-
(2)債券 - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 10,473 10,000 473
小計 69,956 59,213 10,742
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 69,956 59,213 10,742
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,398千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。 簡便法により計算された退職給付債務から
中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 20,804千円 26,069千円
退職給付費用 15,691 11,222
退職給付の支払額 △3,421 △3,514
中退共への拠出額 △7,005 △9,955
退職給付に係る負債の期末残高 26,069 23,822
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 80,132千円 66,630千円
中退共給付見込額 △54,063 △42,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,069 23,822
退職給付に係る負債 26,069 23,822
26,069 23,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,691千円 当連結会計年度 11,222千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,735千円 5,777千円
賞与引当金 8,663 9,792
退職給付に係る負債 7,972 7,284
役員退職慰労引当金 65,461 72 , 167
減価償却超過額 9,757 10,770
資産除去債務 9,573 9,398
長期未払金 61,753 -
未払金 - 69,200
その他 12,609 13,761
繰延税金資産小計
181,523 198,152
評価性引当額(注) △154,916 △107,359
繰延税金資産合計
26,607 90,792
繰延税金負債
特別償却準備金 △8,622 △5,778
資産除去債務に対応する除去費用 △7,435 △7,127
その他有価証券評価差額金 △1,257 △3,285
繰延税金負債合計
△17,314 △16,191
繰延税金資産純額
9,293 74,601
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、長期未払金に係る評価性引当額の回収可能性の見直しによる減少61,753千円であります 。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
法人税額の特別控除 △3.9 △1.3
評価性引当額の増減 1.6 △13.6
留保金課税 2.1 1.7
住民税均等割 1.3 1.2
その他 1.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 19.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事
業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属
事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの
数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913 - 6,465,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
64,250 221,867 14,769 300,887 △ 300,887 -
振替高
1,445,029 1,742,185 3,579,585 6,766,800 △ 300,887 6,465,913
計
140,735 42,587 97,329 280,651 - 280,651
セグメント利益
351,439 909,237 694,920 1,955,598 2,851,976 4,807,574
セグメント資産
その他の項目
58,724 93,769 39,213 191,707 - 191,707
減価償却費
2,428 - - 2,428 - 2,428
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産
21,041 205,106 26,323 252,471 - 252,471
の増加額
(注)1. セグメント資産の調整額2,851,976千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
1,743,831 1,534,226 2,972,647 6,250,705 - 6,250,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
95,184 177,622 16,789 289,596 △ 289,596 -
振替高
1,839,016 1,711,848 2,989,437 6,540,302 △ 289,596 6,250,705
計
133,703 113,040 58,060 304,804 - 304,804
セグメント利益
247,387 1,091,710 705,228 2,044,325 2,555,286 4,599,612
セグメント資産
その他の項目
27,685 83,678 39,503 150,867 - 150,867
減価償却費
2,428 - - 2,428 - 2,428
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産
57,262 342,491 75,624 475,378 - 475,378
の増加額
(注)1. セグメント資産の調整額2,555,286千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結累計期間のセグメント利益が、「解体事
業」で24,444千円、「環境事業」で32,599千円、「金属事業」で14,398千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 1,705,326 金属事業・環境事業
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,743,831 1,534,226 2,972,647 6,250,705
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 1,298,673 金属事業・環境事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
2,428 - - - 2,428
当期償却額
7,891 - - - 7,891
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
2,428 - - - 2,428
当期償却額
5,463 - - - 5,463
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金
の所有
関連当事
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容
割合(被 者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は職業
出資金
又は氏名
所有割合) との関係
(千円)
(%)
㈱国徳工業銀
㈱ 国徳工業
行借入に対す
子会社の 國吉
- - - 114,304 - —
代表取締役 債務保証
る債務被保証
役員 眞仰
社長
(注)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金
の所有
関連当事
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容
割合(被 者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は職業
出資金
又は氏名
所有割合) との関係
(千円)
(%)
㈱国徳工業銀
㈱ 国徳工業
行借入に対す
子会社の 國吉
- - - 91,456 - —
代表取締役 債務保証
る債務被保証
役員 眞仰
社長
(注)
(注)株式会社国徳工業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長 國吉眞仰 より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,535.66円 1,671.78円
1株当たり当期純利益 163.03円 164.33円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
223,282 281,547
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,282 281,547
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,369,584 1,713,245
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 158,308 157,135 0.47 -
1年内返済予定のリース債務 15,626 16,148 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 542,455 385,320 0.43 2021年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 46,056 35,128 - 2021年~2024年
合計 762,445 593,732 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 153,159 129,782 67,845 20,014
リース債務 13,180 9,860 9,205 2,882
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,733,721 3,202,452 4,500,923 6,250,705
