株式会社メディアドゥホールディングス 有価証券報告書 第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第21期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） － － 37,213 50,568 65,860
売上高
（百万円） － － 831 1,492 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主
（百万円） － － 358 △ 1,243 884
に帰属する当期純損失金額
（△）
（百万円） － － 323 △ 1,051 1,062
包括利益
（百万円） － － 4,218 4,461 5,838
純資産額
（百万円） － － 26,699 30,942 34,062
総資産額
（円） － － 359.67 353.96 408.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） － － 32.56 △ 106.02 64.58
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 27.00 － 60.85
当期純利益金額
（％） － － 15.3 14.1 17.0
自己資本比率
（％） － － 10.5 △ 29.4 17.4
自己資本利益率
（倍） － － 59.77 △ 23.25 43.93
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － － 1,470 2,458 1,928
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － △ 7,960 △ 481 △ 77
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － － 9,944 △ 364 △ 1,506
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） － － 5,685 7,747 8,089
残高
－ － 279 362 350
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 133 ) ( 321 ) ( 80 )
（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４． 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首か
ら適用しており、前連結会計年度等に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 11,242 15,532 8,860 2,948 1,421
売上高
（百万円） 553 656 243 2,060 275
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 334 414 98 37 △ 63
（△）
（百万円） 896 912 927 1,650 1,899
資本金
(株) 9,938,800 10,050,400 11,389,200 12,341,100 14,175,100
発行済株式総数
（百万円） 2,238 2,767 5,858 7,392 7,861
純資産額
（百万円） 5,485 8,683 17,363 17,730 16,748
総資産額
(円) 224.78 270.33 505.62 593.22 551.27
１株当たり純資産額
7.20 8.80 10.50 10.50 13.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
(円) 34.06 41.65 8.90 3.18 △ 4.62
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.95 38.69 7.38 2.69 －
当期純利益金額
(％) 40.7 31.3 33.2 41.2 46.6
自己資本比率
(％) 16.4 16.8 2.3 0.6 △ 0.8
自己資本利益率
(倍) 37.58 49.58 218.43 775.16 △ 614.47
株価収益率
(％) 21.1 21.1 117.9 330.2 △ 281.6
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,031 949 － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 793 △ 2,082 － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 46 1,464 － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 1,724 2,056 － － －
残高
100 130 33 45 58
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 35 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
(％) 64.6 104.4 98.9 125.5 159.5
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 82.8 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(円) 2,219 2,130 3,120 2,998 4,290
最高株価
(円) 850 1,242 1,755 1,594 2,455
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期
末残高は記載しておりません。
３．従業員数が、第18期と比べ第19期に97名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制に移行したこと
によるものであります。
3/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1996年４月 藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。
1998年10月 有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。
1999年４月 名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株
式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。
2000年10月 パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。
2001年11月 株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。
2003年10月 携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。
2003年11月 東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。
2004年７月 携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。
2005年３月 携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。
2006年10月 本社を名古屋市西区名駅に移転。
東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。
コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。
2006年11月 携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。
2007年２月 事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System（以下、ＣＡＳ）
（注２）」を提供開始。
2007年５月 携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。
2007年10月 東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。
徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。
2008年６月 携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。
2009年１月 携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。
2009年10月 本社を名古屋市中区錦に移転。
2012年５月 スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。
スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。
2012年12月 全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバン
ク株式会社（旧 ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。
2013年１月 東京営業所を東京支社に名称変更。
2013年４月 無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社
提供開始。
2013年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年５月 電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。
2014年８月 本社を東京都渋谷区に移転。
2014年10月 LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するため
の合弁会社、LINE Book Distribution株式会社を発足。
4/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
年月 事項
2015年５月 タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤ Ｖｉｅｗｅｒ」を提
供開始。
2016年２月
東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2016年６月
海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ
市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。
2016年７月
本社を東京都千代田区（現本社）に移転。
2016年11月
「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。
2017年１月
マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。
2017年２月
集英社との資本提携。
電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株
式会社」設立。
2017年３月
テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会
社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。
株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。
2017年５月
株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務
提携。
2017年６月
マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ
との資本業務提携。
2017年７月
株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合
弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。
2017年９月
社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全
子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広
告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。
2018年７月
電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Ｚ」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得（子会社
化）。
2019年１月
官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。
2019年３月
連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディア
ドゥに商号変更。
世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社で
ある米国企業MyAnimeList, LLCの株式取得（子会社化）。
2019年10月
ジャイブ株式会社の株式取得（子会社化）、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部
を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。
連結子会社である株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡。
（注）１．公式サイト
公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのこ
とをいいます。
２．「Contents Agency System（ＣＡＳ）」
「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソ
リューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システ
ムで構成されております。
３．電子書籍ビューア
電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
5/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式
会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International, Inc.、株式会社フライヤー、株式会社
マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Ｊコミックテラ
ス、MyAnimeList, LLC.、ジャイブ株式会社）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情
報、LINE Book Distribution 株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、
「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクル
を実現することを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化
された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物
が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
当社グループでは「電子書籍流通事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開してお
ります。当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、
「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「そ
の他事業」の２つのセグメントに変更しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブ
ロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版
業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今
後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グ
ループの中核事業となっております。
上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結
ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介し
てクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向け
に関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コン
サルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。
具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
① 「ディストリビューション」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
② 「アライアンス／プラットフォーム提供」
電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。
また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。
③ 「ストア運営」
電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストア
システム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対
応することを可能にしております。
6/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
(2）その他事業
その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成
されております。
① Media Do International, Inc.
当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っ
ております。
② 株式会社フライヤー
書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。
③ アルトラエンタテインメント株式会社
電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。
④ MyAnimeList, LLC.
世界最大級の日本アニメ・マンガを核とするコミュニティメディア「MyAnimeList」を運営しておりま
す。
⑤ ジャイブ株式会社
中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を
担っております
7/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の内 有 （又は被
名称 住所 （百万 関係内容
容 所有）割合
円）
（％）
役員の 兼務
（連結子会社）
経営指導
㈱メディアドゥ 東京都千代田区 100 電子書籍取次 100.0
業務委託
（注）１、２、３
資金の貸付
役員の 兼務
㈱出版デジタル機構 東京都千代田区 10 著作権管理 100.0
役員の 兼務
Media Do 千 US$
アメリカ
電子書籍取次 100.0 経営指導
2,472
カリフォルニア州
International,Inc.
資金の貸付
役員の 兼務
テキストの要約サ 経営指導
㈱フライヤー 東京都千代田区 71 100.0
イト運営 業務委託
資金の貸付
役員の兼務
アルトラエンタテインメ 電子コミックのカ 経営指導
東京都千代田区 10 100.0
ント㈱ ラーリング事業 業務委託
資金の貸付
役員の 兼務
㈱メディアドゥテック徳 オペレーション業 経営指導
100.0
徳島県徳島市 45
島 務受託 業務委託
資金の貸付
インターネットで 役員の 兼務
㈱Ｊコミックテラス 東京都千代田区 95 行う電子書籍の配 70.5 業務委託
信業 資金の貸付
役員の兼務
書籍・雑誌の企
経営指導
ジャイブ㈱ 東京都千代田区 10 画、編集、出版及 100.0
業務委託
び販売
資金の貸付
役員の兼務
アニメ・マンガの 100.0
千US$
アメリカ 経営指導
MyAnimeList, LLC
コミュニティサイ （100.0）
カリフォルニア州 業務委託
1,246
トの運営 （注）4
資金の貸付
マンガの批評サイ 役員の 兼務
㈱マンガ新聞 東京都千代田区 11 100.0
ト運営 資金の貸付
（持分法適用関連会社） 人工知能（AI）を
活用した各種IT
㈱エーアイスクエア
東京都千代田区 186 20.1 役員の 兼務
サービス提供及び
コンサルティング
役員の 兼務
当社より ソフトウェア
㈱テック情報 徳島県板野郡 230 ソフトウェア開発 25.0
開発 業務等の 一部を発
注しております 。
（注）１ ．㈱メディアドゥについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
8/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
※主要な損益情報等
(単位：百万円）
㈱メディアドゥ
売上高 64,570
経常利益 2,017
当期純利益 1,432
純資産額 2,824
総資産額 23,015
２．特定子会社であります。
３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
229
電子書籍流通事業 （ 77 ）人
63
その他事業 （ 0 ）人
全社（共通） 58
（ 3 ）人
350
合計 （ 80 ）人
（注） １． 従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数（アルバイト、 パート及び嘱託社員を含み 、人材会社か
らの派遣社員は除く。）は、 当期末人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
58 （ 3 ） 3.5 5,285
38.4 歳
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 58 （ 3 ）
合計 58 （ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、 パート及び嘱託社員を含み 、人材会社か
らの派遣社員は除く。）は、当期末人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の
健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビ
ジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指していま
す。
(2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing
Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。
当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2020
年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で 1,200億円 となっております。当社グループが取引する電子書店
数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店に
よるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。
（※１ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「半年以内に購入したことのある
電子書籍ストア Top20」）
さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 㬀㔀ۿर歟卹㹨⩎㬰栰地晓쉵㬰䐰弰怰䐰昰䐰謰
か、出版社との取引口座は 2,000以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。
非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。
このポジションと当社 グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing
Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創
造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。
[経営戦略]
① 事業基盤の強化
本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行
く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。
「LEGACYを作る」 ⇒ 電子書籍市場の拡大並びに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実
施。
・コンテンツ流通プラットフォーム構築
・メディア・プロモーション事業活性化
・電子書籍流通を支えるプロフェッショナル集団の更なる強化・育成
「LEGACYを創りに行く」 ⇒ 最先端技術の活用により更なる市場拡大及び新市場の創造に貢献するべく、
以下を実施。
・メタデータマーケティング提供
・最先端技術を活用したサービス創出
・出版社横断的な新サービス展開
② 経営基盤の強化
イ．連結経営の強化
ロ．優秀な人材の確保
ハ． ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進
「環境」
・ 当社グループが事業活動において利用する資源・エネルギーの効率化
・電子書籍の利用拡大による紙使用量削減と物流にかかるエネルギー消費量の抑制
「社会」
・企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利用と頒布）
・著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できるシステム基盤の構築と強化
・地方創生と地域社会活性化
「ガバナンス」
・様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポレート・ガバナンスの強化
10/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
・コンプライアンス強化
・リスクマネジメント強化
[ 財務戦略・資源配分計画]
当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を
配分することを財務戦略の基本方針としております。
当連結会計年度末における自己資本比率は17.0％となっており、他同業種企業等に比して決して高い水準では
ないものと認識しております。これは、2017年３月に実施した株式会社出版デジタル機構の子会社化に伴う資金
調達を金融機関からの借入で行ったことによって低下したものでありますが、株式会社出版デジタル機構は現在
の当社グループの主力事業である電子書籍取次において当時最大手の企業であり、この買収を実現できたことに
よる当社グループの事業基盤の強化は極めて重要なものでありました。また、借入で実施したことで、資本市場
からの調達に比べてグループ全体における資本コストを低減し、資本効率を高めることができたものと考えてお
ります。本件のPMIにおいても従来の当社電子書籍取次事業と株式会社出版デジタル機構との統合は順調に進捗
しており、その後の電子書籍市場の想定以上の拡大も奏功し、買収当時に想定していた企業価値への貢献、並び
に債務償還能力も十分に高いと判断しております。
今後は、有利子負債の返済や利益積み上げに伴い、自己資本比率を改善していくことで財務健全性を向上させ
ていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。財務レバレッジを考
慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいりま
す。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資、特にシステム開発を積極的に推進してまい
ります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質
を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
イ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の98.0％を電子書籍流通事業にて計上しておりま
す。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）の多くは今後も電
子書籍流通事業に投下する方針であります。そのため、電子書籍取次システムの追加開発や、ブロック
チェーン技術を用いた新たな流通プラットフォームの開発、自社電子書店「コミなび」の広告宣伝費は、企
業価値向上に直結するものと考え、積極的な投資を実行いたします。
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、その他事
業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金
及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。
さらに当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長
に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつ
つ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向
（注）20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。
（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
ロ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費、広告
宣伝費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発など
があります。
ハ．資金調達
当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。
そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。
一方で、今後は更なる企業価値向上に資するM&A等を実施する場合に必要となる可能性があり、その場合
には、内部資金及び外部資金を有効に活用する必要があるものと考えております。その際には、M&A案件の
事業計画の確からしさの検証に加え、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視して検討を行います。
11/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
[経営目標]
2020年２月期 2021年２月期 2023年２月期
実績 計画 計画
流通総額 1,200億円 1,400億円 1,650億円
連結売上高 658億円 770億円 900億円
連結ＥＢＩＴＤＡ 26億円 30億円 60億円
ＥＰＳ 65円 77円 135円
[対処すべき課題]
当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、高速通信網の整備によるスマートフォンをは
じめとした各種デバイスの普及などを背景に、市場が急速に拡大するとともにサービス内容が多様化しておりま
す。
こうした環境のもと、当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画に掲げた基本方針「電子書籍取次
事業から “Publishing Platformer”への転換」に取り組んでおります。当社グループの継続的な業績の拡大、
業界における信頼度のさらなる向上を図ることが、電子書籍の認知向上に寄与していくだけなく、出版市場の拡
大にも貢献するものと認識しております。
そのためには、当社グループとして最大の「強み」と考える電子書籍流通における圧倒的なポジションとデジ
タルテクノロジー分野における開発能力の一層の強化が不可欠となります。
これらを実現していくために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組んでおります。
① システム技術の強化
当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、出版社
や電子書店がよりコンテンツの創作や販売に注力できる環境を整え、電子書籍市場ひいては出版市場全体を活
性化させるべく、業界における当社の電子書籍取次システムの重要度はますます高まっております。
当社グループの新たな電子書籍取次システムは2019年３月に完成しておりますが、今後の業務効率化実現のた
めに各電子書店と新電子書籍取次システムとの連携を完了させる必要があります。加えて、出版業界の発展に
向けた技術革新・改善への取り組みとして、クライアントのニーズに応える新電子書籍取次システムの機能拡
充や、ブロックチェーン技術などの先進技術を活用した新たな流通プラットフォームの構築に着手しておりま
す。
また、当社グループが今後も安定した事業運営を行うためには、システム面でのセキュリティ強化が重要で
あると認識しております。そのためにも、引き続き市場環境や技術動向の変化に対応した適切な投資や開発・
運用体制の整備に取り組んでまいります。
② 事業の基盤強化
当社グループが、市場での競争優位性を確立し企業として成長を持続するためには、経営資源の確保と高度
化に努め、既存事業の強化を図りながら、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そ
のための課題点は、以下のとおりであります。
a）電子書籍流通事業における付加価値提供並びに効率的な運用
当社グループの主力事業である電子書籍流通事業においては、2019年３月に子会社である株式会社メディ
アドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、国内最大の電子書籍取次事業者となりました。今後も出版
社、電子書店、読者のニーズに応え、電子書籍市場を拡大するとともに、社内運用コストの削減を実現する
ためには、出版営業、書店営業、運用管理総勢300名以上となった組織において、技術革新やノウハウ共有、
社内外における密なコミュニケーションをもって組織の効率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレ
ンスを確立する必要があります。
具体的には、クライアントニーズに応える新電子書籍取次システムの機能拡充、自社電子書籍書店「コミ
なび」のマーケティング強化、複雑なキャンペーン施策管理などのサービスによる付加価値提供、株式会社
メディアドゥテック徳島を活用した効率的なオペレーション運用を実施することで、市場拡大、シェア拡
大、料率の維持・向上、社内管理コスト抑制を推進し、利益率の改善を図ります。
b）将来に向けた研究開発・新規事業への取り組み
当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市
場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定
12/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発、成長領域における
企業のM&Aは重要な課題であると考えております。
当社グループにとって最大規模のM&A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や
投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在している一方で、過去のM&Aに関し
てはPMI（注）が想定通りに進んでいない案件もあります。
現在、当社グループは明確な投資方針や厳格な投資基準を有し、子会社や投資先の事業成長を実現するた
めの適切な人材を配置することで管理体制を強化し、有効なPMIのノウハウを社内に蓄積しつつあります。今
後も引き続き厳格な投資基準のもとで、当社の強みである業界におけるポジションを有効活用し、事業拡大
に資する買収先や投資先を選定するとともに、より有効なPMIを実施することで、成功確率の高い、中長期の
競争力確保につながるM&Aに取り組んでまいります。
（注）Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画し
たシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント
c）海外事業展開の推進
当社グループの電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しておりますが、日本のマンガ作品は海外でも
高い評価を受けていることから、グローバル市場での事業展開は高いポテンシャルを有しているものと想定
されます。当社グループとしましては、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「Media Do
International, Inc.」を設立し、海外市場への進出に取り組んでまいりました。
一方で、当初の想定に比べて海外事業は拡大しておらず、依然として当社売上高のほとんどが国内市場か
らもたらされております。海外進出に当たり、国内と同じく、電子書店に向けてコンテンツの流通を行うこ
とを計画しておりましたが、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態は海外にはほぼ存在しないビ
ジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因として挙げられます。
今後は助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店との
ネットワークを構築することで、コンテンツ輸出を行っていきたいと考えております。また、2019年３月に
Media Do International, Inc.を通じて買収したMyAnimeList, LLC.を活用し、ユーザーとのダイレクトアク
セスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図ってまいります。
加えて、当社は2019年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C(World Wide Web
Consortium)」に加盟、さらにMedia Do International, Inc.にてPresident & CEOを務める塩濵大平がW3C内
のPublishing Business Groupの共同議長を務めています。こうした海外ネットワークを活用し、当社グルー
プは電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化するとともに、アジアの代表として出版業界全体
のデジタル化を推進することで存在感を発揮し、海外事業の成長につなげていきたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グ
ループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジション
の差別化及び強化にとって重要であると考えております。
当社グループとしましては、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロ
ジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求
に取り組んでまいります。また、働き方改革への対応、社内教育制度の整備を図っていくことで採用強化につ
なげたいと考えております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、これまでに、執行役員制度及び取締役の任期１年制の導入による責任体制の明確化、社外取
締役２名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議基準の
見直しによる意思決定の迅速化及び取締役会全体の機能向上などコーポレートガバナンスの実践に努めてまいり
ましたが、持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコーポレートガバ
ナンスの実践・強化は重要な課題のひとつであると認識しています。
このような認識のもと、今後も引き続き、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上及びガバナンスの中
核を担う取締役会全体の更なる機能向上に努めるとともに、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供す
ることはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的か
つ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強化
に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
本 書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
13/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で
行 われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリ
スクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は本株式への投資に関連するリス
クを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 当社 グループの 事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍業界の成長性について
当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2020年２月期現在、売上高が 64,529 百万円で、当社売上高全
体の98.0％を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市場でもありま
す。よって、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占
的にコンテンツ提供を行っております。一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を
構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」については
今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れ
によりサービス・技術の陳腐化を招いた場合、法制度の改正等により当社グループの提供サービスが規制対象
となった場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素
が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米
国、アジア等の地域でもサービスを展開しております。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改
正がなされた場合、又は従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が
期待通りに展開できない、又は投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、引き続き電子書籍市場へ注力するとともに、コンテンツラインナップの充実と当社
グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対
応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいり
ます。
② 外的要因（自然災害等） による事業への影響について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システム