税金等調整前四半期(当期)
218,039 254,654 268,117 350,784
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
147,206 170,287 178,852 281,547
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
85.91 99.38 104.38 164.33
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
85.91 13.47 4.99 59.96
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,298,239 824,568
現金及び預金
※4 83,363 ※4 25,950
受取手形
※2 423,020
424,380
売掛金
98,550 70,714
完成工事未収入金
4,418 5,538
商品及び製品
5,263 4,170
仕掛品
80,926 52,635
原材料及び貯蔵品
107,851 35,464
未成工事支出金
3,225 6,176
前渡金
20,132 22,994
前払費用
※2 111,344
36,535
その他
△ 120 △ 104
貸倒引当金
2,236,215 1,509,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 284,347 ※1 276,262
建物(純額)
構築物(純額) 34,383 34,430
※1 120,893 ※1 399,750
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 16,241 33,725
工具、器具及び備品(純額) 18,266 41,012
※3 75,152 ※3 72,039
最終処分場(純額)
※1 856,650 ※1 856,650
土地
リース資産(純額) 57,244 45,639
70,848 -
建設仮勘定
1,534,026 1,759,510
有形固定資産合計
無形固定資産
11,904 9,048
ソフトウエア
1,215 1,215
その他
13,119 10,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,705 275,354
投資有価証券
201,730 201,730
関係会社株式
1,091 1,091
出資金
3,261 2,140
長期貸付金
165,755 179,651
保険積立金
79 8,634
長期前払費用
8,963 13,512
繰延税金資産
30,328 30,157
その他
472,916 712,272
投資その他の資産合計
2,020,062 2,482,046
固定資産合計
4,256,277 3,991,071
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
286,951 201,276
買掛金
※2 116,702 ※2 36,608
工事未払金
※1 135,460 ※1 134,287
1年内返済予定の長期借入金
50,000 -
1年内償還予定の社債
15,626 15,761
リース債務
※2 78,823
80,201
未払金
95,915 93,900
未払費用
51,768 87,820
未払法人税等
811 303
前受金
95,455 16,580
未成工事受入金
12,218 11,758
預り金
28,330 32,022
賞与引当金
29,237 17,998
その他
流動負債合計 998,678 727,140
固定負債
※1 450,999 ※1 316,712
長期借入金
リース債務 46,056 33,707
26,069 23,822
退職給付引当金
214,067 235,994
役員退職慰労引当金
31,305 30,735
資産除去債務
33 -
その他
768,530 640,971
固定負債合計
1,767,209 1,368,111
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
資本剰余金
90,598 90,598
資本準備金
854,819 854,819
その他資本剰余金
945,418 945,418
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
11,440 7,656
特別償却準備金
15,000 15,000
別途積立金
1,374,017 1,523,892
繰越利益剰余金
1,410,458 1,556,548
利益剰余金合計
△ 231 △ 17,062
自己株式
2,486,243 2,615,501
株主資本合計
評価・換算差額等
2,824 7,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,824 7,457
2,489,067 2,622,959
純資産合計
4,256,277 3,991,071
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,718,390 5,529,556
売上高
売上原価
30,218 4,418
商品期首たな卸高
4,255,557 3,931,989
当期製品製造原価
621,306 603,971
当期商品仕入高
4,907,081 4,540,378
合計
4,418 5,538
商品期末たな卸高
4,902,664 4,534,840
売上原価合計
815,726 994,716
売上総利益
※1 652,101 ※1 738,299
販売費及び一般管理費
163,624 256,417
営業利益
営業外収益
120 76
受取利息
1,126 976
受取配当金
4,234 3,121
受取手数料
- 10,480
受取保険金
保険解約返戻金 53,680 29,756
5,818 4,239
その他
64,980 48,650
営業外収益合計
営業外費用
3,062 2,748
支払利息
24,596 -
上場関連費用
1 541
その他
27,660 3,290
営業外費用合計
200,945 301,776
経常利益
特別利益
※2 5,119 ※2 4,246
固定資産売却益
31,663 4,543
災害保険金収入
36,783 8,790
特別利益合計
特別損失
※3 39 ※3 7,826
固定資産除却損
13,899 3,177
災害による損失
13,938 11,003
特別損失合計
223,790 299,563
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,958 113,785
1,055 △ 6,576
法人税等調整額
85,014 107,208
法人税等合計
138,776 192,354
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 47,500 7,500 76,235 83,735 10,000 14,438 15,000 1,232,243 1,271,682
当期変動額
新株の発行
83,098 83,098 83,098
当期純利益 138,776 138,776
特別償却準備金の取崩 △ 2,997 2,997 -
自己株式の取得
自己株式の処分 778,584 778,584
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 83,098 83,098 778,584 861,682 - △ 2,997 - 141,773 138,776
当期末残高
130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 11,440 15,000 1,374,017 1,410,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 80,805 1,322,111 14,774 14,774 1,336,886
当期変動額
新株の発行 166,196 166,196
当期純利益 138,776 138,776
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 231 △ 231 △ 231
自己株式の処分 80,805 859,390 859,390
株主資本以外の項目の当期
△ 11,949 △ 11,949 △ 11,949
変動額(純額)
当期変動額合計 80,574 1,164,131 △ 11,949 △ 11,949 1,152,181
当期末残高 △ 231 2,486,243 2,824 2,824 2,489,067
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 11,440 15,000 1,374,017 1,410,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,264 △ 46,264
当期純利益
192,354 192,354
特別償却準備金の取崩 △ 3,784 3,784 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,784 - 149,874 146,090
当期末残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 7,656 15,000 1,523,892 1,556,548
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 231 2,486,243 2,824 2,824 2,489,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,264 △ 46,264
当期純利益 192,354 192,354
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 16,831 △ 16,831 △ 16,831
株主資本以外の項目の当期
4,633 4,633 4,633
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,831 129,258 4,633 4,633 133,891
当期末残高 △ 17,062 2,615,501 7,457 7,457 2,622,959