などを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・コンピューターウイルス・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネッ
トワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が
発生し、事業拠点の封鎖や多数の従業員の隔離を長期間余儀なくされた場合には、当社グループの事業活動・各
種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場
合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システム
などを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現段階では当社グループにおける事業活動や業績への過大
な影響は認められておりません。ただし、更なる感染拡大による著作者・出版社の活動制限や遅滞、あるいは
ユーザーの消費行動の急激な変化等が起きた場合は、経営成績に影響が生じる可能性があります。一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり
消費」としての電子書籍利用が一層進展することで、想定よりも売上高が増加する可能性があります。
当社グループでは、在宅勤務や時差通勤を導入し、従業員への在宅勤務手当や環境構築費用を拠出すること
で、出版業界におけるインフラとしての電子書籍流通事業の継続運営を実現するとともに、感染予防や拡大防止
に努めております。
③ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループでは、出版社、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や原盤権等の保有者への申請、許
諾を得てコンテンツの提供を行っておりますが、今後において、当該許諾条件の変更あるいは著作権又は著作物
隣接権以外の新たな権利許諾等が必要となった場合及び当社グループがコンテンツ使用許諾を受けている権利保
有者に知的財産権の違反があった場合、契約上は当社グループに損害賠償の義務はありませんが、当社グループ
の事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよ
う常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害した場合、第三者から当該知的財産権に関する対価の支
14/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
払要請が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらし
ます。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その
侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定取引先からの仕入依存について
当社グループの「電子書籍事業」では、様々な出版社等から各種コンテンツの提供を受けております。特
に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社の電子書籍コンテンツの仕入れ総額（57,256百万
円）に占める大手有力出版社の比率は、ここ数年高止まりの傾向にあります。この傾向は、電子書籍市場の拡
大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えております
が、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。
これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持し友好関係を構築しておりますが、永
続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及
び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム ・情報セキュリティリスクについて
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われております
が、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は
通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥によ
り正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さ
らには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当
社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正
に取得されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害や
アクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼
の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ビューアライセンス契約について
当社グループは、電子書籍配信において必要となる著作権保護技術や閲覧に不可欠であるビューアの開発等
に関し、各社とライセンス契約を締結しております。ビューアライセンス契約会社との契約更新等によりライ
センス料率が変動した場合、又はライセンス契約会社との契約更新に支障をきたす事情が生じた場合、新たな
ビューアに対応し直す必要があります。そのような事態になった場合、ビューアを保有する会社との新たな契
約締結、配信用コンテンツを新たなビューアへ対応させる必要が発生しますが、当該対応が完了するまでの
間、配信用コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また対応に係る費用等が発生するため、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇し
た場合、又は当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが
増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信用
力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。
その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコ
ベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能
性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 投資活動について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社
の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。
これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定
した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産
15/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分な
ど を含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性がありま
す。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 当社 グループの 運営体制等 に関するリスクについて
① 人材の獲得について
当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営
担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに
確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲
得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法
令遵守の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を
制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を
行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、
事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社グループの 代表取締役社長 CEO である藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営
方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しな
い経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行でき
ない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野に
おいて関連しております。今後の法改正などにより当社グループ事業分野において新たな法的規制が適用される
ことになった場合、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、そ
の際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」
及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市場を拡大するべく、
効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした
「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」
へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調とな
る一方で、年度後半には消費税増税により消費行動の一部に減退感が強まりました。また、米中貿易摩擦等、不
安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加えて、第４四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な
流行により、世界経済の先行きはこれまでよりも一層、不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保
有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、
ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現しました。
今後も紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市
場は拡大の継続が見込まれております。2018年度における電子書籍市場規模は2,826億円となり、前年度の2,241
億円から585億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は296億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市
場は3,122億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2023年度の国内電子書籍市場は2018年度の1.5倍と
なる4,330億円、電子雑誌市場280億円を合わせた電子出版市場は4,610億円になると予想されております。（出
所：「電子書籍ビジネス調査報告書2019」インプレス総合研究所）
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較を行っております。
a)経営成績
当連結会計年度における当社グループの電子書籍の流通総額は1,200億円と、前連結会計年度の950億円に対
し、250億円（26.3％）の増加となりました。紙の書籍から電子書籍への移行が進展し、紙と電子書籍の合計に
占める電子書籍の割合は、2018年の16.1％から2019年の19.9％へと3.8ポイント増加、特にマンガにおいては
2018年の55.8%から2019年は60.9％へ5.1ポイント増加しており、電子マンガの普及が一層進みました。国内の電
子書籍においては、マンガが8割を占めておりますが、今後は文字もの（小説や教養書など）の電子化も進展す
るものと考えられます。米国や中国は出版市場の３～４割を電子書籍が占めている一方で、日本で文字もの書籍
に占める電子書籍の割合は未だ5.1%であり、潜在市場はまだ大きいと考えられます。（出所：出版科学研究所）
当連結会計年度においては、紙の書籍から電子書籍への移行に加え、大手海賊版サイトが2018年４月に閉鎖し
たことにより影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の
増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザー
の電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現いたしました。
上記によって連結売上高が増加した一方で、当連結会計年度は更なる事業拡大に向けた先行投資を実施いたし
ました。具体的な各事業セグメントにおける投資及び費用増加の内容は下記の通りです。
・電子書籍流通事業
「LEGACYを作る」…２つに分かれていた電子書籍取次システムを１つに統合。さらに、シェア拡大に向けて
統合後のシステムの追加開発を実施。また、自社電子書店「コミなび」の事業拡大に向
けた広告宣伝費を計上。
「LEGACYを創りに行く」…ブロックチェーン技術を活用した新たな流通プラットフォーム構築のための開発
を実施。
・その他事業
本の要約サービスflierの会員獲得のための広告宣伝費計上、MyAnimeListの広告売上獲得に向けた体制整
備、インプリント事業の事業拡大に向けた体制整備等を実施。
17/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
以上の結果、 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
売上高 65,860百万円 （前年同期比 30.2％増 ）
営業利益 1,853百万円 （前年同期比 26.2％増 ）
経常利益 1,761百万円 （前年同期比 18.0％増 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 884百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1,243百
万円 ）
EBITDA 2,659百万円（前年同期比11.4％増）
１株当たり当期純利益 64.58円（前年同期は１株当たり当期純損失106.02円）
なお、営業利益の主な増減要因は下記のとおりです 。
売上増加 15,291百万円
著作料等の売上原価の増加 △14,339百万円
販売費及び一般管理費増加 △567百万円
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技
術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年２月末時点で、取引先としての出版社
は2,000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャン
ペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献
しております。また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、
東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしまし
た。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット
フォームの実現に向けて研究開発を行いました。
その結果、売上高は 64,529百万円 （前年同期比 28.6％増 ） 、 セグメント利益は1,861百万円 （前年同期比
15.0％増 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、2019年５月よりグループ初となるテレビCMを実施、個人・
法人ともにユーザー数が大きく増加いたしました。そのほか、買収したMyAnimeList, LLCやジャイブ株式会社の
基盤整備を進めるべく、人員増強などを行いました。
また、株式会社徳島データサービスについては、当社グループの成長戦略を見直すなかで、当社の子会社とし
て事業を継続するよりも、拠点を同じ徳島に置くテック情報株式会社の子会社として事業展開を行う方が効率的
な経営や将来ビジョンを描くことが可能であるという判断のもと、2019年10月31日付で全株式をテック情報株式
会社に譲渡いたしました。
その結果、売上高は 1,329百万円 （前年同期比 229.7％増 ） 、 セグメント損失は286百万円 （前年同期はセグメ
ント損失 148百万円 ） となりました。
b)財政状態
（資産の部）
当 連結会計年度末 における資産合計は、34,062百万円（ 前年 同期比10.0％増）となり、前連結会計年度末に比
べ3,098百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度 末 に比べ3,711百万円増加し、 24,988百万円（前年同期
比17.8％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,709百万円増加したことにもよるものであります。
当連結会計年度末における 固定資産は、 前連結会計年度 末 に比べ673百万円減少し、 9,073百万円（前年同期比
6.9％減少）となりました。
主な要因は、のれんが391百万円減少、有形固定資産が169百万円減少、貸倒引当金が160百万円増加したことに
よるものであります。
18/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（負債の部）
当 連結会計年度末 における負債合計は、28,224百万円（前年同期比6.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ
1,721百万円増加しました。
当連結会計年度末における 流動負債は、 前連結会計年度 末 に比べ 3,833百万円増加 し、 21,396百万円（前年同期
比21.8％増）となりました。
主な要因は、 売上増加に伴う 仕入増加によって買掛金が3,766百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度 末 に比べ 2,111百万円減少 し、 6,828百万円（前年同期
比23.6％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が2,161百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当 連結会計年度末 における純資産合計は、5,838百万円（前年同期比30.8％増）となり、前連結会計年度末に
比べ1,376百万円増加しました。
主な要因は、資本金が248百万円増加、資本剰余金が232百万円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により884百万円増加した一方で、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,089百万円とな
りました。
当 連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 営業活動の結果得られた資金は1,928百万円 （前年同期比 21.6％減 ） となりまし
た。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,599百万円、減価償却費344百万円、のれん
償却額462百万円、仕入債務の増加額3,755百万円、投資有価証券評価損180百万円、貸倒引当金の増加額160百万
円、法人税等の還付額505百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額3,843百万円、預り金
の減少額510百万円、法人税等の支払額556百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 投資活動の結果使用した資金は77百万円 （前年同期は 481百万円の使用 ） となりま
した。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出302百万円、投資有価証券の取得によ
る支出85百万円によるものであり、増加要因としては投資有価証券の売却による収入333百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 財務活動の結果使用した資金は1,506百万円 （前年同期は 364百万円の支出 ） となり
ました。
主な要因は、資金の 減少要因としては長期借入金の返済による支出1,821百万円、配当金の支払額129百万円に
よるものであり、 増加要因としては、 新株予約権の行使による株式の発行による収入475百万円によるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
b）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
19/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2020年２月29日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
電子書籍流通事業 64,529百万円 28.6％
その他 事業 1,329百万円 229.7％
調整額 0百万円 －
合計 65,860百万円 30.2％
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
相手先
販売高（百万 販売高（百万
割合（％） 割合（％）
円） 円）
LINE Digital Frontier株式会社
7,777 15.4 13,785 20.9
Amazon Services International
6,099 12.1 8,449 12.8
Inc.
6,211
株式会社BookLive 12.3 7,541 11.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して
評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a）経営成績等
1）経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
2）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
20/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
3）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費
用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究
開発への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入により資金調達を行っております。
4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2019年４月10日に公表いたしましたが、電
子書籍市場の堅調な成長にともない、本業である電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことを受け、
各経営指標の予想値を修正し、2020年１月14日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後も想定以上に売上が伸長したことから、連結売上高、連結営業利益、連結経常利
益、連結ＥＢＩＴＤＡは修正後の予想値を上回って着地いたしました。一方で、投資有価証券評価損として
180百万円、関連会社株式評価損による持分法投資損失として114百万円（本損失とその他の持分法による投
資損失38百万円との合計額152百万円と持分法による投資利益84百万円を相殺し、持分法による投資損失67
百万円を損益計算書に計上）を計上しております 。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々
の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
2019年４月公表時 2020年１月公表時 2019年４月公表時予
実績（百万円）
業績予想（百万円） 業績予想（百万円） 想との比較（％）
連結売上高 60,000 65,000 65,860 109.8
連結営業利益 1,500 1,800 1,853 123.5
連結経常利益 1,500 1,700 1,761 117.4
親会社株主に帰属す
750 1,100 884 117.9
る当期純利益
5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（電子書籍流通事業）
売上高は64,529百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は1,861百万円（前年同期比15.0％増）とな
りました。売上高は電子書籍市場の拡大に伴い増加、一方で、投資及び費用増加に伴い、セグメント利益は売
上に比べて微増となりました。
（その他事業）
売上高は1,329百万円（前年同期比229.7％増）、セグメント損失は286百万円（前年同期はセグメント損失148
百万円）となりました。売上高は各グループ会社の事業拡大並びに株式会社徳島データサービス及び
MyAnimeList, LLCのといった子会社により増加いたしました。一方で、会員獲得等のための広告宣伝費や体制
整備のための人件費計上により費用が増加し、赤字幅が拡大いたしました。
21/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 主な契約内容 契約期間
インターネット等配信サービ 2007年11月１日か
デジタルコンテンツ スにおいてデジタルコンテン ら2010年10月31日
株式会社講談社
利用許諾基本契約 ツを利用許諾することに関す まで（以降１年間
る契約。 毎の自動更新）。
2010年２月１日か
小学館が保有するデジタルコ ら2012年１月31日
株式会社メディアドゥ ンテンツを当社に対し、イン まで（以降１年間
（契約者名：㈱メディ 株式会社小学館 コンテンツ配信契約 ターネット等配信サービスに 毎の自動更新）。
アドゥ） 利用許諾することに関する契 その他各サービス
約。 サイトにて個別に
契約期間を設定。
2012年８月１日か
コンテンツの配信を取次許諾 ら2014年７月31日
株式会社集英社 電子書籍取次契約
することに関する契約。 まで（以降１年間
毎の自動更新）。
電子書店を通して利用者に配 2010年12月１日か
信することについての基本的 ら2012年11月30日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
決めるための契約。 毎の自動更新）。
電子書籍を電子書店サイトを
株式会社講談社
通じて配信するに当たり、配 2012年11月１日か
電子書籍配信業務委 信に関する業務を講談社から ら１年間（以降１
託契約書 当社に委託することに関し、 年間毎の自動更
必要な事項を定めるための契 新）。
約。
電子書店を通して利用者に配 2010年12月１日か
信することについての基本的 ら2012年11月30日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
株式会社メディアドゥ
決めるための契約。 毎の自動更新）。
（契約者名：株式会社
株式会社小学館
小学館から当社に対し、記
出版デジタル機構）
2013年４月１日か
録・確認・納品・修正業務・
ら３年間（以降１
業務委託契約書 支払等の業務を委託すること
年間毎の自動更
に関し、必要な事項を定める
新）。
ための契約。
電子書店を通して利用者に配 2010年11月１日か
信することについての基本的 ら2011年10月31日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
決めるための契約。 毎の自動更新）。
株式会社集英社
電子書店に提供するデジタル
2012年10月１日か
コンテンツに関して、集英社
ら2013年９月30日
業務委託基本契約書 から当社に対する業務委託に
まで（以降１年間
ついての基本的事項を定める
毎の自動更新）。
ための契約。
（注）当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約を締結
いたしました。この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合
併を行いました。なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メ
ディアドゥに変更いたしました。
22/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
23/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 354 百万円であり、その主なものは、ソフトウエア取得にかかる投資267
百万円、各事業で使用するコンテンツ取得にかかる投資（ファイル制作費用等）58百万円、器具備品取得にかかる
投資23百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額
工具、
ソフト
従業員数
建物 器具及 その他 合計
事業所名（所在地）
設備の内容
ウェア
（人）
（百万 び備品 （百万 （百万
（百万
円） （百万 円） 円）
円）
円）
本社
本社機能
229 59 22 3 314 56
（東京都千代田区）
業務設備
名古屋オフィス
業務設備 1 0 － － 1 2
（名古屋市中区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、名古屋オフィスは賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
工具、器
従業
ソフトウ
事業所名
セグメント 設備の
建物 具及び備 その他 合計
員数
会社名
エア
（所在地）
の名称 内容
（百万 品 （百万 （百万
（人）
（百万
円） （百万 円） 円）
円）
円）
本社
電子書籍流
㈱メディア 業務設
（東京都千 － 32 233 62 329 205
通事業
ドゥ 備
代田区）
その他事業
名古屋オ
電子書籍流
フィス
㈱メディア 業務設
－ 0 － － 0 3
通事業
（愛知県名
ドゥ 備
その他事業
古屋市）
徳島木頭オ
電子書籍流
フィス
㈱メディア 業務設
0 1 － － 2 ▶
通事業
（徳島県那
ドゥ 備
その他事業
賀町）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
24/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月29日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所
標準となる株
14,175,100 14,175,100
普通株式
（市場第一部）
式であり、１
単元の株式数
は100株であり
ます。
14,175,100 14,175,100 － －
計
（注）１．「 提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストックオプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2015年３月１日～
2016年２月29日 273,600 9,938,800 33 896 33 600
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 111,600 10,050,400 15 912 15 615
（注）１
2017年６月１日
1,217,600 11,268,000 － 912 － 615
（注）２
2017年３月１日～
121,200 11,389,200 15
2018年２月28日 15 927 631
（注）１
2018年６月29日
40,000 11,429,200 5
5 933 637
（注）１
2018年７月17日
20,100 11,449,300 23
23 957 661
（注）３
2018年10月15日
720,500 12,169,800 511
511 1,469 1,172
（注）１
2018年10月31日
7,800 12,177,600 9
9 1,479 1,182
（注）４
2019年１月４日
161,900 12,339,500 171
171 1,650 1,353
（注）５
2019年１月７日
1,600 12,341,100 0
0 1,650 1,354
（注）１
2019年４月19日
338,500 12,679,600
240 1,891 240 1,594
（注）１
2019年６月７日
37,500 12,717,100 0
0 1,891 1,594
（注）１
2019年６月14日
1,448,500 14,165,600 6
6 1,897 1,601
（注）１
2019年６月24日
7,500 14,173,100 0 1,897 0 1,601
（注）１
2019年９月３日
2,000 14,175,100 1
1 1,899 1,602
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年４月26日開催の取締役会決議により、2017年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親
会社、株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株主
総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が1,217,600株増加しております。
３． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,388円
資本組入額 1.194円
割当先 当社の取締役及び従業員
４． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,495.0円
資本組入額 1.247.5円
割当先 当社の従業員及び当社子会社の取締役及び従業員
５．2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月４日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親
会社、株式会社徳島データサービスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株
主総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が161,900株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
27/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 20 36 46 114 8 2,723 2,947 －
所有株式数
－ 26,231 4,413 38,046 19,721 15 53,291 141,717 3,400
（単元）
所有株式数の
－ 18.51 3.11 26.85 13.92 0.01 37.60 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 1,836株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,718,700 19.18
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
株式会社ＦＩＢＣ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 1,872,700 13.21
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,318,400 9.30
株式会社（信託口）
東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ 564,800 3.98
株式会社小学館
東京都文京区音羽２丁目12－21 544,000 3.83
株式会社講談社
477,400 3.36
大和田 和惠 愛知県豊橋市
東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10 444,000 3.13
株式会社集英社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 424,000 2.99
会社（信託口）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 228,500 1.61
株式会社
徳島県徳島市西船場町２丁目２４－１ 196,176 1.38
株式会社阿波銀行
－ 8,788,676 62.00
計
（注）１． 前連結会計年度末において主要株主であったＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ及
びＢＵＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ-ＡＣ）は、当連結会計年度
末現在では主要株主ではなくなりました。
２． 前連結会計年度末において主要株主でなかったモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び株式会社
阿波銀行は、当連結会計年度末現在では主要株主となっております。
28/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 14,169,900 141,699
普通株式 る株式であり、１単元の
株式数は100株でありま
す。
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,175,100 － －
発行済株式総数
－ 141,699 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式14,600株（議決権146個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区一ツ
株式会社メディアドゥ
1,800 － 1,800 0.01
橋１丁目１－１
ホールディングス
－ 1,800 － 1,800 0.01
計
（注） 自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,600株（議
決権146個）を含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,684 0
当期間における取得自己株式 400 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
29/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 1,836 － 2,236 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備
投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業
績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
上記方針のもと、株主の皆様への利益還元につきましては、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注１）
20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等
を総合的に判断し、2020年４月23日開催の取締役会において、１株当たり13円00銭（配当金総額184百万円）とさせ
ていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１．総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年４月23日
184,276,300 13.00
定時取締役会決議
30/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営のグローバル化が進む中で、更なる業容拡大、企業価値の向上の観点から、経営判断の迅速
化、効率化を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上を重要
な経営課題であると認識しております。健全性の向上のためには、企業倫理の確立並びに意識の全社的な浸透
が必要不可欠であり、これにより当社の各機関及び全役職員一人一人が的確かつ公正な意思決定を行う風土が
醸成されると考えております。また、経営の透明性を高めるためには、迅速かつ積極的な情報開示も必要であ
ると考えており、情報開示体制の更なる充実を図ってまいります。
今後もコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、組織の継続的な強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、経営上の最高意思決定機関として取締役会を設置し、その監査機関として監査役会を設置する監査
役会設置会社の体制をとっております。
当社では、現状のコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会を構成する社外監査役の全員を独立役員
で構成するとともに、取締役の中にも独立役員である社外取締役２名を置いております。このような役員構成
のもと、社外監査役においては、適法性の観点に限らず、妥当性の観点からも業務執行取締役の業務執行を監
査し、社外取締役においては、取締役会における議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロールを
業務執行取締役に対し及ぼすことにより、一般株主の利益保護にも十全を期したうえで、企業理念を実践し企
業価値の向上に努めております。
ａ．取締役及び取締役会
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営上の最高意思決定機関と
して、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、
業務執行状況を監督しております。定時取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締
役会を開催しております。
ｂ．代表取締役社長
経営及び業務執行責任者として、当社を代表し取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務
執行を統括しております。
ｃ．常勤役員会議
常勤役員会議は毎週１回開催され、常勤取締役４名及び常勤監査役１名により構成されており、主に事
業運営に関わる事項について協議し、職務権限規程に定める事項の他、取締役会決議事項を除く経営上の
業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
ｄ．監査役会
当社監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により構成されております。監査役は取締役会
に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会
計監査を実施しております。常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を充分に監査できる体制となっております。監査役会は毎月１回開催し、効率的かつ効果的な
監査を遂行するため、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を３名にて検討しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、相互に情報共有
に努め連携を図っております。
31/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
＜その他事項＞
（内部統制システムの整備の状況）
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社を含むグループ会社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動
をするために「メディアドゥ４つのバリュー並びにそれに基づく18の姿勢」を制定し、グループ会社
の全取締役及び使用人に周知・徹底する。
（ⅱ）定例取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の方針、法定事項及びその他の経営に関する重
要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨
時取締役会を開催する。
（ⅲ）代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、
取締役会決議に従い職務を執行する。
（ⅳ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告
するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（ⅴ）取締役会の意思決定の透明性を高めるため、取締役のうち２名以上は社外取締役とする。
（ⅵ）取締役の職務執行状況は、監査役会で決定した監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受け
る。
（ⅶ）代表取締役社長の下に内部監査室を置き、定期的な内部監査により各部門の職務の執行状況を監査
し、法令及び定款への適合性を確認する。
（ⅷ）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び
管理を行う。
（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧することができるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
（ⅰ）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責
任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
（ⅱ）必要に応じてリスク管理委員会を開催し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の
強化を図る。
（ⅲ） 大規模な事故、災害、不祥事等経営 危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき 代表取
締役社長を本部長とした「対策本部」 を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対し
て適切かつ迅速に対処するものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、取締役及び執行役員の業務執行機能を分離する。
32/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（ⅱ）「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「役員規程」を定め、取締役の職務及
び権限、責任の明確化を図る。
（ⅲ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社から グループ会社 の取締役又は監査役を派遣し、 グループ会社 における取締役の職務執行の監
視・監督を行う。 また、グループ会社の取締役等は、グループ会社の業務及び取締役等の職務の執行
状況を定期的に取締役会に報告する。
（ⅱ） グループ会社を当社の一部署と位置づけ、グループ会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
（ⅲ） 当社の管理担当取締役は、グループ会社の企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。
（ⅳ）内部監査室は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の
上、管理担当部員又は内部監査担当部員の中から、監査役の職務の補助をすべき使用人を指名するこ
とができる。
（ⅱ）当該使用人に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において、監査役が持つものと
し、取締役、部門長等の指揮命令は受けないものとすることにより、取締役からの独立性を確保す
る。
（ⅲ）当該使用人に対する人事考課は、監査業務を補助する範囲内においては、監査役がこれを行うこと