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月
1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法
を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると
見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
48,333千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,762千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が8,963千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
3,799千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするため、当
事業年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前事業年度において、「特別損失」に表示
しておりました「火災損失」は、当事業年度より、「災害による損失」として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 153,145千円 140,709千円
機械及び装置 3,660 2,090
土地 543,701 543,701
計 700,507 686,500
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 47,112千円 47,112千円
長期借入金 127,344 80,232
計 174,456 127,344
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産
短期金銭債権 455千円 -千円
流動負債
短期金銭債務 34,705 2,818
※3 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した
費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の
埋立量により償却しております。
※4 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、前事業年度末及び当事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
3,978千円 12,150千円
受取手形
電子記録債権 1,181 -
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16 %、当事業年度15%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 87,306 千円 91,671 千円
150,651 175,871
給料手当
13,183 14,342
減価償却費
23,466 14,034
賞与引当金繰入額
6,488 4,511
退職給付費用
16,037 21,927
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 4,999千円 4,107千円
車両運搬具 120 139
計 5,119 4,246
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 -千円 829千円
構築物 39 10
機械及び装置 - 6,986
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア - 0
計 39 7,826
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,122千円 5,506千円
賞与引当金 8,663 9,792
退職給付引当金 7,972 7,284
役員退職慰労引当金 65,461 72,167
減価償却超過額 9,118 9,762
資産除去債務 9,573 9,398
11,971 13,761
その他
繰延税金資産小計
115,883 127,673
△93,162 △100,375
評価性引当額
繰延税金資産合計
22,720 27,297
繰延税金負債
特別償却準備金 △5,063 △3,372
資産除去債務に対応する除去費用 △7,435 △7,127
△1,257 △3,285
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,757 △13,785
繰延税金資産の純額 8,963 13,512
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.4
法人税額の特別控除
△2.5 △1.3
評価性引当額の増減 2.5 2.4
留保金課税 3.2 2.0
住民税均等割 1.9 1.4
その他 0.6 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 35.8
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 718,476 21,835 6,730 733,582 457,319 29,090 276,262
構築物
119,387 2,586 897 121,076 86,646 2,528 34,430
機械及び装置 598,175 331,989 27,343 902,821 503,070 50,485 399,750
車両運搬具 149,974 26,215 6,977 169,213 135,488 8,732 33,725
工具、器具及び備品 187,268 35,459 698 222,029 181,016 12,712 41,012
最終処分場
119,232 - - 119,232 47,193 3,113 72,039
土地 856,650 - - 856,650 - - 856,650
リース資産 149,517 3,690 - 153,207 107,567 15,294 45,639
建設仮勘定 70,848 210,534 281,382 - - - -
有形固定資産計
2,969,530 632,310 324,029 3,277,812 1,518,301 121,957 1,759,510
無形固定資産
ソフトウエア 50,924 1,273 - 52,197 43,149 4,129 9,048
その他 1,215 - - 1,215 - - 1,215
無形固定資産計
52,139 1,273 - 53,412 43,149 4,129 10,263
長期前払費用 79 11,441 2,886 8,634 - - 8,634
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 シュレッダー機 216,200千円、プレス機 33,200千円
2. 最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 120 104 - 120 104
賞与引当金 28,330 32,022 28,330 - 32,022
役員退職慰労引当金 214,067 21,927 - - 235,994
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額120千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ibokin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019年3月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及び添付書類
事業年度 第35期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019年3月28日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年3月29日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月14日近畿財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
(第36期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日近畿財務局長に提出。
(6)四半期報告書及び確認書
(第36期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月14日近畿財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書
(2019年11月度)(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)
2019年12月6日近畿財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
(2019年12月度)(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
2020年1月10日近畿財務局長に提出。
(9) 自己株券買付状況報告書
(2020年1月度)(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)
2020年2月7日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
余野 憲司 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山田 岳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イボキン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
余野 憲司 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山田 岳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イボキンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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