により、取締役からの独立性を確保する。
（ⅳ） 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、優先して監査業務に従事するものとする。
ｇ．監査役への報告に関する体制 及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、取締役会のほか常勤役員会議、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、当社及びグ
ループ会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（ⅱ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れ
のある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
（ⅲ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合には、速やかに報告する。
（ⅳ）監査役はいつでも職務の執行に係る資料を自由に閲覧することができるものとし、当社及びグルー
プ会社の取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。
（ⅴ） 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合又は通報者が監査役へ
の通報を希望する場合は、速やかに監査役へ通知する。
（ⅵ） 監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととし、当該
報告者に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は、就業規則等に従って処分するこ
とができるものとする。
ｈ． 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに
必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を担保する。
（ⅱ）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅳ）監査役は、グループ会社の監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅴ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴取することができる。
33/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
（ⅰ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方
針とする。取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅
然とした姿勢で組織的に対応する。
（ⅱ）反社会的勢力排除に向けて、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに弁護士との
連携体制を整備することで、組織的に対応する。
（ⅲ）新規取引の開始時等において反社会的勢力との関係の有無を調査し、関係が判明した場合には直ち
に取引を解除する。
（ⅳ）反社会的勢力への対応に関する社内規程（マニュアル等を含む）を制定し明文化し、教育・研修を
実施することで、取締役及び使用人への周知を図る。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理については、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を
制定し、リスク管理体制の強化を図っております。また、委員長を総務部担当取締役とし、当該部門と各事業
部門の代表者で構成されたリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は必要に応じて開催し
（原則的には四半期に１回）、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行ってお
り、決定事項については全社にフィードバックしております。
危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を
含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処することとしております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結
し、法律上の問題については適宜相談の上、助言提言を得ることとなっております。
34/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
＜責任限定契約＞
当社は、社外取締役 榎 啓一、社外取締役 高山 健、社外監査役 森藤 利明及び社外監査役 椎名 毅と
の間に会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約
を締結しております。 なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当該社外取締役及び社外監査役が当社に損害賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任
限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
・役員の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを
含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。
・剰余金の配当等
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策の
遂行を可能にするためであります。
35/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ㈲フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併）設
立 代表取締役
1999年４月 当社設立 代表取締役社長
2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任)
2017年３月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディア
ドゥに社名変更） 代表取締役会長（現任）
代表取締役社長
藤田 恭嗣 1973年８月31日 生 （注）１ 2,718,700
同年９月 当社 代表取締役社長グループCEO
CEO
2018年３月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅） 代表取締役会長
同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2019年３月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役会長（現任）
同年５月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）
2003年４月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長
2007年１月 ㈱角川書店（現㈱KADOKAWA）常務取締役
2008年１月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役
2013年４月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理
同年10月 同財団 事務局長
2014年６月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディア
取締役副社長
新名 新 1954年５月８日 生
ドゥに社名変更） 代表取締役社長（現任） （注）１ 4,300
COO
2018年３月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅) 代表取締役社長
同年同月 当社 副社長執行役員 COO
同年５月 当社 取締役 副社長執行役員 COO
2019年３月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役社長（現任）
同年５月 当社 取締役副社長 COO（現任）
1986年12月 高橋会計事務所入所
1997年３月 ㈱レッドホットカンパニー入社
同年10月 朝日インテック㈱入社
2001年１月 ㈱ワールドブライダル入社
2007年11月 当社入社
2008年３月 当社 経理財務部長
同年７月 当社 執行役員 経理財務部長
2014年３月 当社 執行役員 経営管理部長
取締役 鈴木 克征 1963年８月20日 生 2015年５月 当社退社
（注）１ 138,900
同年11月 当社入社 執行役員 管理本部長
2016年５月 当社 取締役 管理本部長
2017年３月 ㈱出版デジタル機構(2019年３月に㈱メディア
ドゥに社名変更） 監査役
同年９月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅） 監査役
2018年３月 当社 取締役 執行役員CAO
2019年５月 当社 取締役（財務経理部管掌）（現任）
36/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコ
モ）入社
2008年７月 当社入社 執行役員 コンテンツ&メディア事
業本部長
2009年９月 当社 執行役員 営業本部長
2010年５月 当社 取締役 営業本部長
2013年３月 当社 取締役 事業統括本部長
2016年９月 当社 取締役 事業開発本部長
取締役 溝口 敦 1974年７月13日 生 （注）１ 161,200
2017年３月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディア
ドゥに社名変更） 取締役
同年９月 当社 取締役 グループCOO
同年同月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅） 取締役
2018年３月 当社 取締役 執行役員 CBO
同年５月 当社 執行役員 CBO
2019年６月 当社 執行役員 新サービス推進室長（現任）
1974年４月 日本電信電話公社入社
1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコ
モ）入社
1995年３月 同社 栃木支店長
1997年１月 同社 法人営業部長
同年８月 同社 ゲートウェイビジネス部長
2000年６月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長
2001年７月 同社 取締役 ｉモード事業本部長
2003年６月 同社 常務取締役 ｉモード事業本部長
取締役 榎 啓一 1949年３月15日 生 （注）１ -
2004年６月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部
長
2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海（現㈱NTTド
コモ東海支社）代表取締役社長
2008年６月 ドコモエンジニアリング㈱ 代表取締役社長
2012年６月 同社 相談役
2013年６月 NDS㈱ 社外監査役
2016年11月 ㈱ユニメディア 社外取締役（現任）
2017年５月 当社 社外取締役（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年11月 楽天㈱ 常務取締役
2001年６月 テクマトリックス㈱ 社外監査役
2010年２月 楽天㈱ 最高財務責任者
2013年３月 同社 相談役
2014年７月 スターフェスティバル㈱ 社外取締役
2015年６月 テクマトリックス㈱ 社外取締役（監査等委
取締役 高山 健 1964年６月６日 生 （注）１ -
員）（現任）
2016年11月 ㈱メタップス 社外取締役（2018年11月より監
査等委員）（現任）
2017年５月 当社 社外監査役
2018年５月 リンカーズ㈱ 社外取締役
同年９月 ㈱メルカリ 社外取締役（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
37/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年６月 ソニーオーディオ㈱(現ソニーグローバルマ
ニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)
入社
2002年３月 当社入社 管理部長
常勤監査役 大和田 和惠 1946年９月２日 生 2003年７月 当社 取締役 管理部長 （注）２ 477,400
2008年３月 当社 取締役 管理本部長
2012年５月 当社 専務取締役 管理本部長
2013年９月 当社 取締役 管理本部長
2014年５月 当社 監査役（現任）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
同年７月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
監査役 森藤 利明 1975年８月17日 生 人）入所 （注）３ -
2009年７月 森藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
2010年５月 当社 社外取締役監査役（現任）
2013年３月 名古屋税理士法人設立 代表社員（現任）
2002年10月 弁護士登録
同年10月 木村綜合法律事務所入所
2003年３月 神田橋法律事務所（現White & Case 法律事務
所）入所
2005年７月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年10月 ㈱経営共創基盤入社
2012年１月 衆議院参与（㈱経営共創基盤より転籍。国会に
監査役 椎名 毅 1975年11月20日 生
（注）３ -
設置された福島原子力発電所事故調査委員会に
勤務）
同年12月 衆議院議員
2014年11月 税理士登録
同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表（現任）
2017年１月 ㈱PhoneAppli 社外取締役
同年５月 当社 社外監査役（現任）
計 3,500,500
（注）１．取締役の任期は、2020年５月28日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役 大和田 和惠の任期は、2018年５月30日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 森藤 利明及び椎名 毅の任期は、2017年５月30日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 榎 啓一及び高山 健は、社外取締役であります。
５．監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役 榎 啓一は、NDS株式会社の監査役及び株式会社ユニメディアの取締役を兼務しております。同氏は
当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 高山 健は、スターフェスティバル株式会社の取締役、テクマトリックス株式会社の取締役、株式会
社メタップスの取締役、リンカーズ株式会社の取締役及び株式会社メルカリの取締役を兼務しております。同氏は
当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権３個（1,200株）を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監
査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定めるとおりであります。独立性に関する判断
基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
38/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営
の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めておりま
す。 また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しており
ます。
39/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続＞
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役
会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。常勤監査役の大
和田 和惠は、長年にわたり当社の管理部門に在籍し、決算手続き並びに計算書類の作成に従事しておりました。
非常勤監査役の森藤 利明は公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持ち、椎名 毅は 弁護士及び税理士とし
ての経験、福島原子力発電所事故調査委員会における経験並びに衆議院議員としての経験から、特にコーポレート
ガバナンスと危機管理に関する専門的な見識を有しており 、３名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
② 内部監査の状況等
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
内部監査室は、代表取締役社長直轄で年間監査計画に基づき内部監査を実行しております。現在は１名の体制に
て、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、内部監査に関する基本方針に則り、事業年度ごとに
作成される内部監査計画に基づく監査と、社長の特命により臨時の内部監査を実施しております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係＞
監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指
しております。
監査役は、内部統制システムの整備状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を行っております。ま
た、内部監査室は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門は、
それらに基づき必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。さらに、会計監査人とも適宜連携を行い
内部統制を推進しております。
③ 会計監査の状況
＜監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成＞
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法
人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業
務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 轟 芳英
公認会計士 平山 謙二
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
④ 監査法人の選定方針と理由、監査役会による監査法人の評価
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する認められ、改善の見込み
がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集いたしました。その結果、監査役会は、会計監査人の監査の
方法と結果を相当であると認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
40/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
⑤ 監査報酬の内容等
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 － 46 -
提出会社
－ 1 - -
連結子会社
45 1 46 -
計
＜その他重要な報酬の内容＞
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定方針＞
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時
間を基準として報酬額を決定しております。
＜監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由＞
監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切
性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
41/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬総額については、2011年５月25日開催の第12回定時株主総会において年額170百万円以内
と決議いただいております。また、これと別枠として、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2018年
５月30日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。各事業年度におけ
る取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役社長藤田恭嗣が役割、貢献度合い、業績等を総合的
に勘案のうえ、決定し、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。当事業年度におきまして
も、かかる過程を経て報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
特定譲渡制限
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
付株式
取締役
（社外取締役を除 77 64 13 - - ▶
く。）
監査役
（社外監査役を除 6 6 - - - 1
く。）
15 15 - - - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
42/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につ
いて、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投
資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である株式」を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携、情報共有等によって、当社の中核事業である電子書籍事業における新たなシナジー効
果が見込まれるなど、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め
合理性があると認める場合に限り、対象会社の株式を政策的に保有することとしております。これらについ
ては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮さ
れているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的で保有を継続すべきか等、グループ全体としての
株主資本コストを意識しながら行っております。また、検証については、投資委員会を設置のうえ、取締役
会においても検討・確認のうえ、行っております。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、株式保有を通じた当社の企業価値向上に資すると
認められるかどうかの観点に加え、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、ま
た当社への影響度等を総合的に判断し、議決権行使を行うこととしております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 95
非上場株式
2 766
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 44
非上場株式 新規事業創出のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式
1 313
非上場株式以外の株式
43/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,000 139,500
㈱Amazia －
取引・協業関係の構築のため
587 324
6,975,000 6,975,000
Internet Research
－
業務提携関係の維持・強化
Institute Ltd
179 334
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
44/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの
参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて
情報共有を図っております。
45/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,747 8,089
現金及び預金
12,312 16,022
売掛金
1,158 876
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,217 24,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
349 330
建物
778 368
工具、器具及び備品
20 14
その他
△ 637 △ 372
減価償却累計額
510 341
有形固定資産合計
無形固定資産
5,807 5,416
のれん
193 261
ソフトウエア
99 37
ソフトウエア仮勘定
89 61
その他
6,190 5,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,902 ※１ 2,958
投資有価証券
13 ▶
長期前払費用
110 166
繰延税金資産
334 322
差入保証金
0 1
その他
△ 337 △ 497
貸倒引当金
3,023 2,955
投資その他の資産合計
9,724 9,073
固定資産合計
30,942 34,062
資産合計
46/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
14,480 18,247
買掛金
1,323 1,662
1年内返済予定の長期借入金
356 519
未払法人税等
195 202
賞与引当金
44 46
ポイント引当金
▶ －
役員賞与引当金
－ 15
事業整理損失引当金
14 －
事業所閉鎖損失引当金
1,142 701
その他
17,562 21,396
流動負債合計
固定負債
8,740 6,578
長期借入金
53 －
退職給付に係る負債
38 －
役員退職慰労引当金
9 177
繰延税金負債
76 72
その他
8,918 6,828
固定負債合計
26,481 28,224
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650 1,899
資本金
2,545 2,778
資本剰余金
△ 90 665
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,105 5,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 443
その他有価証券評価差額金
6 5
為替換算調整勘定
262 449
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72 48
20 △ 1
非支配株主持分
4,461 5,838
純資産合計
30,942 34,062
負債純資産合計
47/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
50,568 65,860
売上高
44,829 59,168
売上原価
5,738 6,691
売上総利益
※１ 4,270 ※１ 4,837
販売費及び一般管理費
1,468 1,853
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息及び配当金
6 0
助成金収入
44 26
補助金収入
20 －
持分法による投資利益
0 5
その他
83 42
営業外収益合計
営業外費用
48 42
支払利息
6 1
投資事業組合運用損
－ 9
貸倒引当金繰入額
－ 67
持分法による投資損失
3 13
その他
58 134
営業外費用合計
1,492 1,761
経常利益
特別利益
※２ 11 ※２ 0
固定資産売却益
▶ 1
新株予約権戻入益
9 295
投資有価証券売却益
85 －
負ののれん発生益
0 －
その他
110 296
特別利益合計
特別損失
※３ 10 ※３ 23
固定資産除却損
1,216 180
投資有価証券評価損
※４ 337 ※４ 151
貸倒引当金繰入額
※５ 484 ※５ 55
減損損失
260 －
のれん償却額
－ 32
事業譲渡損
－ 15
事業整理損失引当金繰入額
2 －
その他
2,312 458
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 709 1,599
失（△）
法人税、住民税及び事業税 543 695
△ ▶ 28
法人税等調整額
539 724
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,248 875
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,243 884
帰属する当期純損失（△）
48/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,248 875
その他の包括利益
199 188
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
※１ 197 ※１ 186
その他の包括利益合計
△ 1,051 1,062
包括利益
（内訳）
△ 1,045 1,071
親会社株主に係る包括利益
△ 5 △ 8
非支配株主に係る包括利益
49/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
927 1,831 1,272 △ 0 4,031
当期変動額
新株の発行（新株予約
517 517 1,035
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
33 33 67
発行
剰余金の配当 △ 119 △ 119
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,243 △ 1,243
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式交換による増加
171 163 334
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
722 714 △ 1,362 △ 0 74
当期末残高 1,650 2,545 △ 90 △ 0 4,105
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 56 8 65 100 22 4,218
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 1,035
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－ 67
発行
剰余金の配当 － △ 119
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ △ 1,243
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株式交換による増加 － 334
非支配株主との取引に
－ △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
199 △ 1 197 △ 28 △ 1 168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199 △ 1 197 △ 28 △ 1 242
当期末残高 255 6 262 72 20 4,461
50/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,650 2,545 △ 90 △ 0 4,105
当期変動額
新株の発行（新株予約
248 248 497
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－
発行
剰余金の配当 △ 129 △ 129
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
884 884
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
△ 15 △ 15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 248 232 755 △ 0 1,236
当期末残高 1,899 2,778 665 △ 0 5,342
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
255 6 262 72 20 4,461
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 497
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－ －
発行
剰余金の配当
－ △ 129
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ 884
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株式交換による増加
－ －
非支配株主との取引に
－ △ 15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
188 △ 1 186 △ 23 △ 22 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計
188 △ 1 186 △ 23 △ 22 1,376
当期末残高 443 5 449 48 △ 1 5,838
51/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 709 1,599
損失（△）
401 344
減価償却費
781 462
のれん償却額
△ 85 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 336 160
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 2
△ 11 △ 9
受取利息及び受取配当金
△ 6 △ 0
助成金収入
△ 44 △ 26
補助金収入
48 42
支払利息
484 55
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 295
投資有価証券評価損益（△は益） 1,216 180
投資事業組合運用損益（△は益） 6 1
持分法による投資損益（△は益） △ 20 67
△ ▶ △ 1
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,698 △ 3,843
前受金の増減額（△は減少） 25 △ 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57 44
前払費用の増減額（△は増加） △ 42 △ 25
長期前払費用の増減額（△は増加） 10 7
仕入債務の増減額（△は減少） 4,610 3,755
未払金の増減額（△は減少） 64 65
預り金の増減額（△は減少） 377 △ 510
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32 67
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 154 △ 222
△ 396 40
その他
3,146 1,988
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 10
25 0
助成金の受取額
6 21
補助金の受取額
△ 48 △ 41
利息の支払額
△ 675 △ 556
法人税等の支払額
－ 505
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,458 1,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 △ 25
有形固定資産の取得による支出
△ 365 △ 302
無形固定資産の取得による支出
12 333
投資有価証券の売却による収入
△ 67 △ 85
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 25
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 27
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 31
－
収入
△ 12 －
関係会社株式の取得による支出
－ 5
事業譲渡による収入
△ 1 △ 13
差入保証金の差入による支出
56 8
差入保証金の回収による収入
0 △ 1
その他
△ 481 △ 77
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200 －
長期借入れによる収入
△ 2,523 △ 1,821
長期借入金の返済による支出
52/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 29
よる支出
1,010 475
新株予約権の行使による株式の発行による収入
67 －
特定譲渡制限付新株予約権の発行による収入
△ 119 △ 129
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 364 △ 1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,618 342
現金及び現金同等物の期首残高 5,685 7,747
※２ 442
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,747 ※１ 8,089
現金及び現金同等物の期末残高
53/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メディアドゥ
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会
社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
当連結会計年度において、当社はジャイブ株式会社を株式取得により子会社化し、新たに連結の対
象といたしました。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社エーアイスクエア
テック情報株式会社
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社
LINE Book Distribution株式会社
（持分法を適用しない理由）
LINE Book Distribution株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Media Do International, Inc.及びMy Anime List ,LLCの決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主とし て 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用し
ております。
コンテンツについては、利用可能期間（１年から２年）に基づく定額法を採用しております。
54/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち連結会計
年度末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当
金として計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
④ 事業整理損失引当金
一部の国内連結子会社は、事業整理に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を
計上しております。
(4）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
るその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
55/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。こ
れらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価
の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示してお
りました131百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
56/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 526百万円 454百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 958 百万円 1,189 百万円
745 966
支払手数料
28 30
退職給付費用
781 462
のれん償却額
256 330
賞与及び賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
コンテンツ 11百万 円 －百万円
建物 0 0
計 11 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ソフトウエア 7百万円 0百万円
ソフトウエア仮勘定 1 21
工具 、器具及び備品 1 0
リース資産 － 1
計 10 23
※４ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において計上した貸倒引当金繰入額は、当社の保有する転換社債型新株予約権付社債につ
いて、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
57/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（ 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社 場所 用途 種類 減損損失金額
ソフトウエア仮
本社（東京都千代田
株式会社メディアドゥ 事業用資産 314百万円
区）
勘定
株式会社出版デジタル機 ソフトウエア仮
本社（東京都千代田
事業用資産 170百万円
区）
構 勘定
② 減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、今後の使用計画がなくなったため、帳簿価額をゼロまで減額し除却処分をして
おり、当該減少額484百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（ 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社 場所 用途 種類 減損損失金額
工具、器具及び
本社（東京都千代田
株式会社メディアドゥ 事業用資産 55百万円
区）
備品
② 減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、今後の使用期間が限定されており収益性が低下したため、帳簿価額をゼロまで
減額しており、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
58/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △220百万円 405百万円
組替調整額 508 △134
税効果調整前
287 271
税効果額 △87 △83
その他有価証券評価差額金
199 188
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1 △1
その他の包括利益合計
197 186
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 11,389,200 951,900 － 12,341,100
合計 11,389,200 951,900 － 12,341,100
自己株式
普通株式 （注）２ 89 63 － 152
合計 89 63 － 152
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加951,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増
加762,100株、株式会社徳島データサービスとの株式交換に伴う新株発行による増加161,900株、特定譲渡
制限付株式の付与に伴う新株発行による増加27,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
60
－ － － － －
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
自社株式オプションと
－ － － － － 11
しての新株予約権
合計 － － － － － 72
59/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月26日
普通株式 119 10.50 2018年２月28日 2018年５月15日
定時取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年４月25日
普通株式 129 利益剰余金 10.50 2019年２月28日 2019年５月13日
定時取締役会
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 12,341,100 1,834,000 － 14,175,100
合計 12,341,100 1,834,000 － 14,175,100
自己株式
普通株式 （注）２ 152 1,684 － 1,836
合計 152 1,684 － 1,836
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,834,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による
増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,684株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
48
－ － － － －
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
自社株式オプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
合計 － － － － － 48
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月25日
普通株式 129 10.5 2019年２月28日 2019年５月13日
定時取締役会
60/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 184 利益剰余金 13.0 2020年２月29日 2020年５月12日
定時取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 7,747百万円 8,089百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,747 8,089
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社Jコミックテラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 47百万円
固定資産 1
負ののれん発生益 △24
流動負債 △12
－
固定負債
△10
非支配株主持分
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額 0
△25
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
差引：取得による収入 25
株式交換により新たに株式会社徳島データサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式取得による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 578百万円
72
固定資産
負ののれん発生益 △57
流動負債 △158
△92
固定負債
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額 342
△442
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
△342
株式交換による当社株式の発行価額
442
差引：取得による収入
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
株式の取得により新たにMy Anime List，LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 102百万円
固定資産 1
のれん 29
△12
流動負債
121
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額
△100
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
差引：取得による支出 △20
株式の取得により新たにジャイブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4百万円
61/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
のれん 1
△0
流動負債
6
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額
△6
差引：取得による支出
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
株式の売却により株式会社徳島データサービスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 579百万円
46
固定資産
流動負債 △101
固定負債 △97
2
投資有価証券売却益
売却価額 430
△398
現金及び現金同等物
31
差引：売却による収入
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限
定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取
引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に資本上の関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式で
あり中長期的に保有する方針です。また、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在しま
す。 当該リスクに 対しては 、 月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認する
などの方法により管理しております。
長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリス
クがあります。
(3）金融商品に係る信用リスクの集中
当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％超が上位５社に対するもので
あります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
62/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)
現 金 及 び 預 金 7,747百万円 7,747百万円 －百万円
(2) 12,312 12,312 －
売 掛 金
(3) －
投 資 有 価 証 券
658 658 －
その他有価証券
20,718 20,718 －
資 産 計
(1) 14,480 14,480 －
買 掛 金
(2) 10,063 10,063 －
長 期 借 入 金
24,544 24,544 －
負 債 計
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)
現 金 及 び 預 金 8,089 百万円 8,089 百万円 －百万円
(2) 16,022 16,022 －
売 掛 金
(3) －
投 資 有 価 証 券
766 766 －
その他有価証券
24,878 24,878 －
資 産 計
(1) 18,247 18,247 －
買 掛 金
(2) 8,241 8,241 －
長 期 借 入 金
26,489 26,489 －
負 債 計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負債
（1） 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内に返済
予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円） (百万円）
236 269
(1)非上場株式
1,481 1,467
(2)転換社債型新株予約権付社債
526 454
(3)関係会社株式
334 322
(4)差入保証金
非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3)投資有価証券」に含めておりま
せん。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
63/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,747 － － －
(1)現金及び預金
12,312 － － －
(2)売掛金
20,059 － － －
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,089 － － －
(1)現金及び預金
16,022 － － －
(2)売掛金
24,112 － － －
合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,323 5,354 3,386 －
(1)長期借入金
1,323 5,354 3,386 －
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,662 4,193 2,386 －
(1)長期借入金
1,662 4,193 2,386 －
合計
64/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 324 45 278
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,040 956 83
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 52 50 1
小計 1,416 1,052 364
(1）株式 434 1,651 △1,216
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 440 440 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 83 88 △5
小計 959 2,181 △1,222
合計 2,376 3,233 △857
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 587 22 564
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,026 956 70
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,614 979 635
(1）株式 274 1,674 △1,400
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 440 440 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 174 180 △5
小計 889 2,296 △1,406
合計 2,504 3,275 △771
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
65/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6 9 2
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 333 292 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度 において、有価証券について180百万円（その他有価証券180百万円 ）の減損処理を行って
おります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入 しております。
また、確定給付制度を採用している株式会社徳島データサービスは当連結会計年度において連結除外と
なりました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 － 53
退職給付費用 － 3
新規連結による増加額 53 －
連結除外による減少額 － 56
退職給付に係る負債の期末残高 53 －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 54 －
年金資産 △0 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53 －
退職給付に係る負債 53 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53 －
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －百万円 当連結会計年度 3百万円
３．確定拠出制度等
66/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
確定拠出年金への掛金拠出額 22百万円 24百万円
中小企業退職金への掛金拠出額 14 11
合計 36 36
67/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
新株予約権戻入益 4百万円 1百万円
３．ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
2012年
ストック・オプション
第８回新株予約権
決議年月日 2012年 ２月20日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役２名
当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 384,000株
付与日 2012年２月25日
(1）本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員の地位を有しているものとする。但し、当社の
取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、
又は従業員を定年により退職した場合にはこの限り
権利確定条件
ではない。
(2）本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分
を行うことができない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から６カ
月を経過していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年２月26日
権利行使期間
至 2022年２月25日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014
年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年
ストック・オプション
第10回新株予約権
2012年５月22日 定時株主総会決議
決議年月日
2013年２月15日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 88,000株
付与日 2013年２月25日
68/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
2013年
ストック・オプション
第10回新株予約権
2012年５月22日 定時株主総会決議
決議年月日
2013年２月15日 取締役会決議
(1）本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は
従業員の地位を有しているものとする。但し、当社
又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了に
より退任した場合、又は従業員を定年により退職し
権利確定条件
た場合にはこの限りではない。
(2）本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分
を行うことができない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から６カ
月を経過していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年２月26日
権利行使期間
至 2023年２月25日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014
年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年
ストック・オプション
第14回新株予約権
決議年月日 2015年７月22日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 50,000株 （注）１
付与日 2015年８月10日
(1）新株予約権者は、2018年２月期から2020年２月期ま
でのいずれかの期において、経常利益（当社の有価
証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における
経常利益をいい、以下同様とする。）が13億円を超
過した場合に、本新株予約権を行使することができ
る。また、会計基準の変更等により参照すべき経常
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指
標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
権利確定条件 も、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
69/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
2015年
ストック・オプション
第14回新株予約権
決議年月日 2015年７月22日 取締役会決議
自 2018年５月31日
権利行使期間
至 2023年８月９日
（注）株式数に換算して記載しております。
2016年
自社株式オプション
第15回新株予約権
決議年月日 2016年４月７日 取締役会決議
株式会社ＦＩＢＣ（ 注 ）1
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 1,059,000株
付与日 2016年４月25日
－
権利確定条件
－
対象勤務期間
自 2016年４月26日
権利行使期間
至 2019年４月25日
（注）株式数に換算して記載しております。
2016年
ストック・オプション
第16回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日 臨時株主総会決議
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名
外部協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 1,500,000株
付与日 2016年11月16日
70/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
2016年
ストック・オプション
第16回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日 臨時株主総会決議
(1）新株予約権者は、2017年２月期、2018年２月期及び
2019年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計
算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損
益計算書）において、営業利益に減価償却費を加算
した額の合計額が29億円以上の場合、本新株予約権
を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
ても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
権利確定条件 様式及び作成方法に関する規則において規定される
関係会社をいう。）の取締役、従業員又は外部協力
者であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、こ
の限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年３月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
2017年
ストック・オプション
第17回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日 臨時株主総会決議
当社取締役４名
当社従業員15名
付与対象者の区分及び人数 子会社役員２名
子会社従業員12名
株式会社ＦＩＢＣ（注）１
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 496,500株
付与日 2017年８月17日
71/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
2017年
ストック・オプション
第17回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日 臨時株主総会決議
(1）新株予約権者は、2018年２月期、2019年２月期及び
2020年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損
益計算書において、（ア）営業利益に減価償却費
（のれん償却費を含む）を加算した額（以下、「参
照指数」という。）の累計額が5,850百万円以上、
かつ、（イ）2018年２月期、2019年２月期及び2020
年２月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参
照指数を超過した場合、本新株予約権を行使するこ
とができる。
（2017年２月期の参照指数は、17億円とする。）
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
(2）株式会社ＦＩＢＣを除く新株予約権者は、本新株予
約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則において規定される関係会社をいう。以下同
じ）の取締役、監査役若しくは使用人又は外部協力
者（当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位
を失った後、当社又は当社関係会社と継続的な取引
関係又は協力関係にある者として当社の取締役会に
権利確定条件
より認められた者をいう。以下同様とする。）であ
ることを要する。但し、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
(3）新株予約権者のうち、株式会社ＦＩＢＣは、本新株
予約権の権利行使時において以下のいずれの条件も
充足している場合に限り、本新株予約権を行使する
ことができる。
（ア）藤田恭嗣氏が当社又は当社関係会社の取締
役、監査役若しくは使用人又は当社の外部協力者で
あること。但し、任期満了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合を除く。
（イ）株式会社ＦＩＢＣが藤田恭嗣氏の資産管理事
業を営んでいること。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(6）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年６月１日
権利行使期間
至 2020年12月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
１．株式会社ＦＩＢＣは、当社代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣の資産管理会社であります。
（追加情報）
72/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを
対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載して
おります。
① ストック・オプション 及び自社株式オプション の数
2012年 2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回新株予約権 第10回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 46,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 46,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,400 6,800 －
権利確定 － － －
権利行使 － － 2,000
失効 1,200 － －
未行使残 5,200 6,800 44,000
2016年 2016年 2017年
自社株式 オプション ストック・ オプション ストック・オプション
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前 （株）
1,493,500
前連結会計年度末 － 487,500
付与 － － －
失効 － － 11,500
1,493,500
権利確定 － －
未確定残 － － 476,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 338,500 － －
権利確定 － － －
権利行使 338,500 1,493,500 －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年３
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
73/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
② 単価情報
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回新株予約権 第10回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格 （円） 250 250 1,843
行使時平均株価 （円） － － 3,830
公正な評価単価（付与日） （円） － － 10.00
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式 オプション
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,388 1 850
行使時平均株価 （円） 2,973 3,205 －
公正な評価単価（付与日） （円） 33.03 7.50 100.87
（注）2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、
2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回及び第10回のストック・オプションは、付与日時点において当社は株式を上場していないため、
付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ス
トック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としており
ます。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、取引事例方式とＤＣＦ方式の併用によっております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
74/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
減価償却超過額 96百万円 57百万円
未払事業税 24 32
投資有価証券評価損 507 602
資産除去債務 19 19
ポイント引当金 15 14
賞与引当金 62 64
貸倒引当金 113 162
繰越欠損金 290 279
減損損失 － 30
7 25
その他
繰延税金資産小計 1,137 1,289
△908 △1,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
229 198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 △15 △13
投資有価証券評価差額金 △112 △195
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △129 △209
繰延税金資産（負債）の純額 100 △10
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.6％
－ ％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目 － 0.1
住民税均等割 － 0.6
のれん償却額 － 7.1
持分法による投資損失 － 1.3
評価性引当額の増減 － 7.0
投資有価証券売却益 － 1.5
投資有価証券評価損 － △3.3
－ 0.1
その他
45.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
75/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社出版デジタル機構を存
続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年３月１日付で合併いたし
ました。
１.合併の目的
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、
電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化
及び収益力強化を図るものであります。
２．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
76/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から２～10年と見積り、割引率は0.0％～0.6％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 58百万円 63百万円
27 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △21 －
期末残高 63 63
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通
事業」を行っております。また、「その他事業」として、広告及び広告代理コンサルティング業務、音
楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通
事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市
場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラット
フォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア
事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを
狙いとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
電子書籍 その他
（注）３
計
流通事業 事業
売上高
50,164 403 50,568 － 50,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
6 117 123 △ 123 －
振替高
50,170 520 50,691 △ 123 50,568
計
77/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
セグメント利益又は損失（△） 1,618 △ 148 1,469 △ 1 1,468
その他の項目
341 439 781 － 781
のれん償却額
332 22 355 45 401
減価償却費
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、当社における子会社からの収入944百万円及
び全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４.その他事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260百万円が含まれております。
78/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
電子書籍 その他
（注）３
計
流通事業 事業
売上高
64,529 1,329 65,859 0 65,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
40 107 148 △ 148 －
振替高
64,570 1,437 66,007 △ 147 65,860
計
セグメント利益又は損失（△） 1,861 △ 286 1,574 279 1,853
その他の項目
341 120 462 － 462
のれん償却額
278 15 294 50 344
減価償却費
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額 279 百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円
及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
79/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier㈱ 7,777 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc. 6,211 電子書籍流通事業
㈱BookLive 6,099 電子書籍流通事業
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier㈱
13,785 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc.
8,449 電子書籍流通事業
㈱ BookLive 7,541 電子書籍流通事業
80/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
484 － 484 － － 484
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
55 － 55 － － 55
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
341 439 781 － － 781
当期償却額
4,905 902 5,807 － － 5,807
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
341 120 462 － － 462
当期償却額
4,563 852 5,416 － － 5,416
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「電子書籍流通事業」において、株式会社Ｊコミックテラスを新たに連結子会社といたしました。これに伴
い、当連結会計年度において負ののれん発生益27百万円を計上しております。
「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、
当連結会計年度において負ののれん発生益57百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
81/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金
議決権等の
又は出
会社等の 事業の 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
所在 取引の
資金
種類 名称又は 内容又 者との関 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
地 内容
（百万
氏名 は職業 係
（％）
円）
役員及
びその
近親者
東京
が議決 当社役員
新株予
(被所有)
㈱ＦＩＢ
都千 資産管
100 1,000 － －
権の過 資産管理 約権の
直接25.2
Ｃ
代田 理会社
行使
半数を 会社
区
所有し
ている
会社
（注） 当連結会計年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金
議決権等の
又は出
会社等の 事業の 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
所在 取引の
資金
種類 名称又は 内容又 者との関 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
地 内容
（百万
氏名 は職業 係
（％）
円）
役員及
びその
近親者
東京
が議決 当社役員
新株予
(被所有)
㈱ＦＩＢ
都千 資産管
100 469 － －
権の過 資産管理 約権の
直接13.2
Ｃ
代田 理会社
行使
半数を 会社
区
所有し
ている
会社
（注） 当連結会計年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
82/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 353.96円 408.62円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△106.02円 64.59円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 60.85円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 4,461 5,838
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 92 46
（うち新株予約権（百万円）） （72） （48）
（うち非支配株主持分（百万円）） （20） （△1）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,368 5,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,340,948 14,173,264
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額 （△） （百万 △1,243 884
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,243 884
る当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 11,726,514 13,699,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 841,875
（うち新株予約権（株）） （－） （841,875）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
83/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
共通支配下の取引
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと合併契約を締
結することを決議し、同日、同契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社
は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたします。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社メディアドゥホールディングス
事業の内容 グループ戦略の立案、各事業会社の統括管理、及び各種研究開発
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍流通事業
(2)企業結合日
2020年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、意思決定の迅速化、経営及び人的資源の重複をなくすことによる追加的な運営コストを削減、
グループ経営体制の簡素化による経営の透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってお
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定です。
84/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
85/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,323 1,662
１年以内に返済予定の長期借入金 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,740 6,578 0.44 2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ▶ 1 － 2021年
合計 10,070 8,245 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,173
長期借入金 1,019 999 999
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,454
売上高（百万円） 31,881 47,967 65,860
税金等調整前四半期（当期）
448 849 1,503 1,599
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
265
（当期）純利益金額（百万 484 888 884
円）
１株当たり四半期（当期）純
21.20 36.58 65.59 64.58
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） 21.20 15.68 28.52 △0.24
（円）
86/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,811 1,908
現金及び預金
※１ 19 ※１ 33
営業未収入金
0 0
貯蔵品
88 72
前払費用
397 －
未収還付法人税等
※１ － ※１ 100
関係会社短期貸付金
522 535
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 70 ※１ 41
その他
流動資産合計 2,910 2,690
固定資産
有形固定資産
321 325
建物
5 5
車両運搬具
92 103
工具、器具及び備品
△ 96 △ 143
減価償却累計額
323 292
有形固定資産合計
無形固定資産 1 24
投資その他の資産
2,370 2,504
投資有価証券
10,281 9,833
関係会社株式
※１ 1,925 ※１ 1,642
関係会社長期貸付金
0 0
長期前払費用
288 292
差入保証金
△ 370 △ 531
貸倒引当金
14,495 13,741
投資その他の資産合計
14,819 14,058
固定資産合計
17,730 16,748
資産合計
87/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1,322 1,647
1年内返済予定の長期借入金
※１ 76 ※１ 102
未払金
31 243
未払法人税等
預り金 5 5
30 42
賞与引当金
31 77
その他
1,497 2,118
流動負債合計
固定負債
8,725 6,578
長期借入金
50 126
繰延税金負債
63 63
資産除去債務
8,839 6,768
固定負債合計
10,337 8,887
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650 1,899
資本金
資本剰余金
1,354 1,602
資本準備金
3,053 3,053
その他資本剰余金
4,407 4,656
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,007 814
繰越利益剰余金
1,007 814
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
7,065 7,369
株主資本合計
評価・換算差額等
255 443
その他有価証券評価差額金
255 443
評価・換算差額等合計
72 48
新株予約権
7,392 7,861
純資産合計
17,730 16,748
負債純資産合計
88/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
※１ 945 ※１ 1,414
グループ運営収入
2,002 6
関係会社受取配当金
2,948 1,421
営業収益合計
※１ , ※２ 862 ※１ , ※２ 1,119
営業費用
2,086 301
営業利益
営業外収益
※１ 26 ※１ 30
受取利息及び受取配当金
2 －
助成金収入
0 1
その他
30 32
営業外収益合計
営業外費用
48 42
支払利息
0 1
株式交付費
6 1
投資事業組合運用損
－ 0
為替差損
－ 9
貸倒引当金繰入額
－ ▶
その他
55 58
営業外費用合計
2,060 275
経常利益
特別利益
▶ 1
新株予約権戻入益
9 377
投資有価証券売却益
13 378
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
※３ 1,216 ※３ 354
投資有価証券評価損
※３ 368
－
関係会社株式評価損
370 151
貸倒引当金繰入額
2 －
その他
1,959 505
特別損失合計
115 148
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54 219
23 △ 7
法人税等調整額
78 211
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 37 △ 63
89/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算 予約権
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本 その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計 差額等合計
額金
準備金 余金 計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
927 631 3,053 3,685 1,089 1,089 △ 0 5,702 56 56 100 5,858
当期変動額
新株の発行
（新株予約
517 517 517 － 1,035 － 1,035
権の行使）
特定譲渡制
限付株式の
33 33 33 － 67 － 67
発行
剰余金の配
－ △ 119 △ 119 △ 119 － △ 119
当
当期純利益
又は当期純
－ 37 37 37 － 37
損失（△）
自己株式の
－ － △ 0 △ 0 － △ 0
取得
株式交換に
171 171 171 － 342 － 342
よる増加
株主資本以
外の項目の
－ － － 199 199 △ 28 171
当期変動額
（純額）
当期変動額合
722 722 － 722 △ 82 △ 82 △ 0 1,362 199 199 △ 28 1,534
計
当期末残高
1,650 1,354 3,053 4,407 1,007 1,007 △ 0 7,065 255 255 72 7,392
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算 予約権
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本 その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計 差額等合計
額金
準備金 余金 計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,650 1,354 3,053 4,407 1,007 1,007 △ 0 7,065 255 255 72 7,392
当期変動額
新株の発行
（新株予約
248 248 － 248 497 497
権の行使）
特定譲渡制
限付株式の
－ － － － －
発行
剰余金の配
△ 129 △ 129 △ 129 △ 129
当
当期純利益
又は当期純
△ 63 △ 63 △ 63 △ 63
損失（△）
自己株式の
△ 0 △ 0 △ 0
取得
株式交換に
－ － － － －
よる増加
株主資本以
外の項目の
188 188 △ 23 164
当期変動額
（純額）
当期変動額合
248 248 － 248 △ 192 △ 192 △ 0 304 188 188 △ 23 468
計
当期末残高
1,899 1,602 3,053 4,656 814 814 △ 0 7,369 443 443 48 7,861
90/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式 ： 移動平均法による原価法を採用しております。
(2） その他有価証券
時価のあるもの ： 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
るその他有価証券評価差額金に含めております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました21百万
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しております。
91/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 59百万円 688百万円
長期金銭債権 － 1,642
短期金銭債務 6 32
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引（収入分） 2,948百万円 1,414百万円
営業取引（支出分） 22 335
36
営業取引以外の取引（収入分） 18
※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額
営業費用は全て一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 210百万円 341百万円
105
役員報酬 99
56
賞与及び賞与引当金繰入額 67
204
支払手数料 38
45
減価償却費 50
※３．投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社が保有する有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したもの
であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社が保有する有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したもの
であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び 関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社株式及び 関連会社株式の時価を記載しておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
子会社株式 9,775 9,501
関連会社株式 506 331
合計 10,281 9,833
92/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 8百万円 12百万円
投資有価証券評価損 507 602
資産除去債務 19 19
貸倒引当金繰入限度超過 113 162
会社分割に係る子会社株式 50 50
賞与引当金 11 15
減損損失 － 13
6 16
その他
繰延税金資産小計
718 894
△640 △811
評価性引当額
繰延税金資産合計 77 83
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 △15 △13
その他有価証券評価差額金 △112 △195
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △128 △209
繰延税金資産（負債）の純額 △50 △126
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目 2.0 1.5
△0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △521. 7
554.8 106.1
評価性引当額の増減
住民税均等割額 1.7 3.3
過年度法人税等 △1.4 －
1.3 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.6 142.5
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
93/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万 円 ）
当期末減価 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 残高
有形
建物 321 ▶ － 325 94 30 231
固定資産
車両運搬具 5 － － 5 ▶ 0 1
工具、器具
－
92 10 103 44 14 59
及び備品
計 419 15 － 435 143 46 292
無形
電話加入権 － － － 0 － － 0
固定資産
ソフトウェ
－ － － 26 ▶ ▶ 22
ア
その他 － － － 1 0 0 1
計 － － － 29 5 ▶ 24
（注）１．無形固定資産の当期末残高が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万 円 ）
▶
建物 増加額 本社増設にかかわる設備
10
工具、器具及び備品 増加額 本社増設にかかわる設備
システム入れ替えにかかわるソフト
26
ソフトウェア 増加額
ウェア
【引当金明細表】
（単位：百万 円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 370 160 － 531
賞与引当金 30 42 30 42
94/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
95/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行 株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mediado.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
96/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年５月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019 年６月３日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年８月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年11月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年４月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
2019 年５月29日関東財務局長に提出。
97/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアドゥホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社メディアドゥホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メ
ディアドゥホールディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
99/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディアドゥホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/101
EDINET提出書類
株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアドゥホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日ま
での第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社メディアドゥホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/101
